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香港・シナの人権弾圧  
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2020 / 1/1
そろそろ、朝鮮族安倍総理さえ、袂を分つ時!
世界の圧力と大陸の混乱に耐えられるのか? 習近平!
香港問題・米支対立の最終着地点!
2019・9・10 izaイザ
中国共産党の“断末魔”か 香港デモで崖っぷちの習近平政権 英は激怒…中国が「弾圧」なら米は報復示唆!米企業強制撤退も

「記事内容」
大規模デモが続く香港で11、12日、
  「一帯一路サミット」が開催される。
重要会議を前に、香港政府は
  「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、
  「自由」
  「民主」
  「人権」を死守したい香港市民は8日、香港の自治を守る
  「香港人権・民主主義法案」の早期可決を米議会に求め、米総領事館付近を数万人がデモ行進した。
中国の習近平政権が近く、香港で通信や集会を制限する
  「緊急状況規則条例」(緊急条例)を発動するとの噂もある。
  「第2の天安門事件」が懸念される強硬姿勢に、米国や英国などの国際社会も猛反発している。
これは中国共産党の断末魔なのか。
中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。
  「中国政府が、1989年の天安門事件と同様、香港の抗議者を『暴力的に弾圧』した場合、ドナルド・トランプ米大統領に『在米中国人留学生の追放』を含む、より強力な行動を提案するだろう」
米上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル議員は3日、ラジオ番組でこう警告した。
ニッキー・ヘイリー米元国連大使も先日、FOXニュースのサイトに、
  「中国政府には2つの選択肢がある。『香港の自由と民主を守る』か、『香港人を弾圧する』かだ。習近平(国家主席)の記録からは、最悪の事態を恐れる」という長い文書を発表した。
ヘイリー氏は、トランプ氏の信頼が厚い側近として知られた。
  「習近平の記録」が意味するのは、習氏が今年の年頭、
  「台湾統一」のためには
  「武力使用は放棄しない」と宣言したことを指すのだろうか。
  「香港は、台湾統一に向けた実験場だ」との警戒感も広まっている。
香港デモに、収束の兆しが見えないなか、香港政府のトップ、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日のテレビ演説で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする
  「逃亡犯条例」改正案を正式撤回することを表明した。
だが、民主派団体は
  「改正案撤回」だけでなく、
  「普通選挙実施」
  「逮捕されたデモ参加者の釈放」
  「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」
  「デモを『暴動』とした定義の撤回」を、五大要求として掲げている。
  「香港に自由を」
  「現代の革命を」のスローガンとともに、
  「香港住民の民主化運動は、一帯一路サミットを機に、さらに盛り上がる」との予測もある。
香港住民はもちろん、世界も
  「中国の大ウソ」にはもうだまされない。
英国と中国が1984年12月に調印した
  「英中共同宣言」には、英国が97年7月1日に中国に主権を返還するとともに、中国は2047年6月30日までの50年間、
  「言論の自由」を含む民主社会や資本主義経済を維持し、香港における高度な自治を保障することが明記されている。
返還後の
  「香港基本法」には、行政長官と立法会(議会)の議員全員を
  「最終的に普通選挙」で選ぶことも記された。
ところが、中国は
 「英中共同宣言」を順守しないどころか、中国外務省は
  「失効した」とまで言ってのけた。
英国が激怒しないはずがない。
今回の香港デモで、英国に本拠地を置くロイター通信は、ある種、主導的な役割を果たしている。
ロイター通信は
  「香港政府が五大要求について検討した報告書を、中国政府に提出したが、すべて拒否された」といった裏事情や、林鄭氏による  「逃亡犯条例」改正案撤回の第一報を発信しているのだ。
さらに、林鄭氏が8月下旬に行われた財界人らとの非公開会合で、
  「香港の混乱は、中国にとって国家安全保障・主権の問題となった」
  「行政長官として、解決する余地は非常に限られている」
  「もし、選択肢があるなら、真っ先に辞任して深く謝罪したい」などと発言した内容を、音声とともに報道した。
英国側の習政権へのリベンジや、林鄭氏側によるクーデターという見方もある。
ともかく、これまで五大要求について、
  「政治的恫喝(どうかつ)」と完全拒否の姿勢を見せていた中国当局による、突然の譲歩は不可解でもある。
実は、米議会では今週から
  「香港人権・民主主義法案」の本格審議が始まるとみられている。
香港の
  「高度の自治」を損なう行動を取った当局者に
  「制裁」を科すことを盛り込んでおり、同法が成立すれば、香港を
  「錬金の場」としてきた習政権は大きな痛手を受けることになる。
スティーブン・ムニューシン米財務長官も先月、
  「トランプ大統領は、非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法に基づき、米企業を中国から強制的に撤退させることができる」と、インタビューで発言している。
前出のヘイリー氏も
  「中国政府は、香港の抗議行動を終わらせるため、武力を行使する力を持っている」
  「アジアの安全保障はどうなるのか」
  「中国が香港を攻撃したら、ビジネスは終わるべきだ」と語っている。
  「自由」「民主」「人権」を掲げる米国と英国の包囲網により、独裁者の習氏は袋小路であり、中国共産党政府は崖っぷちといえる。
  ■河添恵子(かわそえ・けいこ) 
ノンフィクション作家。
1963年、千葉県生まれ。
名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。
著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など

評価はするが罪は消えん、偽善者振るな、シナ人!
文革や通州事件、済南事件(猟奇的虐殺)を知らぬとは言わせん!

2017・6・5 日本人必見動画!
『臓器狩り 十年の調査』(日語)  

1人の軍医は十年をかけて、中国で発生している臓器狩りの黒幕を調査してきました。
ハーバード大学公衆衛生大学院心臓血管研究センターに勤めていた汪志遠氏は、かつて中国の航空軍医の主任でした。
2006年中国の臓器狩りのニュースに触れ調査を始めました。
中国の主要都市の病院を対象に電話調査を行い、各種の証拠を集めました。
そして10年間の調査と研究を経て、彼はあることに気づきました。
中国の軍隊、警察、病院そして裁判所が手を組んで、大量に法輪功学習者の臓器を摘出し、その移植により莫大な利益を上げているということです。
さらに残酷にも摘出は生きたまま行われ、死体を焼却し…

  「人類史上最低最悪の虐殺国家シナ」
明らかになったシナの人権侵害!
2018・12・27  新唐人テレビ
【チャイナ・アンセンサード】中国共産党の得意な迫害「必殺技」トップ5 

「放送内容」
中国政権が、新疆のウイグル人に極悪非道な行いをしている事は周知されていますが 、実はこれが
  「初犯」ではありません。
中国共産党の
  「前科」を 知ったらびっくりしますよ。
中略
中国共産党のウイグル人への迫害は 、チベットで起こった事と 似ているだけではなく法輪功への迫害にも 驚くほど似ています
  "事実 現在ウイグル人の迫害に使っている手法の多くは長年 全国規模に展開されている法輪功撲滅運動の中で 洗練されたのです"
  "法輪功の撲滅運動は 約20年前の1999年に始まりました"
もちろん 法輪功はイスラム教とは全く違いますが
  "しかし共産党は あなたが何を信じているかなんて気にしません"
  "共産党のイデオロギーでないものを信じるとなると すべて脅威と見られます"
  "法輪功の信条は「真・善・忍」であり、つまり 「真実」「 思いやり」「寛容」ですから"
  "共産党のイデオロギーにとって脅威となるのも納得できますね"
  "法輪功は精神修養の一種であり 佛教や道教に似ています""90年代に中国で爆発的な人気が出ました"
  "中国当局の推計によると 最盛期には7千万から1億人が法輪功を実践していたそうです"
  "そこで 党はある事実に気づきました「まてよ 中国共産党員より多くの人が法輪功をやっているぞ!」"
人気投票の問題じゃないんですけどね
つづく
 
※天皇陛下を頂く由緒ある日本国が人類史上最低最悪の虐殺国家シナと肩を並べるなどあり得ない!
朝鮮人なら平気だろうが・・・