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香港・シナの人権弾圧  
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2020 / 1/1
アメリカが制裁カードを切った!
2020・8・14
米国がジョーカーを出してきた!中国系銀行はどうなる?
「コメント」
経済制裁発動!カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の最高投資責任者 孟宇氏の辞任の背景には千人計画があったとされる。
 
※多くの投稿あり!
不可解な釈放、何を感じているのか習金平!
2020・8・12 香港共同
保釈の周庭氏「ありがとう」 香港、日本語で応援に感謝
「記事抜粋」
香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、11日夜に保釈された香港の民主活動家、周庭氏が記者団の取材に応じ
  「拘束されていた間に日本の皆さんから応援や支持をいただいたと弁護士に聞いた。ありがとうございました」と日本語で語った。 周氏は拘束されていた警察署の外で取材に応じ、逮捕容疑について
  「どういう理由で国安法違反に問われたのか分からない。国安法は政治的弾圧に利用するためのものだと思う」と語った。
さらに香港の民主化運動のために闘っていく決意を表明した。  
香港メディアによると、香港紙の蘋果日報などの創始者黎智英氏も、12日未明に保釈された。
イギリスから民主派への支援活動って何やってんの?
2020・8・11 日テレ
滞英活動家「中国政府が恐ろしい行動を…」 
「放送内容」
香港の民主化運動の
  「女神」と呼ばれる周庭さんが10日夜、香港国家安全維持法に違反した容疑で逮捕されたと複数の香港メディアが報じています。 周庭さんとともに香港の民主化活動を率いてきた羅冠聡さんは10日、
  「中国政府が香港の若者を黙らせ、事態を緊迫させる恐ろしい行動をとっている」と主張し、逮捕を批判しました。
羅さんは香港国家安全維持法が施行されたことを受け、先月、
  「身の危険を感じた」として香港を離れました。
現在はイギリスのロンドンに滞在しながら民主派への支援活動を行っています。
驚愕・香港メディア株、一時300%超高!
2020・8・11 AFP=時事
香港メディア株、一時300%超高 創業者逮捕で購入呼び掛け
「記事内容」
中国政府に批判的な香港のメディアグループ、壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)の創業者黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏が同市で新たに施行された国家安全維持法(国安法)に違反した疑いで逮捕されたことを受け、同社の株価は10日、一時300%以上急騰した。
ソーシャルメディア上では株価高騰に先立ち、民主派活動家らが投資家に対し、同社を支援するよう呼び掛けていた。

  【図解】壱伝媒株の推移を示した図  

香港反中派の急先鋒である黎氏は同日朝、詐欺容疑に加え、国安法で新たに定められた
  「外国勢力との共謀」容疑で他の幹部らと共に逮捕された。
黎氏が所有する地元紙
  「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」と週刊誌
  「壱週刊(ネクスト・マガジン、Next Magazine)」は共に民主派を明言し、中国政府に批判的な論調を展開している。
壱伝媒の株価は当初17%近く下落したが、直後に344%反発し、昨年6月以来最高値の0.40香港ドルに到達。
最終的には183%高の0.255香港ドルで取引を終えた。  
フェイスブック(Facebook)などの交流サイト(SNS)上では株価高騰に先立ち、同社株購入の呼びかけが行われていた。
3万9000人のフォロワーを抱えるフェイスブックページ
  「HenryPorterBabel」は
  「中国共産党に対抗してきた最後の主流メディアが今にも終わりを迎えるかもしれない」と投稿し、30万株を購入する意向を表明した。
インターネット上ではさらに、民主派の支持者に対し、蘋果日報が翌11日も発行された場合には購入するよう呼び掛ける投稿も相次いだ。
民主派議員の邵家臻(Shiu Ka-chun)氏は、同紙を手にした自身の写真とともに
  「私はあしたの蘋果日報がたとえ白紙でも購入する」と投稿した。
暑い夏、鬱陶しい夏!
2020・8・10 香港・福岡静哉 毎日新聞
周庭氏を逮捕 民主活動家、「雨傘運動」学生リーダー 国安法違反容疑で香港警察 (2)
2020・8・10 AFP=時事
香港当局、「蘋果日報」創業者の黎智英氏を逮捕 国安法違反の疑い (1)
  (2)
「記事内容」
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。
警察は同日、民主派の香港紙
  「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。

  【日本記者クラブで自筆のメッセージを示す周庭さん】  

周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。
2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。
14年に民主的な選挙制度の実現を目指した
  「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。
その後、政治団体
  「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。
逮捕容疑の詳細は不明だ。
周氏は18年の立法会(議会)補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が
  「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。
19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。
10日に逮捕された黎氏は中国国営メディアが
  「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物だ。
香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。
黎氏は19年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。
ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。
蘋果日報は1995年創刊。中国共産党に批判的な論調で知られ、事実上、香港の民主派を支援する役割を果たしてきた。
03年から台湾でも新聞を発行している。
  (1)
「記事内容」

(更新)香港の警察当局は10日、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」創業者の黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏を、国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕した。
黎氏の同僚と警察筋が明らかにした。

  動画:「すでに罰は受けた」香港・民主派夫妻の再始動  

黎氏の同僚マーク・サイモン(Mark Simon)氏は、AFPに
  「(黎氏は)自宅で午前7時ごろに逮捕された」と語り、別のメディア関係者も逮捕されたことを明かした。
これに先立ちサイモン氏は、ツイッター(Twitter)に
  「ジミー・ライは外国勢力との共謀の容疑で逮捕された」と投稿し、黎氏とその息子の自宅がそれぞれ家宅捜索を受けたと述べていた。
匿名で取材に応じた警察筋は、黎氏の逮捕容疑は外国勢力との共謀と詐欺だと説明した。
黎氏が所有する
  「蘋果日報」と週刊誌
  「壱週刊(ネクスト・マガジン、Next Magazine)」は共に民主派を明言し、中国政府に批判的な論調を展開している。
中国国営メディアは黎氏を
  「裏切り者」とみなし、昨年の大規模な民主派デモの最大の
  「黒幕」で、外国と共謀して祖国の弱体化をもくろむ新たな
  「四人組」のリーダーだと非難している。
黎氏は6月中旬、国安法施行の2週間前にAFPの取材に応じ、同法を
  「香港にとっては死の鐘」だと批評。
  「獄中に入る覚悟はできている。その時が来たら、まだ読んでいない本を読む機会が持てるだろう。前向きになることしかできない」と述べていた。
シナ終わったな!
2020・8・5 香港大紀元新唐人共同ニュース
【8.05役情最前線】*中共ウイルスの有力な証拠はオーストラリアに傍受された*WHOのテドロスがワクチン開発に絶望*中国、各地6月雪 巨大な稲妻 暴風雨 40万人緊急避難 
「放送内容」
*アメリカ市民を香港政府が指名手配 香港人がNYで抗議集会を開催
*孫力軍が転送した中共ウイルスの証拠 オーストラリアに傍受されてアメリカに *WHOのテドロスが絶望:効果的なワクチン開発できないかも
*中国:各地に6月雪が降り 雷頻発 台風上陸 約40万人緊急避難

朝鮮族安倍総理と日本の戦後政治!
習近平の手を逃れた香港人orシナ人を守らず、守れない!
2020・8・1 香港時事 
香港警察、民主派6人を指名手配 英国に逃れた羅氏ら 国安法違反容疑 
「記事内容」
複数の香港メディアは31日、香港警察が羅冠聡氏ら海外在住の民主派6人を
  「香港国家安全維持法」(国安法)違反容疑で指名手配したと報じた。

  【写真特集】香港の民主活動家  

公共放送RTHKによると、国家分裂を扇動したり、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした疑いが掛けられている。  2014年の民主派による大規模デモ
  「雨傘運動」を主導した羅氏は7月2日、米議会の公聴会で国安法について証言したことで身の危険を感じ英国に逃れたと明らかにしている。6人の中には他に、昨年中国当局に拘束された英国の元香港総領事館職員であるサイモン・チェン氏や、政治団体「香港独立連盟」を率いてきた陳家駒氏らが含まれる。  6人はいずれも海外に拠点を移している民主派。国安法は香港以外での活動や外国人も適用対象としているが、実際に海外在住の活動家に同法が適用されるのは初めて。 
シナ人・習近平による香港人弾圧!
2020・7・10 新唐人テレビJP
香港警官「大陸に送って臓器を摘出してもらう」=7月1日に逮捕された香港大紀元スタッフ証言
「放送内容」
ナシ
 
※多くの投稿あり!
香港・着々と歩を進める米国!
2020・6・30 ワシントン共同
米、香港への優遇措置を一部終了 軍民両用技術の輸出を制限 

「記事内容」
ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させ、軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。
  「中国が香港を『一国一制度』として扱っている」ことが理由。
中国による香港への国家安全法制導入の動きに伴う対抗措置の一環で、優遇措置見直しを続ける考えを示した。
声明では、米国は安全保障上の理由から、香港を中国と同じように扱わなければならなくなったとした上で
  「軍民両用技術が、中国共産党の独裁維持を最優先事項とする人民解放軍の手に落ちる危険を冒すことはできない」と説明した。

戦前戦後を通しシナ人に騙され続けた米国、今回で目覚めるか?
2020・6・30 北京、ワシントン共同
香港国家安全法案を可決、中国 複数報道、一国二制度形骸化へ
「記事内容」
複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした
  「香港国家安全維持法」案を可決した。
高度の自治や司法の独立を認めた
  「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。
※恐れではない、シナが香港を手中に収める最後の一手が香港国家安全法案である!
自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。
ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を
  「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。
対抗措置の一環で、米中対立が激化している。
100万人香港デモ一周年記念デモに香港警察が・・・
2020・6・12 新唐人テレビ
香港反送中100万人デモ1周年記念 警察は53人を逮捕 
「放送内容」
ナシ
 
※多くの投稿あり!
香港政庁はシナの傀儡、弾圧しかやれまい!
2020・1・22 文/大室みどり AERA dot.  朝日新聞系列がこんな記事よく書けるよな、左翼特有の不感症なのか?
香港抗議デモ「半殺し兵器使う香港警察」に“紛争解決人”が「まるで内戦状態」〈dot.〉 
「記事内容」
  ■国際法の盲点をついた残酷な武力行使
  ■デモ本格化後、初の選挙 民主派圧勝の背景は
  ■アメリカとは違う“日本版香港人権法”を
アメリカでは、香港に高度の自治が認められる
  「一国二制度」が守られているか毎年検証することをアメリカ国務省に義務付ける香港人権・民主主義法が11月27日に成立。
人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容だが、日本をはじめとする国際社会はそれとは違う方法で香港に働きかけるべきだと伊勢崎氏は提言する。
  「制裁ではなく、国際法にのっとって起訴をする“日本版香港人権法”が必要。僕はいま、実際にある議員と衆議院法制局に働きかけて具体的な法案づくりをしています。人権という概念を普遍化し、この考え方を定着させる。それが人類の唯一の希望です。僕が香港で見てきたこと、聞いてきたことは明らかに国際刑事裁判所のローマ規程に反する、人道に対する罪にあてはまる。あと数カ月以内に立法化できると思います」
 
※習近平を国賓で招待しようと画策している朝鮮族安倍総理始めシナに汚染された政官に法制化が出来ると思うのか? 
それより先ず、習近平の国賓来日を阻止すべきである、朝鮮族安倍総理は天皇陛下と日本国を汚すな! 

正義無き人類の敵・シナ共産党は大嘘吐き!
2020・1・19 香港=藤本欣也 産経新聞
香港で15万人の反政府集会 中国への制裁を訴える
「記事内容」
香港で19日、香港政府や中国共産党への抗議集会が行われ、主催者発表で約15万人が参加した。
市民らは国際社会に対し香港の問題に介入するよう要請、香港への支配を強める中国に対する制裁の実施などを求めた。
今月11日に台湾で総統選が行われて以降、香港でも9月の立法会(議会)選などで民主的な選挙の実現を求める声が高まっている。
この日は総統選後、最大規模の抗議活動となった。
主催者の民主派団体は当初、デモ行進を予定していたが、香港警察は、香港島中心部での集会のみを許可した。
警察は集会が始まってから約1時間半後に、会場で
  「暴力事件が起きた」などとして集会の中止を通告、催涙弾を相次いで撃ち込んだ。
主催した民主派活動家を扇動などの容疑で逮捕したほか、若者ら多数を拘束した。
反政府活動では、抗議の色である黒のマスクをする若者が多いが、この日の集会には青や緑の一般のマスクを着用した参加者がいつもより多かった。
中国・武漢で発生した新型肺炎の感染を予防するためとみられ、女子中学生(14)は
  「(患者数など)中国が発表する情報は信じられない。とても心配しているが、自分で自分を守るしかない」と話していた。
シナ人の約束は方便、破る為にあると考えているシナ人!
香港は英国から返還された時、シナ化が始まった!
2020・1・19 (1/2ページ) 聞き手=朝日新聞編集委員・吉岡桂子 GLOBE+ 吉岡桂子よ、お主はシナのスパイなのか? 記事が切欠で劉蘇里しが拘束されたらどうする、責任を負えるのか!
北京の本屋が訴える 「香港が香港であるために、中国がいま理解すべきこと」  
「記事内容」
香港の混乱が止まらない。
香港政府に対する市民の激しい抗議行動の背景には、一党独裁の統治を続ける中国への強い不信がある。
いっぽうで、大陸の市民から香港の市民の行動への共感は乏しい。
断絶を埋め、安定を取り戻せるのか。
北京で知識人が集う場となってきた民営書店
  「万聖書園」の創業者、劉蘇里(リウ・スーリー)氏に聞いた。(聞き手=朝日新聞編集委員・吉岡桂子)

  【写真】緊張の香港、カメラマンが追った

中国政法大学講師だった劉氏は1989年の天安門事件にかかわり、20カ月間拘束された。
釈放後の93年、北京の大学街に
  「万聖書園」を創業。
ノーベル平和賞を受賞した故・劉暁波氏ら、中国政府から弾圧を受けた知識人の支援もしてきた。
書店内のカフェで催すセミナーは知識人や市民活動家が集う場になってきたが、強まる統制で近年は開きにくくなっている。
私の書店ではジョージ・オーウェルの(全体主義への批判を隠喩した)『1984』や『動物農場』がよく読まれています。
しかし、いつまで出版や販売が許されるのか。
心配しています。
大陸ではこの5、6年で言論活動の制限と市民社会への監視が大幅に強まりました。
大学の教材の審査が厳しくなり、教室に監視カメラが据えられた。
密告が奨励され、知識人のSNSアカウントが閉鎖された。
変わったのは香港ではなく、大陸です。
間近に見ていれば、高度な自治が認められた一国二制度の期限を2047年に控えて、香港の人々が恐怖を抱かないほうがおかしいと思いませんか。
大陸の都市のように改造されて、今ある自由や法治を失うのではないか、と。
――香港で雨傘運動が起きたのも6年前のことですね。
前政権が約束した普通選挙を、現政権が認めないのに怒った香港の市民が街頭を占拠しました。
中国はトウ小平氏が始めた改革開放以来、胡錦濤・前政権の時代まで、共産党の統治の本質は変わらずとも、人々は少しずつ自由になっていっていました。
政治的な壁で解決できない問題があっても、社会の開放の度合いは少しずつ広がっていた。
その逆回転こそ、香港で起きている問題の根本です。
昨年11月の香港の区議会選挙は民主派が圧勝しましたが、デモ隊への警察の暴力がひどくなるにつれ、若者の行動も暴力性を帯び、心配でした。
激しいぶつかりあいは、香港の人々が、香港という都市を道連れに自殺行為をしようとしているように見えました。
香港は国際金融都市として中国経済にとって大事な機能を持っています。
現時点では代替できる都市は大陸にはありません。
中央政府も分かっている。
だから、もろとも死んでやろう、というような。
――まさに、死なばもろとも、という意味の広東語
  「攬炒(ラムチャウ)」という合言葉が飛び交っていました。
それなのに中央政府は、香港の混乱は不動産が高騰して家を買えない不満だとか、医療や年金などの問題に起因すると宣伝しています。
間違っている。
  香港人の理性を信じよ
前略
――中国政府に何を求めますか。
返還にあたって定めた香港基本法に立ち戻ること。
香港を香港に戻すこと。
香港人が香港を統治する『港人治港』の原則に基づき、基本法が目標とする普通選挙を認めて、自らの代表を選べるようにすることです。
香港人の理性を信じたほうがいい。
彼らはなにも大陸の政権と戦い続けるために生まれてきたんじゃない。
自由と法治が維持されれば、社会の安定を求めるようになると思います。
中国政府は、国際社会に向けては『人類運命共同体』というスローガンを打ち出しています。
香港の現状を見せつけながら『運命共同体』を呼びかけられても、国際社会から共感が得られるわけがない。
香港という最も身近な相手とうまく関係を築けないとしたら、それは自らの治める力が不足していると思われても仕方がありません。
劉蘇里 Liu Suli
中国の民営書店の先駆けとなった
  「万聖書園」の創業者で経営者。
1960年北京市生まれ。
事実だろうか?香港警察はどんな嘘ニュースでも流せる!
2020・1・19 香港=藤本欣也 産経新聞
香港、デモ隊と警察が武器強化 パイプ爆弾押収、テーザー銃導入検討
「記事内容」
香港警察の発表によると、警察当局は18日までに、九竜地区のアパートなどでパイプ爆弾と爆薬を押収し、学生や幼稚園の教員ら10人を爆弾製造などの疑いで逮捕した。
昨年来、手製爆弾関連の事件は5件目
当局は香港で爆弾テロの危険性が高まっているとして、25カ所以上の電力・水利関連のインフラ施設の警備を強化する措置を取った。
警察によると、10人は反政府デモの参加者で、過激な行動も辞さない勇武(武闘)派のメンバーという。
また、当局は米国で購入された武器を受け取ったとみられる27歳の男を逮捕し、自宅で拳銃と銃弾を押収した。
今月、米国から空輸された10個の郵便物には約510発の銃弾などが入っていたという。
香港では昨年12月、高性能爆薬が詰められた手製爆弾や、殺傷能力の高い半自動小銃も押収されている。
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、警察側もデモ隊を制圧する武器を強化するため、スタンガンの一種であるテーザー銃の導入を検討している。
テーザー銃は電気ショックで対象者を動けなくする武器だ。
米国やオーストラリア、シンガポールなどの警察で使用されているが、米国では2001年~12年にテーザー銃で少なくとも500人が死亡しているという。
香港警察トップの●(=登におおざと)炳強警務処長は報道内容を否定せず、
  「拳銃以外の武器の導入を検討中だ」とコメントしている。
ヒューマン・ライツ・ウオッチ、香港が入境拒否!
2020・1・14 AFP=時事
中国政府、人権団体代表の香港入り拒否を正当化 (2)
2020・1・13 香港AFP時事
人権団体代表の入境拒否 香港 (1)
  (2)
「記事内容」
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス(Kenneth Roth)代表が中国当局に香港入りを拒否された問題について、中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は13日の定例会見でこの措置を正当化し、非政府組織には香港の政治的混乱の責任があり、
  「相応の代償を払うべきだ」と主張した。 
※「他人のせいにする}これぞ、シナ人と朝鮮人の共通項!

  【写真】香港で元日に大規模デモ 警察と衝突、多数の逮捕者

米ニューヨークを本拠地とするHRWの代表を長年務めるロス氏は今週、香港で記者会見を行い、HRWの最新の国際調査報告書を公表する予定だった。
同報告書では国際的な人権団体に対する中国の
  「集中的攻撃」を批判している。
しかしロス氏は12日、到着した香港の空港で当局に追い返されたことを明かした。
中国は、米議会が香港の民主派運動を支援する
  「香港人権・民主主義法案」を可決したことへの報復措置として昨年12月、HRWを含む米国の非政府組織(NGO)に制裁を科すと発表した。
耿報道官は
  「誰かの入国を許可するかしないかは、中国の主権だ」とし、
  「該当するNGOがさまざまな手段を用いて反中過激派を支援し、過激で暴力的・犯罪的な活動の実行を奨励し、香港の分離独立派を扇動していることは、たくさんの事実と証拠によって示されている」と述べた。
さらに
  「彼ら(国際人道団体)には、香港で起こっている混乱について大きな責任がある。そうした組織は罰せられるべきであり、相応の代償を払うべきだ」と語った。
これに対し、ロス氏はツイッター(Twitter)への投稿で反論。
民主的自由の拡大を求め、7か月近くにわたって続いている香港民主派の抗議デモを
  「HRWが扇動しているというばかげた作り話を、なぜ中国政府は持ち出すのか?」
  「それは、ますます強まる独裁的支配に対する多くの中国市民の抵抗など存在しない、ということにしようと中国政府が躍起になっているからだ」と非難した。
  (1)
「記事内容」

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)のロス代表は12日、香港への入境を拒否されたと明らかにした。
15日に記者会見を開くため香港の空港に到着したが、当局に追い返されたという。
ロス代表は
  「人権擁護への国際的な努力に対し、中国政府の攻撃が深まっていることにスポットライトを当てたいと考えていた」と指摘。
  「香港入境拒否は、この問題を如実に示している」と批判した。
中国政府は昨年12月、米国で香港の民主化運動を支援する法律が成立した報復措置として、HRWを含む米NGOに制裁を科すと発表していた。 
弾圧が過激になるのか?
2020・1・7 香港 7日 ロイター 人類の正しい道を知らぬ者が「正しい道」を口にするな!
香港行政長官、出先機関新トップと連携方針表明 「正しい道」へ (3)
2020・1・6 テレ朝
香港の出先機関トップを最短で解任 事実上の更迭か (2)
2020・1・4 香港共同
中国、香港出先トップ解任 抗議活動の対応に不満か (1)

  (3)
「記事内容」
民主派デモが続く香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は7日、香港にある中国政府の出先機関である香港連絡弁公室のトップに就任した駱恵寧主任と緊密に連携し、香港を「正しい道」に戻すと表明した。
中国政府は前週末、連絡弁公室トップだった王志民主任を交代させたことを明らかにし、後任に駱氏が就くと発表した。
トップ交代は、混乱がいっこうに収まらないことへの中央政府の苛立ちの表れとみられている。
林鄭長官は、今年初の記者会見で
  「今後、駱主任と緊密に連携し、香港を正しい道に戻すため、『一国二制度』と香港基本法にコミットする」と述べた。
駱氏は6日、主任人事発表後初めての記者会見で、同様の文言を使用し、香港が正しい道に戻ることに期待を示していた。
ロイターは昨年11月、中国政府が連絡弁公室の危機対応に不満を抱き、王主任の交代を検討していると報じていた。
林鄭長官は7日、デモには言及せず、中国・武漢で発生したウイルス性肺炎の感染被害に関する発言が中心だった。
  (2)
「放送内容」
香港で大規模な抗議活動が続くなか、中国政府は香港の出先機関のトップを交代させる人事を発表しました。
事実上の更迭とみられています。
解任されたのは、香港に設置された中国の出先機関「香港連絡弁公室」の王志民主任です。
2年3カ月余りでの退任は歴代トップのなかで最も短く、半年以上に及ぶ大規模な抗議活動や去年11月の区議会議員選挙での大敗を巡って責任を問われたものとみられます。
後任には青海省や山西省でトップの党委員会書記を務めた駱恵寧氏が就任します。
地方のトップを歴任した人物の就任は異例で、中国政府はこれまでより格上の駱氏を起用することで香港政策の仕切り直しを図るとともに、介入をさらに強める可能性もあります。
  (1)
「記事内容」

中国政府は香港の出先機関
  「香港連絡弁公室」トップの王志民主任を解任し、後任に駱恵寧氏を任命した。
中国国営通信、新華社が4日報じた。
解任理由は明らかにされていないが、香港で続く抗議活動を王氏がうまく処理できないことに中国指導部が不満を抱き、解任を検討していると報じられたこともあった。
香港の公共放送RTHKによると、後任の駱氏は、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)財政経済委員会副主任。
これまで香港関係の職務の経験はないという。
浙江省出身で、経済学の博士号を持つ。
安徽省政府で30年近く勤めた後、青海省、山西省の共産党委員会書記などを歴任した。

年始から熱い香港! 頑張れ香港人!
2020・1・3 新唐人テレビ
香港市民の新年の望み「天が中共を滅ぼす」天滅中共【2020年1月】新年遊行港人盼天滅中共 

「放送内容」
【新唐人NTDTV=米NYに本部を置く中国語衛星放送。 https://www.ntdtv.jp/#天滅中共 #香港デモ #拡散希望 #NTDTVJP
中国&国際ニュースを独自の視点でお届けします
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店舗破壊者(暴徒)は政庁側のスパイ!
2020・1・2 新唐人テレビ
デモ中に店舗を破壊した「 黒衣暴徒 」その正体は?【香港2020年1月1日】疑似喬裝警員“裝修”中資店鋪 
「放送内容」
デモ中に店舗を破壊した 黒衣暴徒 その正体は?【香港2020年1月1日】
1日の元旦デモの途中、午後4時頃、ハンマーで中国資本の店舗のガラスを破壊する黒衣の男二人。
市民らが
  「仲間なのか」と聞いたところ、返事をしなかった。
  「警察なのか」と聞くと逃げ出した。
機動隊のいる方向へ逃げたが、逮捕されず。
うち一人のリュックサックには不明液体の入ったボトル(火炎瓶?)が入っていた。
シナ本土への影響を齎していると言われている香港デモ!
人類の敵・習金平の策はあるのか?
2020・1・2 TBS
香港 元日に大規模デモ、警察と衝突 
「放送内容」
混乱が続く香港では、元日も主催者発表で100万人を超える抗議デモが行われ、一部のデモ隊が銀行の窓ガラスを破壊するなどしたため、警察と衝突しました。
元日のデモ行進は香港島の公園から中心部にある金融街まで行われ、参加者は香港政府に対し、普通選挙の実現など5つの要求に応じるよう訴えました。
抗議デモには主催者発表で100万人あまりが参加したということです。
その後、一部の参加者がバリケードを作って道路を封鎖したうえ、銀行の窓ガラスやATMを破壊するなどしたため、警察が催涙弾や放水車などを使って強制排除し、この日だけで400人以上を逮捕したと発表しました。
香港では大みそかにも抗議活動が行われていて、混乱が収束する見通しは立っていません。
習近平、気迫ない口調、八方塞か?
2020・1・2 福島 香織:ジャーナリスト
2020年の香港問題、どう転んでも習近平は窮地に (2)
2020・1・1 日テレ
習主席が演説 香港・一国二制度堅持の姿勢 (1)
  (2)
「記事抜粋」
あけましておめでとうございます。
2019年は
  「逢九必乱」の年のジンクス通り、香港を中心に中華圏は大きな
  「乱」に見舞われた1年だった。
おそらく1989年以来、外交上、最も厳しい局面にさらされた年であったといってもいいだろう。
では今年は中国にとってどんな年になるだろうか。
香港問題はどうなるのか。
今年(2020年)の予測について、ざっくりと大まかに、放談してみたい。
  ■ 香港に「国家安全条例」を望んでいた習近平
  ■ 習近平の政敵の巣窟だった香港
  ■ 香港問題の行方、考えられる3つのシナリオ
結局、香港市民がここまでアンチ中国となり、抵抗運動がここまで大規模化したのは、習近平の独裁者気質による不徳が導いた、ともいえる。
となると、香港問題の行方としてのシナリオは3つぐらいしかない。
  (1)習近平が香港の中国化を諦める 
※習近平は公に諦めを認める訳が無い! 
  (2)香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる
  (3)中国国内の“革命”を引き起こす
  ■ 2020年の中国の見通し
さて預言というほどでもないが、私の2020年の中国の見通しをいくつか言っておこう。
まず台湾総統選は蔡英文政権が続投、米国と台湾の軍事同盟的接近は、習近平の中台統一の野望を完全に打ち砕くだろう。
香港問題は引き続きくすぶり、中国経済は低迷、GDP成長率5%台を容認せざるを得なくなる。
希望的観測をいえば、春に予定されている習近平の国賓訪問はキャンセルされるといい。
IR汚職問題で中国の政界浸透工作の内実が暴露されて習近平国賓訪問どころではなくなるとか。 
※日本人が決して許してゆるしてはなら無い!
あるいは日本首相が年初に靖国神社に参拝すれば、おそらく中国の方から訪日キャンセルを言ってくると思うのだが、どうだろう。
※朝鮮族安倍総理が参拝する訳が無い!
国賓訪問の返礼に天皇陛下の訪中が習近平から求められ、陛下が応じられる、というシナリオだけは何としても避けてほしい。 
※朝鮮族安倍総理に選択肢はない、日本人が阻止する必要がある!
秋には米大統領選でトランプの2期目続投が決まり、中国に対する一層の強硬路線がとられ、中国にいよいよ体制変革を迫ることになるかもしれない。
デジタル人民元発行や中国版GPSの北斗システムの完成、火星探査や独自の宇宙ステーション建設の進展といった発明やイノベーションなど
  「中国スゴイ」と世界が称賛するような快挙も見せるだろうが、遅かれ早かれ、現行の体制維持が困難になりつつあることに習近平自身も気づかざるを得なくなってくる。 
※習近平の年頭所感で分かる通り、悟っている可能性さえあり、強硬姿勢が消え失せている!
その先の中国の選択を見極め、現場で取材できる年であるようにと、チャイナウォッチャーとしては年初に願いたい。
  (1)
「放送内容」

中国の習近平国家主席は新年を迎えるにあたり恒例の演説を行い、政府への抗議活動が半年以上続く香港に触れ、一国二制度を堅持していく姿勢を示した。
12月31日夜、中国中央テレビを通じて放送された演説で習主席は、建国70周年を迎えた去年の成果を強調する一方、デモによる混乱が続く香港について次のように述べた。
習近平国家主席
  「一国二制度は完全に実行可能であり、支持を得ている。数か月にわたる香港の情勢は、多くの人を心配させた」 
※年始早々嘘を口にするな! 「一国二制度」を口にするなら、香港で普通選挙を復活させろよ、人類の敵・習金平!
習主席はこのように述べ、香港情勢に憂慮を示しつつ、一国二制度を堅持していく姿勢を改めて示した。
香港での大規模デモは去年6月から半年以上続き、逮捕者は6000人以上にのぼっている。
元旦にも大規模デモが予定されていて、新年を迎えても香港政府や中国政府に対する抗議の声は収まる気配はない。