| 米台・台米関係 |
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大嘘吐きの蒋介石に騙されたアメリカ！
台湾の戦後処理をも誤ったアメリカ！
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２０１９・１２・１９ 江今葉、侯姿瑩／編集：楊千慧 ワシントン中央社
米国防権限法案が可決 中国による台湾選挙への干渉で報告要請
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「記事内容」
米議会上院は17日、2020会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。
台湾とのサイバーセキュリティーに関する連携の強化や、台湾の選挙に対する中国の影響に関心を寄せる内容が初めて盛り込まれた。
サイバーセキュリティーについては、ハイレベルな米台連携チームの設立の実現可能性などに関する報告書を180日以内に作成するよう国防長官に要請。
台湾の選挙に関する項目では、総統選が台湾で実施される来月11日から45日以内に中国の干渉や破壊の状況、それを阻止するための米国の努力について報告することを国家情報長官に求める内容が盛り込まれた。
法案は下院でもすでに可決されており、近くトランプ大統領の署名を経て成立する見通し。
台湾の外交部（外務省）は18日、米議会への謝意を表明した。
※台湾と台湾人を守るのはアメリカの台湾人への償いであり責任！ 日本もだが・・・
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米が招聘・台湾政府代表が４８年ぶりに国連総会へ！
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２０１９・１０・９ 新唐人テレビ
台湾政府代表が48年ぶりに国連総会へ 「非常に大きな外交的進展」【禁聞】中共打壓成助力 臺灣48年來首進聯合國
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「記事内容」
台湾との国交樹立国が中国へと次々に鞍替えするなか、台湾ニューヨーク連絡事務所の徐儷文（じょ・れいぶん）所長が米国から招聘され、国連本部での
「宗教の自由の保護を呼びかける」会合に出席しました。
台湾外交部の代表が国連に足を踏み入れたのは実に48年ぶりとなります。#米台関係 #一国二制度 #国連
中国との国交樹立と引き換えに、台湾との国交を断絶する太平洋諸国が相次ぐなか、台湾ニューヨーク連絡事務所の徐儷文所長が９月23日、国連本部の
「宗教の自由の保護を世界に呼び掛ける」会合へ招聘され、トランプ大統領の演説に耳を傾けました。
台湾行政院の蘇貞昌（そ・ていしょう）院長は24日、立法院会に出席した際に、台湾の正式な代表が国連に足を踏み入れるのは1971年に台湾が国連の代表権を失って以来48年ぶりのことであり、さらに米国政府から招聘されたことは
「非常に大きな外交的進展であり、簡単なことではない」と述べました。
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台湾の国家承認求める請願書！
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２０１９・１０・１２ 侯姿瑩／編集：塚越西穂 台北中央社
台湾の国家承認求める請願書、5万人弱が署名 米政府の請願サイト
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「記事内容」
台湾を国として認めるよう米政府に求める案が米ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」に寄せられ、台湾時間12日午後4時現在、約4万9800人の署名を集めている。
外交部（外務省）の欧江安報道官は同日、米国民の自発的な行為であり、政府はこれを尊重すると中央社の記者にコメントした。
請願書は
「米国は台湾が60年以上にわたって独立国であり続けてきたことを正式に承認すべき」と訴えるもので、
「K.W.」と名乗る人物が7日に提出した。
30日以内に10万人分の署名が集まれば、米政府は60日以内に何らかの回答をすることになっている。
締め切りは11月6日。
欧氏は、今後の成り行きを注視する同部の姿勢を示した上で、これからも既存の良好な協力体制を通じて各分野における米とのパートナー関係を深化させたいと述べた。
ドイツでも先月、同国政府に台湾との国交樹立を求める請願書の署名が始まり、今月3日、議会で議論されるための条件となる5万人を突破した。
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| 米民主党の下院議員が訪台！ |
２０１９・１０・８ 葉素萍／編集：名切千絵 台北中央社
蔡総統、米下院議員と公邸で面会 外交国喪失での連携対応に感謝／台湾 |
「記事内容」
蔡英文総統は7日、台北の公邸で、米民主党のショーン・パトリック・マロニー下院議員と面会した。
蔡総統は、中国からの圧力によって台湾が最近、外交国2カ国を失ったことに触れ、米国政府が台湾と連携し、対応を続けていることに感謝を示した。
両氏の面会は事前に公表されておらず、総統府が事後に報道資料で明らかにした。
マロニー氏の公邸訪問には呉ショウ燮外交部長（外相）や米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のブレント・クリステンセン台北事務所所長（大使に相当）が同行し、李大維・国家安全会議秘書長も同席した。（ショウ＝金へんにりっとう）
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台米関係！
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２０１９・１０・１
【台湾の反応】台北法案って何？台湾メディア記事を読みまとめてみた |
「コメント」
9月25日に米国上院で可決された
「台北法案」とは一体どんなものなのか？台湾メディアの記事を読んでまとめてみました。
正式な台北法案はまだ公開されていないため、あくまでも事前に公開されたものをベースに紹介しております。
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鴻海（シナ人）・本腰ではなさそう！
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２０１９・９・２３ ＮＮＡ
【台湾】鴻海、米ウィスコンシン州で新投資計画
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「記事内容」
ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は19日、米ウィスコンシン州にスマート製造センターと高性能コンピューティングデータセンターを建設する計画を発表した。
鉅亨網が伝えた。
パネル工場向けとして確保していた用地にそれぞれ設ける。
スマート製造センターはサーバー用部品を主に生産。
高性能コンピューティングデータセンターでは、ビジネスや学術向けにサービスを提供する。
鴻海は2017年、ウィスコンシン州で大型パネル工場を含めた大規模投資計画を発表。
ただ、その後は具体的な進捗（しんちょく）がなく、生産するパネルサイズを当初予定していた第10.5世代から第６世代へと変更する意向を現地政府に伝えていた。
鴻海はかねて、20年第４四半期（10～12月）にウィスコンシン州でパネルやサーバー、ネットワーク関連といった各製品の量産を開始する方針を示していた。
市場関係者は、
「パネル工場の着工時期が見通せない中、新たな投資案件を立ち上げることで、同州で浮上する計画中止リスクを低減する狙いがある」との見方を示した。
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米台ｖｓシナ＋シナの銭に転んだソロモン諸島
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２０１９・９・１９ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
ペンス副大統領、ソロモン諸島首相との会談を拒否 台湾断交受け、援助見直しも
２０１９・９・１８
【DHC】2019/9/18(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
２０１９・９・１８ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
トランプ政権、ソロモン諸島の台湾との断交に「深く失望」 （３）
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「記事内容」
ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権高官は１８日、ペンス副大統領が南太平洋のソロモン諸島のソガバレ首相からの会談要請を拒否したことを明らかにした。
ソロモン諸島が台湾と断交し、中国との国交樹立を決めたことを受けた措置としている。
ソガバレ氏は７月、ペンス氏との電話会談で直接会談を求め、今月の国連総会に合わせて会談する方向で調整が進められていた。
一方、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のスティール次官補代行は１８日、下院外交委員会の公聴会で、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）予算で
「ソロモン諸島に対する援助を見直している」と語った。
援助の削減や停止も視野に検討しているとみられる。
国務省によると、ＵＳＡＩＤはソロモン諸島に台風などの自然災害対策や気候変動対策で支援を実施。
ロイター通信によれば、米政府は１３年にデング熱対策で５万ドル、１４年にサイクロン被害の復興支援で２５万ドルを供与した。
トランプ政権は昨年、台湾と断交して中国と国交を結んだ中米のパナマとエルサルバドル、カリブ海のドミニカ共和国に駐在する大使や臨時代理大使を召還する措置を取っている。
（２）
「放送内容」
00:15:54 ボルトン氏後任は来週に指名 ポンペイオ氏兼務を否定
00:27:39 台湾 ソロモン諸島と断交 中国が蔡政権に圧力
00:40:50 イラン 対米交渉拒否 サウジ攻撃で対立深まる
00:52:32 香港で再び無許可デモ 若者過激化 警察が排除
01:01:04 欧州中央銀行 3年半ぶり利下げ 量的緩和再開
01:10:48 昭和の英雄が語る 大東亜戦争 偉大なる記憶
01:51:46 トランプ米大統領 北朝鮮に「たぶん行かない」
01:55:42 イスラエル 与野党が大接戦 やり直し総選挙 投票開始
出演：井上和彦×藤井厳喜
※日本の戦後政治は何故、台湾やソロモンもだが、アセアン含む親日国を積極的に大切にしないのだろうか？
井上和彦は安倍信者、真面な日本人をミスリードするな！
（３）
「記事内容」
米国務省当局者は１７日、南太平洋のソロモン諸島が台湾との断交を決めたことについて
「深く失望した」と表明した。
同当局者は
「経済成長やインフラ開発の促進を主に期待して中国と関係を強化する国々は多くの場合、長期的には国情が悪化することになる」と警告。
同時に、台湾と外交関係を結んでいる国に断交を迫る中国の行動は
「有害であり、地域の安定を損なう」と強く批判した。
同当局者はまた、
「米国は中台関係が現状のままにあることを支持する」とし、台湾が諸外国と外交関係を結ぶとともに国際舞台で活動の場を確保することは地域の平和と安定の維持に重要だと訴えた。
トランプ政権高官も同日、ソロモン諸島が台湾と断交するように仕向けた中国の行動に
「失望した」と述べた上で、今回の断交の経緯を
「注意深く調査する」と語った。
同高官はまた、
「汚職の助長や民主体制の破壊、国家主権の侵害は、自由で開かれたインド太平洋の構想とは相いれないし、米国や太平洋の島嶼（とうしょ）国の価値観に照らし倫理的でない」と指摘。
相手国へのインフラ支援などを通じて巨額の債務を負わせ、自国の影響力を拡大させる
「借金漬け外交」を自制するよう中国にクギを刺した。
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シナの脅威が拡大する台湾、次は日本！
何を考えているのか？ 得体の知れぬ安倍晋三！
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２０１９・９・１２ 台北＝田中靖人 産経新聞
「中国、台湾周辺を封鎖可能」 台湾・国防報告書 米国との連携強調 |
「記事内容」
台湾の国防部（国防省に相当）は１２日までに、２年に１度の
「国防報告書」を公表した。
前回と比べ、インド太平洋地域で台湾が果たす役割を強調して米国との連携に自信を示す一方、中国が軍備増強により台湾周辺の海・空域を封鎖する能力を獲得したと初めて分析した。
報告書は、第１列島線の中央にある台湾は
「（米国の）インド太平洋戦略の地政学的な枢要に位置し、自由と民主主義の価値と理念を守る最前線にある」と指摘。
米議会での支持や直近のトランプ政権による武器売却を列挙した上で、米国とは情報交換や教育訓練などの分野で、昨年から今年８月の間に、延べ２７００人以上の人的往来があったと明記した。
一方、中国の軍事戦略は２０１７年の第１９回党大会以降、
「受動的な反撃」から
「先制攻撃」に向かっていると指摘。
台湾への上陸侵攻能力は前回と同様、離島を奪う能力にとどまるとしながらも、台湾海峡対岸への対艦・対空ミサイルの配備などにより、
「台湾周辺の海・空域の封鎖作戦能力をすでに備えている」と分析した。
具体的な装備面では、中距離弾道ミサイル
「東風（ＤＦ）２６」には核弾頭搭載のＡ型と対艦攻撃用のＢ型があると分類し、ＤＦ２６や轟（Ｈ）６爆撃機搭載の対地巡航ミサイルは、第２列島線を超える地域まで攻撃可能で、
「地域の米軍の直接の脅威となっている」と指摘した。
中国の侵攻に対する台湾側の防衛構想は前回同様の
「近海決戦、海岸殲滅（せんめつ）」としながらも、作戦目標を
「敵の台湾（本島）を奪う任務を失敗させること」と明記した。
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シナの脅威に対抗する台米！
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２０１９・８・２０ ワシントン時事
台湾への戦闘機売却を通告＝「一つの中国」維持と強調－米政府
２０１９・８・１８ 北京、台北時事
米中対立、台湾で先鋭化＝新型F16売却「一線越える」 （２） |
「記事内容」
米国務省は20日、台湾へのF16戦闘機売却を承認し、議会に正式に通告した。
新型のF16計66機と関連機材など売却規模は総額約80億ドル（約8500億円）。
米国が台湾に戦闘機を売却するのは、1992年以来27年ぶりとなる。
中国外務省は
「断固とした反対」を表明し、売却計画の取り消しを要求していた。
国務省高官は声明で
「米国と台湾の安全保障協力は台湾海峡や地域の平和と安定を促進する」と強調。
その上で
「米国が長年保ってきた『一つの中国』原則に変化はない」と述べた。 ※愚かなシナ人の脳内変換！
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が台湾への新型戦闘機「F16V」の売却を承認したことが明らかになった。
旧型F16を主力機とする台湾空軍の能力向上につながり、中国は一貫して反対していた。
中国と対峙（たいじ）する台湾を米国が支援し、軍拡競争を助長する構図が鮮明となり、米中対立はさらに先鋭化しそうだ。
米国が台湾に戦闘機を売却するのは1992年以来27年ぶりで、対象は総額約80億ドル（約8500億円）規模の計66機。
蔡英文総統は17日、報道陣の取材に「米国は台湾関係法に基づき、台湾に十分な防衛力を持たせてくれることになる」と評価した。
米国は7月にも戦車108両など総額22億ドル（約2300億円）相当の装備品売却を決定したばかり。
台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制するとともに、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏への支持を鮮明にした格好だ。
台湾の中央通信によると、F16Vはレーダー性能を大幅に向上したほか、最新型の短距離空対空ミサイルを搭載できるようになったことなどが特長。
拡大する一方の中国との軍事格差を踏まえ、空軍は旧型F16戦闘機144機についても順次、新型に改修する計画だ。
中国外務省の華春瑩報道局長は16日付の談話で
「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。
さらに、台湾への武器売却の段階的削減などをうたう米中共同コミュニケに対する
「重大な違反」だと強調し、F16Vの売却をやめなければ
「強い対応を取る」と警告した。 ※大東亜戦争時代、大陸を逃げ回ったシナ共産党（毛沢東）！ 白人と戦争をした事も無いシナ人！ 強がりは言うが、具体的に何が出来るのか？ 口だけシナ人！
米国はこれまで台湾への新型戦闘機売却を見送ってきただけに、今回の決定は中国にとって一線を越える事態だ。
米国は2010年に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなどを台湾に売却したが、台湾側が強く求めた戦闘機は供与しなかった。それでも中国は米国との軍事交流を中断した。 ※アメリカは既に変わっている、前政権時代と一緒にするな！
習近平指導部は、独立志向の民進党・蔡英文政権に対する圧力と台湾統一への強硬姿勢を強めている。
7月に公表した国防白書は、台湾独立の動きには
「武力行使も放棄しない」と明記。 ※恫喝している間は何もしない習金平、習近平が最も恐れるのは暗殺とクーデター！
10月に建国70年の節目を控え、
「核心的利益」の台湾問題で弱腰な姿勢を見せられない事情もある。
※戦後の日本政府は旧皇民である台湾人を三度裏切るのか？ |
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戦後の反日日本政府は三度、台湾人を捨てるな！
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２０１９・７・２５ チャンネル桜
【台湾CH Vol.288】第一列島線の戦略的要衝・台湾への米国の武器売却と中国の悪質な妨害宣伝[桜R1/7/25]
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「放送内容」
台湾チャンネル第288回は、
①日本時代の面影も残す花蓮県新城郷の「老街」（古い街並み）を紹介。
②中国の脅威増大を受け、トランプ米大統領が台湾への22億ドル相当の武器売却を承認。
その意義を考えるとともに、これに激しく抗議する中国の対外宣伝を検証。
その虚構を明らかに。
キャスター：永山英樹・謝恵芝 |
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人類の敵シナを封じ込めろ！
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２０１９・７・２５ ワシントン時事
米軍艦艇、台湾海峡を通過 |
「記事内容」
米海軍第7艦隊は24日、ミサイル巡洋艦
「アンティータム」が台湾海峡を通過したと発表した。
中国は同日公表の国防白書で、台湾統一に向けて
「武力行使も放棄しない」と強硬姿勢を鮮明にしており、米軍艦艇の台湾海峡通過に強く反発するのは確実。
アンティータムは現地時間24、25両日に台湾海峡を通過。
第7艦隊は声明で
「米海軍は国際法が許す限り、あらゆる場所で飛行、航行、活動を続ける」と述べ、
「台湾海峡通過は『自由で開かれたインド太平洋』に向けた米国の関与を示すものだ」と強調した。 |
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台湾人、頑張れ！
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２０１９・７・１２ 編集：塚越西穂 ニューヨーク 12日 中央社
米NY滞在の蔡総統、国連総会での台湾支持表明を国交締結国に呼び掛け |
「記事内容」
外遊中に米ニューヨークに立ち寄った蔡英文総統は11日、現地で談話を発表した。
蔡総統は、中国のどう喝に屈しない台湾の姿勢を示した上で、全ての困難は台湾が国際社会に参加する決意をさらに強固にするだけだと強調。
9月の国連総会で台湾のために声を上げてほしいと国交締結国に呼び掛けた。※大賛成！
蔡総統は今回、外交関係を結ぶハイチ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシアの4カ国を11日～22日の日程で訪問。
往路の経由地ニューヨークで駐ニューヨーク台北経済文化弁事処（総領事館に相当）が、国交締結国の国連代表を招いて11日に開いたパーティーに出席した。
中華民国の総統がニューヨークでこれら国の国連代表と面会するのも、米国内にある台湾の代表機関での活動を公開するのも初めて。
蔡総統は、台湾は大きくないが、代替がきかない国際社会の一員であると述べ、全世界の人道支援や医療援助、防疫などにより多くの貢献ができるとアピール。
その上で、2300万人の台湾人は国際社会に参加する権利があり、政治を前提としたいかなる干渉も受けるべきではないと強調。
国際場裡における友好国の台湾支持表明に感謝を表明し、国連総会でも引き続き台湾のために発言してほしいと述べた。
今年の国連総会は9月17日、ニューヨークで開幕する。
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| 米・戦車売却（本土防衛）！ |
２０１９・７・８ ワシントン時事
米、台湾に戦車売却へ＝総額2400億円
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「記事内容」
トランプ米政権は8日、戦車108両と防空ミサイルなど総額22億ドル（約2400億円）相当の装備品を台湾に売却することを承認し、議会に通知した。
【写真】アメリカ陸軍
米国による台湾支援を警戒する中国が反発するのは必至。
貿易戦争の
「休戦」で幾分緩和していた米中間の緊張が再び高まる可能性がある。
売却されるのはM1A2エイブラムス戦車や携行式地対空ミサイル「スティンガー」、多数の弾薬など。
台湾は中国の軍事的脅威に対抗するため軍備近代化を急いでおり、今回の売却も近代化支援の一環とみられる。 |
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変わる台米関係！
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２０１９・６・１０
【台湾また歓喜】中国へ喧嘩売ってるでしょ。台湾海軍旗を米海兵隊公式のTwitter上に投稿！くまのぷーさん、どうする？
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「コメント」
2019年6月10日、台湾4大新聞の一つ、
「自由時報」(台湾独立支持者の購読者が多い)に米国太平洋海兵隊の公式Twitterにデービッドソン大将と台湾海兵隊旗が映っている場面をツイート。
大統領だけでなく軍関係機関も米台関係の強化を強調していることであろう。
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アメリカが台湾を国家と認定！
おめでとう、台湾！ オリンピックも台湾で参加しようね！
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２０１９・６・８
【台湾大歓喜】中国の台湾統一を阻止！米国防総省の報告書にある文章が心強い！それに対する台湾人のコメントを和訳。それにしても中国は激怒でしょうね
２０１９・６・８
台湾を「国家」と表記したと話題 （２） |
「コメント」
米国防総省が公表した
「インド太平洋戦略に関する報告書」内に米国がこれまで認めてきた
「一つの中国」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定したという台湾大手メディアの自由時報が報じたニュース記事とそれに対するコメントを和訳してみました。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は動けぬ！ |
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終戦後、アメリカは台湾人に大迷惑をかけた、謝罪を兼ね一回位、武器を無償供与しろ！
日本は日本円で３兆円の経済協力をしろ！ |
２０１９・６・６ ワシントン ５日 ロイター
米国、台湾への武器売却を準備 戦車など20億ドル超＝関係筋 |
「記事内容」
米国が台湾への武器売却を進めようとしている。
事情に詳しい関係者４人が匿名で明らかにした。
米中貿易摩擦が激化する中、中国の反感を買う可能性がある。
【動画】「私たちは負けた、そしてその中国を受け入れた西側諸国もだ」天安門事件30年でウーアルカイシ氏
関係者によると、売却に関する非公式の通知が米議会に提出された。
ゼネラル・ダイナミクス社＜GD.N＞製Ｍ１Ａ２エイブラムス戦車１０８両（約２０億ドル相当）や対戦車弾などが売却される可能性があるという。
ゼネラル・ダイナミクスのフィービー・ノバコビック最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月の投資家向け説明会で、海外受注などのために年末までに月間の戦車の納入台数が３０台に増えると説明した。
国防総省は先週、ボーイング＜BA.N＞製の無人偵察機スキャンイーグル３４機をマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの政府に４７００万ドルで売却すると発表した。
国務省報道官は、議会への通達前に政府が武器売却についてコメントしたり確認することはない、と述べた。
台湾国防部は、こうした武器の売却を米国側に要請したことを確認。
要請は通常通りに処理されているとしている。
国防部は、台湾に自衛のための武器を提供するという米政府の方針は台湾の戦力強化に寄与し、台湾と米国の安全保障上の関係を強めるものだと指摘。
台湾の安全保障が確実なものになるとの声明を発表した。
中国政府は現時点で反応を示していない。
台湾の蔡英文総統は３月、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していると述べていた。 |
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変わり始めた対米関係！
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２０１９・４・６
【教えて！ワタナベさん】トランプ電撃訪台！？ 激変する台湾情勢を解説！[桜H31/4/6]
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「放送内容」
出演：渡邉哲也（経済評論家）
※ Twitterを通じて「#教えてワタナベさん」でご質問をお寄せください！
※アメリカは戦後、無慈悲に台湾を大日本帝国から切り離した責任は大！
米は台湾を守る義務がある。 |
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