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ジェノサイト
暴かれ始めた人類の敵シナによる東トリキスタン人（ウイグル）弾圧！ |
２０１９・６・２４ ＢＢＣ
中国・ウイグルの「再教育」収容所で真実を追う |
「記事内容」
ジョン・サドワース、BBCニュース、新疆ウイグル自治区
中国の新疆ウイグル自治区は、そこに何十年間も暮らしてきた何百万人ものイスラム教徒のウイグル民族にとって故郷だ。
人権団体は、何十万人もが裁判を経ずに複数の収容所に拘束されていると指摘する。
一方で中国政府は、入所者たちは自発的に
「過激思想」の撲滅を目指す施設に入っていると説明する。
BBCはそうした収容所の一つの内部に入り込んだ。
私は以前も何度か、収容所に行ったことがあった。
しかしこれまでの訪問は、走る車の中から、鉄条網と監視塔をちらちらと目にするのがやっとだった。
私たちの車の後を私服警官たちがぴったりとつけてきて、それ以上近づかないように目を光らせていた。
それが今回は、収容所の中に招待されたのだ。
招きに応じて取材することには、もちろんリスクがつきまとう。
私たちは、念入りに外見を整えたと思われる場所に、連れて行かれようとしていた。
そこにあった警備設備の多くが最近撤去されたことを、衛星写真は示していた。
私たちが収容所内で話を聞くと、入所者はそれぞれに（何人かは見るからに緊張した様子で）、同じような話をした。
入所者たちは全員、新疆ウイグル自治区で最大の、イスラム教徒主体のウイグル民族だ。
自分たちのことを、
「過激思想にかぶれていた」と言い、自発的に
「考えを改めよう」としていると話した。
これは、中国政府が選び抜いた入所者たちに語らせたストーリーだ。
私たちが質問を投げかければ、入所者たちを大きな危険にさらしかねない。
入所者がうっかり何か、口を滑らせたらどうなるのだろうか？ 私たちはどうすれば、プロパガンダ（政治的な宣伝）と現実を間違わずに区別できるのだろうか？
過激化と再生
この種の報道のジレンマは、前例がたくさんある。
2004年にはアメリカが運営するイラク・アブグレイブ刑務所で、厳しく管理された取材ツアーがあった。
収容者たちに対する虐待問題が発覚した直後で、記者たちは、義足を振り回しながら大声を張り上げて話を聞いてもらおうとする収容者たちに近づこうとすると、追い払われた。
規制下の取材がたまにしか認められなかった、オーストラリアが本土外に置く移民収容所の例もある。
1930年代と40年代には、ドイツ政府がゾネンブルクとテレージエンシュタットの収容所で、メディアの取材ツアーを開催した。
収容所がいかに
「人道的」か示すのが目的だった。
こうした取材機会では常に、記者は世界的に極めて重要な出来事の目撃者になる。
だが、現地で最も影響を受けている人々に対して、ごく限定的な、または高度に統制された取材しかできず、それをもとに報じざるを得ない。
ところが、新疆ウイグル自治区では大きな違いが一つある。
当局は、収容所内の環境が良好なことを示すだけでなく、入所者たちが囚人などではまったくないことを明らかにするため、取材を許可したのだ。
私たちは、照明の明るい教室へと案内された。
ずらりと並んだ学習机に向かって大人たちが座り、声をそろえて中国語を学んでいるところだった。
伝統的な民族衣装を着て、見事に演出された音楽や踊りを披露してくれた人たちもいた。
机の周りを回る間、その顔には笑顔が張り付いていた。
私たちに付き添った中国政府の職員たちが、目の前のストーリーを心から信じ切っていたのは明確だった。
何人かは入所者たちを見て感動し、いまにも泣きそうだった。
入所者たちは生まれ変わったのだと、私たちはそれを認めるよう求められた。
かつて危険なほど過激化し、中国政府への憎しみに満ちていた人々が、その同じ政府からタイミングよく慈悲深い干渉を受け、いまや安全に自己改革への道に戻ったのだと。
西側諸国はここから多くを学べるというのが、私たちへのメッセージだった。
再教育の方針が開始された日づけについて話しながら、政府高官の1人が私の目をじっと見つめた。
「この2年8カ月、新疆（ウイグル自治区）ではテロ攻撃が1件も起きていない」と彼は言った。
「これは私たちにとっての愛国的な責務だ」
「ああ心よ折れるな」
私たちは取材の招待に応じた。
それだけに我々の仕事は、公式メッセージの裏側を凝視し、それをできる限り調べることだった。
撮影した映像には、ウイグル語で書かれた落書きがいくつか映っていた。
私たちはあとでそれを翻訳した。
「ああ、我が心よ折れるな」と書かれているものがあった。
別の落書きには中国語でただ、
「一歩一歩」とだけあった。
政府職員には長時間をかけて取材した。
その中には、この制度の本質をかなり示す答えがあった。
収容所にいるのは
「犯罪者」だと職員たちは言い、入所者たちが脅威なのは犯罪を犯したからではなく、犯罪者になる潜在的な可能性があるからだと説明した。
また、ひとたび過激思想の傾向があると判定された人たちには、選択権（とは言えないようなものだが）を与えられるのだと認めた。
選択肢とは、
「司法の審問を受けるか、非過激化施設で教育を受けるか」だ。
「ほとんどの人が学習を選ぶ」という説明だった。
公正な裁判を受けられる可能性がどれほどかを思えば、不思議ではない。
別の情報源によると、過激思想の定義は昨今、きわめて広義なものに拡大されている。
例えば、長いあごひげを生やしたり、単に海外の親族に連絡を取ったりすることも、過激主義に該当する。
そうした
「過激主義者」が寝起きする寮を見た。
二段に積み上げ可能なベッドが並ぶ部屋に、最大10人が入っていた。
トイレは部屋の奥にあり、薄布で目隠しされているだけだった。
質問を慎重に重ねることで、何を言えるかではなく何を言えないかを通じて、多くを明らかにしてもらった。
私はすでに8カ月間入所しているという男性に、ここから何人が
「卒業する」のを見たか聞いた。
少し間をあけてから、男性が答えた。
「それについては、まったく分からない」。
民族と信仰を理由に100万人以上を拘束しているとされる大量強制収容所の巨大システムの内部から出た、一つの声に過ぎない。
どれだけ弱く、か細い声だろうと、その声は何かを言おうとしているのかもしれない。
その内容は何なのか、私たちは注意して耳を傾けるべきだ。
（英語記事 Searching for truth in China's 're-education' camps）
※旧日本兵が南京大虐殺を肯定したユーチューブ動画を想い出す。
彼等日本兵は東亜戦争が終戦を迎えた時、蒋介石の国民党軍の捕虜にされ、洗脳され、日本に戻されたのであろう。 |
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青天の霹靂！
Ｇ２０・習金平訪日に合わせウイグル人活動家カーディル氏ビザ発給！
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２０１９・６・２１ 共同 どうした二階、大人しいのう！
政府、ウイグル人権活動家にビザ 今月下旬の習主席来日時
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「記事内容」
今月下旬に来日する中国の習近平国家主席に合わせた日本入りを計画する少数民族ウイグルの人権活動家ラビア・カーディル氏＝米国に亡命中＝に、日本政府が査証（ビザ）を発給したことが21日、分かった。
複数の支援者や政府筋が明らかにした。
入国を認めるべきでないとする中国の要求に応じなかった。
カーディル氏は滞在中、中国の迫害に対し抗議の意思を表明する。
日本は人権問題を重視する姿勢を示した形だ。 ※日本政府は日本人と台湾人（旧皇民）の人権を軽んじているのだが・・・
カーディル氏は、亡命したウイグルやチベットなどの少数民族でつくる国際組織
「自由インド太平洋連盟」の会長を務める。
※日本政府はカーディル氏の入国を認めたはいいが、赤い悪魔シナ共産党の手先である在日シナ人の手からカーディル氏の身の安全を確保出来るのか？ 覚悟はあるのか？
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黒服のデモ隊！
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２０１９・６・２１ 6月21日 AFP
香港、黒服のデモ隊が座り込み開始 幹線道路を封鎖
２０１９・６・２０ 王毅外相激しく反応！
香港デモ 中国外相 西側諸国を非難(19/06/20) （２）
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「記事内容」
香港では21日、朝から行政府の本部庁舎前に多数の市民が続々と集結し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案の完全撤回と、親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官の辞任を求める抗議の座り込みを行っている。
立法会（議会）前の幹線道路は、黒服のデモ隊によって封鎖された。
数百万人が参加したとされる先日の抗議デモが突き付けた要求に対し、行政府側の対応は不十分だと人々は受け止めており、目立った指導者のいない改正案反対運動は、今や林鄭氏の行政そのものへの広範な抗議運動に発展している。
本部庁舎周辺には午前7時（日本時間同8時）ごろから、一連のデモのシンボルカラーとなった黒い服を着た人たちが集まり始めた。
立法会前で
「ピクニック」をやろうとの呼び掛けに応じた市民らだ。
呼び掛け人らは、一般車両や公共交通機関の徐行運転や、市内各地での集会など、さまざまな抗議行動を展開するよう訴えている。
デモ隊の中には、警官隊に発砲しないよう呼び掛けるプラカードを手にした人の姿も見られる。
商業地区を通る幹線道路のハーコート通り（Harcourt Road）は、黒服のデモ隊で埋め尽くされ、封鎖された。
デモ隊は林鄭長官の辞任と改正案の完全撤回に加え、治安部隊との衝突のさなかに拘束されたデモ参加者の解放や、警察による暴力行為疑惑に関する調査も求めている。
21日撮影。(c)AFPBB News
（２）
「コメント」
中国本土への容疑者の移送を可能とする条例の改正案に対し、香港で大規模なデモが頻発したことについて、中国の王毅外相は
「一部の西側諸国が対立をあおっている」と非難しました。
中国・王毅外相：
「声を大にして言いたい。（西側諸国は）伸ばした黒い手を引っ込めてほしい。香港は中国の内政問題であなたたちの干渉を容認しない」 王毅外相は、改正に繰り返し懸念を表明したアメリカなどを念頭に
「一部の西側諸国が対立をあおり、香港社会の安定や一国二制度を破壊しようと企てている」と主張しました。
また、香港政府が決定した審議の延期を
「支持する」としながらも
「条例の改正は法の抜け道をふさぐもの」で必要だと強調しています。
※朝日放送が投稿拒否！
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何故、馬鹿な事をするのかシナ人！
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２０１９・６・２０ 共同通信＝太田清 共同通信 ４７ＮＥＷＳ
香港デモ象徴する写真、加工されていた |
「記事内容」
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモの規模を象徴する写真としてＳＮＳで広く拡散した大通りを埋め尽くす民衆の写真が、デモの規模を強調し写真を左右対称に見せるために画像編集ソフトで加工されたものであることが明らかになった。
米ＣＮＮテレビ（電子版）が２０日までに伝えた。
写真は香港のヘネシーロードに面するビルの上階から撮影されたものだが、トリミングされた上に左右が対称になるよう修正されていた。
また写真は、デモ参加者が１９９７年の香港返還以降で最多の
「２００万人近く」（主催者発表）になったとされた１６日に撮影されたものとして拡散したが、実施は前週の９日のデモを撮ったものだった。
写真はディーコン・ルイ氏と名乗る人物が１１日に自らのインスタグラムにアップし丸カッコで加工している旨説明していたが、拡散する過程でそうした説明が抜け落ち、１６日のデモのものであるかのように伝わったものとみられる。
ディーコン・ルイ氏は同じインスタグラムのアカウントに修正前の写真も掲載している。
https://www.instagram.com/p/Bykf8Usgq4l/
２０１４年の民主化デモ
「雨傘運動」のリーダーの一人であるネイサン・ロー氏も１６日のデモに２００万人が参加したとする自らのツイッターに、この写真を使用していた。 |
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| 臓器狩りを証言！ |
２０１９・６・１９ 新唐人テレビ
中国の元軍病院研修医が恐怖の体験を語る｜中国軍｜軍医 |
「放送内容」
米国の新聞ニューヨーク・ポストのウェブサイトが６月１日、中国の臓器狩りに関する文章を掲載しました。
文章では、中国の軍病院の研修医が臓器の強制摘出に加担させられた経歴を紹介し、法輪功学習者をはじめとする中国の良心の囚人らが、臓器のために殺されていると伝えました。
近日、この元研修医は我々の番組を通して、当時のことを証言しました。
ジョージさんは、中国のある陸軍病院で研修医として働いていた期間中に臓器移植チームに選ばれ、臓器摘出に加担させられました。
つづく |
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香港は種がまかれていた、日本は未だ、種さえ撒かれていない！
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２０１９・６・１９ 新唐人テレビ
警察は群衆を一か所に追い込み催涙弾を投げ込んだーあわや大惨事に！｜香港デモ hong kong
２０１９・６・１９ （１/２ページ） 翻訳、編集：山口佳美
香港のデモ参加者は、ローテク装備と身近な知識でいかにして中国の“テクノロジー独裁“に立ち向かったのか （２）
２０１９・６・１９ ＢＢＣ 騙すなよ！
香港の行政長官、改正案成立は「可能性低い」 会見で謝罪 （３）
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「放送内容」
香港6月12日「逃亡犯条例」改正案に反対する市民を警察当局は催涙弾・ゴム弾やビーバッグ弾で鎮圧した警官隊は抗議市民を一か所に追い込んだあと、群衆の中に催涙弾を発射した。
逃げ場を失った市民は「中信ビル」に入ろうとするが、入り口は一か所のみ！
（２）
「記事内容」
若い世代を中心に100万人以上が参加した香港のデモは、中国共産党の意向を打ち破るという途方もない成果を残した。
しかも彼らは、それを身近な知識と日用品、強い意志と団結によって成し遂げた。
【全写真を見る】香港のデモ参加者は、ローテク装備と身近な知識でいかにして中国の“テクノロジー独裁“に立ち向かったのか
アジア・ソサエティのシニア・フェロー、アイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish）氏は、今回のデモについて、
「740万人の香港の人口の25%以上が今週末、デモに参加した。 これは近代史上、最も大規模なデモだ。 実に素晴らしい」とツイートした。
かつてイギリスが統治していた香港の100万人を超える人々に“脅威“を与えたのは、戦争でも政治的腐敗でもない。
香港の独自の司法制度に中国共産党がアクセスを強めようとしているのではないかとの恐れだ。
中国の特別行政区である香港には、中国本土よりも民主的な政府と自由がある。
香港の人々は投票することもできるし、本土で暮らす人々に比べて、自由に意見を述べることもできる。
政治活動や党に反する言論によって中国本土への引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案は、“やり過ぎ“だった。
中国はすでに監視社会に向かっている。
人種的、宗教的マイノリティーを拘束し、
「再教育」するためにも、そうした技術が使われている。
中国では顔認証技術が、人々の全ての行動を捉えている大量の監視カメラに使われている。
「社会信用」システムは、人々の暮らしのあらゆる側面を評価し、ビデオゲームのやり過ぎなど、好ましくない行動をした人間には、鉄道や飛行機のチケットを買えなくするといった罰を与えるものだ。
中国に住む母親に借金があれば、電話をかけると、母親に借金を返済するよう促すことを求める特別なメッセージが流れてくるかもしれない。
香港はこうした、市民を中国政府の監視下に置く権力を中国共産党に与えることを拒否した。
しかも彼らは、それを身近な知識とローテクな装備によって成し遂げた。
香港に拠点を置く民間人権陣線のリーダー、ボニー・レオン氏は、
「中国政府は、自国民を監視するために数多くのことをするだろう」とワシントン・ポストに語った。
「それは香港でも起こり得るとわたしたちは考えている」とレオン氏は言う。
ダビデはいかにしてゴリアテに勝ったか
前略
多くの人々にとって、その解決策はシンプルだった。
中国のアプリを自身の携帯電話から全て削除したのだ。
彼らはまた、個人の特定を避けるために、互いの顔が分かる写真は撮らず、デモの規模が分かるような広角の写真を撮るルールを設けていたという。
香港の医療業界に詳しい国会議員のピエール・チャン（Pierre Chan）氏は記者会見で、警察が病院のコンピューター・システムの
「バックドア」を通じて、デモで負傷した患者情報にアクセスし、病院で彼らを逮捕することができたと述べたと、ブルームバーグの編集者、アーロン・マクニコラス（Aaron Mc Nicholas）氏はツイートしている。
今回の大規模デモを受け、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、改正案の取り扱いをめぐって市民に謝罪し、審議を延期した。
[原文：Hong Kong's protesters used low-tech street smarts to smash China's powerful techno-authoritarianism]
（３）
「記事内容」
香港で大規模な抗議デモを引き起こしている
「逃亡犯条例」の改正案について、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日、記者会見を開き、成立は
「可能性が低い」との考えを表明した。
香港から中国本土へ刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする改正案をめぐっては、断続的に抗議デモが続いている。
林鄭氏は15日に改正案の審議を延期すると発表。 ※Ｇ２０が終わるまでなのか？
しかし多くの市民はこれに満足せず、16日には約200万人（主催者発表）が市中心部をデモ行進した。
市民たちからは、改正案の廃案と、林鄭氏の辞任を求める声が高まっている。
「私に大きな責任がある」林鄭氏はこの日、廃案も辞任も約束しなかった。
しかし、市民の不安が解消されるまで、立法会（議会）において改正案の審議は再開しないと述べた。
林鄭氏は、
「私個人、大きな責任を負っている。 今回の改正案は議論と対立、社会不安を招いた。 そのことに対して、すべての香港市民に心から謝罪する」と表明した。
廃案も辞任もしない理由をBBCのニック・ビーク記者に問われると、改正案の審議を延期したことで、政府が市民の要求を受け止めていることを示したと述べた。
また、来年初めの議会会期末までに政府が改正案を成立させるのは
「非常に可能性が低い」との見通しを示した。
その上で、
「もしそうなったら、政府はその現実を受け入れる」と語った。
「信用できない」デモ主催者たちは、林鄭氏が辞任を表明しなかったことにがっかりしたと反応し、会議を開いて今後の抗議運動について決めると述べた。
前日に刑務所から釈放された有名な民主活動家の黄之鋒氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルに、
「100万人が行進したら少なくとも（改正案審議の）延期をし、200万人が行進したら謝罪した。 林鄭氏は何人の市民を通りで歩かせたいのか」と語った。
アビという名の20歳の女性はBBCに、林鄭氏の謝罪は
「不誠実」に感じたと話した。
「林鄭氏は辞任すべきだ。 もう一度チャンスを望むなら、改正案を廃案にして、少なくとも彼女にそれだけの価値があると示すべきだ。 彼女は信用できない」
一方、中国政府は一貫して林鄭氏と逃亡犯条例の改正案を支持している。
＜解説＞怒りを静めそうにもない声明――ヘリエ・チェン、BBCニュース、香港
林鄭氏は妥協点を探ろうとした。改正の手続きをめぐって謝罪したうえ、自分のことを市民が不満に思っていることや、
「よりうまくする」必要があったことを認めた。
辞任を求める若者たちについては、彼らが
「話に耳を傾ける長官を望んでいる」のはわかっていると述べ、共感を得ようとした。
しかし、改正案に反対の市民たちは、2つの要求――改正案の正式な廃案と、林鄭氏の辞任――のどちらにも応じていないとして、この日の記者会見に対して怒りをあらわにしている。
市民たちはまた、6月9日と12日にも大規模な抗議デモがあり、林鄭氏はもっと早く謝罪したり、改正案を延期したりできたと批判している。
行政長官に就任する前は、政治経験のほとんどない公務員だった林鄭氏は、市民の心を理解していないと以前から批判されてきた。
林鄭氏の最新の声明によって、市民がこの認識を変えたり、改正案に対する市民の怒りが収まる可能性は小さい。
（英語記事 HK chief says extradition bill unlikely to advance）
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危うい香港！
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２０１９・６・１８ ＮＮＡ
【香港】「中国が林鄭行政長官に疑義」、海外報道 |
「記事内容」
17日付蘋果日報は外電を引用して、
「中国政府が香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の執政能力に疑いを持ち始めている」と伝えた。
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求める市民の動きを受けたもので、民主派層を中心に林鄭行政長官の辞任を求める声が強まっている。
ただ中国政府は報道内容を否定した。
中国外務省の駐香港特派員公署は報道に対して、事実ではないと否定した。
中国政府の香港出先機関、中央政府駐香港聯絡弁公室（中聯弁）は16日、香港地区の人民代表大会（全人代、国会に相当）代表、中国人民政治協商会議（政協、中国の国政助言機関）の全国政協委員と会議を開き、逃亡犯条例の改正延期を支持すると表明した。
全人代常務委員会委員の譚耀宗氏によると、中聯弁の王志民主任は
「中央は香港の繁栄と安定を守る」と強調。
全人代代表や政協関係者が香港政府の施政を支えるよう呼び掛けた。
曽ギョク成（ジャスパー・ツァン、ギョク＝かねへんに玉）前立法会議長は17日、
「行政長官の任命、罷免の権利は中国中央政府にあり、林鄭氏個人が決めることはできない」と説明し、林鄭氏が今後も行政長官を続けることを支持すると述べた。
■「延期は撤回と同義」
17日付星島日報によると、行政会議（閣議に相当）メンバーの葉劉淑儀（レジーナ・イップ）氏は16日、林鄭行政長官が逃亡犯条例の改正案の審議を延期すると発表したことに関し、
「延期は事実上の撤回だ」と指摘した。
同日出演したテレビ番組での発言。
葉劉氏は今年から来年にかけて区議会、立法会の議員選挙を控えていることを踏まえ、政府には条例修正について諮問する時間がなく、改正を推し進めるエネルギーはないとの見方を示した。
これまで条例案の修正を支持してきた葉劉氏は政府の決定に、
「失望したが受け入れる」と表明した。
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抗議活動中の男性、死亡！
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２０１９・６・１８ 6月18日 AFP 16日撮影。(c)AFPBB News 映像ニュース
香港の大規模デモ、15日夜には抗議活動中の男性1人死亡 追悼する人相次ぐ |
「記事内容」
デモ隊と警官隊の間で異例の衝突が発生した香港で16日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」をめぐり、数万人規模の新たなデモが決行された。
15日には香港の行政トップが同条例の改正を延期すると譲歩したにもかかわらず、住民たちの怒りは収まっていない。
香港の行政トップである林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）長官は高まる圧力を受けて15日、市民感情について判断を誤ったとして 「逃亡犯条例」改正の延期を発表。
しかし改正案の破棄には踏み込まなかったため、同長官の譲歩は受け入れられず、デモ指導者らは同長官の辞任や改正案の完全撤回、警官が催涙ガスやゴム弾を先週使用したことに対する謝罪を求めた。
「改正延期は、キャリー・ラムが望めばいつでも改正案を復活させられるということだ」と、民主派活動家の李卓人（Lee Cheuk-yan）氏は危惧する。
抗議デモの参加者らは16日、同長官にさらなる圧力をかけるべく、
「邪悪な条例を破棄せよ！」と声を上げながら街路を行進。
黒装束に身を包んだ参加者らは、主催者発表で100万人超が参加した1週間前の大規模デモと同様、香港島の公園から立法会（議会）へ向かった。
香港での1週間にわたる騒動では、警察官22人を含む80人近くが負傷。
15日夜には、建物上で数時間にわたり抗議活動を行っていた男性が転落して死亡した。
この男性は、
「中国の逃亡犯条例を完全撤回せよ。 われわれは暴徒ではない。 学生と負傷者を解放せよ」と書かれた横断幕を掲げていた。
ショッピングモール
「パシフィックプレイス（太古広場、Pacific Place）」前には多くの人が列をつくり、花や追悼メッセージを手向けた。
映像前半は16日に行われたデモ。
後半は死亡した男性を追悼する人々。 |
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大阪Ｇ２０が分水嶺
どうする、得体の知れぬ嘘つき安倍総理と人類の敵習近平！ |
２０１９・６・１７ ワシントン １６日 ロイター
米大統領、Ｇ２０で習中国主席に香港の人権問題提起へ＝国務長官 |
「記事内容」
トランプ米大統領は、今月日本で行われる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中国の習近平国家主席との会談が実現すれば、香港の人権問題を議題として提起する。
ポンペオ国務長官が１６日、明らかにした。
長官は、テレビ番組
「フォックス・ニュース・サンデー」とのインタビューで、
「確実に議題の一つになると思う」と述べた。
※トランプ大統領は今、習近平に貿易戦争の答を求めているが、習近平は戦う意思を人民日報を通じて明らかにしている。
習金平の答は無し、今度は人権問題が急拡大、習近平は大阪のＧ２０に出席するのだろうか？
嘘つき安倍総理はのらりくらりとトランプ大統領を騙し続けて来たが、日本の対シナ政策の分水嶺がＧ２０になるだろう。 |
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シナのジェノサイト（産業化した臓器移植）！
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２０１９・６・１４ チャンネル桜 日本人必見動画！
【我那覇真子「おおきなわ」#73】野村旗守～共産党王朝の残虐性が生んだ、「臓器売買ビジネス」というジェノサイド[桜R1/6/14]
２０１９・６・７ チャンネル桜 日本人必見動画！
【我那覇真子「おおきなわ」#72】現在進行形のジェノサイド、野村旗守氏が語る中国臓器移植の闇[桜R1/6/7] （２） |
「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：野村旗守（ジャーナリスト）
【内容】
①野村旗守～共産党王朝の残虐性が生んだ、「臓器売買ビジネス」というジェノサイド
◆ＳＭＧネットワーク（中国における臓器移植を考える会）HP http://smgnet.org/
②真子の目覚める朗読コーナー
「品格ある日本人を育てた小学国語読本」 小池松次【著】
（２）
「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：野村旗守（ジャーナリスト）
【内容】
①現在進行形のジェノサイド、野村旗守氏が語る中国臓器移植の闇
◆ＳＭＧネットワーク（中国における臓器移植を考える会）HP
http://smgnet.org/
②真子の目覚める朗読コーナー
「品格ある日本人を育てた小学国語読本」 小池松次【著】
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香港デモが人権問題に！
シナ崩壊の火種はあちこちに散在する！ |
２０１９・６・１４ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】香港金融センターはどうなる？ / チケット不正転売禁止法、今日施行[桜R1/6/14]
２０１９・６・１４ （１/３ページ） 野嶋 剛 （ジャーナリスト） Ｗｅｄｇｅ 再び起こすのか天安門事件！
「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾銃」で鎮圧 （２）
２０１９・６・１４ テレ朝 シナに言い訳を報じるテレ朝！
中国外務省 香港での大規模デモ「組織的暴動」 （３）
２０１９・６・１３ テレ朝 台湾（元大日本帝国＝旧皇民台湾人）と香港を一緒にするな！ 終わった香港（元清王朝のシナ人）！
香港 「逃亡犯条例」改正反対デモ けが人70人超 （４）
２０１９・６・１２ ロンドン発 木村正人 大嘘吐きシナ人の口車に乗った方が馬鹿！
中国本土に容疑者を引き渡せば「一国二制度」が崩壊する「香港はもう私たちの政府ではない」200万人デモ （５）
２０１９・６・１０ 日本記者クラブ、記者会見
アグネス・チョウ（周庭）香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10 （６）
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「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・浅野久美
■ ニュースPick Up
■ 香港金融センターはどうなる？ ※渡邊氏はアメリカが米支貿易戦争の最中、香港やウイグルの人権を重要視し始めた理由、香港の金融センターの役割を解説！ 日本人必見動画！
■ チケット不正転売禁止法、今日施行
（２）
「記事内容」
香港情勢が急を告げている。
中国への犯罪者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正に反対する6月9日のデモは、香港返還後最大の103万人（主催者発表）に達した。
しかし、香港政府と親北京派が多数を握る立法会（議会）は審議を逆に早めると表明。
これに不満を持った数万人の群衆がデモ終了後に立法会のあるアドミラルティ（金鐘）やビジネス中心部のセントラル（中環）を人の波で封鎖し、立法会の審議阻止を目指した。
これに対し、香港警察は11日午後から夜にかけて、殺傷力を落とした実弾相当の銃器を使うなどの激しい実力行使でデモ隊の強行排除を行なった。
悲壮な決意を表明する若者たち
「逃亡犯条例の改正」によって香港が失うもの
香港人の「魂の叫び」
香港は基本法で
「50年間の保証」をうたった高度な自治を持っていると規定されている。
そのなかの核心部分は司法の独立と言論の自由だ。
しかし、香港では近年、民主派や運動に参加した若者に厳しい判決が相次ぎ、司法の独立も疑問視されることが多く、中国資本による香港メディアの買収も続いており、反中的な内容の出版物を香港の書店で売ることが次第にできなくなっている。
そんな香港にとって、少なくとも中国に無理やり連れていかれることはないという
「人身の安全・自由」は最後のボトムラインであったが、この逃亡犯条例の改正によってそれまで脅かされることになれば、もはや香港は香港でなくなるという彼らの主張は、まさに香港人の魂の叫びだと言えるだろう。
改正案の審議が進む中、香港がこれからどう動くのか、しばらく目を離せそうにない。
※香港の若者よ、命を賭けるのは未だ、早い！
（３）
「放送内容」
香港での大規模デモについて、中国外務省は
「組織的な暴動」としたうえで、
「香港での表現の自由」などに懸念を示したアメリカに対して
「内政干渉だ」と反発しました。
香港から中国本土へ容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正を巡っては、抗議デモに参加する市民らと警官隊が衝突し、これまでに70人以上がけが、11人が逮捕されました。
中国外務省報道官：
「香港で起きたのは平和集会ではなく、公然とした組織的な暴動だ」
中国外務省は、抗議デモは
「香港の主な民意に反している」としたうえで、香港政府が市民に対してゴム弾や催涙ガスを使用したことは
「法に基づいた違法行為への対処だ」と強調しました。
さらに、条例の改正で香港での表現の自由や自治が揺らぐ可能性を指摘したアメリカなどに対して
「内政干渉だ」と反発し、
「香港の発展に影響ない」と強調しました。
中国では海外メディアの放送を遮断する一方、中国メディアはデモの詳細を報じず、条例改正の必要性や
「香港では条例改正の支持者が主流派だ」などと繰り返し伝えていて、情報統制を強めています。
（４）
「放送内容」
条例改正を巡って12日に香港で起きた大規模なデモで、デモ隊と警官隊が衝突して70人以上のけが人が出ました。
香港から中国へ容疑者の身柄の移送が可能となる
「逃亡犯条例」の改正に抗議するため、12日は朝から議会前に数万人の市民が集まりました。
一部の市民が配備された警官隊に鉄柵などを投げ付け、警官隊も催涙弾を発射するなど現場は大混乱になり、地元メディアによりますと、双方に70人以上のけが人が出たということです。
12日に予定されていた改正案の審議は、議会への道をデモ隊が占拠したため、延期となっています。
（５）
「記事内容」
「逃亡犯条例」改正案に反対
中国本土に容疑者を引き渡せるようになる
「逃亡犯条例」改正案に反対する香港の大規模デモ（主催者発表200万人、警察発表24万人）を受け、旧宗主国・英国の議会で10日、高度の自治を香港に約束した
「一国二制度」を守るよう訴える討論会が行われました。
1989年に中国政府が学生の民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から30周年を迎えたばかり。
主催者発表通りなら1997年の香港返還以降、最大規模のデモが展開されたことになります。
中国本土やマカオ、台湾と犯罪人引き渡し協定を結んでいない香港政府は今年2月、引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案を立法会（議会）に提出。
直接のきっかけは、香港の男性が妊娠中の彼女を台湾で殺害したにもかかわらず、香港から台湾に身柄を引き渡すことができなかった昨年の事件です。
しかし香港の民主派は
「中国共産党に批判的な市民活動家の弾圧に悪用される」
「高度な自治の崩壊や人権侵害につながる」と反発。
普段は親中派のビジネス界も
「香港の法の支配が損なわれる。 国際市場としての評価が低下する」と慎重な姿勢を見せています。
香港政府が強行突破の姿勢を見せていることについて、市民団体
「香港の報道の自由」の共同創設者エヴァン・ファウラー（方禮倫）氏（40）は英議会内で筆者のインタービューに応じ、こう答えました。
「極めて重大な時を迎えている。 これは単に『逃亡犯条例』を改正するという問題ではない。 2014年の反政府デモから香港ではいろいろなことが起きている」
「政府は一つしかない」 ※当然だろう。
「報道の自由」は世界18位から73位に転落
20回以上も放映された自白シーン
前略
次期首相レースに名乗りを上げるジェレミー・ハント英外相は5月30日、カナダ外相とともに
「逃亡犯条例改正案は中英共同宣言にうたわれた権利と自由を損なうリスクがある」と重大な懸念を示しました。
西側諸国は歩調を合わせて声を上げる必要があります。 ※後の祭り！
香港では14年、中国の愛国教育カリキュラムに反発した学生を中心に大規模な抗議運動「雨傘革命」が起きました。
今回のデモはその規模を上回っています。
討論会を主催した英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ」の報告書によると、香港の若者のうち自分のアイデンティティーを中国人だと考えているのは全体の3.1%に過ぎないそうです。 ※今更何を言う！
（６）
「放送内容」
「香港衆志（デモシスト）」の中心メンバーであるアグネス・チョウ（周庭）さんが、中国本土への容疑者移送を可能とする
「逃亡犯条例」改正案の撤廃を訴えた。
司会 坂東賢治 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞）
※この時期、何故、毎日新聞が出張ったのか？ 不可解である。
ここで台湾を引き合いに出すな！ 台湾は北東アジアの独立国家であり、香港はシナの一部である。 |
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シナの人権問題に一度も言及せず、過ちも認めず、
由緒正しき日本国をシナ並みに品格を落とす戦後の日本政府（政官財）に腹が立つ！ |
２０１９・６・９ （１/５ページ） 青山 潤三
私が目撃した「天安門事件」あの日、中国の若者に訊ねられたこと |
「記事抜粋」
8964の「余波」の中で
30年前の6月、筆者は中国四川省の省都、成都にいた。
ライフワークである中国と日本の野生生物の比較を始めてから3年目、中国の大学に留学して1年弱のことである。
世界中が震撼した北京中心部でのあの出来事だけでなく、広い中国のあちこちで、規模は小さくとも、
「8964」は同時多発的に起こっていた。
しかしその実態は、現在もあまり振り返られることがない。
中国メディアも世界のメディアも、当時から北京や上海以外の
「地方の出来事」自体を報道していなかった。
記憶する限り、地方都市とはいえ、成都の中国人学生たちの盛り上がりは大変なものだった。
また大学内にいた少なからぬ日本人留学生たちも、事の成り行きに強く関心を寄せていたように思う。
筆者は中国の政治や歴史に対しては、昔も今も、何の知識も興味もない。
あの時も、事件そのものにはほとんど無関心だった。
おそらくそのような
「中国ウォッチャー」は珍しいだろう。
ただあの時、地方の片隅で、中国全土を覆った8964の幾つかの
「余波」を目撃したのは確かだ。
学者でもジャーナリストでもない筆者には解説も分析もできないが、あのとき
「ただ居合わせた」だけの人間の視点を、この機会に書き留めておくことも全くの無意味ではないと思う。
1988年、「留学生」として中国に渡って
「日本に追いつけるだろうか？」
「ある国」からの留学生たち
始まった「当局との衝突」
口をつぐむ人々
公安の取り調べ
あの学生は、30年後…
前略
30年前に民主化が成されていれば、そうはなっていなかったのだろうか？
もちろん武力で自国民を制圧するのは酷いことだ。
でも、あのときの学生リーダーたちにもまた、その後体制に順応し、いまの中国社会の中枢を担っている人物が少なくない。
いずれにせよ、中国当局も学生たちもそれぞれ
「自分たちこそが正義」という姿勢を信じて疑っていなかったのだから、仮にあのとき民主化に成功していようがいまいが、同じような結果になっていたのではないか、とさえ思えてくる。
そもそもあの頃、中国の人々は、日本に追いつきたいと本当に感じていたのだろうか？ いまも中国へ行くと、あのときの戦くんの言葉を思い出すことがある。 |
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天皇陛下を頂く日本国が付き合う相手では無い人類の敵シナ！
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２０１９・６・７ チャンネル桜
【我那覇真子「おおきなわ」#72】現在進行形のジェノサイド、野村旗守氏が語る中国臓器移植の闇[桜R1/6/7]
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「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：野村旗守（ジャーナリスト）
【内容】
①現在進行形のジェノサイド、野村旗守氏が語る中国臓器移植の闇
◆ＳＭＧネットワーク（中国における臓器移植を考える会）HP
http://smgnet.org/ |
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世界（日本）が忘れさせん惨たらしいシナ人が起こした事件
「天安門事件」「文化大革命」「黄河決壊事件」「通州事件」「済南事件」！ |
２０１９・６・４ 宮崎紀秀 在北京ジャーナリスト
中国は天安門事件を消せるのか？～国にとどまった元学生リーダー |
「記事内容」
写真あり 「中国は後退した」。国内に残った元学生リーダー、馬少方さん（去年８月深セン）
指名手配された元学生リーダー
３０年前に民主化への期待に胸を膨らませた若者は、今の中国に何を思うのだろうか。
１９８９年６月３日から４日にかけ、人民解放軍は武力鎮圧に乗り出す。
学生たちの情熱と民主化への期待は、銃弾の前に打ち砕かれた。
武力鎮圧の９日後、中国当局は、王丹やウアルカイシなど学生リーダーら２１名を指名手配した。
その多くは、亡命するなど今は海外に暮らすが、馬少方さんは、中国での生活を選んだ。
写真あり 指名手配された21名の学生リーダー。中心が馬少方さん（1989年6月14日の中国紙縮尺版より）
馬少方さん（５４歳）に接触できたのは、去年８月。
深センにある古い集合住宅で、一棟だけ人の出入りをとらえられるように監視カメラが設置されていた。
おそらく治安当局がつけたものだろう。
馬さんの自宅が、その棟の１階にある。
馬さんは、私を招き入れると、まず窓とカーテンを閉めた。
外から様子を窺われないためだ。
写真あり
灯を点けた部屋で、まず目に入ったのは大量の本である。
「元々、読書はあまり好きじゃないのだけど、読書しかできないから仕方ない」
馬さんは、苦笑いする。
生きているが、消えた人
自宅には劉暁波氏の写真が
中国の鉄道も新幹線と同じくらい速くなったが・・・
元リーダーが国内にとどまるワケは？
前略
それでも馬さんは中国での生活を続ける。なぜなのか。
「この社会で人間らしく生きていないとしても、ここで人間らしく生きようと努力すること自体に、価値があるのです」
※彼の生活の糧はどうして得ているのか？
鎖に繋ぎ逃げた真実の南京事件（シナ人が自らシナ人を鎖に繋いだ）も忘れてはならない。
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シナの人権弾圧と人民解放軍の大虐殺に米国務省が吠えた！
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２０１９・６・１ 北京＝田川理恵 読売新聞
中国「内政干渉やめよ」…米「天安門虐殺」発言に
２０１９・５・３１ ワシントン高本耕太
「徹底した虐殺行為だった」天安門事件30年、米国務省報道官 （２） |
「記事内容」
中国外務省の耿爽（グォンシュアン）副報道局長は５月３１日の定例記者会見で、米国務省報道官が天安門事件を
「虐殺」と呼んで批判したことについて、
「中国への内政干渉をやめ、両国の相互信頼と協力を損ねないよう求める」と不快感を表明した。
中国の学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件は６月４日で発生から３０年を迎える。
米国務省のオータガス報道官は５月３０日の定例記者会見で
「徹底した虐殺が行われたということを我々は忘れてはならない」と述べた。
※なら、シナも世界各国への内政干渉をするな！
（２）
「記事内容」
米国務省のオルタガス報道官は30日の記者会見で、6月4日で発生から30年を迎える中国の天安門事件について
「平和的に抗議活動をしていた人々に対する徹底した虐殺行為だった」と指摘し、
「罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない」と述べた。
オルタガス氏はまた、犠牲者数など事件の詳細を明らかにせず、抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いているとし、
「中国共産党による構造的なおぞましい抑圧。今日の世界で起きている悲劇の一つだ」と厳しく批判した。 |
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人類の敵シナ！
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２０１９・５・２９ 新唐人テレビ
FOXニュースの真相番組に大きな反響| 米国 | 新唐人|時事報道 | 海外
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「放送内容」
FOXニュースが先日報じた法輪功迫害に関する番組は放送後、大きな反響を呼んでいます。
特に、番組の終わりのFOXニュースのキャスターの二つの質問とその答えは米国視聴者の注目を集めました。
カリフォルニア州在住の王易非（おう・えきひ）さんは、2001年に迫害で死亡した妹の遺体を取り戻すために、18年間も奔走しています。
妹の王可非（おう・かひ）さんは2001年、天安門広場で法輪功の無実を訴える横断幕を掲げたことで逮捕され、その後拷問を受けて死亡しています。
中国における人道に反するこの迫害が5月20日、アメリカのニュース専門局FOXニュースのロサンゼルス支局によって報道されると、大きな反響を呼びました。
つづく
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パキスタンはシナの属国か！ 人類の敵シナの人権弾圧が国境を越えた！
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２０１９・５・２６ （１/３ページ） AFP＝時事
豚肉を食べて酒を飲む「別人」に、解放されたウイグル人妻たち 中国 |
「記事内容」
2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。
これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。
しかしパキスタン人の夫らは、その開放には大きな代償が伴ったと話す。
戻ってきた妻たちが
「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。
中国には
「職業教育センター」と称する強制収容所がある。
ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だった。
夫たちによると、強制収容所で妻たちはイスラム教で禁止されている行為
「ハラーム」を強要され、それは解放された今でも同じように続いているという。
最近、妻に会うため新疆にある妻の実家を訪ねたというあるパキスタン人の男性は、匿名を条件にAFPの取材に応じ
「妻は豚肉を食べたり酒を飲んだりしなければならず、今でもそれを強要されていると話していた」と述べた。
また
「当局者から、連れ戻されたくなければ、過激思想を捨てたことを証明する必要があると言われたようだ」と説明し、実家に戻った妻は礼拝をやめ、コーランの代わりに中国関連の本を読んでいると続けた。
貿易商を営む男性たちは、妻を新疆に残し、仕事のために数週間から数か月間パキスタンに戻ることがある。
そのため、イスラム国家であるパキスタンとのつながりを理由に収容所に連れて行かれたと考える夫もいる。
強制収容所はウイグル人を含むイスラム教徒弾圧の一環で設置されたが、国際社会から激しい批判を受けたことや中国とパキスタンの経済的結びつきが深まっていることを踏まえ、政府は2か月前から徐々に女性たちを解放している。
新疆に接するパキスタンのギルギット・バルティスタン（Gilgit-Baltistan）地域当局の報道官は
「（ウイグル人妻の）大多数」が解放されたことを確認している。
■試される「中国社会への適応」
■パキスタンへの多額投資の影響も
中国は近年、パキスタンとの関係を強化しており、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の下、インフラ事業に多額の資金を投じている。
一方パキスタンは、新疆でのイスラム教徒弾圧に対する国際的批判に表向きは同調している。
同国のイムラン・カーン（Imran Khan）首相はこの問題について、英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）のインタビューで
「率直に言って、それについてはよく分からない」と述べた。
パキスタン人の夫にとって、妻は今も行方不明も同然だ。
愛する妻や母親の解放を最初は喜んだものの、帰って来た女性たちが別人のようになっているのを見てその喜びが消えたと話す男性もいる。
宝石商の男性は、
「妻はまったく別人になってしまったので、私たちの結婚はもう長く続かないのではないかと心配している」と語った。
※パキスタン人はシナの圧政（人権弾圧）に我慢出来るな！ |
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ニューヨークで法輪功学習者による盛大なパレード！
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２０１９・５・１７ 新唐人テレビ
NYマンハッタンで大規模パレード 世界各国から1万人が集結 |
「放送内容」
5月16日、ニューヨークのマンハッタンでは法輪功学習者による盛大なパレードが行われました。
世界各地からおよそ1万人の法輪功学習者が集まり、法輪大法の27周年を記念しました。
記者
ここはNYマンハッタンの42丁目です。
世界各地から集まった1万人の法輪功学習者によるパレード隊が、マンハッタンを横断し、法輪大法27周年を記念しています。
1992年5月13日、中国の伝統的な修煉法・法輪大法が李洪志氏によって世に公開されました。
真善忍の理念に基づいて自分自身を律することによって、多くの人が体の健康を取り戻しただけでなく、道徳の向上を実感しました。
その著しい健康効果が口コミで広がり、1999年までの7年間、中国では7000万人から1億人が修煉の道に入りました。 |
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人類の敵シナの人権弾圧に世界は大きな声を上げろ！
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２０１９・５・１８
沈黙する指導者、前国連人権高等弁務官が語る世界の人権問題 |
「放送内容」
ミャンマーによるロヒンギャ迫害、イエメン内戦、サウジアラビア当局によるジャーナリストの殺害――2018年は数々の人権侵害が起こった
「すさまじい」年だったと指摘するゼイド・ラアド・アル・フセイン氏は、昨年8月末まで国連人権高等弁務官として世界の人権侵害を目撃してきた。
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| 米国防総省が人類の敵シナが画策する「一帯一路」の正体を暴露！ |
２０１９・５・９
中国の一帯一路は人権弾圧への道だ！【ザ・ファクト×釈量子】
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「放送内容」
5月2日、アメリカ国防総省は、議会に提出した年次報告書の中で、「中国は『一帯一路』を通じて世界各地に軍事基地を建設し、海外進出を推進していく」との見通しを報告しました。
先日、ファクトでも「一帯一路」について、『一帯一路は現代の植民地主義だ』とお伝えしましたが、これを裏付けるような報告書が提出されたということです。
しかし、一帯一路の問題は、これだけではありません。
一帯一路は『人権弾圧の道』でもあるのです…。 |
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人権問題・放送されたのは何時頃なの？
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２０１９・５・９ ＣＮＮ
英情報通信庁、中国テレビ局を調査へ 「自白強要」の申し立て受け |
「記事内容」
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国のメディア規制機関、情報通信庁（オフコム）は８日、中国で２０１３年に逮捕された英国人が自白したとする映像を流した中国国営テレビ局について、英国の規定に違反した可能性があるとして調査に乗り出したことを明らかにした。
オフコムに苦情を申し立てたのは、中国で企業調査委員をしていて２０１３年に逮捕された元ジャーナリストのピーター・ハンフリーさん。
自白を強要され、その映像を中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などで放送されたと訴えている。
オフコムの広報は、
「ＣＣＴＶのニュース番組で放送された内容を巡り、公平さとプライバシーについて調査を行う」と説明。
「規定が破られたと判断すれば、適切な措置を取る」としている。
オフコムには、英国の放送基準に抵触した報道機関に罰金を命じたり、テレビ局の放送免許を取り消したりする権限がある。
当時英製薬大手グラクソ・スミスクラインのコンサルタントだったハンフリーさんは、情報を不正に入手したとして妻とともに中国で逮捕され、テレビで自白を強要されたと訴えていた。 ※シナの強要と洗脳は当然やる！
ハンフリーさんは苦情申し立ての中で、
「拷問に等しい状況下で行われた偽のインタビューが、中国国家の命令で私の同意なく、ＣＣＴＶと同局の国際放送網ＣＧＴＮによって放送された」と主張。
いずれのインタビューも
「大幅に編集されていた」と訴えている。
ハンフリーさん夫妻は有罪を言い渡されて２年近く中国で服役し、２０１５年に国外退去処分となった。
ＣＧＴＮは英国に進出したばかりで、ロンドン郊外に昨年、新しい放送センターを開設している。 |
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