米・欧ｖｓ露・支の新たな火種、北極海！
|
|
|
|
|
|
|
|
熱を帯び始めた北極圏！
|
２０２２・６・１９ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
北極圏が危ない!ロシアと中国が共同で軍事基地?! （２）
２０２２・６・１８ ニュース最前線 香港
【軍事話題】ロシアが北極で衝突を起こせば、莫大な経済的利益を得る機会を失うだけではない。 （１）
|
（２）
「コメント」
（１）
「放送内容」
|
|
米露支・北極海の勢力争いに人類の敵習金平が火を点けるか？
|
２０２０・７・２０ 朝鮮中央日報
中国は旧米軍基地も狙う…北極で熱くなる新冷戦（２）
|
「記事内容」
米国の北極圏に対する関心は２０１９年半ばに出てきたトランプ大統領のグリーンランド購入の意志でも現れている。
グリーンランドは米国にとって安全保障面で極めて重要な所だ。
北西部海岸には米軍の最北端基地であるチューレ空軍基地があり、北極海とロシア北部海岸上空をレーダーで監視し大陸間弾道ミサイルを追跡できる。
この基地のほかに港と飛行場もあり、必要な場合には米国が北極圏で軍事的衝突を起こす場合に有用に使える。
◇中国、北極圏に軍事基地の野心も
一帯一路政策を通じ東南アジア、西南アジア、そしてアフリカまで進出した中国は北極圏まで手を伸ばしている。
中国は氷上シルクロードまたは北極シルクロードと呼んでいる北極航路を通って欧州に出て行こうとしている。
中国は２０１８年に北極圏政策を盛り込んだ白書を発表し進出努力を強化している。
中国はアイスランドとノルウェー一帯に砕氷船を送り、民間研究基地を建設して平和的利用を主張しているが、米国は軍事的利用につながるとみている。
中国はグリーンランドにも進出しようとした。
２０１６年に中国企業がグリーンランドの旧米軍基地を買い入れようとしたが、デンマーク政府が介入して取引を中止させた。
２０１８年には中国国営企業が新たな空港を建設するための優先交渉者に選ばれた。
単純に空港建設のほか運営権まで獲得する契約だったことから米国とデンマーク政府が懸念を示し、デンマーク政府の財政支援を受けることにして他の企業と契約を結んだ。
◇中国の北極海進出ルート「東海」
北極に隣接したロシアと米国と違い中国は隣接していない。
だが自国を北極圏近接国と呼んでおり、北極圏諸国の協議体である北極評議会にオブザーバーとして参加している。
中国が北極圏で活動を増やすことになれば、必然的に東海（日本名・日本海）を経なければならない。
中国が単純に貨物船の通行だけするとみるのは難しい。
少なくとも巡航訓練に向けた小規模艦隊で、多ければロシアと合同演習に向けた大規模艦隊まで東海を出入りするだろう。
これは東シナ海と南シナ海一帯で起きた米中間の衝突が東海にまで拡大する可能性があるということを意味する。
中国の東海進出は韓国の防空識別圏を無視してきた行動に見るように軍事的緊張が高まることは明らかだ。
軍の役割は未来の可能な紛争を予想し備えることにもある。
こうした未来の脅威にどのように対応するのか計画が立っていることを願う。
チェ・ヒョンホ／軍事コラムニスト、ミリドム代表
|
|
日本人よ、日本海を日本人が守ろうぜ！
|
２０２０・１・１４ （１/４ページ） 軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム JBpress
日本海進出を企む中国の狙いと戦略
|
「記事抜粋」
日本海における中国軍艦艇および航空機の活動は、東シナ海や南シナ海と比較すると必ずしも多くない。
しかしながら、最近徐々に活発化する兆しがある。
中国は日本海と接するいかなる領土も保有していない。
日本海における活動の活発化には中国の長期戦略が潜んでいると見るべきであろう。
そこで、最近増強しつつある中国軍の艦艇・航空機の日本海における活動を概観し、その意図および将来の動きを見積もるとともに、半島有事を含めた日本の安全保障への影響を考察する。
■ 日本海に展開する中国の艦艇・航空機
■ 中国軍の日本海進出意図
中国軍が日本海に進出するのは、領土拡張の布石、北極海進出の足がかり、さらには半島有事の際に米軍の作戦展開を妨害するための準備行動であると考えられる。
以下の3つについて詳細に説明する。
（1）領土拡張の布石
■ 日本の安全保障に与える影響
前略
米国は、国家安全保障戦略や国防戦略において、中国の経済協力に名を借りたあらゆる分野における影響力拡大を
「影響戦略（Influence Operation）」と定義し、中国的価値観の拡大に警鐘を鳴らしている。
「影響戦略」の特徴は、気づかないうちにいつの間にか中国の影響下に入ってしまうことである。
そのいい例が、言うまでもなく南シナ海であろう。
人工島の建設が公になった際、中国は
「漁民保護」と、あたかもシェルター程度の建物を匂わせながら、滑走路や港湾といった大規模施設を建設、次いでそれらの防護を名目に警備上の装備を、そして現在では格納庫や防空ミサイル・電子戦兵器等の装備を配備している。
これらの動きは、徐々に影響力を拡大する
「サラミ戦術」とも呼ばれている。
日本海が中国の
「サラミ戦略」の餌食とならないように、中国の艦艇および航空機の活動を注意深く観察し、適宜その状況を公開することにより国際的圧力を加え、中国の傍若無人な影響力拡大を阻止する必要がある。
※日本政府が戦後政治を続ける限り、何も出来まい！
日本国は内から崩壊が始まっているぞ、日本国と日本人が朝鮮系に支配されていいのか？ 目覚めよ、日本人！
天皇陛下と日本国、日本人の命財産、領土領海は日本人の努力と血と汗で守ろうや！
朝鮮族安倍総理が謳うケチな憲法改正より、日本人が練り上げた新憲法を制定しようや！
|
|
北極海進出を目論むシナを警戒！
|
２０１９・８・２５ モスクワ共同
ロシアが弾道ミサイル発射実験 北極圏海域の戦略原潜から |
「記事内容」
ロシア国防省は24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。
予定されていた訓練の一環で、SLBMの技術的能力が確認されたとしている。
シネワは戦略原子力潜水艦トゥーラから、ブラワは戦略原潜ユーリー・ドルゴルーキーから発射され、北部アルハンゲリスク州と極東カムチャツカ半島の目標をそれぞれ破壊したという。
|
|
| グリーンランド買収構想！ |
２０１９・８・１ AFP＝時事
トランプ大統領、グリーンランド買収構想認める
|
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、デンマーク領グリーンランドの買収に関心があると認め、政権内で
「協議した」と記者団に語った。
ただ、政権にとって買収は優先事項ではないとも述べた。
【写真】グリーンランドにある米空軍基地
トランプ氏は
「（買収）構想が浮上し、私は確かに、戦略的に興味深いと言った。われわれは関心を持っているが、（デンマークと）少し話すことになるだろう」と発言。
その上で、政権にとって買収は
「最優先事項ではない」と強調した。
これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、元不動産王のトランプ氏がグリーンランドの天然資源や地政学上の重要性に興味を示し、米国による購入が可能かどうか顧問らに相談したと報じていた。
米領土とグリーンランドとの交換を検討しているか記者に問われると、トランプ氏は
「多くの選択肢がある」
「基本的には、大規模な不動産取引と変わらない」と回答。
「グリーンランドはデンマークに非常に大きな損害をもたらしている。保有しているだけで年間約7億ドル（740億円）の損失だ。（略）そして戦略的に、それは米国にとって良いことだ」と付け加えた。
広さ約200万平方キロの島の大部分が氷で覆われたグリーンランドはデンマークの自治領で、先住民イヌイット（Inuit）を中心に約5万7000人が暮らす。
自治政府の外相は16日、ビジネスの話は歓迎するが、島は
「売り物ではない」と述べている。
|
|
北極評議会開催！
|
２０１９・５・６ （１/２ページ） 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長） ｗｅｄｇｅ
北極海温暖化で過熱する米中露の覇権レース |
「記事内容」
かつては分厚い氷で人を寄せ付けなかった北極海が今、温暖化による氷解が進み、海底に眠る豊富な資源の存在に世界の熱い視線が集まってきている。
その中でもめだつのが、開発と覇権めぐり火花を散らし始めた米中ロ3大国の存在だ。
「世界は今日、かつてないほど磁石のように北極海に引きつけられつつある。 われわれは今後、勢力争いと競争の場となりつつある新時代に備えていく必要がある」
今月6日、フィンランドで開催された
「北極評議会」（The Arctic Council）に初めて出席したポンペオ米国務長官の演説は、冒頭から緊張感をにじませる調子で始まった。
「北極評議会」は1996年、北極圏に領土を持つアメリカ、カナダ、ロシア、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、アイスランドの8カ国が集まって組織され、2年に1度の閣僚会議で共通の問題について意見交換が行われてきた。
しかしその後、地球温暖化の影響で北極海域の海氷溶解が進むにつれ、海底資源の開発、大西洋からシベリア海への新たなシーレーン確保も可能となった結果、その戦略的価値が一躍脚光を浴びるにいたった。
このため、これまで地理的に縁の遠かった中国、日本、韓国、インドなどを含め他の14カ国もオブザーバーとして参加し始めており、閣僚会議も回を重ねるごとに活発な意見交換の場となってきている。
そんな中で、一段と熱気のこもった演説をしたのが、ポンペオ長官だった。
長官は、まず前段で、
「北極海の戦略的価値と国際間協力」の意義について以下のような点を指摘した。
・アメリカは、1857年に当時のウィリアム・シーワード国務長官が貴重な財産であるアラスカを購入したが、今やその価値はかつてなく高まり、北極海国家として北極海の将来のために立ち上がるべき時が来た。
・この海域はシーワード長官当時に考えられていたような不毛で未開な僻地であるどころか、世界全体の未発見原油の13％、天然ガスの30％、未曾有のウラン、レアメタル、金、ダイアモンドなどが何百万平方マイルの海域に広がり、魚類はあふれんばかりに豊富に存在する。
・しかも、海氷が着実に減退し始めた結果、新たな交易と通航のチャンスを到来させ、アジア―西部欧州海域間の航海に要する時間は20日も短縮されてきたため、北極海は急速に新たな戦略的重要性を帯び始めている。
北極海シーレーンはいわば
「21世紀のスエズ、パナマ運河」ともいえる存在だ。
・それゆえにメンバー8カ国は、過去数十年間，科学面の協力、文化・環境面の調査・研究という極めて重要な諸テーマに焦点を絞り取り組んできたように、今後は
「パワーと競争」の場となった北極海の新しい未来に向けて正しく対応していくべきだ。
さらに長官は後段で一転して、ロシアそしてオブザーバーである中国を繰り返し名指しで批判、具体的に以下のような行動パターンについて疑念を表明した：
1.ロシアは先月、北海をアジア―北部欧州間にまたがる中国の
「一帯一路」とリンクさせる計画を発表、同時に中国は北極海に複数のシーレーン開発計画に着手している
2.中国は中国マネー、中国企業、中国人労働者を使い、同海域のインフラ開発に乗り出し、ある部分では中国の恒久的安全保障プレゼンス確保を企図している
3.米国防総省は最近、中国が今後、北極海に持つ商業用研究施設を核攻撃抑止力としての原子力潜水艦配備基地に転用する可能性について警告を発している
4.中国は、南シナ海、アフリカなど世界の他地域において侵略的、軍事的行動をとってきたが、われわれは同様に、北極海海域においても、中国のこれからの行動を注視していく必要がある
5.ロシアは
「北極評議会」のフルメンバーだが、北海ルートの公海について“領海”を主張、他国船舶や砕氷船の通過の際には事前通過許可とロシア人パイロットの乗船を義務付け、これに応じない場合は軍事力行使の脅しをかけるなど、国際法上の違法行為を続けており、憂慮すべき問題だ
6.ロシアは2014年に北極軍事基地を建設以来、同海域における軍事プレゼンスを着々と強化、これまでに16カ所に深海港を開港したほか、475カ所に新たに軍事基地・拠点を建設した
もちろんアメリカが、北極圏における中国やロシアの野望について言及したのは、今回が初めてではない。
ジョージ・W・ブッシュ、オバマ政権当時から、国防総省の年次報告などを通じ注意を喚起してきた。
また、ストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）もとくに中国について、すでに2010年の段階で
「氷のない北極に備える中国」と題する研究報告書を発表、この中で
「中国は1984年以来、南極に探検隊を合計26回にわたり派遣、3カ所に調査基地を設置してきた実績を踏まえ、北極には1995年、科学者、ジャーナリストの混成チームによる徒歩による踏破に成功した。 それ以来、2004年には、中国初の調査基地がノルウェー・スバルバード諸島沿いの地点に建設された。 また、1994年以来、同国が誇る世界最大の砕氷船を投入、さらに今後予想されるさまざまな活動拡大に対応するため、20億中国元を新たに投じて8000トン級の最新鋭砕氷艦を建造中……」と述べている（2013年、ウェッジ社刊、拙著『中国
vs アメリカ』参照）
ただ、今回のように激しい調子で両国の活動を同列に置いて批判したのは初めてだ。
その背景として、トランプ政権発足以来、いずれも対米関係の悪化という共通の状況下にある中露が提携を深め、北極海における関係強化の動きが念頭にあることは間違いない。
ポンペオ長官が
「北極評議会」演説で、中国の
「一帯一路」構想と北極海シーレーン計画へのロシア参加決定に具体的に言及したことは、その表れであり、アメリカ側の焦りを反映したものといえよう。
ポンペオ長官は、このように北極海における中露の新たな動きをけん制した上で、今後のアメリカの対応として、
（1）同海域におけるアメリカの外交および安全保障上のプレゼンスを一段と強化していく
（2）とくにロシアの不穏当な活動に対抗して軍事演習を実施していく
（3）軍事プレゼンス強化の一環として砕氷船艦隊の再建および沿岸警備隊関連予算の拡充に着手する
（4）米軍内に北極海担当の上級ポストを新設する―などの具体策を明らかにした。
これに対し、同席したラブロフ露外相は
「北極海が直面する諸問題の解決にはより深化した国家間協力が求められる。 そのような時に、軍事的対応で処理しようとする試みは前例がなく、また軍事対立をあおるいかなる口実も存在しない」と反論、ポンペオ長官の挑戦的態度にくぎを刺した。
また、中国も外務省報道官がただちに同長官発言に言及
「北極海における平和的国際協力の全体的基調は以前と何ら変わっておらず、アメリカの主張は事実を歪曲し、善悪を混同したものであり、下心と隠れた動機に根ざした発言だ」と酷評した。
トランプ政権にとっての最大の皮肉
前略
しかし、トランプ大統領は就任以来打ち出してきた反環境主義からは一歩も後退する姿勢を見せていない。
それどころか、ポンペオ国務長官は今回の
「北極協議会」閣僚会議で
「地球温暖化」対策の重要性に言及した文言を最終日の共同宣言に盛り込むことに最後まで抵抗、この結果、過去の閣僚会議とは異なり、宣言文のないまま終了するという異例の事態となった。
もしアメリカが今後も
「パリ協定」を無視し、その一方で、北極海の氷解が加速するとすれば、同海域をめぐる中露との覇権レースにおいて“敵に塩を送る”状況が続くことになりかねない。 |
|
