米露・露米関係
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米英がロシアのハッカーに金融制裁発動！
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２０１９・１２・９ ZDNet Japan
米、Dridexマルウェア開発の露ハッカー集団リーダー起訴--「過去10年で最悪の詐欺」 （２）
２０１９・１２・６ ワシントン／ニューヨーク ５日 ロイター
米英当局、ロシアのハッカー集団指導者を起訴 関係者の資産凍結 （１）
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（２）
「記事内容」
米司法省（DoJ）は米国時間12月5日、英国家犯罪対策庁（NCA）の協力の下、ロシアのハッキンググループ
「Evil Corp.」のリーダーを起訴したと発表した。
同発表によると同グループは
「過去10年で最悪の2件のコンピューターハッキングおよび銀行詐欺」に関与したという。
DoJとNCAによると、同グループの国際的なハッキングのスキームは2009年5月に始まり、現在も続いているという。
両機関の発表によると、Evil Corp.のリーダーとされるMaksim Yakubets容疑者と、同グループと関連があるとされるハッカーのIgor Turashev容疑者が共謀罪や、コンピューターへのハッキング、不正送金、銀行詐欺の嫌疑で起訴されているという。
両容疑者はともにロシア国籍を有しており、米当局はYakubets容疑者が他のサイバー攻撃でロシア政府に協力したこともあるとしている。
米国務省と米連邦捜査局（FBI）は、Yakubets容疑者の逮捕に至る情報の提供者に最大500万ドル（約5億4000万円）という、サイバー犯罪に対する報奨金として過去最高金額の支払いを発表した。
司法次官補であるBrian Benczkowski氏はこの発表で
「Maksim Yakubetsという人物は、これまでで最大規模の被害をもたらした2件の金銭搾取目的のマルウェアを用いて10年にわたってサイバー犯罪を働き、世界各地の被害者に莫大（ばくだい）な金額の損失をもたらした」と述べた。
バンキングマルウェアの
「Dridex」（「Bugat」や
「Cridex」とも呼ばれている）は、Evil Corp.が作成したとされている。
このマルウェアは感染したコンピューターから金融情報や個人情報を自動的に盗み出すようになっており、特にオンラインバンキングの認証情報に標的を絞ったものとなっていた。
その後、このマルウェアはランサムウェアを取り込んだかたちへと進化した。
起訴状によると同マルウェアは、被害者に電子メールのリンクをクリックさせたり、偽のオンラインバンキングページにアクセスさせることでコンピューターに感染する。
裁判所に提出された資料によると、この攻撃によって銀行2行や、石油関連企業4社、建設資材供給会社1社、銃器製造会社1社のほか、教育学区などの組織が被害を受けたという。
ペンシルバニア州西部地区のScott Brady検事は同発表に
「これらのサイバー犯罪者らは、かつてなかった規模のマルウェアキャンペーンによって、ペンシルバニア州西部および世界各地の個人や組織を標的にした」と記している。
またYakubets容疑者は、2009年5月から始まった
「Zeus」マルウェアによるハッキングキャンペーンに関与し、銀行口座から大金を盗み取った嫌疑でも起訴されている。
起訴状によると、同容疑者は大量のコンピューターにマルウェアを感染させ、パスワードや口座番号を盗み取った後、それらを使って銀行口座にログインしたという。
この攻撃は、11の州にまたがる地方自治体や銀行、非営利組織を含む21の組織に被害を及ぼした。
Zeusマルウェアは被害者から2億2000万ドル（約238億円）を盗み出そうとし、実際に銀行口座から7000万ドル（約76億円）を盗み出したとされている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
（１）
「記事内容」
米英当局は５日、世界中の企業から１億ドル以上を奪ったとして、ロシアを拠点とするハッカー集団
「エビル・コープ」の指導者２人を起訴し、関連する１７個人の資産凍結を命じた。
調査当局によると、マルウエア（悪意のあるプログラム）
「Ｄｒｉｄｅｘ」を開発したとされるエビル・コープは企業のコンピューターをハッキングし、口座番号や暗証番号を取得。
その後、別の機関を利用して銀行口座から資金を窃取したという。
エビル・コープの取り締まりにおいては、米国の財務省および司法省が英国の国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）と協力した。
ピッツバーグの連邦裁判所に提出された起訴状によると、対象となったのは学校や石油企業、ファースト・コモンウェルス・バンクなど。
ニューヨークのシティバンクを通じて処理された取引も２件あったという。
起訴状は１１月１２日付だが、５日に公表された。
ファースト・コモンウェルス・バンクおよびシティバンクの広報担当は現時点でコメント要請に応じていない。
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ロシアのハッカー集団が偽旗（イラン）を立てアメリカを攻撃！
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２０１９・１０・２２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
ロシア政府系ハッカー集団がイランのハッカーになりすましてサイバー攻撃 米英情報機関が発表
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「記事内容」
米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英国家サイバー安全保障センター（ＮＣＳＣ）の両情報機関は２１日、ロシア政府系のハッカー集団が、イランのサイバースパイ集団を密かにハッキングし、同集団になりすまして３５カ国にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かったと発表した。
両情報機関によると、このハッカー集団は
「トゥルラ」の名称で知られ、イランのサイバースパイ集団
「オイルリグ」の機器を使ってサウジアラビアやクウェートを含む中東・湾岸諸国や米英の政府機関などに攻撃を仕掛け、うち一部から文書を盗み出した。
また、トゥルラはイランのシステムにも侵入し、イランのハッカー集団の戦略や手口を詳細に解析したとしている。
ＮＣＳＣ幹部は声明で「攻撃の実行者を特定することは困難な作業だ」と指摘しつつ、
「サイバー攻撃を仕掛けた連中が正体を隠そうとしても、最終的にはそれを暴く能力が私たちにはある」と強調した。
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アホな日欧はシナの脅威に鈍感・国家と経済どっちが優先？
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２０１９・９・９ ロンドン ６日 ロイター
米国防長官、中ロの脅威を警告 欧州に対策強化求める
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「記事内容」
エスパー米国防長官は６日、訪問先のロンドンで演説し、中国とロシアによる安全保障や経済面の脅威に対し欧州は対抗策を強化する必要があると訴えた。
同長官は英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で行った演説で
「ロシアと中国が他国の経済、外交、安全保障に関する決定を拒否することで国際秩序を乱そうとしていることがますます明白になりつつある」と述べた。
その上で
「米国はこの問題に真っ向から取り組んでいるが、われわれが数十年間ともに犠牲を払い、一緒に作り出した世界を守るならば、皆が立ち上がる必要がある」と訴えた。
また、中国とロシアは宇宙やサーバー空間で力を増しつつあると警鐘を鳴らした。
中国については、経済力の乱用や技術の窃盗など多くの懸念事項を列挙し、
「欧州とは無関係の遠い地の問題ではない」とくぎを刺した。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る問題にも言及し、現段階では時期尚早とした上で、米同盟国は将来的に、ファーウェイへの対応によって米国との情報・技術の共有に影響が生じる可能性があると警告した。
さらに、「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続く香港について
「（中国共産党の）影響力に抗議の声を上げる人々に何が起きているかわれわれは眼にしている」と発言。
１９９７年の中国返還後も香港に高度な自治を認めた
「一国二制度」について、
「香港で現在起きていることを見れば、中国は約束を守っていると言えるだろうか」と問いかけた。
ロシアに関しても、周辺国への侵攻やシリア問題などのリスクに言及し、
「ロシアの外交政策は引き続き国際的な規範を無視している」と指摘した。
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トランプ大統領、ロシア取り込み開始、狙いはシナ孤立化？
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２０１９・８・２１ 朝日新聞
トランプ氏「Ｇ７にロシアを」 プーチン氏の招待示唆
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「記事内容」
トランプ米大統領は２０日、２０１４年以来、ロシアが排除されている主要国７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、
「ロシアを入れる方がはるかに適切だ」と述べた。
来年のＧ７は米国で開催される予定で、プーチン大統領を招待する可能性を示唆した。
【写真】ホワイトハウスで２０日、発言するトランプ米大統領＝ＡＰ
トランプ氏はホワイトハウスで、記者団に
「Ｇ７ではロシアに関する多くの会合があり、多くの時間をロシアに費やしている」と指摘。
その上で
「ロシアを入れた方がはるかに適切だ。話し合う多くはロシアに関係するのだから、Ｇ８であるべきだ」と語った。
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| 外交音痴の得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対露外交から始まった！ |
２０１９・８・２ モスクワ＝小野田雄一 産経新聞
ＩＮＦ条約失効 露、米を批判も難題に直面 |
「記事内容」
米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、ロシア外務省は２日、
「米国の主導で条約が失効した」との声明を出し、米国を批判した。
ロシアは新兵器の開発を進める方針を示しているが、財政難が続く中、米国との軍拡競争は避けたいのが本音とみられる。
ただ、中国を加えた新たな軍縮枠組みが成立する可能性は低く、ロシアは難題を抱えた格好だ。
条約失効が現実味を帯びた昨秋以降、露政府は条約維持に向けた姿勢を示し続けてきた。
背景には
「米国の責任」を国内外にアピールする狙いとともに、経済力や技術力で自国を勝る米国との本格的な軍拡競争は不利だとの考えがあるとみられている。
条約失効で米国が欧州にＩＮＦを展開した場合、ロシアも対抗措置を取る必要に迫られ、軍事費の増大は避けられないからだ。
実際、リャプコフ露外務次官はイタル・タス通信が２日配信したインタビューで
「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にＩＮＦ配備を米露双方が一時猶予することを提案している」と明かした。
プーチン大統領は昨年１２月、中国などを加えた新たな軍縮枠組み構築という米国のアイデアについて
「理解できる」とし、実現に期待感を示した。
中国の軍事的拡大はロシアにとっても潜在的な脅威であることが背景にある。
しかし中国は新たな枠組みへの参加を否定。
以後、ロシアは中国を説得する姿勢を弱め、協調して米国の条約破棄を批判する方向に転じた。
米国への対抗を進めるロシアにとって欠かせない政治的・軍事的パートナーである中国に配慮したとみられる。
経済低迷などでプーチン政権の支持率は低下しており、軍事費の増大は国民の不満をさらに強める恐れがある。
露政権は対外的にも国内的にも難しいかじ取りを迫られることになる。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は外交音痴、日露外交を私物化、挙句にちまちました経済支援を提示、プーチンは日本の経済支援をロシアの景気浮揚のテコにしたかったが、プーチンの夢は敵わなかった。
結果、プーチン（ロシア）をシナから引き離す事さえ出来ず、今（ＩＮＦ）に至るのである。
嘘つき安倍総理は日米同盟が基軸と言うが、対露、対支、対イラン外交於いて、トランプ大統領の足を引っ張っているに過ぎないのである。
戦後の日本政府は特に平成以後、自主独立の気概さえ喪失し、外交がホスト化、日本の国益にそぐわ無い無能振りを発揮、無気力外交に終始している！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下政官財は最早、日本人の敵にさえなっている。
早く気付けよ、日本人！
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米ロ核軍縮次官級協議！
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２０１９・７・１８ ワシントン時事
中国加えた核軍縮を協議＝米ロが次官級対話
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「記事内容」
米国とロシアは17日、ジュネーブで次官級の戦略安全保障対話を開いた。
米国務省によると、ロシアに中国を加えた核軍縮構想などを協議した。
中国側はこれまで、トランプ政権が
「21世紀の軍縮」と主張する米ロとの軍縮交渉に参加しない意向を表明している。
米側からサリバン国務副長官とトンプソン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）、ロシアからリャプコフ外務次官が出席した。
タス通信によると、リャプコフ氏は2021年に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）延長問題について議論したと説明。
ただ、
「米国は延長に関して自らの立場を明確にしなかった」と語った。 |
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世界統一派未だ、トランプ大統領と政権争いを止めないのか？
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２０１９・６・１７ AFP＝時事
トランプ氏、米のロシア送電網侵入拡大伝えたNYT記事を非難 「反逆行為」
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「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国がロシア送電網への侵入を拡大していると伝えた米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の記事を
「事実上の反逆行為」と非難した。
【関連写真】ロシア世論、独立系記者逮捕に異例の反発 三大紙が1面に共同声明
ニューヨーク・タイムズ紙の報道の中で現・元政府関係者は、米国がロシアの送電網などの標的に侵入し、米国のコンピューターコードを秘密裏に仕掛けていることを明らかにした。
こうした行動にはロシアを威嚇する狙いもあるが、ロシアとの対立激化の際に米国がサイバー攻撃を実行する態勢を整えておく意図があるという。
これに対しトランプ氏はツイッター（Twitter）で、報道内容が
「事実でない」と主張。
メディアが
「腐敗している」と述べ、記者は
「国民の敵」との非難を繰り返した。
トランプ氏は
「米国がロシアへのサイバー攻撃を大幅に強めているという記事を、落ち目のNYタイムズが掲載したのを信じるか」と投稿。
「たとえ米国に不利だとしても記事になるなら何でも必死に求める、かつての一流紙による事実上の反逆行為だ」と書き込んだ。
※足を引っ張る内なる敵はキツイ！ 人類の希望、トランプ大統領頑張れ！ |
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トランプ大統領の公正公平が理解できないのか？
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２０１９・６・８ サンクトペテルブルク（ロシア） ７日 ロイター
ロシア大統領、米国の「経済エゴ」批判 戦争引き起こす恐れ
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は７日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する措置を含む米国の強硬な対応は、貿易戦争だけでなく最終的には実際の戦争を引き起こす恐れがあると警告した。
プーチン大統領は、ロシアを訪問中の中国の習近平国家主席と共にロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムに出席。
ファーウェイ製品の締め出しやロシア産天然ガスを欧州に輸送するパイプラインの阻害などを挙げ、米国の
「抑制の効かなくなった経済エゴイズム」を鋭く批判し、米ロ関係が冷戦後で最悪の水準に冷え込む中、米国と貿易戦争を繰り広げている中国との連帯を強調した。
プーチン氏は
「米国は以前は真摯で開放的な競争に基づく自由貿易を促進していたが、今は貿易戦争や制裁措置のほか、脅しをかける戦略、いわゆる『非市場的』な手段を利用し始めた」と指摘。
「米国はファーウェイを締め出すだけでなく、世界市場から駆逐しようとしており、こうしたことは一部でハイテク戦争と呼ばれている」と述べた。
その上で、世界は
「一般的な国際ルールが行政、および法的メカニズムのルールにとって代わられる」時代に陥るリスクに直面しているとし、
「残念ながら米国はまさにそのように行動している」と批判。
「これは終わりのない紛争や貿易戦争への道であり、誰もが互いに闘争を繰り広げるルールのない戦争への道であるとも言える」と述べた。
中国の習主席はプーチン氏ほどは語気を強めず、世界の主要国に対し他国間貿易システムの保全を呼び掛けるにとどめた。
※理解できないなら、シナと付き合い、ロシアの国民に貧乏を続けさせなさい！
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露支首脳会談の名残？
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２０１９・６・８ ＦＮＮ
米ロ軍艦 衝突寸前に スレスレ...双方が非難 |
「放送内容」
アメリカ海軍のイージス艦とロシア海軍の駆逐艦がフィリピン海で異常接近し、衝突寸前となっていたことがわかった。
横須賀基地に拠点を置く、アメリカ海軍の第7艦隊は、7日、フィリピン海を航行中だったイージス艦に、ロシア海軍の駆逐艦がおよそ15メートルから30メートルの距離まで異常接近したと発表した。
第7艦隊は、
「ロシアの行動は危険で、国際ルールに違反している」と非難している。
一方、ロシア海軍は、
「アメリカ側が突然進路を変え、50メートル先を横切った。 そのような操船は受け入れられない」と批判していて、米ロ双方が非難の応酬を繰り広げている。
※ロシアは何時まで、共産主義の真似事をやり続けるのか？ |
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露支首脳会談、余り、意味が無さそう！
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２０１９・６・６ モスクワ共同
中ロ首脳が会談、対米で共闘確認 大阪G20へイラン情勢など協議 |
「記事内容」
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5日、モスクワで会談した。
イランや北朝鮮情勢を巡り意見交換。
中国、ロシアともイラン核合意から離脱して制裁を発動した米国を批判しており、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を今月末に控え、対米方針で共闘を確認する。
プーチン氏は
「両国関係は前例のない水準に達した」と強調。
習氏は
「国際課題への中ロの提案をさらに増やしていく」と述べ、連携強化を訴えた。
新華社電によると、習氏はロシアメディアの取材に応じ、米政権によるイラン産原油の全面禁輸などの制裁が核問題で緊張を加速させていると批判した。 |
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北極評議会開催・米露支の三つ巴で北極海覇権争い！
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２０１９・５・６ （１/２ページ） 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長） ｗｅｄｇｅ
北極海温暖化で過熱する米中露の覇権レース
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「記事内容」
かつては分厚い氷で人を寄せ付けなかった北極海が今、温暖化による氷解が進み、海底に眠る豊富な資源の存在に世界の熱い視線が集まってきている。
その中でもめだつのが、開発と覇権めぐり火花を散らし始めた米中ロ3大国の存在だ。
「世界は今日、かつてないほど磁石のように北極海に引きつけられつつある。 われわれは今後、勢力争いと競争の場となりつつある新時代に備えていく必要がある」
今月6日、フィンランドで開催された
「北極評議会」（The Arctic Council）に初めて出席したポンペオ米国務長官の演説は、冒頭から緊張感をにじませる調子で始まった。
「北極評議会」は1996年、北極圏に領土を持つアメリカ、カナダ、ロシア、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、アイスランドの8カ国が集まって組織され、2年に1度の閣僚会議で共通の問題について意見交換が行われてきた。
しかしその後、地球温暖化の影響で北極海域の海氷溶解が進むにつれ、海底資源の開発、大西洋からシベリア海への新たなシーレーン確保も可能となった結果、その戦略的価値が一躍脚光を浴びるにいたった。
このため、これまで地理的に縁の遠かった中国、日本、韓国、インドなどを含め他の14カ国もオブザーバーとして参加し始めており、閣僚会議も回を重ねるごとに活発な意見交換の場となってきている。
そんな中で、一段と熱気のこもった演説をしたのが、ポンペオ長官だった。
長官は、まず前段で、
「北極海の戦略的価値と国際間協力」の意義について以下のような点を指摘した。
・アメリカは、1857年に当時のウィリアム・シーワード国務長官が貴重な財産であるアラスカを購入したが、今やその価値はかつてなく高まり、北極海国家として北極海の将来のために立ち上がるべき時が来た。
・この海域はシーワード長官当時に考えられていたような不毛で未開な僻地であるどころか、世界全体の未発見原油の13％、天然ガスの30％、未曾有のウラン、レアメタル、金、ダイアモンドなどが何百万平方マイルの海域に広がり、魚類はあふれんばかりに豊富に存在する。
・しかも、海氷が着実に減退し始めた結果、新たな交易と通航のチャンスを到来させ、アジア―西部欧州海域間の航海に要する時間は20日も短縮されてきたため、北極海は急速に新たな戦略的重要性を帯び始めている。
北極海シーレーンはいわば
「21世紀のスエズ、パナマ運河」ともいえる存在だ。
・それゆえにメンバー8カ国は、過去数十年間，科学面の協力、文化・環境面の調査・研究という極めて重要な諸テーマに焦点を絞り取り組んできたように、今後は
「パワーと競争」の場となった北極海の新しい未来に向けて正しく対応していくべきだ。
さらに長官は後段で一転して、ロシアそしてオブザーバーである中国を繰り返し名指しで批判、具体的に以下のような行動パターンについて疑念を表明した：
1.ロシアは先月、北海をアジア―北部欧州間にまたがる中国の
「一帯一路」とリンクさせる計画を発表、同時に中国は北極海に複数のシーレーン開発計画に着手している
2.中国は中国マネー、中国企業、中国人労働者を使い、同海域のインフラ開発に乗り出し、ある部分では中国の恒久的安全保障プレゼンス確保を企図している
3.米国防総省は最近、中国が今後、北極海に持つ商業用研究施設を核攻撃抑止力としての原子力潜水艦配備基地に転用する可能性について警告を発している
4.中国は、南シナ海、アフリカなど世界の他地域において侵略的、軍事的行動をとってきたが、われわれは同様に、北極海海域においても、中国のこれからの行動を注視していく必要がある
5.ロシアは
「北極評議会」のフルメンバーだが、北海ルートの公海について“領海”を主張、他国船舶や砕氷船の通過の際には事前通過許可とロシア人パイロットの乗船を義務付け、これに応じない場合は軍事力行使の脅しをかけるなど、国際法上の違法行為を続けており、憂慮すべき問題だ
6.ロシアは2014年に北極軍事基地を建設以来、同海域における軍事プレゼンスを着々と強化、これまでに16カ所に深海港を開港したほか、475カ所に新たに軍事基地・拠点を建設した
もちろんアメリカが、北極圏における中国やロシアの野望について言及したのは、今回が初めてではない。
ジョージ・W・ブッシュ、オバマ政権当時から、国防総省の年次報告などを通じ注意を喚起してきた。
また、ストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）もとくに中国について、すでに2010年の段階で
「氷のない北極に備える中国」と題する研究報告書を発表、この中で
「中国は1984年以来、南極に探検隊を合計26回にわたり派遣、3カ所に調査基地を設置してきた実績を踏まえ、北極には1995年、科学者、ジャーナリストの混成チームによる徒歩による踏破に成功した。 それ以来、2004年には、中国初の調査基地がノルウェー・スバルバード諸島沿いの地点に建設された。 また、1994年以来、同国が誇る世界最大の砕氷船を投入、さらに今後予想されるさまざまな活動拡大に対応するため、20億中国元を新たに投じて8000トン級の最新鋭砕氷艦を建造中……」と述べている（2013年、ウェッジ社刊、拙著『中国
vs アメリカ』参照）
ただ、今回のように激しい調子で両国の活動を同列に置いて批判したのは初めてだ。
その背景として、トランプ政権発足以来、いずれも対米関係の悪化という共通の状況下にある中露が提携を深め、北極海における関係強化の動きが念頭にあることは間違いない。
ポンペオ長官が
「北極評議会」演説で、中国の
「一帯一路」構想と北極海シーレーン計画へのロシア参加決定に具体的に言及したことは、その表れであり、アメリカ側の焦りを反映したものといえよう。
ポンペオ長官は、このように北極海における中露の新たな動きをけん制した上で、今後のアメリカの対応として、
（1）同海域におけるアメリカの外交および安全保障上のプレゼンスを一段と強化していく
（2）とくにロシアの不穏当な活動に対抗して軍事演習を実施していく
（3）軍事プレゼンス強化の一環として砕氷船艦隊の再建および沿岸警備隊関連予算の拡充に着手する
（4）米軍内に北極海担当の上級ポストを新設する―などの具体策を明らかにした。
これに対し、同席したラブロフ露外相は
「北極海が直面する諸問題の解決にはより深化した国家間協力が求められる。 そのような時に、軍事的対応で処理しようとする試みは前例がなく、また軍事対立をあおるいかなる口実も存在しない」と反論、ポンペオ長官の挑戦的態度にくぎを刺した。
また、中国も外務省報道官がただちに同長官発言に言及
「北極海における平和的国際協力の全体的基調は以前と何ら変わっておらず、アメリカの主張は事実を歪曲し、善悪を混同したものであり、下心と隠れた動機に根ざした発言だ」と酷評した。
トランプ政権にとっての最大の皮肉
前略
しかし、トランプ大統領は就任以来打ち出してきた反環境主義からは一歩も後退する姿勢を見せていない。
それどころか、ポンペオ国務長官は今回の
「北極協議会」閣僚会議で
「地球温暖化」対策の重要性に言及した文言を最終日の共同宣言に盛り込むことに最後まで抵抗、この結果、過去の閣僚会議とは異なり、宣言文のないまま終了するという異例の事態となった。
もしアメリカが今後も
「パリ協定」を無視し、その一方で、北極海の氷解が加速するとすれば、同海域をめぐる中露との覇権レースにおいて“敵に塩を送る”状況が続くことになりかねない。 |
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米ロ関係改善成るか？
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２０１９・５・１５ モスクワ時事
プーチン大統領、米ロ関係改善に意欲＝ロシア疑惑捜査を評価
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は14日、南部ソチでポンペオ米国務長官と会談し、著しく悪化した米ロ関係について
「完全な規模での関係回復を望んでいる」と改善に意欲を示した。
【地球コラム】トランプ氏の「大逆襲」が始まる ロシア疑惑捜査終結
プーチン氏は、米国のモラー特別検察官がトランプ大統領に絡むロシア疑惑で
「客観的な捜査を行った」と評価した。
ただ、ロシアによる米大統領選介入は改めて否定した。
プーチン氏は、今月3日のトランプ氏との電話会談に触れ
「（トランプ氏が）両国関係を回復しようという気持ちになっている印象を持った」と歓迎した。
軍縮や地域情勢、経済分野での協力にも言及した。
ロシア疑惑の捜査終結を受け、米ロは関係改善に乗り出した。
トランプ氏は13日、大阪で6月に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の際、プーチン氏と会談すると表明し、ロシアも前向きな姿勢を示している。 |
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核兵器軍縮交渉！
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２０１９・５・６ 北京＝冨名腰隆 朝日新聞
原因は落雷か ロシア旅客機が炎上 41人死亡
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「記事内容」
中国外務省の耿爽副報道局長は６日の定例会見で、トランプ米大統領が呼びかけた米中ロによる３カ国の新たな核軍縮協定について
「どの国が中国の軍縮を語ることも反対する。中国はいかなる３カ国間の核軍縮協議にも参加するつもりはない」と明言した。
【写真】米ホワイトハウスで質問に答えるトランプ大統領＝３日、ロイター
耿氏は中国の核戦力について
「国家安全保障上、必要とする最低水準を維持しており、米国やロシアとは桁違いだ。状況は全く異なる」と発言。
さらに、
「最大の核兵器保有国が核軍縮への責任を有しており、検証可能かつ不可逆的な方法で大幅な削減を進めるべきだと考える」と述べ、逆に米ロを牽制（けんせい）した。
トランプ氏は３日のロシアのプーチン大統領との電話会談で、中国を含む新たな核軍縮協定を提案。
「中国は貿易交渉より（核軍縮に）積極的だ。近くロシアと議論を始め、中国は後で加わる」などと語っていた。 |
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