| 大韓民国 |
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| 反米・反トランプ大統領デモ発生！ |
２０１９・６・３０
トランプ大統領の訪韓に合わせてソウルでは各地で... |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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| トランプ大統領訪韓、何が起きるのか！ 後は朝鮮半島危機に記載 |
２０１９６・３０ ソウル聯合ニュース
韓米首脳会談始まる 非核化交渉の進展策協議へ
２０１９・６・３０ ソウル＝黒見周平 読売新聞
トランプ氏「あいさつを」、正恩氏と会えるか （２）
２０１９・６・３０ ソウル共同
米韓首脳会談始まる （３）
２０１９・６・３０ 聯合ニュース 見出しのみ
［速報］トランプ氏「金委員長との対面に期待…双方が望んでいる」
［速報］トランプ氏「韓米同盟、かつてないほど強固…両首脳の関係良好」
［速報］文大統領「私もDMZ同行…対話の中心は米国と北朝鮮」
［速報］文大統領「トランプ氏、ツイートで全世界に大きな希望与えた」 |
「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領との会談が30日午前、青瓦台（大統領府）で始まった。
韓米首脳会談は文大統領の就任後8回目となる。
前回は4月に米ワシントンで行っている。
会談では物別れに終わった2月のハノイでの米朝会談以降、膠着（こうちゃく）状態に陥った非核化交渉の進展に向けた韓米協力を中心に協議するとみられる。
会談には両国首脳のほか、双方から4人の高官が同席する。
韓国からは康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）、趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使が参加する。
米国からはポンペオ国務長官、マルバニー大統領首席補佐官代行、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ハリス駐韓大使が同席する。
午前11時55分からは1時間にわたり、昼食会を兼ねた拡大会談が行われる。
一方、韓米首脳はこの日午後、南北の軍事境界線に接する非武装地帯（DMZ）を訪問する。
トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）にDMZでの再会を提案しており、南北と米国首脳による歴史的な3カ国会談が実現するか注目される。
（２）
「記事内容」
韓国訪問中のトランプ米大統領は３０日午前、ソウル市内で開かれた韓国企業関係者との会合で、午後にも韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れることを明らかにした。
トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にＤＭＺでの面会を呼びかけたことについて、
「私も文氏も二人とも（正恩氏と）非常に良い関係だ。 北朝鮮側も会いたがっていると理解している。 あいさつがしたい。 何が起きるか見てみよう」と述べ、面会の実現に期待感を示した。
（３）
「記事内容」
韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領の首脳会談が30日、始まった。
（以後）
「記事無し」
※日本人が出来る事は身勝手な韓国からトランプ大統領が無事の帰国を祈るだけ！
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韓国異常！
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２０１９・６・２９ （１/３ページ） 取材・文／清水典之（フリーライター） ＮＥＷＳポストセブン
韓国「教科書無断修正で官僚逮捕」 “司法の反乱”の可能性 |
「記事抜粋」
今年度から使われている韓国の小学校6年生用教科書から、韓国人にとっては誇りであるはずの経済成長
「漢江の奇跡」に関する記述が消えたという“異変”が話題になった。
保守政権時代の功績を見直す作業の一環と見られているが、実は、昨年度に使われた小6教科書でも、制作の過程で異常事態が起きていたことが判明した。
【写真】事件の背景を分析したジャーナリストの前川惠司氏
朝鮮日報日本語版の記事
「韓国教育部、教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正」（6月25日付）によると、2017年9月から翌年2月にかけて行なわれた教科書の修正作業において、韓国教育部（省に相当）の教科書政策課の課長と教育研究士が、小学校教科書の執筆責任者に無断で教科書の記述を書き換え、隠蔽していたことが発覚し、
「職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆」などの容疑で起訴されたという。
記事にはこうある。
〈執筆責任者のパク・ヨンジョ晋州教育大学教授は「政権が変わるたびに教科書を修正するようなことはできない」と拒否した。 このため、A課長は同教授を作業から排除するよう実務者らに指示し、代わりにF教授が修正を担当するよう措置を取った〉
そして、この修正が政府の指示によるものではないように装うため、教科書の編纂機関側から修正要求が出て、責任者のパク教授がその協議に参加していたかのように
「協議録」を偽造し、パク教授の印鑑まで無断で捺していた。
〈A課長とB研究士は検察で、「『文在寅政権の見解に合わせて教科書が修正された』と批判されるのではという懸念があり、『出版社が判断して修正する』形を取った」と語ったという〉
では、どのように修正されたのか。
この問題を報じた朝鮮日報日本語版の別の記事
「無断修正：小学生向け教科書に『慰安婦』の名称、『妊娠した慰安婦』写真を追加」（6月25日付）によると、1948年8月15日の
「大韓民国樹立」を
「大韓民国政府樹立」に変更したり（国家ではなく政府ができただけと、李承晩の業績を矮小化した）、
「北朝鮮は依然として韓半島（朝鮮半島）の平和と安保を脅かしている」という一文を削除したり、それまで使われていなかった
「従軍慰安婦」という言葉を採用し、妊娠した慰安婦の写真を載せたりするなど、修正は213か所にも及んだという。
中略
文在寅政権は今、学生運動出身の左派で元ソウル大教授のチョ・グク大統領民情首席秘書官を法務部部長（法務相）に起用する人事を進めていて、これが実現すると、法務省、裁判所、検察庁のトップがすべて左派でしめられることになります。
だから、司法界の穏健保守派ラインが示し合わせて、教科書無断修正事件を利用し、この人事を阻止しようと考えたとしても不思議ではありません」（前川氏）
文在寅大統領の“独裁”体制に、司法界から亀裂が入り始めているのかもしれない。
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トランプ大統領、訪韓は危険ですよ！
伊藤博文は安重根（テロリスト）朝鮮人に暗殺されています！
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２０１９・６・２７
(朝鮮日報日本語版) 2年前にトランプ大統領を逆走させた反米団体、光化門に集結 |
「記事内容」
2017年末に訪韓したドナルド・トランプ米大統領が乗った車に水の入ったペットボトルなどを投げつけた韓国の反米・左派団体が、29日のトランプ大統領2回目の訪韓を前に相次いでデモを予告している。
「国民主権連帯」や
「白頭守護隊」など左派団体約50人は26日夕、ソウル市鍾路区内の駐韓米国大使館前で
「トランプ米大統領訪韓反対ろうそく集会」を行った。
警察によると、トランプ大統領が訪韓する29日にはソウル中心部で反米集会・デモが続々と予定されているという。
旧・統合進歩党＝2014年強制解散＝出身者が中心となっている民衆党など50余りの団体からなる
「民衆共同行動」は29日午後5時、ソウル市庁前広場で
「対北朝鮮制裁強要、平和脅威NOトランプ汎国民大会」を開く。
民衆共同行動には、裁判所が利敵団体だとの判断を示した
「祖国統一汎民族連合南側本部」と
「民族自主統一中央協議会」も含まれている。
同日午後3時には駐韓米国大使館前で、全国民主労働組合総連盟（民労総）などが主導する反米集会も予定されている。
ソウル地域27の左派団体が集まった
「ソウル民衆行動推進委員会」も24日、
「トランプ大統領訪韓の際には行動に出るだろう」とデモを予告した。
これらの団体の多くは、2017年11月のトランプ大統領初訪韓時、反米集会・デモを主導したり、参加したりした。この時、トランプ大統領を乗せて韓国大統領府から宿泊先に向かっていた車が、デモ隊が投げたペットボトルやゴミなどを避けようとしてセンターラインを越え、逆走するという事態が起きた。
大統領府近くで反米集会・デモ申請が数十件相次いでいることから、警察は
「集会制限通告」を下すことも検討している。
警察関係者は
「合法的な意思表現は保障するが、警護上、脅威となる恐れがある状況には厳正に対処する」と語った。 |
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何が起こるか分からん韓国！
トランプ大統領は訪韓を中止すべき！
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２０１９・６・２６ AFP＝時事
在韓米大使館に車が突っ込む、男を逮捕 カセットボンベ積載 |
「記事内容」
韓国の首都ソウルの中心部にある米国大使館に25日、30本近いカセットボンベを積んだ車両が突っ込んだ。
ソウル地方警察庁が発表した。
同市は数日後、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が訪問する予定となっている。
【関連写真】米大使館の正門に突っ込み破損した車両の前部
車を運転していた男（40）はその場で逮捕された。身元はまだ特定されていない。
警察によると、ブタンガスが入ったカセットボンベ28本を載せたこの車両は大使館の正門に突入。
その一部が破壊されたという。
トランプ大統領は、日本で開かれる20か国・地域（G20）首脳会議に出席した後、今週末にソウルを訪れることになっている。 |
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労働争議・昭和５０年代の日本の様相が続く韓国！
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２０１９・６・２４ ソウル聯合ニュース
韓国有力労組 文政権との全面闘争宣言＝「労働弾圧粉砕」掲げストへ |
「記事内容」
韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は24日、青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、金明煥（キム・ミョンファン）委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。
来月18日に「文在寅（ムン・ジェイン）政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。
金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。
民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を
「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、
「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。
「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。
ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン（約927円）への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。
一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会（2018年11月時点）に参加している。
これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。 |
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国防相の嘘がバレた！
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２０１９・６・２１ ソウル＝水野祥 読売新聞
韓国国防相が謝罪「厳重に対処」…虚偽説明で |
「記事内容」
韓国北東部・江原道（カンウォンド）の港に北朝鮮漁船が到着した事件に関連し、鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は２０日、ソウルでの記者会見で対応の不備を謝罪した。
韓国軍は船が入港するまで気付かなかった事実を公表せず、事実と異なる説明をしたため、批判を浴びていた。
鄭氏は
「事件を契機に軍の警戒作戦の実態を綿密に点検し、責任を取るべき者に対し厳重に対処する」と述べた。
韓国大統領府によると、文在寅（ムンジェイン）大統領は２０日、
「問題がなかったか徹底的に点検してほしい」と鄭氏に指示した。
また、韓国の情報機関・国家情報院は１９日、亡命した船員が
「北朝鮮で韓国映画を見て当局から捜査を受けていた」と説明していると国会情報委員会に報告した。 事件では、漁船に乗っていた４人のうち船長と船員１人が亡命した。
聯合ニュースなどによると、船員は韓国映画を日常的に見ており、スパイや政治犯などを摘発する国家保衛省から捜査を受けたという。
北朝鮮で韓国映画を視聴すれば
「反逆罪」として重罪に問われ、死刑になる可能性もある。
一方、船長は亡命理由に
「家庭不和」と答えた。 |
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韓国より北朝鮮、核を手にしたい文在寅！
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２０１９・６・２１ 朝鮮中央日報
【写真】羅卿ウォン氏「文大統領、大韓民国と戦っている」 |
「記事内容」
韓国最大野党
「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は２０日、ソウル・プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフン）クラブ討論会で
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は既得権と戦ったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大韓民国と戦っている」と話した。
また、金元鳳（キム・ウォンボン）叙勲論争などに対して
「盧元大統領は韓米ＦＴＡ締結などで実用的だった」とし
「過去と戦う政府が未来に向かって進めるのか」と話した。
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文在寅は日米を敵に回した！
韓国国民が文在寅を弾劾出来しなければ韓国は終わる！
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２０１９・６・２０ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年6月20日号 掲載
文在寅の暴走が止まらない！ 今度は敵国・北朝鮮の英雄を称賛 |
「記事内容」
やっかいな隣国のはた迷惑な元首が、また波乱を巻き起こしている。
今月6日、朝鮮戦争の犠牲者を追悼する
「顕忠日追悼式」で、韓国の文在寅大統領（66）が北朝鮮の英雄を称賛してみせたのだ。
韓国人記者によれば、
「文大統領が言及したのは金元鳳という人物なんです。 彼は1919年に義烈団を組織して日本の田中義一陸軍大将の暗殺を企てるなど苛烈な運動を展開。 そこまでは良いのですが、その後、48年に北朝鮮へ渡って、北朝鮮国家樹立に参加するのです。 朝鮮戦争では韓国を相手に果敢に戦い、金日成から最高位の勲章まで授けられている」
敵国の英雄を、大統領自ら、慰霊祭で称賛してしまったワケだが、暴走はそれだけではなかった。
「青瓦台に韓国軍の遺族らを招いて行われた昼食会で、文大統領は、金正恩の写真入り冊子を配布したのです。保守系メディアの中央日報や朝鮮日報はもちろん、政権寄りと言われている公共テレビのKBSまで、記者のコラムで文大統領を批判する事態になっています」
文大統領に対する韓国国内での批判は、北朝鮮問題にとどまらず、
「対日関係でも批判的な論調が見られるようになってきた。 経済紙では、G20で安倍総理と個別会談をすべきだ、徴用工問題で日本に譲歩すべきだ、などという踏み込んだ記事まで書かれていますからね」
もっとも、月末のG20での首脳会談は見込み薄。政治部記者は、
「すでに安倍総理は米中露仏の4カ国と首脳会談が決まっており、時間的な余裕もない。 徴用工問題で強硬姿勢を取り続ける韓国に歩み寄るつもりもなく、優先順位はかなり低い」
自滅へのカウントダウンは止まりそうにない。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理も文在寅と同様、国民を騙す国家の裏切り者である。 |
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韓国・米韓同盟解消か？
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２０１９・６・１８
(朝鮮日報日本語版) 華為排除：韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達
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「記事内容」
LGユープラスだけでなく、SKテレコム、SKブロードバンド、KTなど韓国の大手通信キャリアがいずれも過去4－5年間に中国通信設備大手、華為技術（ファーウェイ）から設備を大量に調達していたことが判明した。
各社が調達したのは主に有線バックボーンネットワーク（基幹回線）用の設備だ。
携帯電話の通話は全て無線でつながると考えがちだが、実際には基地局間は有線で結ばれている。
バックボーンネットワークは通信セキュリティーの核心と言える。
これは韓国人ばかりの状況ではない。
経済協力開発機構（OECD）36カ国の大半が華為の移動通信設備を使用していることが分かった。
米国は通信セキュリティーを理由に韓国など各国に華為の5G（第5世代移動通信）設備を購入しないよう求めているが、華為は既に世界の通信ネットワークを左右する段階にまで達している。
本紙が米市場調査会社、オバム（Ovum）がまとめた通信キャリア各社の設備契約状況を分析した結果、華為は現在世界530余りの通信キャリアに設備を供給してきた。
OECD加盟国ではイスラエル、エストニア、スロベニアを除く33カ国が華為の移動通信設備を使用している。
これまで韓国国内でSKテレコム、SKブロードバンドが購入した華為設備は総額1500億ウォン（約137億円）。
KTは2000億ウォン前後と推定される。華為は5年前、韓国の通信設備市場を本格的に攻略し始め、現在は米シスコとバックボーンネットワーク市場で2強を形成している。
国内の通信業界で華為のバックボーンネットワーク設備のシェアは20－25％とされる。
ある通信設備会社の代表は
「通信ネットワークはクモの巣のように絡み合っており、シェアがこの程度に達すれば、韓国の大部分の通話とインターネット接続が一度は華為の設備を経由していることになる」と説明した。
2012年10月、米下院情報委員会は
「華為の通信設備が中国政府のバックドア（人為的につくられる情報流出ルート）として悪用される懸念がある」との報告書を採択した。
報告書は
「中国政府が華為の通信設備を通じて届けられる電子メールを追跡し、米国の通信システムをかく乱する可能性も排除できない」と指摘した。
米下院がこの問題に取り組み始めたきっかけは、米政府と米軍の電算システムに華為の有線設備が大量に発見されたためだ。
当時業界最大手は米シスコで、それ以外にエリクソン、ノキアなどの欧州勢もライバル企業として存在したが、そこに突然中国メーカーが急浮上した格好だ。
米政府の反華為キャンペーンはそれから始まったとされる。
トランプ政権が突然切ったカードではないとの見方だ。
しかし、米国と華為による7年間の通信セキュリティー戦争はほぼ華為の完勝に終わっていたことが今回のオバムの報告書で明らかになった。
現在欧州、南米、アジア、中東、アフリカの各地で170カ国余りの通信キャリア530社が華為の設備を使用している。
コーナーに追い込まれた米政府が逆転カードとして切ったのが
「華為との取引制限」だった。
米政府は12年から自国の通信キャリアに華為設備の使用を自粛するよう要求してきた。
実際に米通信キャリアと華為の大規模契約は11年末に地方の通信キャリアであるクリケット・コミュニケーションが結んだのが最後だ。
米国は7年間にわたり、韓国を含め、英国、日本、オーストラリア、カナダなど同盟国、周辺国にも執拗に同じことを要求してきた。
13年にLGユープラスが華為と契約する際、在韓米国大使館は韓国政府に懸念を表明したとされる。
16年12月、SKテレコムが済州道に華為製品でLTEネットワークを構築することを断念した背景には、米国の要求が大きかったというのが定説だ。
当時は米下院議員3人が米国防総省に働き掛けを行い、それが韓国政府に伝えられた。
しかし、華為には勢いがあった。
ライバル企業よりも30－40％安い価格を武器にシスコ、エリクソン、ノキアを全て打ち破り、世界の通信設備市場でトップに躍り出た。
米政府が今年5月に打ち出した
「取引制限措置」は強力だ。
華為のスマートフォン販売台数はすぐに4000万－6000万台も急減。
通信設備の売り上げも創業30年余りで初めて減少する可能性が高い。
しかし、華為の任正非・最高経営責任者（CEO）は17日、本社でMITメディアラボの創設者、ニコラス・ネグロポンテ氏らと懇談し、
「（我々は）大破した飛行機のようだ」としつつも、
「米国が華為を止めることはできないだろう」と述べた。
華為の反撃策の一つは今年2月、米移動通信大手ベライゾンに230件以上の特許について、使用料10億ドル（約1085億円）を要求したことだ。
米国での提携先の背後から米政府に圧力をかけているとの声も聞かれる。
華為は昨年、クアルコム、インテル、マイクロンなど米半導体メーカーから110億ドル相当の調達を行ったお得意先だ。
ロイター通信は17日、インテルとザイリンクスの経営陣が5月末、米商務省関係者と会い、
「国家安全保障と関係ない部分は制裁範囲から外してほしい」と要求したと伝えた。
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韓国の姓接待！
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２０１９・６・１８ ＷＯＷ！Ｋｏｒｅａ
YGエンタの外国人投資家”性接待疑惑”で風俗店関係者を事情聴取 |
「記事内容」
韓国の大手芸能事務所YGエンターテインメントのヤン・ヒョンソク元代表による外国人投資家性接待あっせん疑惑を捜査中の警察が、風俗店関係者を呼び聴取したことが確認された。
18日、警察によるとソウル地方警察庁広域捜査隊は、風俗店関係者Aさんを先ごろ参考人として呼び、聴取したと明かした。
警察の聴取でAさんは、性接待あっせん疑惑について否定する趣旨の陳述を繰り返したことがわかった。
これを前に先月27日、MBC
「ストレート」はヤン元代表と歌手が2014年7月、東南アジアの財閥家2人に対して性接待をあっせんし、Aさんがその席に風俗店勤務の女性を動員したとの疑惑が報じられていた。 |
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アメリカから離れたい文在寅！
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２０１９・６・１４ ハンギョレ新聞
韓国外交部、華為に関連し「軍事セキュリティーに影響ない方案を工夫」 |
「記事内容」
「企業の自主性を尊重…関連部署間で緊密に協議中」
ハリー・ハリス駐韓米国大使が相次いで韓国企業の
「華為（ファーウェイ）との取引中断」を公開的に圧迫する中で、外交部が13日、
「政府としては企業の自主性を尊重し、軍事通信セキュリティに影響を与えない方案を講じていく」との立場を明らかにした。
外交部当局者は13日、ハリス大使がマスコミのインタビューで5G(5世代移動通信)をめぐる大統領府の立場に正面から反論したことに対する立場を尋ねる質問に、このように答えた。
同当局者はまた
「関連部署が緊密に協議しており、必要な場合には関連国とも協議していく」としながら
「華為製品のセキュリティの懸念に対する政府の立場だ」と説明した。
これに先立って、今月7日に大統領府高位関係者は米国の
「反華為戦線構築」の要求と関連して
「5Gは、韓国内の軍事・安保通信網とは明確に分離されている」とし、
「韓米軍事・安保分野に及ぼす影響は全くない」と話した。
当時、この高位関係者は欧州連合は約40％、インドネシアは70～80％が華為の通信装備を使っているとし、
「それだけ条件が良く安くて技術が良いということは皆が知ることだが、韓国の5Gネットワークは(華為の装備の)使用は10％未満」とも話した。 ※金融機関は既に押さえているファーウェイ、大嘘である！
最近、米中の双方から圧迫を受ける状況で、米中の貿易紛争からひとまず距離をおくという意味と解釈された。
ハリス大使はこの日、朝鮮日報とのインタビューで、こうした大統領府の立場に公開的に反論した。
彼は
「私はその発言に同意しない」として
「外国政府から統制できない強要を受けたり、司法手続に基づかない要求を受けるリスクがある華為のような企業から(装備を)購入することには、厳格に注目する必要があると考える」と話したと伝えられた。
さらに、7日に大統領府の高位関係者がこの問題と関連して
「企業が自律的に決めなければならない部分がある」と話したことに対しては
「米国が華為と関連したイシューを国家安保に基づいて扱うように、韓国大統領府もすべてのオプションを調べるべきだ」と話したという。
同時に
「米国は敏感な安保情報を、受け入れがたい危険なレベルで露出させたくない」として
「その意味は、我々が同盟国らとの情報共有をどのようにすべきか再評価しなければならないということ」と圧迫した。
最近相次いで韓国政府を公開的に圧迫しているハリス大使の発言に対し、外交的欠礼という指摘も出ている。
※韓国朝鮮人がここで「外交的欠礼」を使う立場にあるのか！ シナに決して使用しない言葉である。 |
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流石、シナの属国、韓国は終わっている！
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２０１９・６・１３ 朝鮮中央日報
５Ｇサービス、６９日目に加入者１００万人超＝韓国
２０１９・６・１３ シナから工作を受けている韓国！
(朝鮮日報日本語版) 華為排除：中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」 |
「記事内容」
科学技術情報通信部は１２日、
「４月３日にサービスが始まった５Ｇの加入者数が６９日目の今月１０日に１００万人を超えた」と明らかにした。
一日平均約１万８０００人ずつ加入者が増えたということだ。
これは第４世代（４Ｇ）移動通信のＬＴＥより速い。
２０１１年７月に商用化したＬＴＥの加入者数はサービス開始から５カ月後の１２月に入って１００万人を超えた。
５Ｇ加入者が短期間に増えた理由は製造会社と移動体通信会社が５Ｇフォンに破格的な補助金を投じたためと解釈される。
５Ｇ基地局は１０日基準で移動体通信３社をすべて合わせて６万１２４６局が構築された。
ＬＴＥ基地局数（８３万２３８０局）の１０分の１にもならない。
消費者の間では
「５Ｇを利用しても突然信号が途切れてＬＴＥに転換されるケースが多い」という不満が出ている。
一部の消費者は５Ｇフォンを購入しても
「ＬＴＥ優先モード」に固定して使用するケースが多い。
特に室内で５Ｇを使用できない点も早期に克服すべき問題に挙げられる。
（２）
「記事内容」
中国の外交・安全保障分野のシンクタンク
「国観智庫」の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、
「米国の華為（ファーウェイ）制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」と述べた上で、
「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」と指摘した。 ※大嘘！
任総裁はまた、
「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」とも呼び掛けた。
習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである
「一帯一路」の研究に携わり、最近韓国国際交流財団（KF）の招きで訪韓した。
任総裁は
「米国は急浮上した中国の先端技術力、通貨（人民元）力、対外的影響力をけん制する過程で中国を象徴する企業である華為をもう一つのターゲットに定めた。 重要なことは米国が華為だけに制裁を加えることはできても、大きな流れである中国の総合的発展を阻むことはできない点だ」と強調した。
また、中国が今後、華為以外の問題で米国と衝突したとしても、
「正面突破」することになるとの見方を示した。
任総裁は
「中国は米国のけん制にもかかわらず、一帯一路戦略を通じ、東南アジア、中央アジア、東欧、アフリカの市場を急速に拡大している」とし、
「韓国は米国との安全保障同盟を維持するとしても、経済的パートナーとしては中国を選択するのが有利だ」と語った。
任総裁は韓国のTHAAD配備決定を「誤った判断」だったとし、THAAD問題が今後も韓中関係の重要問題になるとの認識を示した。
任総裁は
「韓国のTHAAD配備は事実、中国に実質的な安全保障上の脅威とはならない」としつつも、
「中国はこれを中国に対する韓国の大きな態度変化だと受け止めて失望し、（報復措置は）それに対応したものだ」と分析した。
その上で、
「韓国に米国の兵器であるTHAADがある限り、中国が以前ほど韓国に友好的に接することはない」と断言した。
※シナは今後とも韓国のTHAAD排除工作に動くのであろう。 |
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ハリス大使にここまで言わせた情けない韓国政府（文在寅）！
ハリス大使、韓国取り込みに必死、可哀そう！
朝鮮人からすればアメリカより怖いシナ！
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２０１９・６・１３
(朝鮮日報日本語版) ハリス駐韓米国大使「韓国は同盟国、中国が報復してきたら米国が守る」 |
「記事内容」
ハリー・ハリス駐韓米国大使は11日（現地時間）、米ワシントンの国務省庁舎で、
「2019年現在、米国にとって韓国より良い同盟国や友人はいない」という言葉で本紙とのインタビューを始めた。 ※トランプ大統領を真似たのか？
「あまりにも外交的なのでは」という質問に笑いながら、
「（軍人出身なので）外交的になろうと考え、勉強している」と答えた。※笑い！
しかし、中国のファーウェイ（華為技術、Huawei）社製品使用問題や、韓米日共助問題などに言及する時は全く
「外交的」でなかった。
職業外交官出身者とは違い、強い口調で所信を明らかにした。
同大使は
「韓米日の仲がうまく行かなければ、北朝鮮や中国といった問題で力が分散してしまう」と、韓日間の確執に懸念を示した。
また、第3回米朝首脳会談の可能性については
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は門戸を開くべきだ」と言った。
米海軍の元大将で、太平洋司令部（現：インド太平洋司令部）の司令官を務めたハリス大使は昨年7月に韓国に赴任した。
シンガポール米朝首脳会談が1周年を迎えた。
第3回米朝首脳会談はあると思う？
「私は肯定的に見ている。 1年過ぎた今、我々は（実質的交渉の）入り口（qualifier＝予選）に入った。 これまでは入り口に入ることもできなかった。 北朝鮮の（脅しのような）一部の修辞や、最近のミサイル実験にもかかわらず、トランプ大統領は拳を握る代わりに大胆にも手を差し出した。 金正恩委員長は（交渉の）門戸を開くべきだ」
ベトナム・ハノイでの第2回首脳会談では、互いに言いたいことだけ言ったのでは？
「どのような交渉であれ、重要なのは相手が何を望んでいるのかを知ることだ。 ハノイで北朝鮮ははっきりと米国が望んでいることが何なのかを知った。 私は、そのこと自体、成功だと思っている。 我々はそれをベースにして次（の交渉）を開始するだろう」
最近の演説で韓米日3カ国共助を強調したが。
「3カ国の仲がうまく行かなければ、北朝鮮や中国といった重要な問題において力が分散されてしまう。 これ（韓日間の確執）は我々が重要な地域の安全保障問題を取り扱う際に妨げとなる。 韓国と日本は米国が全世界での相互（防衛）同盟を結んだ5カ国のうち2カ国だ。 韓国と日本は北東アジアで北朝鮮・中国・ロシアの挑戦に立ち向かう位置にある。 こうした点で、3カ国の共助はいっそう重要だ」
中断している韓米合同軍事演習を再開する可能性はある？
「ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は米議会で『どんな脅威にも韓米連合軍が対応できるという自信がある」と述べた。
私はエイブラムス司令官の評価に同意する」
韓国ではLGユープラスがファーウェイ製品を使っている。
使用してはならないということか。
「どの会社の人物と話したのか名前は明らかにしないが、私は韓国の人々と話したことがある。 米国は、我々の敏感な安保情報を、受け入れがたい危険なレベルでさらしたくないと思っている」
韓国は米中双方から選択を迫られているのではないか。
「韓国は既に選択したと思う。 韓国は米国を同盟国に選択した。 我々は韓国と偉大な同盟関係にあり、すばらしい友人として働き続けていく。 （終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉報復のように、中国から報復があれば）米国は引き続き韓国を守るし、同盟国としての義務を果たすだろう」
在韓米大使館のフェイスブックでカクテルを作る動画をアップロードして話題を呼んでいるが。
「私は（ウイスキーに焼酎を混ぜた）『マンハッタン江南スタイル』が好きだ。 （ラム酒で作ったピニャ・コラーダに韓国の濁り酒のマッコリを混ぜた）『ピニャ・マッコラーダ』が（一般的に）人気があるようだ。 動画を作ったのは今回が初めてだが、野球・安東焼酎・ビビンバのようなものも（動画にしてアップロード）したい」
※ハリス大使よ、決して、朝鮮人を信じてはならない、必ず、裏切る！ |
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我が世の春を満喫する文在寅は韓国を崩壊させている！
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２０１９・６・１２ 岡田敏彦 産経新聞
「韓国勝利」の証しを消し去る 中国にへつらう文政権に国民は… |
「記事内容」
韓国政府が朝鮮戦争（１９５０－５３年）時の
「勝利の証（あか）し」を消し去ろうとして韓国内で論争が巻き起こっている。
舞台は、韓国軍を含む国連軍と中国義勇軍が激突した韓国北東部の
「破虜湖」（パロホ）。
中国に媚びるためなら歴史改変も厭わない文在寅政権に韓国国民は怒りの声をあげるのだが…。
■蛮族を打ち破る
■中国に配慮 ※ＤＮＡに刷り込まれた哀しく憐れな習性！
■保守派の不満
■功績を消し去る
■墓を移せ ※昔から変わらぬ未開の朝鮮人！
前略
金錫範は朝鮮戦争にも参戦し、韓国海兵隊の司令官などを歴任した人物だ。
朝鮮戦争当時の韓国軍幹部は多くが満州軍や日本軍出身者で占められていた。
最低限の軍事訓練を受けた人材は彼らしかいなかったから当然なのだが、彼らは朝鮮戦争で活躍した軍人＝旧日本軍＝親日派＝民族の裏切り者－という論法で左派の攻撃対象とされている。
文政権の一連の行動は歴史の見直しか、それとも
「塗りつぶし」なのか。
それを見つめる韓国国民の対立は根深い。
※文在寅は最早、反日の権化である。 |
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端から問題解決能力無かろうに・・・
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２０１９・６・１１ （１/２ページ）
(朝鮮日報日本語版) 【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府
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「記事内容」
反ファーウェイを巡る米中間の対立が深まる中、韓国大統領府が
「各企業が個別に対応を」との考えを示した影響で、IT（情報技術）業界をはじめとする企業各社は言葉を失った。
ある企業経営者は
「経営が立ちゆかなくなる状況なのに、何をどうしろというのか」と怒りをあらわにし、ある経済団体の関係者は
「政府が先頭に立って解決すべき問題を民間企業に押し付けている。 これが政府のやることか」と政府の対応を非難した。
「これが政府か」は今や企業経営者の率直な心境を表現した言葉だ。
米中双方からの圧力の前に主要国は政府が方向性を定め、ガイドラインを提示している。
日本や英国、台湾、オーストラリアなどは政府が先頭に立ってファーウェイ排除を決めた。
一方でロシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどは引き続きファーウェイ製品を使用するが、これも政府が決めたことだ。
米国と同盟関係にありながら経済的には中国との関係が非常に深い韓国としては、どちらか一方の側に立つのは確かに難しい。
そのため政府としては対外的にあいまいな立場を取ることが最善と判断したのだろう。
しかし国内では話は別だ。
問題解決の中心であり責任者となるのは政府しかない。
政府はまず産業界と協議し、しっかりと意見を聴きながら今後の戦略とシナリオを取りまとめていかねばならない。
その一方で米中両国とは緊密に連絡を取り合いながら、韓国としての立場を説明し、同時に現状を正確に把握すべきだ。
今政府はこのような努力に取り組んでいるのだろうか。
製鉄各社に天文学的な損失を出させた高炉の稼働中断問題は今も解決の兆しが見えない。
市民団体が
「製鉄所の高炉から汚染物質が排出されている」と指摘したことを受け、忠清南道は製鉄各社に
「10日間の操業停止」を命じ、他の自治体も同じような動きを示している。
高炉は5日以上稼働しなければ鉄が固まるため、復旧に3カ月以上かかってしまう。
世界のどこの国でもやっている高炉バルブ開放方式に韓国だけがブレーキをかけているわけだが、環境部（省に相当、以下同じ）や産業通商資源部は傍観するばかりだ。
韓国の鉄鋼産業は世界最高の競争力を持つはずだが、これが幾つかの市民団体によって足元をすくわれてしまった。
これも政府の無策と無責任が原因だ。
全国民主労働組合総連盟（民労総）や韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属するタワークレーン運転士が小型遠隔操縦クレーンの禁止を求め、現場の違法占拠とストを続けた影響で、2日間にわたり全国の建設現場が動かなくなった。
彼らは給与のほかにもさまざまな金を受け取り、月収は1000万ウォン（約92万円）近くになっているという。 ※ゴネ徳！
この労働貴族たちが組合に加入していないクレーン運転士8200人以上、さらに155万人の建設労働者の生活など完全に無視して違法なストを強行したのだ。
しかし政府がしたことは組合をなだめてストを一時中断させたことくらいだ。
これではいつまたストが再発するか分からないだろう。
韓国における造船産業全体の命運が懸かった現代重工業と大宇造船海洋の合併は、当初は政府が中心となって推進していたが、組合が反対したため大統領も閣僚もたちまちトーンダウンした。
現代重工業は組合の妨害で企業内の手続きさえ進んでいないが、政府は誰もこれに対応しようとしない。
組合が抗議行動を続ける現場から政府がいなくなってもうずいぶん時間がたったような印象だ。
民労総による警察官や民間人への暴行ももはや珍しくもなくなった。
これらの現場に国家権力は存在しなくなったのだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足直後から所得主導成長を掲げ、この2年で最低賃金を29％も引き上げたが、影響で零細企業や自営業者は次々と廃業している。
週52時間労働制導入の際には何の対策もなしに路線バスにもこれを適用したため、今も大きな混乱が続いている。
革新経済などと口では言いながらタクシー問題も解決できていない。
ソウル市内の住宅価格高騰を抑制するという口実で第3期新都市開発計画を発表したが、第1期と2期の新都市住民の反発が強まるとまたも行き当たりばったりの対策しか提示できていない。
このように今の政府は問題解決どころか問題を誘発してばかりだ。
できることもできないし、やるべきこともやらない
「不能政府」の2年が今の国政の現状だ。 |
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| 嘘に騙されている危険な韓国朝鮮人の面前に晒した旭日旗！ |
２０１９・６・１１ 朝鮮中央日報 写真あり
韓国音楽フェスティバルで「旭日旗」を持って闊歩した日本人…主催側は措置せず
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「記事内容」
韓国で開かれた大規模の音楽フェスティバル会場で日本の軍国主義の象徴である戦犯旗
「旭日旗」に身を包んだ日本人が闊歩したことが分かり議論を呼んでいる。
１１日、誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は自身のフェイスブックに
「７～９日、京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）で開かれた『ウルトラ・ミュージック・フェスティバル２０１９』である日本人が旭日旗を持って歩いていたという情報提供を幾度も受けた」と書いた。
フェスティバルを訪れた観客によると、数人の日本人が旭日旗を振りながら行事場所を歩き、このために韓国観客らと衝突が起きたことが分かった。
当時、観客はこの事実をフェスティバルの主催側に知らせて抗議したが、消極的な態度を見せていかなる措置も取らなかったと伝えられた。 ※当然の措置だが、余りにも無謀な日本人、無事に戻れたのか？ しかし、朝鮮人を知らな過ぎ！
これに対して徐教授は
「なぜこのようなことが韓国で起きるのか」として
「フェスティバルの関係者は当然、このような状況を阻止すべきで、さらに反抗をするなら会場から引っ張り出すべきだった」と指摘した。
また、
「なぜなら、あの日本人が自国に戻って『韓国で旭日旗を広げても何の問題がなかった』という話を広めるのが明らかであるため」と説明した。
彼はフェスティバルの主催側の公式謝罪と再発防止の約束を要求してせめて韓国でも
「旭日旗禁止法」を制定する必要があると訴えた。
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日本とシナ、北朝鮮にコンプレックスを抱く哀しき文在寅！
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２０１９・６・１０ 朝鮮」中央日報
【時視各角】文大統領の非常識な歴史観 |
「記事内容」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、韓国殉国烈士の日の追悼の辞で
「極端に偏らず常識の線で愛国を考えれば、われわれは統合された社会に発展して行くことができるだろう」と述べた。
ところが、追悼の辞の他の部分で大統領は偏って度を越した認識を表わした。
「金元鳳（キム・ウォンボン）が大韓民国国軍の根本」と解釈されるような発言を行った。
現在まで文大統領は
「そのような意味でない」と釈明していない。
金元鳳が韓国軍の根本なら６・２５（朝鮮戦争）の時、金元鳳の侵略軍と戦って犠牲された１５万人の韓国軍将兵は自分の根本に対抗した背徳者となる。
「自由はタダではない。 １インチの土地もただで得られたわけではない」とし、多くの血を流してこの土地を守ってきた人々が非人間的行為の共同体だったということだ。
文大統領は
「国家共同体の運命を自身の運命とする心が愛国」と述べたが、大韓民国がその間根本が分からない非人間的行為共同体だったとすれば、そのような国にどう愛国できるだろうか。
金元鳳が１９５２年３月１９日に受けた朝鮮民主主義人民共和国勲章の功績書には
「軍事委員会平安北道（ピョンアンブクド）全権代表として後方から軍用米を生産することに寄与し、祖国解放戦争の手柄を立てた政権機関の指導員」と書かれているという。
ここで祖国解放戦争というのはソ連の指導を受ける北朝鮮軍が中国軍とともに韓米連合軍（国連軍を含む）を撃退して韓国を共産化することをいう。
万一、彼らの祖国解放戦争が成功したとすれば韓国は地図上から姿を消し、われわれは今金正恩（キム・ジョンウン）の全体主義的な恐怖政治に震えているだろう。
ある者は過去７０年間、韓国歴史を分離体制やら言いながら誕生してはならなかった
「負の歴史」であるかのように大げさに騒いでいるが、私はわが大韓民国が分離体制だといっても共産体制ではないことに感謝している。
この国を共産体制にならないように命を捧げて守られた顕忠院（ヒョンチュンウォン）の魂に涙で頭を下げるばかりだ。
北朝鮮政権の初代内閣の検察総長（国家検閲相）であり、６・２５当時労働相で金日成（キム・イルソン）主席が叙勲として韓国への侵略功労者であることを認証された人に
「韓国軍の根本」という栄誉を与えた大統領の韓国殉国烈士の日の言及は取り消してほしい。
それとも韓国と韓国軍の歴史が恥ずかしいためだ。
大統領の発言を恥ずかしく思う人々が雪だるまのように増えている。
このような状態では国家最高指導者として文大統領の責務である
「統合された社会」を期待することが難しいため取り消しを求めるということだ。
個人的に文大統領の世界観と歴史認識に疑問を持ったことが幾度かあった。
最初が２０１７年１０月１５日、中国北京大学の演説で
「私は習近平主席から中国の度量の大きい夢を見た…韓国も小さい国だが、その夢にともにするだろう」と言った時だった。
中国を大国として高め、自身が国家元首である韓国を小国だと下げるとはどういうことかと思った。
二番目は２０１８年９月１９日、平壌綾羅島（ピョンヤン・ヌンラド）の５・１競技場で群衆に
「南側の大統領として…金正恩委員長と私は…新しい祖国を作るだろう」と叫んだ時だった。
南側？ 新しい祖国だとは。
われわれにとって韓国の他にもう一つの祖国が必要だということか。
南北平和や新韓半導体制までは良いが、あの向こう側の他の絵があるのだろうか。
憲法上、大統領の権限を越える言動でないだろうか。
三番目は２０１９年３・１記念日記念演説で
「親日残滓の清算はあまりにも長い間先送りしてきた宿題…民族精気の確立は国家の義務」と宣言した時だった。
人口の９５％が１９４５年解放後に生まれた世代なのに親日分子をどこから洗い出して清算しようとするのだろうか。
まさか親が親日である人々を調査して遡及連座制をかぶせようということではなかろうし。
文大統領と執権層一部の勢力は反日民族主義の感情に心酔したあげく、国家経営者としてバランスを失う時が時々あるようだ。
韓国は大きくて国民は多様だ。
共和国の国だ。
帝王でもなければ、個人の好みで１カ所にまい進しては困る。
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米支から袋小路に追い込まれた哀れな韓国政府！
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２０１９・６・５ 朝鮮中央日報
中国「韓国、貿易戦争で正しい判断せよ」…ＴＨＡＡＤまで言及して脅迫 |
「記事内容」
米中貿易紛争が激化する中で中国外交部当局者が
「韓国政府と企業が正しい判断をしなければならない」と発言した。
米国がファーウェイ追放戦線に韓国をはじめとする同盟国の参加を促すなど米中貿易紛争が周辺国に拡散していることから中国政府が韓国の自発的な選択を強調したものだ。
もちろん趣旨は中国側につけということにある。
韓半島（朝鮮半島）問題に精通したこの当局者は先月２８日に北京で韓国外交部担当記者らと会った席で、
「米中貿易対立が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題以降の韓中関係にまた別の悪影響として作用するか」との質問に、
「ＴＨＡＡＤ以降両国関係は容易でなく、正常な発展に進むのに新たな変数ができてはならないだろう」と答えた。
続けて
「韓国政府で正しい判断をしなければならない。 この問題を正確に見なければならない。 ただ米国が望むから参加するのか、正しいか正しくないかを韓国政府と韓国企業が判断すべきだと考える」と発言した。
「両国関係には難しい問題が生じるものだが最大限曲折をともに避けなければならない」という話もした。
これと関連し韓国政府は国務首相室傘下に米中貿易対立を管理する特別作業班を設けることを検討している。
外交部の北米局と北東アジア局、両者経済局などによる対応チームという。
米中政府は１日付で相手方に対し最大２５％の報復関税を発効した。
米国と中国双方との貿易の割合が大きい韓国企業の活動に打撃は避けられない部分だ。
一方、習近平国家主席の訪韓計画について中国外交部当局者は
「まだ具体的な計画は共有できるものはない」と話した。
習主席が平壌（ピョンヤン）を訪問した後にソウルを連続訪問する可能性に対しては
「あえて連続してする必要はない」として一蹴した。
先月初めに北朝鮮の元山（ウォンサン）一帯での短距離ミサイル挑発に対する評価も出てきた。
同当局者は
「北朝鮮が米朝対話に進展がないことに対する不満の表示と米国の態度変化を促す意味だとみている。 冷静に対応し対話に重点を置こうというのが韓国政府、米国政府と協議した内容だ」と話した。
同当局者は中国政府の韓米合同演習中断と核・ミサイル試験中断を並行する
「双中断・双軌並行」の原則を再確認した。
「米国が強者として包容性を見せて先に措置するのが難しければ少なくとも同時行動で行かなければならない」としながらだ。
同当局者は
「中国が北朝鮮の友好国だからと目をつぶるという立場はない。 中国政府は北朝鮮の非核化に対しては確固だという立場」と付け加えた。 |
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| 日本語版で報じる価値が無い記事が多過ぎ！ |
２０１９・６・４ 朝鮮中央日報
大型タワークレーン２５００基がストップ…建設現場混乱か＝韓国
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「記事内容」
２つの労働組合総連盟のタワークレーン労働組合が３日、全国の建設現場のタワークレーンを占拠し、同時ストライキに入る。
ほとんどすべての建設現場がストップするなど大きな混乱が予想される。
マンション建設現場は入居の遅延など庶民の被害も懸念される。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）によると、民主労総全国建設労働組合タワークレーン分科委員会と韓国労総タワークレーン運転士労働組合はこの日、全国のタワークレーンを占拠するよう指針を出した。
要求事項が受け入れられるまで占拠を無期限継続する方針という。
◆両労総労働組合の同時ストは初めて…入居遅延など被害を懸念
◆国土部－労働組合の最終交渉決裂
◆「小型タワークレーン撤廃」ｖｓ「小型が安全」
◆「本当の理由はクレーン無人化」
◆労働組合「建設現場への支障は残念だが、声を伝えるため」
◆雇用労働部長官「建設現場の混乱と操業への支障を懸念…対話解決を支援」
李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は先月３１日、
「経済と雇用事情が厳しい状況であることを勘案すると、タワークレーン労働組合がストライキに入る場合、建設現場の混乱と操業への支障が懸念される」と警告した。
続いて
「雇用部と地方官署は国土部など関係部処と協力し、対話で問題を解決するよう積極的に支援する」と述べた。 |
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日本は韓国を放置しろ！
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２０１９・６・４ （１/３ページ） 法政大学大学院教授 真壁昭夫 ＤＩＡＭＯＮＤ
韓国の国民も見放し始めた文大統領、日本は冷静に考える必要がある |
「記事内容」
● 韓国の国民も 文大統領を見放しつつある
ここへきて、韓国の国民も文在寅（ムン・ジェイン）大統領を見放しつつあるようだ。
5月27日には、文氏の弾劾を求める市民の請求が21万7000件に達した。
20万人以上の請願が集まると、韓国政府は市民の求めにどう対応するか答弁を行わなければならない。
経済運営がうまくいかず、外交面でも問題を抱える文政権を取り囲む状況は一段と厳しさを増している。
ただ、日本としては、韓国で起きていることを冷静に考える必要がある。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領は、デモを発端にして議会から訴追され罷免された。
文大統領は財閥を優遇する政治との決別を表明し、大統領就任当初は世論の高い支持を取り付けることに成功した。
しかし、その後、文大統領の政策運営は行きづまり、今では同大統領の弾劾を請願する国民が増えている。
そうした一連の動きは、ある意味、無視できない事実をわたしたちに突きつけているともいえる。
社会心理学的に、韓国の世論の大本には“怨念”などの感情が強いといわれる。
そうした恨みとは、韓国の社会に対する不満や怒り、失望と言い換えることができるかもしれない。
そうした国民の心理が、韓国の政治を振り回すエネルギーになっているとも考えられる。
文政権が世論の恨みを買った原因の1つは経済運営の失敗だ。
韓国経済の中では財閥の存在感が大きく、経済的な富を社会全体に公平に再分配することが難しい。
文大統領はそうした弊害を是正しようとしたが、結果的に期待されたような効果を上げることができなかった。
その結果、国民の不満や失望が増幅し、一部の国民が弾劾を求める事態に至っている。
今後、世界経済の先行き懸念が高まると、韓国の文大統領は一段と厳しい状況を迎える可能性が高い。
● 国民の世論が 振り回す韓国の政治
● 文大統領にとって 最大の失敗は経済運営
● 深刻さ増す 韓国の国際社会での孤立
前略
韓国の政治と経済は、一段と不安定になる可能性が高い。
世論はさらに政治を批判するだろう。
極東情勢の緊迫感が高まることも想定される。
わが国は、そうした変化を念頭に対策を練るべきだ。
政府は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、国際世論を味方につけなければならない。
日本の主張に賛同する国が増えれば、政府は韓国に対して冷静に日韓請求権協定を守るよう伝え、しかるべき対応を求めることができる。
それまでわが国が韓国をまともに相手にする必要はないだろう。
何よりも重要なことは、わが国が国内での改革を進めつつ、アジア新興国などとの関係を強化して多国間の経済連携を目指すことだ。
わが国の主張に賛同する国際世論を形成することが、長期の目線で国力を高めるために欠かせない
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は改革の名の下に売国政策を続け米支貿易戦争真っ只中、米支間に於いて朝鮮人宜しく蝙蝠外交を続けている嘘つき安倍政権、こんな情けない日本がアジアの新興国から支持され関係強化を図れるのか？ 嘘つき安倍政権と自民党を分析し記事を書け！ |
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| 海外事故に素早く対応した文在寅！ |
２０１９・６・１ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
犠牲者多数の船舶事故への対応は韓国政権の“生命線”…外相自ら現地入りで信頼回復狙う |
「記事内容」
ハンガリーの首都ブダペストのドナウ川で遊覧船が沈没し、韓国人７人が死亡、１９人が行方不明となった事故で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、康京和（カン・ギョンファ）外相を現地に急派する異例の対応に出た。
背景には、２０１４年の旅客船セウォル号事故での対応の遅れが朴槿恵（パク・クネ）前大統領退陣の遠因となり、国民の生命の安全にかかわる問題が政権の今後を左右するとの危機感がある。
「私たちは、生存者の捜索で最後の１人まで希望を失わないという強い思いで一致した」。
３１日に現地入りした康氏は、ハンガリーの外務貿易相と記者会見し、こう強調した。
文氏は５月３０日に事故の一報を受けた直後から支援チームの派遣を指示するなど、素早い対応に出た。
セウォル号事故の被害者捜索も行った潜水士を含め、消防庁や海軍、海洋警察などからなる支援チーム５０人近くが現地に送り込まれた。
文氏は急ぎハンガリーのオルバン首相と電話会談し、協力を要請。
事故対応に専念するため、日本の水産物禁輸をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国
「勝訴」の判断に貢献した公務員らを激励する３０日の昼食会も直前に取りやめた。
特に存在感を見せたのが外務省だ。
記者会見や報道資料で外国メディアを含めて頻繁に最新の救助状況を説明。
多数の死傷者を出した他の事故でも見られなかった手厚い広報態勢だ。
高校生ら約３００人が犠牲となったセウォル号事故では、朴氏が当日の動静が不明だった
「空白の７時間」をめぐって批判がやまず、弾劾まで尾を引く。
朴氏の対応を糾弾し、政権を取った文氏は、国民の生命の安全に関する対策を最優先課題の一つに掲げた。
文氏は北朝鮮との関係改善など外交策で保ってきた高い支持率が対北対話の停滞で低迷。
親北路線を批判して大統領府のホームページに寄せられた文氏の弾劾を求める請願への賛同数が最近、２０万人を超えた。
賛同が２０万人を超えた請願には、政府が公式に立場を示す必要がある。
一方で、４月に大規模な山火事が起きた際は、迅速な対応が支持率の回復につながった。
康氏は、外交面での失策や米韓首脳電話会談内容の漏洩（ろうえい）問題で進退を問う声まで上がっている。
外相自身が現地で陣頭指揮に立つ外務省の今回の異例対応は、国内での批判をかわし、国民の信頼をつなぎ止めようとする狙いもありそうだ。
※これこそ、国の仕事、事故の犠牲者への賠償請求も関わるのであろう。
日本人の為に何もせず、韓国人とシナ人の為に動く戦後の日本政府、韓国人の為に動く韓国政府、どっちが政府として理想だろうか？ |
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| 馬鹿さ加減を世界に晒した韓国朝鮮人！ |
２０１９・６・１ 構成●サッカーダイジェストWeb編集部
「野蛮で下品な行為！」「不適切だ」U-18韓国の“トロフィー踏みつけ”に欧州メディアも騒然！
２０１９・５・３０ AFP＝時事
トロフィー踏みつけた韓国U-18代表、優勝剥奪処分 （２） |
「記事内容」
「中国のSNS上で5900万PVを記録した」
中国で行なわれていた国際ユース大会
「パンダ・カップ2019」。
U-18韓国代表はタイ、ニュージーランド、中国を連破して見事優勝を飾り、表彰式で歓喜を爆発させた。
問題のシーンが映し出されたのはそれからだ。
チームを率いるキム・ジョンス監督が記者会見に出席している最中、選手たちの悪ふざけがエスカレート。
地面に置かれた優勝トロフィーに片足を乗せて高笑いする選手の画像が写真に収められ、中国版ツイッター
「ウェイボー」などを通じてこれが瞬く間に拡散。
猛烈なバッシングを浴びるに至ったのである。
【画像】韓国女子代表のビーナス、イ・ミナの厳選フォトをチェック！
事態を重く見た大韓サッカー協会はすぐさま大会を運営する成都サッカー協会に対して代表者が謝罪に向かい、中国サッカー協会にも公式な謝罪文を送付。
だが主催者側は優勝の剥奪を通告し、
「もう2度と招待しない」と怒りが収まらない。
中国のみならず韓国国内でもその愚行に対する非難は止まず、
「我が国の恥だ！」
「情けない」などメディアの論調も辛辣だ。
5月29日に起こったこの“トロフィー・スキャンダル”。
2日が経過してもなかなか終息の気配を見せないなか、欧州の主要メディアも大々的に取り上げるに至り、さらに波紋が広がっている。
英公共放送『BBC』は
「実に不適切なパフォーマンスで、韓国チームが優勝を剥奪された」と銘打ち、
「あろうことかある選手が、トロフィーを踏みつけながら優勝の喜びを表現した。 中国国内で怒りの声が沸き上がり、彼らは謝罪に追い込まれた」と報道。
「中国のSNS上では件の写真の閲覧数がほんの数時間で5900万回を記録した」とも伝えている。
さらに欧州衛星放送局『Eurosport』も
「目を疑いたくなる光景」と題し、
「韓国の若者たちは羽目を外しすぎた。 騒動になってから気づいて謝罪をしたものの、あとの祭りだった」と断じる。そして英紙『The Sun』は「なんとも野蛮で下品な行為に驚かされる。 なかにはトロフィーのカップに向かって排尿するポーズをした選手もいたという。 嘆かわしい事実で、中国の関係者が“重大な侮辱”と捉えるのも致し方ない」と論じた。
大韓サッカー協会は公式サイトで謝罪文を掲載。
「6月中に公正委員会を開催し、関係者に対する処分を検討していきます」とし、事態の鎮静化に努めている。
（２）
「記事内容」
中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。
【関連写真】トロフィーを足で踏み、笑顔を見せる選手
問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが
「中国の全国民」に向けて謝罪していた。
成都（Chengdu）で開催された年に1度のユース国際大会
「パンダ・カップ（Panda Cup 2019）」で、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し優勝を決めた。
だが試合後に選手が取ったこの敬意を欠く行為が批判の対象となっていた。
選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを
「重大な侮辱行為だ」と批判していた。
さらに中国メディアが、選手らがトロフィーに向かって小便するふりもしていたと伝えると、怒りの声はさらに強まり、成都サッカー協会も、謝罪では不十分だと明言。
同協会は中国版ツイッター（Twitter）
「微博（ウェイボー、Weibo）」で、トロフィーを踏んだ選手の行為を
「下品」と非難。
「スポーツの倫理および精神に反するチームと選手の参加は歓迎されない」と警告し、韓国チームの同大会への今後の出場禁止の可能性も示唆した。
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世界の嫌われ者、アホな韓国朝鮮人！ １８歳以下でこれ！
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２０１９・５・３０ ＷＯＷ！Ｋｏｒｅａ
韓国サッカーU-18代表、大会優勝トロフィーに”足あげポーズ”で物議 |
「記事内容」
サッカーU-18韓国代表チームが中国で開かれた大会で優勝。
その後の優勝セレモニーでみせた行動が物議をかもしている。
韓国代表（U-18）は29日午後、中国・成都で開かれた
「パンダカップ2019」で中国を3-0で破り、優勝を手にした。
この試合の前に、タイ（2-1）、ニュージーランド（4-0）を破り、3戦全勝で優勝トロフィーを手にした。
問題は優勝セレモニーの最中に起きた。
一部の選手がトロフィーに足を乗せてポーズをとり、記念撮影をはじめたのだ。
この写真が中国のSNSで拡散し、中国サッカーファンの怒りを買った。
パンダカップを主催した大会組織委員会は、大韓サッカー協会とU-18代表チームに抗議し、謝罪を要求。
その後、キム・ジョンス監督をはじめ選手全員が謝罪したことがわかった。
また大韓サッカー協会も30日午前、中国サッカー協会と成都サッカー協会に公文を送付し、公式謝罪した。 |
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所詮、朝鮮人とシナ人は何処か狂っている民族！
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２０１９・５・３０ 取材協力／赤石晋一郎（ジャーナリスト） ＮＥＷＳポストセブン 週刊ポスト2019年6月7日号
名前も挨拶もミス、韓国メディアが報じる文大統領の認知症疑惑
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「記事内容」
就任3年目を迎えた韓国・文在寅政権が正念場を迎えている。
仲介役を買って出た米朝首脳会談は決裂に終わり、徴用工問題をはじめ日韓関係は過去最悪レベルのまま改善の兆しが見えない。
韓国経済も低迷し支持率は発足当初の80％超から40％台まで“半減”している。
そんななか、韓国メディアの間で、文大統領に関わる“ある疑い”が囁かれているという。
5月21日、在韓米軍司令官を大統領府に招いた昼食会で、文氏の発言が騒動を巻き起こした。
「韓米同盟の強固さと両国の緊密な協力は、最近の北朝鮮の“ダンド”ミサイルを含む飛翔体発射への対応でも輝きを放った」
大統領が
「弾道ミサイル」と認めたのか――韓国メディアは大騒ぎとなり、大統領府には
「政府の判断が変わったのか」との問い合わせが相次いだ。
それもそのはず、韓国はこれまで北朝鮮のミサイルについて
「不詳の発射体」あるいは
「短距離ミサイル」としか触れてこなかった。
「弾道ミサイル」となれば国連決議に違反し、北朝鮮が制裁を受けることになるからだ。
慌てた大統領府が文氏に確認し、
「報道官が大統領に『弾道ミサイルとおっしゃいましたが、それでいいですか』と尋ね、大統領が『私がそんなことを言ったか。 短距離ミサイルだ』と答えた」という異例の訂正をした。
この様子は
〈「短距離（ダンゴリ）」を「ダンド」と言い間違えることがあり得るかどうかはさておき、何かコメディーを見ているようだ〉（5月22日付「朝鮮日報」社説）などと呆れた調子で報じられた。
◆イスラム教国で「乾杯」を提案
しかし、“単なる言い間違い”と片付けられない事情が韓国メディアにはある。
「文大統領が海外要人との会合で、言い間違いやおかしな言動をするのは、今に始まったことではない。最近は特に頻発し、一歩間違えば外交問題に発展しかねないようなケースもあった」（在韓ジャーナリスト）
たとえば、3月にマレーシアを国賓訪問した際には、マハティール首相との首脳会談直後の共同記者会見を、親しみを込めて現地語で始めた。
つづく
◆ 「大韓民国」が「大韓米国」に
前略
実際にネット上では文氏について
「認知症ではないか」と心配する声が相次いでいる。
文氏はまだ66歳、さすがに早過ぎないか……。
だが、認知症の専門医である工藤千秋・くどうちあき脳神経外科クリニック院長はこう指摘する。
「診察しなければ分かりませんが、認知症の入り口にあたるMCI（軽度認知障害）の可能性があります。 正常な人でも緊張すれば言い間違いをすることはありますが、人前に出ることに慣れているはずの一国の大統領が、日付や国名などを何度も間違えるとなれば、何らかの症状が出たとも考えられる。 机をまたいだのも奇異な行動と言わざるをえません。 もしかしたら前頭葉に何らかの変調が出ているのかもしれない。 前頭葉に問題が出ると、大人としての常識判断能力が低下します。MCIの症状の一つなので、やはり懸念は拭えません」
冷え切った日韓関係が再び対話に向かうには、トップ同士の意思疎通が不可欠なだけに、健康状態にはくれぐれも気を配っていただきたい。
※石平さんは別だが、これだけ平気で嘘を吐ける民族は朝鮮人とシナ人だけだが世界は未だ、この事実を知らない！
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トランプ大統領訪韓・物ごい外交が発覚！
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２０１９・５・２９ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
韓国・文在寅大統領の“懇願”外交暴露で議員ら刑事告発へ
２０１９・５・２４
(朝鮮日報日本語版) トランプ氏に来韓おねだり、韓米首脳電話会談の内容公開で波紋 （２）
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「記事内容」
韓国外務省は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。
議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩（ろうえい）事件だとみている。
外務省は、外交官に加え、電話会談内容の管理を怠ったとして、別の大使館職員２人に対しても重い懲戒処分を要求する方針だ。
最大野党
「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員が９日に記者会見し、文氏が７日の電話会談でトランプ氏に５月の今回の訪日後に
「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請し、トランプ氏が
「少し立ち寄るなら」と答えていたと公表した。
大統領府は直後に
「事実と異なる」と否定し、
「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難。
与党「共に民主党」は
「韓米関係の危機をもたらした」と反発して、姜氏の辞職を求めるとともに刑事告発し、検察が捜査に着手した。
政府の調査で、外交官が高校時代の先輩だった姜氏に内容を漏らしていたと判明。
外交官は代理人を通じて
「参考にするだけと言われてミスで一部を伝えてしまった」と釈明している。
自由韓国党側は
「国民の知る権利」を盾に、米大統領に訪韓を懇願していたという
「屈辱外交を知らせる公益のための情報提供だ」と反論するが、保守政権時代の元高官や保守陣営からも機密漏洩を批判する意見が上がっている。
メディアは、姜氏の公表内容を
「事実無根」としながら現場の処分に動いた文政権にも批判の矛先を向けている。
康京和（カン・ギョンファ）外相は、厳しく処分する方針を強調しつつ、
「自らもリーダーシップに不足した点がなかったか考えさせられた」と述べた。
南北対話の停滞や対北交渉をめぐる米国との不協和音、過去最悪といわれる対日関係に、対中関係の改善も滞り、文政権の外交政策に国民が不信感を募らせる中、康氏自身の責任を問う声も出ている。
（２）
「記事抜粋」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談内容を野党議員が公開したことをめぐり、論争が巻き起こっている。
大統領府は23日、
「米国大使館に勤めるK外交官を監察した結果、同氏が（野党）自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員と通話し、流出させたことが明らかになった」として、これを
「国家機密漏えい」と規定した。
これに対して自由韓国党は
「国民の知る権利のための政治活動を阻むものだ。『違法監察』で公務員の口を封じている」と反発した。
■「国家機密」なのに「内容については事実無根」だという大統領府
■「機密漏えい」VS「公益のための情報提供」
前略
羅卿ウォン院内代表はまた、
「大統領府が保安調査を名分に公務員の携帯電話を調べるのは、強要された同意に基づく強制提出であり、憲法が明記する令状主義を無力化する違法監察・職権乱用だ。 物ごい外交という素顔が発覚するとすぐ公務員に責任を負わせる」と述べた。
だが、大統領府は
「対象者の同意を得て行われるものなので、全く違法ではない」と言っている。
大統領府は、民情首席室特別監査班と警護処に対して過度の監察を行ったという問題が取りざたされた時も同じ論理で対応した。
一方、国会外交統一委員会委員長の尹相現（ユン・サンヒョン）議員＝自由韓国党＝は
「韓米首脳会談関連の外交機密漏えい問題を深刻に懸念している。 国益を害してはならない。 冷静さを取り戻して言葉を慎むべきだ」と語った。 |
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この状況下、文在寅支持率５０％って本当なのか？
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２０１９・５・２７
「文大統領弾劾」請願２０万人…政争の場になった青瓦台掲示板 |
「記事内容」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願が２７日午前、答弁基準ラインの２０万人を超えた。
請願締切日の３０日を３日後に控えた時点で答弁基準を超えたため、青瓦台は今後３０日以内に文大統領の弾劾に関する答弁をしなければならない。
請願人は先月３０日、
「文在寅大統領の弾劾を請願します」と題して
「私も朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾集会に参加し、ろうそくを持って改革を叫んだ勢力」とし
「国会議員が文大統領の弾劾訴追案を出してほしい」と要求した。
続いて
「文大統領は国軍統帥権者だが、北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質としていて、非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」という弾劾事由を提示した。
また
「人権弁護士の文大統領が北の独裁政権治下で発生する処刑、拘禁、拷問について一言も語らない」とも主張した。
青瓦台の請願掲示板にはこの日を基準に１０件の請願が２０万件の答弁要件を満たし、公式答弁の対象になった。
この中には自由韓国党解散（１８３万人）請願、共に民主党解散（３３万人）請願をはじめ、金武星（キム・ムソン）議員に対する内乱罪適用（２２万人）、国会議員に対する国民召喚（２１万人）など政治関連事案が数多く含まれている。
そのほとんどは青瓦台が措置を取ることができない懸案だ。
特にファストトラック（迅速処理対象案件）局面で浮上した韓国党と民主党の解散請願の場合、与野党支持層の勢力対決様相にまで広がり、政争の道具として活用されたという指摘が出ている。
韓国党解散請願の場合、過去最多の参加を記録した。
この過程で重複請願論争など世論ねつ造の可能性まで提起されたりもした。
青瓦台の請願掲示板は当初、国政懸案に関連する国民の声を反映するという趣旨で開設された。
しかし国民請願の対象が三権分立の原則に背く事案など青瓦台が答弁できない政治的事案に拡大し、請願の本来の趣旨が損なわれているという批判が出ている。 |
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老害（両者）よ、去れ！
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２０１９・５・２６ 田原 総一朗 ＪＢ press
文在寅は「何が韓国の国益か」を理解していない
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「記事抜粋」
文在寅政権が誕生して以来、韓国は、日本との関係ばかりか、アメリカとの関係もギクシャクし始めた。
その文在寅氏が熱心だったのは、北朝鮮との関係構築だったが、米朝首脳会談が不調に終わった北朝鮮からは、もはや
「仲介役」としての役目は期待されていない。
外交に活路を全く見いだせなくなっているように見える韓国はいったいどこに向かっているのか。
田原総一朗氏による、元在大韓民国特命全権大使・武藤正敏氏のインタビュー第3弾。（構成:阿部 崇、撮影[田原氏、武藤氏]:NOJYO＜高木俊幸写真事務所＞）
今年3月、大規模な閣僚人事が行われる中、留任した韓国の康京和外相
＜第1回:朴槿恵・前大統領はなぜあれほど攻撃されたのか http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56428 第2回:慰安婦問題の解決を阻んでいるのは誰だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56430 ＞
■ 「国のかたち」を急速に変容させる文在寅政権
前略
専門性もありません。
状況をきちんと分析できていません。 ※おいおい、お主等もだろう。 朝鮮人を知らな過ぎ！ 文在寅は世界に北朝鮮の核保有を認めさせ、朝鮮半島に南北統一国家を誕生させ、核を背景とした恫喝外交をやりたいのだよ。 ターゲットは当然、憎き日本である。
だから米朝首脳会談の決裂を受けても、文在寅氏は
「北朝鮮が寧辺の核施設を破棄するなら非核化に向けて不可逆的な段階だ」、
「開城工業団地と金剛山観光を再開しないといけない」なんて発言しています。
この発言にはさすがのアメリカも呆れかえっているわけです。
なにしろ、対北朝鮮政策については、韓国がずっとミスリードしてきたわけです。
「北朝鮮は非核化を実施する」と言っている、なんてアメリカに伝えておいていたのに、あの結果です。
それで米朝会談が物別れに終わってしまい、
「きちんと制裁を維持していくことが北朝鮮を変えさせる道だ」とアメリカ側が改めて明言しているときに、しきりに南北の経済交流を訴えている。
アメリカが呆れ返るのも当然です。
■ 文在寅氏が夢見る「南北連邦制」
■ 全てにおいて「俺が正しくて、お前が間違っている」の発想
■ 北朝鮮問題にしか興味を示さなかった文在寅
■ 「どうにも手の付けようがない大統領」
前略
田原 繰り返すけど、問題は、日本とケンカして、文在寅さんにはメリットがないと思う。
武藤 ないですよ。
でも、それが分からないのが文在寅政権の問題。とにかく、彼は国益を理解しない人なので日本は困っているんです。
文在寅氏が韓国の国益をきちんと理解している人なら、安倍総理だって日韓関係でもっとやりようが出てくるんですけどね。
田原 国益を理解していれば、ケンカするよりも仲良くしたほうがいいに決まっている。
武藤 そうなんです。
それが分からない文在寅政権は、もうどうにも手のつけようがないというのが偽らざる実感です。 （了） |
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| 韓国のファーウェイ対応！ |
２０１９・５・２４ 朝鮮中央日報
韓経：韓国国防部「ファーウェイ装備を使用しない」…米国の「制裁参加」要求に呼応
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「記事内容」
韓国国防部が通信網など軍のセキュリティーに関連し、ファーウェイ（華為技術）の装備使用実態を全数調査したことが確認された。
韓米連合司令部など米軍当局の協力要請を勘案して施行したという。
「反ファーウェイ同盟」参加に向けた米国の要求が現実化しているという分析が出ている。
韓国軍の関係者は２３日、
「最近、国防部の主導で全軍のセキュリティー実態を点検した」とし
「ファーウェイの装備を使用していないかどうかが焦点だった」と述べた。
結果は公開されていない。
軍当局関係者は
「セキュリティーＣＣ（国際共通評価基準）認証が必須の核心通信網ではファーウェイの製品は見つからなかったと聞いている」とし
「ただ、非セキュリティー領域にファーウェイの製品が使用されていることが確認され、交換を進めている」と明らかにした。
ファーウェイコリアの関係者は
「国防部に部品を数年間供給してきたが、今までセキュリティー問題が発生したことはない」と話した。
今回の調査がどのような経緯で行われたかは明確でない。
軍専門家は昨年末から強まった米国の反ファーウェイ戦略と無関係でないとみている。
韓米連合軍司令部も国防部に調査現況を随時確認していたという。
米国務省は
「外交ライン」を通じて米国側に立てという
「メッセージ」を数回送ったと伝えられた。
軍通信網だけでなく民間の第５世代（５Ｇ）網でもファーウェイの装備を使用するなという要求だ。
「韓国が同盟国として米国の対中国政策に積極的に協力するよう要請した」という声が出てくると、この日、外交部は
「確認する事項はない」としながらも
「米側は５Ｇ装備のセキュリティー確保の重要性を強調したことがあり、韓国もこうした立場を知っている」と説明した。
続いて
「韓米両国は今回のイシューについて持続的に協議中だが、具体的な協議内容は明らかにできないという点を理解してほしい」と付け加えた。
米国の主要同盟国のうち
「ファーウェイ排除」を忠実な国に日本、豪州、ニュージーランドが挙げられる。
米国の圧力が可視化し、韓国産業界に及ぼす影響も少なくないとみられる。
防衛産業が直撃弾を受けるという分析も出ている。
米国はすでに自国防衛産業企業に中国産製品をどれほど使用しているかを調査中だ。
韓国国防部も通信網を越えて武器システム全般に調査を拡大する可能性があるという見方が出ている。
国防技術品質院の関係者は
「中国産の完成品はほとんどないが、半製品は少なからず使用されている」とし
「技術力も悪くなく価格が安い」と伝えた。
また
「武器に入る部品は中国産と分類するだけで製造会社別に分類しないため、ファーウェイの製品かどうかは事実上確認が不可能」と指摘した。
政府が直ちに
「ファーウェイ使用禁止」を防衛産業全般に広める可能性は低いというのが専門家らの分析だ。
「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」の再発が懸念されるからだ。
防衛事業庁の関係者は
「特定国および企業の製品の使用を制限するのは国家契約法違反になりかねない」と述べた。
チョン・ジェヨンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）安保融合研究院教授は
「国防部が突然、国内に納品する製品に中国産部品を使うなと防衛産業関連企業に要求すれば、業界の打撃があまりにも大きい」と話した。
国内納品用と輸出用を別々にする非効率が発生する可能性があるということだ。
価格競争力が重要な輸出のためには中国産部品の使用が避けられないというのが専門家の分析だ。
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日逓残滓はまだまだ多い、 同じやるなら全部消せ！ 日本に来させるな！
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２０１９・５・１２
(朝鮮日報日本語版) 有名音楽家に親日のレッテル、光州の私立校が校歌変更 |
「記事内容」
光州市にある私立学校が12日、従来の校歌が
「親日人名事典」に名前のある音楽家によって作られたことを理由に、校歌を新しくすると発表した。
光州市教育庁（教育委員会に相当）などによると、同市の私立光徳中学・高校は13日の開校記念式で、同校の音楽教諭が新たに作った校歌を全校生徒の前で発表する。
同校のチャン・ホン校長は
「今年1月に、本校の校歌が親日派とされる作曲家・金聖泰（キム・ソンテ）＝1910－2012＝によって作られたと分かり、直ちに校歌変更のためのタスクフォースを設置した」と説明した。
同校は2月の卒業式から校歌斉唱を禁止し、4か月かけて新しい校歌を作ったという。
従来の校歌を作曲した金聖泰は数々の著名な曲を作曲し
「韓国の歌曲の父」とも呼ばれたが、日本による植民地時代の末期に親日楽団
「京城厚生室内楽団」などで活動したとの理由で、2008年に左派の市民団体・民族問題研究所が発刊した
「親日人名事典」に親日音楽家として名前が載った。
05年に発足した親日反民族行為真相糾明委員会も、同様の理由で金聖泰を
「親日音楽家」に指定したが、反日デモに参加していた証拠を家族が提出すると、09年に親日音楽家の指定が公式に取り消された。
それにもかかわらず、左派団体の親日人名事典に登載されているとの理由だけで、親日音楽家というレッテルを貼り、38年の歴史のある校歌を変えてしまったのだ。
光州第一高校も、今月中に新しい校歌を作る作曲家を決めて年末までに完成させる予定だ。
同校の校歌は、韓国の童謡や軍歌を作った作曲家・李興烈（イ・フンリョル）＝1909－80＝が手掛けた。
同校のイ・スンオ校長は
「反対意見も一部にはあるが、生徒や同窓会側が積極的に校歌変更を求めているため、年末までに新しい校歌を完成させる」と説明した。
李興烈は植民地時代の末期に軍国歌謡を演奏・指揮したとの理由で
「親日人名事典」に名前が載った。
光州第一高校の同窓会長は、金相坤（キム・サンゴン）元韓国教育部（省に相当）長官だ。
韓国の教育界では
「親日校歌」を変更する学校が今後さらに増えるとの予想が示されている。
光州市教育庁の関係者は
「市内の中学・高校13校と大学4校が、親日人名事典に登載されている音楽家4人の作った校歌を採用しているが、このうち15校で校歌変更の議論が進んでいる」と話した。
また、韓国にある17の市・道教育庁のうち仁川・全羅北道・忠清北道・慶尚南道など10の教育庁が親日校歌の洗い出しを進めている。
ソウル市や京畿道などでも全国教職員労働組合（全教組）が
「親日校歌を変更せよ」と圧力をかけている状況だ。
ソウルのある高校の校長は
「親日人名事典は左派団体が作った資料なのに、それを根拠に特定の音楽家に親日のレッテルを貼り、校歌を変更するとは、あきれるばかりだ」と疑問を呈した。
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何時もの事、危険な政治家が共同暴行
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２０１９・５・５ 朝鮮中央日報
自由韓国党、正義党代表と民主党議員１４人を共同暴行容疑で検察に告発 |
「記事内容」
自由韓国党がファストトラック（迅速処理案件）指定をめぐる与野党対立の中で共同暴行容疑があるとして正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表と
「共に民主党」の議員１４人を検察に告発した。
自由韓国党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は４日、書面論評で
「ファストトラック強行過程で自由韓国党所属議員と補佐陣に暴力を行使した李貞味代表らを暴力行為などの処罰に関する法律違反（共同暴行）などの容疑でソウル中央地検に告発した」と明らかにした。
書面論評によると被告発人は李代表のほか、金斗官（キム・ドゥグァン）議員ら民主党所属議員１４人。
これに先立ち自由韓国党は先月２７日民主党洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表ら１７人を共同傷害などの容疑で告発したのに続き、先月３０日には民主党の金炳官（キム・ビョングァン）議員ら１３人を追加告発している。
閔報道官は
「正義党の李代表と民主党議員の多数は先月２５日から２６日明け方まで国会議事堂本庁舎７０１号の中と前で２人以上の共同で自由韓国党の議員と補佐陣を手で押し合いながらつかみ合いに加担した」と主張した。
合わせて自由韓国党は
「姓名不明者」を告発対象に含めた。
閔報道官は
「姓名不明者はナム某氏らとともに先月２５日にバール、金づち、金てこなどの道具を本庁に搬入した。その後２６日明け方に、搬入された道具を使って本庁７０２号の扉を壊すなど共同で財物を損壊した容疑を受けている」と説明した。
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危険で馬鹿な韓国人！
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２０１９・４・１７ マカオ新聞
マカオ、カジノで負けた韓国人の男が市中で破壊行為繰り返す…質店で強盗も |
「記事内容」
マカオ治安警察局と司法警察局は4月16日午後に合同記者会見を開き、カジノで負けた腹いせに市中で車両に対する破壊行為を繰り返したほか、質店のショーケースを破壊してゴールド製ネックレスを奪ったとして韓国人の男（30）を逮捕したと発表。
警察発表によれば、4月15日、市民から停車中の自動車とバイクのバックミラー等が破壊されているとの通報を受け、警察官を現場に急行させたところ、硬いものを使って車体の一部が破壊されたとみられる自動車8台、オートバイ10台を確認したとのこと。
その後の捜査で被疑者の身元を特定し、同日中にマカオ半島新口岸地区のグランドリスボアホテル前の路上で逮捕に成功した。
この際、被疑者の所持品の中からゴールド製ネックレス20点及び質入れ伝票を発見。
先に新口岸エリアでショーケースを破壊して商品が奪われる事件が発生しており、男に尋ねたところ、自身の犯行であることを認めたという。
警察の調べに対し、被疑者は車両の破壊行為はカジノで大きく負けてしまった腹いせで、質店での破壊及び窃盗行為については、店の前を通りがかった際に思いつき、出来心でやったなどと供述。
また、被疑者は奪った再びカジノへ行くため、ゴールド製ネックレスの一部を質入れし、現金およそ5万香港ドル（日本円換算：約70万円）を手にしていた。
※日本はＧＨＱ指令体制にある日本、ＩＲ開設後、犯罪を犯した在日韓国人始め韓国人を逮捕出来るのか？ |
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