世界のニュース
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戦後教育で劣化した日本人がニュージランドで詐欺！
人種を公開しろ！ 日本人か？ 鮮人帰化人か？ |
２０１９・１２・１９ 朝日新聞
ＮＺの日系企業、詐欺事件で当局捜査 ３０億円余り不明 （２）
２０１９・１２・１ 朝日新聞
日系企業が集めた３１億円、ほぼ償還不能 ＮＺで詐欺か （１） |
（２）
「記事内容」
ニュージーランド（ＮＺ）の捜査機関、重大不正調査局（ＳＦＯ）は１９日、清算中の日系企業
「イーストウィンドグループ」に対して、詐欺事件として正式に捜査を始めたと発表した。
同グループが投資目的などで日本人の顧客らから集めた３０億円余りの大半の行方がわからず、問題となっている。
【画像】ウェブサイトで「ニュージーランドに特化した総合コンサルタント」と自称していた
ＳＦＯは捜査開始の理由を
「重大で複雑な詐欺行為がなされた可能性がある」と説明している。
同グループは、顧客から集めたお金を一括してＮＺの銀行に預けることで、個人名義の口座よりも高い年率３～９％の利息を受け取ることができるとする
「グループ定期預金」や、日本円とＮＺドルの為替の変動を利用して運用益を出すことをうたった金融商品などを販売していた。
ところが今年２月、経営者の日本人男性が死亡して営業を停止。
清算手続きに入ると、集めたお金の大半が残っていない実態が明らかになった。
（１）
「記事内容」
ニュージーランド（ＮＺ）で、日系企業が投資目的などで顧客から集めた計４５００万ＮＺドル（約３１億円）の大半が、償還不能になっていることが分かった。
２００人以上いる顧客の大半は日本人で、同社は清算手続き中。
捜査当局も事態を把握し、詐欺事件として立件が可能か調べている。
【写真】「賢くお金の運用しませんか？」「設立２０年、安心の実績」などと記載されたイーストウィンドグループの金融商品の説明資料
問題の企業は、ＮＺの最大都市オークランドに本社があったイーストウィンドグループ。
資産運用や移住支援などのサービスを掲げる７社からなる。
顧客から集めたお金を一括してＮＺの銀行に預ける
「グループ定期預金」を掲げ、個人名義の口座よりも高い年率３～９％の利息を受け取れるなどと宣伝。 ※大嘘だろう！
日本円とＮＺドルの間の為替の変動を見ながら両替を繰り返して運用益を出す、とうたった金融商品も売り出していた。
７社はいずれも同じ日本人男性が実質的にワンマン経営しており、この男性が今年２月に病気で死亡したことで、経営が行き詰まった。
気づいた顧客らが自分たちの資産回収をしようとして、問題が発覚した。
顧客らの申し立てを受けた裁判所は、同グループの清算人として２人を選任。
その１人のティモシー・ダウンズ氏によると、同グループに債権を持つ顧客は約２２０の個人・法人で、そのうち８割以上が日本に住む日本人だった。
債権の総額は計４５００万ＮＺドルだが、清算人の調査では、同グループに残っている資産は、ＮＺ国内の銀行に預けていた計１０３万ＮＺドル（約７千万円）だけだという。
同グループは、ＮＺの法律で義務づけられる金融サービス業者登録もしていなかった。
ダウンズ氏は
「『ポンジ・スキーム』と呼ばれる詐欺であることは明らかだ」と指摘する。
集めたお金を運用した利益を還元するとうたいながら運用をせず、新たな顧客から集めたお金で以前からの顧客に利息や配当金などと偽って渡す投資詐欺の一つだ。
金融事件や詐欺事件を扱う重大不正調査局（ＳＦＯ）の報道官は、清算人や債権者から苦情を受け付けているとして
「捜査するかどうかを決めるため、調査している」と答えた。 |
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| ペルー海軍・コカイン１トン押収！ |
２０１９・１２・１７ ペルー、パイタ、12月16日、映像：Marina de Guerra del Peru via Storyful/アフロ
【映像】ペルー海軍が半潜水艇を拿捕 約1トンのコカインを押収 |
「記事内容」
ペルー海軍は12月7日、同国沖の太平洋をメキシコに向かっていた半潜水艇を拿捕、積み荷のコカイン約1トン、末端価格で6000万ドル（約65億円）相当を押収した。
半潜水艇はペルー北西部タララ沖320キロの海上をパトロール中のペルー海軍艦船が発見。
コロンビア人2人とエクアドル人1人、メキシコ人1人の合計4人が乗っており、ペルー当局が全員を拘束、潜水艇は同国のパイタに曳航された。
ペルー検察当局は、潜水艇はエクアドルの太平洋岸で1トン以上のコカインを積み込み、メキシコに向かったとみているが、どうしてペルー沖に南下したかは謎だ。
ペルー海軍によるコカイン押収の2週間前には、スペイン当局がコカイン約3トン、末端価格1億2100万ドル（約132億円）相当を押収している。 |
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| サウジ・世界一時価総額２００兆円企業誕生！ |
２０１９・１２・１２
サウジアラムコが上場、時価総額２００兆円超 |
「放送内容」
世界最大の石油会社、サウジアラビア国営のサウジアラムコが株式を上場し、時価総額が２００兆円を超える史上最大の上場会社となりました。
サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコは、今年９月にドローンなどによる攻撃を受け、一時、原油生産が５０％停止するなどの不安要素もあったことから、１０月の上場予定を突如延期していました。
サウジアラムコは１１日、サウジ国内の証券取引所に株式を上場。
初値は売り出し価格より１０％高い１株３５．２リヤルとなり、時価総額は日本円で２００兆円を超え、アップルを抜く史上最大の上場会社となりました。
ＡＰ通信によりますと、スーパーメジャーと呼ばれる石油会社大手のエクソンモービル、トタル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、ＢＰの５社を合わせた時価総額を上回るということです。
サウジは今回の上場を経済改革の柱に掲げ、石油依存の脱却への投資に充てるとしています。
ただ、時価総額は当初目指した額には届いておらず、１年後に予定されている海外市場での上場が次の焦点になります。
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メキシコの大使が万引き！
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２０１９・１２・１０ サンパウロ時事
メキシコの大使が万引き アルゼンチンから召還
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「記事内容」
南米アルゼンチンで10月末、メキシコ大使が書店で本を万引きして取り押さえられていたことが分かった。
複数の地元メディアが8日報じた。
捕まったのは駐チリ大使なども務めたリカルド・バレロ大使（76）。
10月26日午後、ブエノスアイレス市内の大型書店で、640ペソ（約1160円）の伝記を新聞紙にくるんで客用ロッカーに保管。
複数のCDを購入した後、新聞紙を回収して店を出ようとしたが、警報器が鳴って警備員に囲まれた。
駆け付けた警官は
「驚いて職業を聞き返し、身分証を再確認した」という。
外交特権で拘束などは免れた。
メキシコ外務省は8日、大使召還を発表。
任命権者であるロペスオブラドール大統領は9日の記者会見で
「大使はこれまで問題を起こしたことがなかった。残念な事件だ」と強調。
「誰しも間違いを犯す」と擁護した上で、
「外務省がしかるべき措置を取る」と説明した。
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タリバン情報！
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２０１９・１２・１０ （１/４ページ） Forbes Israel
世界テロリスト長者番付2位、タリバンを支える「麻薬ルート」と多額の寄付金
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「記事内容」
フォーブス・イスラエルは昨年、イスラエル国内の
「テロ組織」に取材し、 ※イスラエルは国内にテロ組織を温存しているのか？ これが正常な国なのか？
「資金の大きさ」で評価する歴史的な記事を掲載した。
記事の中では、第2位の組織の資金源
「麻薬」について詳細にレポートされている。
この組織が活動するアフガニスタンで生産されるヘロインは年400トン。
アヘン輸出は国のGNPの12%。
組織が牛耳る強力な
「麻薬生産ライン」が存在し、流通ルートは世界を網羅するという。日本にも──。
このたび念願の翻訳許諾がフォーブス・イスラエルから取れたため、以下転載する。
第2位
「タリバン」のデータ
主な活動目的 ： アフガニスタンにおけるイスラム国の確立
活動地域 ： アフガニスタンおよびパキスタン
強み ： 主にアフガニスタンとパキスタンに何万人もの支持者とメンバー
主な資金源 ： 寄付金、麻薬の製造および販売（特にアヘンの栽培とヘロインの製造）、金属盗掘、みかじめ料、身代金、税金
タリバンの存在感と影響力は
「2001年以来最大」
アフガニスタンの奥地に潜入していた欧米の諜報部員の証言によると、タリバンは近代史に置いてもっとも目覚ましい軍事的・組織的回復を見せたという。
アフガニスタン最大の民族、パシュトゥン系のこの原理主義組織は2001年、アメリカによる侵攻で壊滅させられ、敗北を喫したかに見えたが、最終的には再び浮上し、静かに力を取り戻しながら国内のアメリカとNATO勢力に対し蜂起の準備をしてきた。
2015年末、国連はタリバンの成長力について警告を発し、アフガニスタン国内におけるその存在感と影響力が
「2001年以来最大となっている」と述べている。
また、アフガン国内13の州のうち4州でタリバンの勢力が強まっているため、アフガニスタンに派遣されている部隊に対して、
「すぐさま退避するように」との緊急指示も出された。
安全保障の専門家らは、治安情勢の悪化にかんがみれば、アフガニスタン国内の半数以上の地域が、危険度が
「高い」もしくは
「深刻である」に区分されるとみている。
そして2年後、状況は急速に無秩序な混沌へと陥りつつある。
テロ攻撃はますます頻度と過激さを増し、犠牲者の数も年々劇的に増えている。
そしてテロ組織は現地での地盤を固め、影響力を強めるばかりだ。
タリバンの支配範囲は国土の40%
タリバンがあるところ＝アヘン畑
「攻撃は完全に合理的なのです」
年間4億ドルを稼ぐタリバンの「麻薬生産チェーン」
シンドラー博士の話にあったように、タリバンは使える手段はすべて使う。
戦略的拠点に対する攻撃、交渉、ときには賄賂でさえ払うことがある。それもすべて、未加工のアヘンを南のヘルマンド州から運びだし、国の北東部にある精製工場へと運ぶためだ。
そこから、ヘロインへと形を変えた原材料が南部に戻され、世界中へと輸出される。行先は主にパキスタン、イラン、その他中央アジアの国々だ。
中略
ニューヨーク・タイムズ紙が実施した調査によると、サウジアラビアはタリバンに多額の寄付を行っている国のひとつだという。
リヤドの政府は表向きはアフガニスタン政府と国内で活動するアメリカの治安部隊を支持しているが、サウジ当局は国内の富裕層が持つ個人口座から流れ出し続ける資金には目をつぶっているのが現状だ。
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ウクライナ紛争（クリミヤ問題）を抱え孤立したくないロシア！
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２０１９・１２・１ 時事通信
ニュースワード「ウクライナ東部紛争」
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「記事内容」
ウクライナ東部紛争 ウクライナ東部で2014年から続く政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘。
これまで約1万3000人が犠牲になった。
ウクライナでは14年2月に親ロ派政権が崩壊。
ロシア系住民の保護名目でロシアがクリミア半島に軍事介入し、併合した後、東部のドネツク州とルガンスク州でも14年4月にロシアの支援で親ロ派が蜂起した。
ロシア、ウクライナを仏独が仲介する15年2月の4カ国首脳会談で停戦合意がまとめられたが、合意事項は順守されていない。 |
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人間は犯罪を犯してでも銭が欲しいのか？
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２０１９・１１・２８
【映像】当局国籍不明の潜水艇を拿捕 欧州への麻薬密輸に初登場
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「放送内容」
スペイン警察は11月26日、スペイン北西部ガリシア州の入り江で沈んだ国籍不明の潜水艇を、アルダン港にえい航した。
警察は、潜水艇は3トンのコカインを積んでいるとみている。
警察は前日、この潜水艇を海上で拿捕しようとしたが、入り江で沈んでしまった。
その際、エクアドル国籍の乗組員2人を拘束したが、この2人が意図的に潜水艇を沈めたかどうかは分からないとしている。
スペイン、ポルトガル、米国、英国に加えてブラジルの警察が協力して、大西洋を北上するファイバー製の不審な潜水艇を追跡していたが、密輸組織が潜水艇を使ってヨーロッパに麻薬を運ぼうとしたのはこれが初めてだという。
長さ20メートルの潜水艇は、5トンまでの貨物を運べるというが、警察はクレーンを使ってドックに引き揚げ、内部を詳しく調べるとしている。
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解明されるのか？ 爆殺事件！
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２０１９・１１・２７ パリ時事
首相側近ら辞任 「パナマ文書」記者爆殺で聴取か マルタ
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「記事内容」
地中海の島国マルタのシェンブリ首相首席補佐官が26日、辞任した。
地元紙マルタ・インディペンデントによると、タックスヘイブン（租税回避地）利用の実態を記載した
「パナマ文書」の報道に関わったマルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんが2017年10月に爆弾で殺害された事件に関し、警察の聴取を受けているとみられる。
シェンブリ氏に続いてミッツィ観光相も辞任。
カルドーナ経済・投資・中小企業相は、捜査結果が明らかになるまで職務を停止すると発表した。
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日本人にとって興味深いニュース！
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２０１９・１１・１６ 夕刊フジ 日本人必読記事！
欧州で「戦勝国史観」の修正議論 「ソ連＝正義」のニュルンベルク裁判は間違い 国家の流儀
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「記事内容」
【国家の流儀】
日本では全く報じられていないが、ヨーロッパで歴史観の逆転が始まっている。
第二次世界大戦で戦勝国となったソ連は戦後も、ナチス・ドイツを打ち破った
「正義」の側だと見なされてきた。
だが、
「そろそろ、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪を正面から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっているのだ。
第二次世界大戦勃発８０年にあたる２０１９年９月１９日、欧州連合（ＥＵ）の一組織である欧州議会が、次のような「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」と題する決議を可決した。
《第二次世界大戦は、前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とを、その後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から８０周年にあたる。８０年前の８月２３日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で、欧州とこれら２つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》
ソ連は第二次世界大戦を始めた
「侵略国家」ではないか。
そのソ連を
「正義」の側に位置付けた
「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。
実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。
決議はこう指摘する。
《ポーランド共和国はまずヒトラーに、また２週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。共産主義のソ連は１９３９年１１月３０日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、１９４０年６月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した》
ソ連の侵略は戦後も続いた。
戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）では、知識人の処刑、略奪・暴行などが横行した。
しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領された、これらの国々ではソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされたが、その責任は追及されてこなかった。
よって欧州議会はこう指摘する。
《ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》
ソ連を「正義」の側と見做した戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。
こう欧州議会は提案しているのだ。
■江崎道朗（えざき・みちお）
評論家。
１９６２年、東京都生まれ。
九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。
安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。
著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。
他の著書に『天皇家 百五十年の戦い』（ビジネス社）、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』など多数。
※江崎道朗よ、日本人を恣意的にミスリードしていないか？ お主は何故、朝鮮族安倍総理を指示し釣るけるのか？
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| 沈みゆくベネチア（関空と同じ原理）！ |
２０１９・１１・１５ AFP＝時事
伊政府、ベネチアに非常事態宣言 高潮で浸水被害
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「記事内容」
イタリア政府は14日、異例の高潮に見舞われた古都ベネチア（Venice）に非常事態を宣言した。
ユネスコ（UNESCO）の世界遺産にも登録されている同市では教会や商店、住宅が浸水し、被害総額は数億ユーロ（数百億円）相当とみられている。
【写真全12枚】ベネチアで、冠水した広場を歩く新郎新婦
イタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、内閣が非常事態を承認したと表明。
12日の水害を受けて、ベネチアで
「最も急を要する介入」を行うため、2000万ユーロ（約24億円）の迅速な財政援助を命じたと述べた。
非常事態宣言にもかかわらず、観光客らは天候の一時的な回復を受け日差しが降り注ぐ中、色とりどりの長靴を履いて冠水したサンマルコ広場（St Mark's
Square）付近を歩いたり、自撮りを楽しんだりした。
14日朝には、水位のさらなる上昇を注意する警報が市内全域に鳴り響いたものの、水位は12日と比べ低位にとどまった。
12日の水位は過去50年で最高に達していた。
コンテ氏は今回の水害について、
「わが国の心臓部への打撃」だと表明。
ベネチアのルイジ・ブルニャーロ（Luigi Brugnaro）市長と救急当局と会談し、その後ボートで高潮の被害を受けた商店主や地元住民らの訪問へと向かった。
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世界が注目するペンス大統領の講演、最後通牒？ 日本人大注目！
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２０１９・１０・１９ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞
中国批判のペンス氏、２４日に「米中関係の将来」演説へ
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「記事内容」
米国のペンス副大統領は、ワシントンで２４日に開かれる講演会で、
「米中関係の将来」をテーマに演説する。
ホワイトハウスが１８日に発表した。
演説は当初、６月に行われる予定だったが、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開かれた大阪での米中首脳会談を控え、延期されていた。
ペンス氏が対中政策について演説するのは、昨年１０月に続いて２回目となる。
前回は、経済力や軍事力を背景にした中国の覇権主義的な行動を許さないとの米国の姿勢を示すものとして、受け止められた。
ペンス氏は、経済や安全保障の分野だけでなく、宗教や人権問題でも中国批判を強めている。
演説では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する抑圧や、抗議運動が続く香港情勢など、中国が
「内政干渉」だとして反発している問題についても言及する可能性がある。
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英国、ＥＵ離脱なるか？
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２０１９・１０・１９ ロンドン＝板東和正 産経新聞
英議会、ＥＵ離脱案採決見送り 首相は延期申請否定
２０１９・１０・１９ ロンドン共同
英、EU離脱へ「最大関門」 下院、合意案採決に向け審議 （２）
２０１９・１０・１０
【英国】イギリスがBREXITを強行する「裏の理由」 - 英王室属領の隠された計画とは？ ～藤井厳喜のワールド・フォーキャスト19年10月上旬号 （３）
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「記事内容」
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、英下院は１９日、離脱条件を定めたＥＵとの新たな協定案を審議した。
政府は同日中に協定案を採決にかける予定だったが、採決を保留する動議が賛成多数で可決され、協定案の採決は見送られた。英政府は国内法の規定で１０月末の離脱期限の延長をＥＵに求める義務があるが、ジョンソン英首相は延期申請の意向はないと表明した。
英国では１９日までにＥＵと合意した新たな離脱協定案が議会で承認されない場合、離脱期限を来年１月まで延期するようＥＵに申請することを政府に義務づける新法が成立している。
だが、ジョンソン氏は動議の可決後、
「ＥＵと延期を交渉するつもりはなく、法律もそれを強要していない」と述べ、２２日に協定案を採決にかける考えを強調した。
だが、ＥＵと１７日に合意した新たな離脱を１９日の採決で可決にもちこむ戦略を描いていたジョンソン氏にとっては痛手だ。
採決保留の動議は野党議員が提出し、協定案の採決に先立って採決された。
採決の結果、賛成３２２票に上り、議長団などを除いて実質的に可決に必要な過半数（３２０）を上回った。
反対は３０６票。
（２）
「記事内容」
英下院（定数650）は19日、ジョンソン英首相と欧州連合（EU）がまとめた離脱合意案採決のため審議を行った。
可決されれば英国の早期離脱が確定的で、採決は混迷が長期化した離脱問題の決着へ
「最大の関門」となる。
ただ可決を目指す少数与党のジョンソン政権が過半数を獲得できるかどうかは予断を許さない情勢。
野党から離反議員をどれだけ取り込めるかが焦点となる。
週末の下院審議は異例。
ジョンソン氏は19日の下院での演説で、EUとの協議の末
「最善の案にたどり着いた。今こそ離脱を成し遂げるべきだ」と強調、与野党議員に合意案への賛同を呼び掛けた。
（３）
「コメント」
＊本編
■トランプのウクライナ疑惑
■香港と台湾の近未来と習近平
■エプスタイン事件
■米・メキシコ国境の真実
※藤井厳喜氏がジョンソン英首相について、英のブレクジットの隠された狙いに言及！
＊Q&A
質問１：質問１：米証券取引所の中国株の廃止
質問２：消費増税後、安倍首相は財政出動するでしょうか？
質問３：韓国の検察について
質問４：ウクライナゲート
質問５：財務省と政権との力関係について
質問６：アメリカの弾劾手続きの影響について
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チリで暴動発生！
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２０１９・１０・１９ AFP＝時事
チリ首都で非常事態宣言、地下鉄運賃の値上げめぐり暴動
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「記事内容」
（更新）チリのセバスティアン・ピニェラ（Sebastian Pinera）大統領は18日夜、首都サンティアゴに非常事態宣言を発令し、治安に関する権限を軍に委譲した。
同国では、地下鉄の運賃値上げに対する抗議活動が行われ、暴動も起きていた。
【関連写真】チリの首都で行われた抗議デモの最中、激しく炎上するバス
ピニェラ大統領は、
「非常事態を宣言するとともに、わが国の有事立法の条項に従い、ハビエル・イトゥリアガ・デル・カンポ（Javier Iturriaga del
Campo）少将を国防のトップに任命した」と述べた。
デモ参加者らは18日、市内の複数の場所で機動隊と衝突。
複数の駅が襲撃を受け、地下鉄の運行が停止された。
夜になると暴動は激しさを増し、市の中心部にあるイタリアの電力大手エネル（Enel）のビルやチリ銀行（Banco de Chile）の店舗には火が付けられ、複数の地下鉄駅には火炎瓶が投げつけられた。
地下鉄駅への襲撃により、路線網全体が閉鎖を余儀なくされた。
人口が密集するサンティアゴにおいて地下鉄は主要な公共交通機関で、毎日300万人が利用している。
地下鉄の運賃は今年1月に20ペソ（約3円）値上げされたのに続き、今回はピーク時の利用で800ペソから830ペソ（日本円で約122円から約127円）に値上げされた。
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周回遅れの日本（アホな得体の知れぬ安倍政権）！
世界に時流は独立・グローバリズムからナショナりずくへ！
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２０１９・１０・１９ ＦＮＮ
独立求めるデモ過激化 スペイン・カタルーニャ州
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「放送内容」
スペインのカタルーニャ州で、独立を求めるデモが過激化している。
現地メディアによると、州都バルセロナ周辺で18日、50万人以上がデモに参加し、一部が車に火を放つなど、過激化した。
このデモは、独立を問う2017年の住民投票に関わった当時の州幹部らに、最高裁が14日、禁錮刑を言い渡したことに反発するもので、沈静化の見通しは立っていない。
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形は違えども、独断で２０５１年を口にした朝鮮系・小泉進次郎と同じ！
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２０１９・１０・１８ 遅かれ早かれ、太陽系は消滅する！
英ロンドン「絶滅への反逆」列車の運行妨害
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「記事内容」
イギリス・ロンドンで１７日、環境保護を訴える団体が列車の上によじ登って運行を妨害し、一時、騒然となった。
１７日、ロンドンの駅で撮影された映像――。
ハシゴを使って列車の上にのぼっているのは、過激な手法で温室効果ガスの削減などを訴える
「絶滅への反逆」のメンバー。
当時は朝の通勤ラッシュの時間帯で駅を利用する人々からは怒号が飛び、運行を妨害した人物は引きずりおろされた。
「絶滅への反逆」は今月上旬から、接着剤で地面と体をくっつけてロンドン中心部のビルの出入りを妨害したり、空港で飛行機の上によじ登ったりするなどの過激なデモを繰り返している。
これまでに１７００人以上が逮捕されているが、一連のデモについて
「絶滅への反逆」は
「環境問題が注目されるのに必要な行動だ」と説明している。
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先導者は何人だろう？
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２０１９・１０・１１ ＣＮＮ
欧州クルーズの寄港予定が相次ぎ中止 不満爆発の乗客、船内で抗議集会 |
「記事内容」
欧州を周遊する大型クルーズ船で、悪天候のために予定地への寄港が相次いで中止され、不満を爆発させた乗客が払い戻しを求めて一斉に抗議の声を上げる騒ぎが起きた。
騒ぎはクルーズ船
「ノルウェージャン・スピリット」（定員約２０００人）の船内で７日に発生。
アトリウムに集まった大勢の乗客が、
「リファンド（払い戻し）！ リファンド！」と繰り返し叫び声を上げた。
米国人乗客のマット・ロジャースさんが撮影した動画には、
「割引でなく全額返金を求める。もうこんなクルーズはたくさんだ」と語気を強める男性も映っている。
ロジャースさんは、乗客たちの行動を容認するわけではないとしながらも、スタッフの対応にも問題があったと指摘、
「騒ぎが大きくなると総支配人がアトリウムから出て行ってしまったので、事態が一層エスカレートした」と話している。
同船は英イングランドのサザンプトンを出港し、オランダのアムステルダムやアイスランドのレイキャビクおよびアクレイリに寄港する予定だったが、いずれも悪天候のため相次いで中止になった。
英ベルファストやアイルランドのダブリンには予定通りに寄港しており、アイスランドへの寄港中止が決まった時点で、ノルウェーの２港に寄港する予定が追加されたという
しかし７日にスコットランドのグリーノックに入港した際は、まず別の船が修理中だったことから到着が遅れ、続いて強風のために寄港できないと告げられたことから、乗客の怒りが爆発した。
別の乗客によると、抗議集会はこの日午後１０時ごろまで続いた。
この乗客は、詰まって使えなくなったトイレの写真なども投稿している。
クルーズ運航会社は声明を発表して遺憾を表明し、次回以降のクルーズには２５％割引で乗船できるようにすると説明している。 |
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| 国家が壊れているフランス！ |
２０１９・１０・９ パリ＝三井美奈
フランス、警察内部にテロリスト イスラム過激派職員の犯行に衝撃 |
「記事内容」
パリ警視庁で３日、４人が刺殺された事件で、犯人の職員はイスラム過激派だった容疑が強まり、フランス国内に衝撃が広がっている。
２０１５年以降、テロが相次いだ同国で、警察内部の
「危険分子」をどう摘発するかが、大きな課題になった。
この事件でミカエル・アルポン容疑者（４５）は、６年前から警視庁の情報部局に勤務。３日に突然、職場でナイフを取り出し、７分間で４人を次々と殺害した。
捜査当局は職場への不満を動機とみていたが、その後、過激主義への傾倒が発覚した。
仏メディアが報じた捜査調書によると、容疑者は、１５年にパリで風刺週刊紙が標的になったイスラム過激派テロを
「よくやった」とたたえ、複数の同僚が上司に異変を伝えていた。
職場で問題を起こしたことはなかったため、監視などの措置は取られなかったという。
容疑者は過激組織「イスラム国」の動画をＵＳＢメモリーに保存し、数十人の警察職員と連絡を取っていたという報道もある。
カスタネール内相は民放テレビで対策の甘さがあったことを認めた。
８日には下院委員会で、
「警察内部にいる約４０人が過激派として監視対象になっている」と証言した。
フランスでは１５年、風刺週刊紙の銃撃テロに続き、１３０人が死亡する同時多発テロが発生し、これまでに２３０人以上がイスラム過激派テロで死亡した。
政府は過激派対策を重要課題と位置付け、情報当局は過激化が疑われる１万人以上を監視対象としてきた。
今回の事件は、防止策の難しさを浮き彫りにした。
８日、パリ警視庁では犠牲者の追悼式が行われ、マクロン大統領は、
「イスラム主義という怪物」に対処するため、国全体の結束が必要だと訴えた。
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| 英旅行大手トーマス・クック・グループが経営破綻！ |
２０１９・９・２３ ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）
英旅行大手トーマス・クックが経営破綻、１５万人足止め |
「記事内容」
１７８年の歴史を持つ英旅行大手のトーマス・クック・グループが２２日夜、経営破綻した。
同社は声明の中で、取締役会が
「即時執行の強制清算手続きに入るしか選択肢がないと判断した」と発表した。
同社の発表によると、始業前の強制清算を裁判所に申し立て、破産管財人選任の命令が認められた。
ピーター・ファンコーサー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、顧客や従業員、取引先などに謝罪した。
トーマス・クックの経営破綻の影響はアジアにも波及。
香港では午前の取引で、中国企業、復星旅游の株価が５％以上下落した。
復星旅游の親会社、復星国際は中国有数の複合企業で、オールインクルーシブリゾートのクラブメッドなどを傘下にもつ。
金融情報会社リフィニティブによると、創業者の郭広昌氏はトーマス・クックの筆頭株主。
英民間航空局は２２日、トーマス・クックの予約は全てキャンセルになったとツイートした。
同局によると、トーマス・クックのツアーなどを利用した英国外への渡航者は１５万人以上。
２３日～１０月６日の間に英国へ戻れるよう、帰国便を手配する。
詳しい情報はウェブサイトを通じて提供し、帰国便の確認が取れるまでは空港へ行かないよう呼びかけている。
取引先の銀行は、トーマス・クックに対して２３日の週までに２億ポンド（約２７０億円）の資金を調達するよう求めていた。
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| どんな管理をしていたのか？ |
２０１９・９・１５ ＣＮＮ
５．４億円の「黄金のトイレ」盗まれる 英美術展 |
「記事内容」
英オックスフォード近郊にあるチャーチル元首相の生家、ブレナム宮殿で１４日早朝、美術展の一環として設置された「黄金のトイレ」が何者かに盗まれた。
【写真】米グッゲンハイム美術館に登場した「黄金の便器」
「アメリカ」と名付けられた１８金の便器は、イタリアの彫刻家マウリツィオ・カッテラン氏の作品で、報道担当者によれば時価５００万ドル（約５億４０００万円）以上。
同氏の作品展の一環として１２日に公開されたばかりだった。
警察によると、１４日午前４時５０分ごろ、正体不明の集団が少なくとも２台の車を使って盗み出したとみられる。
この件に関連して６６歳の男が拘束された。
実際に使える便器として床下の配管につながれていたため、周りが大きく損傷し、水があふれ出すなどの被害があったという。
警察幹部は、便器がまだ見つかっていないとして市民に情報提供を呼び掛けた。
作品展は１５日以降、通常通り開かれるという。
ブレナム宮殿の責任者は先月、便器の展示について
「配管につながれるうえ、直前に誰が使ったのかも分からないトイレだ」と語り、盗まれる可能性を打ち消していた。
「アメリカ」は２０１６年以降、米ニューヨークのグッゲンハイム美術館に設置されていた。
米国社会の格差などを風刺した作品とされる。
米ホワイトハウスが昨年、同美術館からゴッホの絵画を借りようとしたのに対し、美術館側は代わりにこの便器を貸し出すと答えて話題を呼んだ。
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テロ！ 在日犯罪はこの事件の類、日本も多国事ではないぞ！
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２０１９・９・１ ベルリン時事
ナイフ襲撃、9人死傷＝アフガン難民の男拘束－仏リヨン
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「記事内容」
AFP通信によると、フランス東部リヨンで31日午後4時半（日本時間同11時半）ごろ、男がバス停で周囲にいた人々をナイフで襲い、19歳の男性1人が死亡、8人が負傷した。
うち3人は重傷という。
警察は容疑者の男を拘束した。
男はアフガニスタン国籍の難民申請者という。
動機などは明らかになっていない。
目撃者の女性はAFP通信に、
「男がナイフで四方八方を切り付け始めた。1人が腹を切られ、男性1人が頭を刺された。耳を切られ瀕死（ひんし）の状態になった女性もいたが、誰も助けに来なかった」と涙ながらに語った。 |
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| 熱帯雨林で起きた火災！ |
２０１９・８・２２ AFP＝時事
炎上するアマゾン、ネットで話題に ブラジル大統領はNGO非難 |
「記事内容」
ブラジル北部のアマゾン（Amazon）熱帯雨林で起きた火災がソーシャルメディアで大きな話題を呼ぶ中、同国のジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は21日、環境団体が火災を引き起こした可能性を示唆した。
【写真】アマゾンの森林火災を捉えた衛星写真
ツイッター（Twitter）上では、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンの一部に広がる火災を写したとされる写真が拡散。
ハッシュタグ
「#PrayforAmazonas（アマゾナスに祈りを）」は24万9000回ツイートされ、21日の世界トレンド1位となっている。
あるツイッターユーザーは
「私たちがどれほど成功しようと、地球が死ねば、私たちも皆死ぬ」と投稿した。
ブラジル国立宇宙研究所（INPE）の発表によると、同国で今年1月～8月に記録された森林火災は2013年以降で最多の7万3000件近くで、大半がアマゾンで起きたものだった。
これに対し、2018年に起きた森林火災は計3万9759件とされる。
森林伐採の監視を担当するINPEは、ここ数か月の急激な森林伐採の増加を示す統計を公表して以降、ボルソナロ大統領の怒りを買っており、同統計はINEP所長の解任にもつながった。
火災による延焼面積は21日時点で計測不能だが、サンパウロ（Sao Paulo）含む複数の都市はここ数日、厚い煙で覆われていると伝えられており、民間航空便が航路変更を余儀なくされる事態にもなっている。
アマゾンの森林は、気候変動の抑制に重要な役割を果たすとみられている。
世界自然保護基金（WWF）は、森林火災が今年急増した原因がアマゾンでの森林伐採の加速にあると批判。
ボルソナロ大統領は21日、これに反論し、
「こういったNGOが私とブラジル政府に対して人目を引き付けるために行った犯罪行為」が森林火災の原因かもしれないと指摘した。
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| ニュージランドにコカインが漂着！ |
２０１９・８・９ AFP＝時事
NZのビーチにコカイン漂着、末端価格で2億円相当
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「記事内容」
ニュージーランド警察は8日、オークランド（Auckland）西部のビーチに、末端価格にして数億円に相当する量のコカインが漂着したと発表した。
コカインの包みはさらに見つかる可能性もあり、発見した場合は警察に提出するよう呼び掛けている。
【写真】コカイン密輸のコロンビア人逮捕、かつらの下に隠す スペイン
包装された麻薬が見つかったのは、同市べセルズビーチ（Bethells Beach）。 ※コカインと大麻は同じ物か？
7日夜に警察に通報があった。
警察幹部によると、警察官らが現場で
「19個ほどの包みを発見し、コカインが入っていることが検査で確認された」という。
末端価格は300万NZドル（約2億円）と推定されている。
地元メディアによると、この包みは網に入っており、貝が付着していたことから、しばらく海中にあったとみられるという。
同警察幹部は、
「可能性としては低いにしろ、他にも同様の包みが浜に打ち上げられるかもしれない。もし見つけたら、警察に直ちに通報するようお願いする」と話している。
また
「今後数日間は、さらなる漂着物がないかどうかを確認するため、定期巡回に当たらせる」という。
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| 息子ハムザ・ビンラディン容疑者が死亡！ |
２０１９・８・１ ワシントン時事
ビンラディン息子死亡か＝時期や場所など詳細不明－米報道 |
「記事内容」
複数の米メディアは31日、政府当局者の話として、国際テロ組織アルカイダの首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者が死亡したと報じた。
〔写真特集〕接近 ビンラディン邸
軍事作戦によって殺害されたとみられるが、時期や場所は不明。
米国の関与もあったと伝えられる。
ハムザ容疑者は将来、アルカイダの最高指導者に就くといわれていた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、ハムザ容疑者は2月より前に殺害されたとみられる。
トランプ大統領はホワイトハウスでハムザ容疑者死亡について記者団に問われ、
「それにはコメントしたくない」と語った。
ハムザ容疑者は30歳前後とされ、アルカイダの主要幹部として活動。
2015年以降はインターネットで、父親を殺害した米国への報復や、サウジアラビア王制打倒を呼び掛けるメッセージを公開していた。
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| ラウンドアップがターゲット？ フランスで奇形児誕生！ |
２０１９・７・３１ 西川彩奈（フランス在住ジャーナリスト） Newsweek
フランスで同時期に同地域で、腕や手のない赤ちゃんが生まれた謎 |
「記事内容」
フランスで何が？
＜昨年秋に放送されたテレビ番組をきっかけに、フランスで動揺が広まっている。2000年以降、先天性横軸形成障害の子供が生まれた原因は解明されていないが、疑わしいのは......＞
動画：2100年に人間の姿はこうなる？ 3Dイメージが公開
2000年以降、フランスの3つの地域に集中して、腕や手に先天異常がある赤ちゃんが生まれた。
この事態が昨年末から仏メディアで報じられ、国民に動揺が広がっている。
これらの先天異常が確認された3地方は、いずれも農村地域だ。
仏東部、スイス国境のエン県では2000年～2014年にかけて、18件の先天性横軸形成障害が確認された。
一方で、フランス北部、ブルターニュ地方のモルビハン県でも2011年～2013年にかけて4件、ロワール＝アトランティック県のムゼイユ市でも2007年～2008年にかけて3人の新生児が腕や手の先天異常を持って生まれたことが報告されている。
先天性横軸形成障害とは、上腕もしくは前腕から末梢が欠損している先天性疾患で、フランスでは新生児1万人に対し1.7人の割合で生まれると推定されている。
原因は遺伝性、催奇形作用のある薬の使用、コカインの使用、または環境要因などがあげられる。
この事実がフランス国内で大きく取り上げられるようになったきっかけが、昨年秋に放送された、フランスの国営テレビ「フランス2」の番組だ。
同番組では、ローヌ・アルプ先天性奇形登録機関（REMERA）の調査報告書によって明らかになった、エン県での腕や手に先天異常がある赤ちゃんが生まれた症例を紹介した。
一方で、REMERAは連帯・保健省管轄下の仏公衆衛生当局にこの調査報告書を送ったが、返信が来たのは2年後、その後もすぐに当局が行動を起こすことはなかったという。
このエン県での症例がメディアで報道をされてから、昨年末にようやく政府が全国規模の調査を開始した。
その後、医療・科学分野の専門家も加わったこの調査の結果が今年7月に発表されたが、原因究明には至らず、活動家や保護者から
「表面的な調査」だと批判の声が上がった。
農薬の可能性も
前略
フランスでは、このグリホサートを含む除草剤
「ラウンドアップ」と、その関連商品の販売が今年1月に禁止された。
しかし、現時点では同商品は“使用禁止にはなっていない“。
マクロン大統領は早い段階でグリホサートの使用を全面禁止にする方針を掲げている。
これらの点を踏まえ、専門家で構成された調査委員会は、農薬がもたらす先天性横軸形成障害への影響の調査の実行を提案している。 |
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| 世界の美談！ フランス人 |
２０１９・７・１３ カンテレ「報道ランナー」2019年7月8日放送より
【特集】テロから生まれた“奨学金“ 同時多発テロで息子を失った父親「悲劇に意味を」
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「記事抜粋」
今、京都の大学にフランス人女性が短期留学をしています。
彼女はある
「奨学金」を利用しているのですが、そこには4年前にパリで起きた悲惨なテロで息子を失った父親の強い信念が込められています。
4年前、パリで起こった同時多発テロ
悲劇に「意味を与える」奨学金
テロに立ち向かう「一番の方法」
日本留学への熱意が認められたラミアさん。
支援だけでなく、奨学金が持つ特別な思いも受け取ります。
中略
突然の息子の死に意味を与えるために。
ステファンさんは、次の世代に願いを託していきます。
【ユーゴさんの父 ステファン・サラドさん】
「息子は生き延びることができなかったが、奨学金は生き延びてほしいです。 この奨学金が私の元から離れ、子供が独立して行くように一人歩きして行くことを願っています」
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もの好きが集まる汚染された湖！
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２０１９・７・１２ 7月12日 AFP
地元の「モルディブ」、人気のインスタ映え湖 青緑色の正体は発電所廃棄物
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「記事内容」
ロシアのシベリア（Siberia）にある発電会社の産業廃棄物処分地では、熱帯の楽園と見まがうようなターコイズブルーの湖がインスタグラマーを引き付けている。
ノボシビルスク（Novosibirsk）にあるシベリア発電会社（Siberian Generating Company）の灰処分地となっている湖は地元の「モルディブ」とニックネームが付けられ、ビキニ姿の女性やパドルボーダー、カップルなどが楽園での休暇を楽しむかのように写真撮影にいそしんでいる。
だが、シベリア発電会社の広報担当者はAFPの取材に対し、鮮やかな色は浅い湖の水で希釈された酸化カルシウム（生石灰）によるものだと説明。
湖は
「有毒ではない」が、
「灰処分地（湖）の底は粘土質なので、落ちたら出るのが大変だ」と述べた。
だが
「危険区域」の標識をものともせず、インスタグラムの
「いいね！」のために、身を危険にさらしてまで湖に入り写真を撮る人が後を絶たない。
白い残留物がこびりついた岸辺でポーズを取る水着姿の若い女性を撮影していたた写真家のアリョナさんは、AFPの取材に
「友人からこの場所を教えてもらった」と語った。
湖を見ながら
「有毒な水だと分かった。 もしかしたら、空気を吸うのも体に良くないかもしれない」と話すアリョナさん。
それでも
「とてもきれい」とつぶやいた。
写真家のエカテリーナ・アクシュチナ（Yekaterina Aksyutina）さんは、婚礼衣装を着た若いカップルの記念写真を撮るために湖にやって来た。
「二人にとって大事な日なので、ここで写真を取って欲しいと依頼された」
シベリア発電会社は、一帯は立ち入り禁止だと繰り返し警告。
ウェブサイトで「この土地は工業地域であり、自然保護区や水辺の公園ではない」と説明し、湖に入ったり湖水を植物の水やりに使ったりしないようにと注意を呼び掛けている。
映像は11日撮影。(c)AFPBB News |
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| サウジ皇太子殺害に関与か？ |
２０１９・６・２０ AFP＝時事
サウジ記者殺害、皇太子の関与「信じるに足る証拠あり」国連特別報告者
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「記事内容」
トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で昨年10月、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件で、独立調査に当たった国連（UN）の特別報告者は19日に公表した報告書で、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）と同事件との関わりを示す
「信じるに足る証拠」があると述べた。
【写真】サウジ記者殺害でドキュメンタリー制作へ、米俳優ショーン・ペン氏がトルコ入り
超法規的・即決・恣意的処刑に関する国連の特別報告者、アニエス・カラマール（Agnes Callamard）氏はこの報告書の中で
「皇太子を含め、サウジ高官らの個人責任についてさらなる捜査を正当化するだけの、信じるに足る証拠があると判断した」としている。
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何があったのか？
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２０１９・６・２０
エミリアーノ・サラの飛行機事故に急展開…地元警察が64歳の男を逮捕 |
「記事内容」
エミリアーノ・サラの死去に関与した疑いのある男が逮捕されたことがわかった。
今冬の移籍市場でリーグ・アンのナントからクラブ史上最高額と報じられる移籍金でプレミアリーグのカーディフ・シティに加入することが決まっていたサラ。
しかし、フランスからウェールズに向かった1月21日夜、搭乗した小型機が消息を絶ち、捜索により遺体が発見されると2月7日に地元警察が同選手の死亡を発表した。
やはり南米はすごい…コパ・アメリカ最高の美女サポーターたち【14枚】
1人のフットボーラーの命を奪ったこの飛行機事故は単なる偶発的なものではないのではないかとさまざまな疑惑が浮上。
サラの友人も
「彼はあの飛行機に乗ることを強制された」と証言するなど憶測が広がる中、19日にドーセット警察はノース・ヨークシャーの64歳の男をサラとパイロットへの違法行為による過失致死罪の疑いで逮捕したことを発表。
しかし、この男はすでに保釈され、捜査は引き続き行われているようだ。
また、ドーセット警察の捜査チームの関係者は
「サラ氏の死に関する大規模な捜査を行った結果、本日、2019年6月19日、過失致死の容疑でノース・ヨークシャーの64歳の男を逮捕した。 彼は我々の取り調べに協力し、釈放された」と話し、メディアや大衆に向けて捜査が継続して行われているため変な憶測や個人を特定するような行為を慎むよう要請している。 |
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マレーシア機撃墜事件・犯人確定！
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２０１９・６・２０ ブリュッセル共同
ロシア軍元大佐ら4人起訴へ マレー機撃墜、殺人罪適用 |
「記事内容」
ウクライナ東部で2014年に起きたマレーシア航空機撃墜を捜査している合同捜査チームは19日、同機を地対空ミサイルで撃ち落としたとして、当時
「ドネツク人民共和国国防相」を自称していたロシア軍元大佐のイーゴリ・ギルキン氏ら4人を殺人罪で起訴すると発表した。
来年3月に公判を始める方針を示したが、身柄確保のめどは立っていない。
オランダやマレーシアなどの捜査チームがオランダ中部で記者会見した。
起訴するのはギルキン氏らロシア人3人とウクライナ人1人。
ギルキン氏は
「ストレルコフ」の別名で知られる。
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異常性癖は病に非ず！ 妥当な処置、強姦魔も同様！
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２０１９・６・１２ ＢＢＣ
小児性犯罪者を化学的に去勢 米アラバマで州法成立 |
「記事内容」
アメリカのアラバマ州で10日、一部の小児性犯罪者に化学的去勢を行うことを義務付ける法律が成立した。
13歳未満の未成年に対する性的暴行で有罪となった人物に対し、刑務所を仮出所する1カ月前から性欲を抑える薬を投与する。
薬の投与期間は裁判所が決定する。
また、薬の代金は対象の受刑者が負担する。
アメリカで性犯罪者に対する化学的去勢が認められたのは、アラバマ州で7州目となる。
ケイ・アイヴィー州知事は、
「アラバマ州の子どもを守るための一歩だ」と話した。
化学的去勢を義務づける法案は、共和党のスティーヴ・ハースト議員が提出したもの。
ハースト議員は、性的暴行を受けた幼い子どもたちの養護団体から話を聞いて影響を受けたと話した。
一方、米自由人権協会（ACLU）のアラバマ支部はこの法案を批判。 ※異常な人権派は不要！
ランドール・マーシャル会長は、
「化学的去勢に効果があるのか、医学的に証明されているのかさえ不透明だ」と指摘している。
「アラバマ州が人体実験を始めたなら、それは合衆国憲法に抵触すると思う」
化学的去勢とは？ 化学的去勢は錠剤や注射で薬を投与し、男性ホルモンであるテストステロンの生成を抑え、性欲を減退させる処置。
投与をやめれば、テストステロンは再び生成されるようになる。
2009年にはイギリスで志願した受刑者による化学的去勢の試験スキームが行われた。
この実験には、
「強い性欲や性的幻想を持つ」受刑者が参加した。
犯罪心理学者のドン・グルービン氏によると、この実験に参加した受刑者からは
「人生が変わった」という報告があったという。
インドネシアでは2016年、小児性犯罪者に化学的去勢や減軽措置のない禁錮刑、死刑を科すことができる法律が成立した。 ※死刑でいいよな！
インドネシア医師協会はこの法律は
「有害」で
「人権に反する」と批判している。
2011年7月には韓国でも小児性犯罪者に対する化学的去勢を認める法律が制定された。 |
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| 時速１，０００Ｋｍ目指すスペイン、スタートアップ企業！ |
２０１９・５・２７
時速1000キロで超高速走行 2023年完成目指す（字幕・14日） |
「記事内容」
スペインのスタートアップ企業が、世界初の超高速鉄道システムの開発競争に加わった。
2023年までに時速1000キロを出す走行技術の完成を目指している。 |
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| 欧米人からアジア人が馬鹿にされる理由・アジアから児童ポルノ追放しろ！ |
２０１９・５・２７ AFP＝時事
児童ポルノ生配信、支払いは仮想通貨 東南アジアに広がるサイバー小児性犯罪 |
「記事内容」
新たな手口の小児性犯罪が東南アジアで拡大している。
小児性愛者らは、ライブ配信サイトやウェブカメラで提供される虐待を視聴し、支払いはほぼ追跡不可能な仮想通貨で行っていると、被害者団体や児童保護団体が警鐘を鳴らしている。
貧困のまん延や緩い規制、抜け穴だらけの法制度によって、タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス、フィリピンは、未成年者との性交渉を求める外国や地元の小児性愛者が集う地となってきた。
取り締まり強化や認識の高まりにより東南アジアを避けるようになった小児性愛者もいるが、ブロードバンドの普及や仮想通貨など技術の発達とともにこの地域における児童虐待の手口が変化し始めている。
小児性愛者らは現在、ソーシャルネットワークや動画共有サイト、利用者の追跡が難しいいわゆる
「ダークウェブ」など数々のツールを使って、子どもへのレイプや性的虐待を匿名で視聴できるようになった他、これらの運営自体も匿名で行うことが可能になったと専門家らは警告する。
タイを拠点とする国際児童保護NGO
「テールデゾム（Terre des Hommes）」のフランソワグザビエ・スーシェ（Francois Xavier Souchet）氏は、
「小児性愛者らは閉鎖の可能性が低い大規模なフラットフォームでレイプ動画を見ている」と指摘する。
「ライブ配信なので記録されることはなく、すべてが暗号化されている。 取引の安全性をできる限り高めるため、支払いにはビットコイン（Bitcoin）を使っている」
■「死にたい、死にたい」
国連（UN）の報告書によると、ウェブカメラによる子どもへの性的虐待に対する需要の高まりは人身売買の原因にもなっており、タイやフィリピンはそうした人身売買の拠点となっている。
児童虐待の被害者であるフィリピン人のキャシーさんは、わずか12歳の時にウェブカメラの前で成人男性を相手に、あるいは自分一人で性的行為を行うよう強要された。
メイドとして働くため移住したマニラで、母親の雇用主に搾取されたという。
苦しみは5年間続いた。
「だまされ、裏切られたように感じ、孤独だった。 『死にたい、苦しくて死にたい。でもできない』と考え続けていた」と話す。
キャシーさんを虐待していた雇用主は2017年、懲役2年の実刑判決が下された。
■家族が強要
■ベトナムやカンボジアにも拡大
アジアの複数の学校で働いていたフランス人教師（51）は3月、未成年者に対するレイプと児童ポルノを所持していたとしてフランスで逮捕された。
その同じ月にフランス人の元警官（55）がレイプ動画を注文し、フィリピン人の子どもたちを性的虐待したとして起訴された。
また元英兵（70）は4月に英国で、フィリピンから配信された児童虐待ライブに大金を支払ったとして有罪となった。
英国家犯罪対策庁（NCA）は、オンライン上で子どもに対し何らかの性的脅威をもたらしている英国人は8万人に上ると推定している。
タイ・バンコクを拠点とするNGO「エクパット（ECPAT）」のダミアン・キーン（Damian Kean）氏は、ネット上での虐待行為は
「カンボジアやベトナム」にまで広がっていると指摘する。
ネット普及率の高いベトナムでは、ソーシャルメディアを中心にネット上で子どもを標的にする外国人の小児性愛者が増加している。
これを受け政府は昨年、小児性犯罪に対する罰則を強化し、16歳未満の子どもに対する性的虐待は禁錮12年を、レイプは死刑を科すことが可能となった。
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ノルウェーが仲介・ベネズエラが動くか！
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２０１９・５・２７ AFP＝時事
ベネスエラ野党指導者、政権との初の直接協議を擁護 ノルウェーに代表団 |
「記事内容」
ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏は26日、北西部ララ（Lara）州の州都バルキシメト（Barquisimeto）で支持者に向けて演説し、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領側との直接協議のためノルウェーに代表団を派遣するという自身の決定を擁護した。
【関連写真】ソフトボールに興じるマドゥロ大統領
ノルウェー政府はマドゥロ政権と野党側の協議を仲介している。
グアイド氏は25日、マドゥロ政権側と初の直接協議を今週行うため、代表団をノルウェーのオスロに派遣すると表明していた。
過去数か月に渡ってマドゥロ大統領の退陣を求めて街頭で反政府デモを繰り返してきた野党勢力は政権との協議に後ろ向きだったため、グアイド氏はこれまで政権との協議に慎重な姿勢を示していた。 |
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