| 米支・支米関係 |
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| 成果上がらぬ、シナの時間稼ぎ！ |
２０１９・７・３０ 上海共同
米中、閣僚級の貿易協議を再開 溝大きく、長期化の可能性 |
「記事内容」
米中両政府は30日、中国・上海で閣僚級の貿易協議を再開した。
協議は5月以来で上海では初めて。
焦点となっている中国の構造改革を巡って双方の溝はなお大きく、協議は実質的な進展が見込めず長期化する可能性がある。
米側はライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官が30日午後に上海入りし、中国の劉鶴副首相らとの夕食会を開いた。
31日午前から協議を本格化する予定だ。
主要議題は、貿易不均衡の是正や知的財産権保護、技術移転強要の撤廃など。
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置も対象。 |
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戦後初めて、
アメリカ人のトランプ大統領が理解した朝鮮民族の質の悪さに言及！ |
２０１９・７・２７ ワシントン共同
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 |
「記事内容」
トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。
90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。
30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで
「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、
「WTOは壊れている」と批判を強めた。
※嘘つき、謀略、買収、猟奇的、残忍とシナ人と朝鮮人、共通するのは人間の質の悪さ！ |
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アメリカ自由連合とシナが戦争、ロシアも手を引くぞ！
戦争突入迄、威勢はいいが、急に怯むのがチキンなシナ人！ |
２０１９・７・２４ 北京 ２４日 ロイター
台湾独立に向けた動きあれば、戦争も辞さない＝中国国防省 |
「記事内容」
中国国防省報道官は２４日、この日公表した国防白書について会見し、台湾の独立に向けた動きがあれば戦争も辞さないと表明した。
国防白書は、米国が防衛支出を拡大し台湾に武器を売却することで、世界の戦略的な安定を阻害していると指摘。
台湾を巡る問題は深刻さを増しており、台湾の分離独立派が依然として足元で台湾海峡の平和と安定の最も深刻な脅威になっているとの見方を示した。
米国務省は台湾への武器売却計画を承認。
２２億ドル相当の武器が売却される可能性がある。[nL4N2494QW]
報道官は会見で、台湾の平和的な再統一に向けて最大限の努力をすると表明。
ただ
「台湾独立を目指す動きが行き詰まることは、はっきりと指摘しておかなければならない」とし
「台湾を中国から分離させようとする人間がいれば、中国軍は国家主権、統一、領土の保全を断固として守るため、戦争する用意がある」と述べた。
国防白書は
「（米国が）主要国間の競争を激化させ、国防支出を大幅に増やしており、世界の戦略的な安定を阻害している」と批判。
中国の国防支出については、今後も緩やかな増加が続くが、他の主要国に比べれば中国の国防支出は相対的に少ないと指摘した。
国防白書は
「国家主権、安全保障、開発の利害関係を守るために必要な条件と、中国の国防支出の間には依然として大きなギャップがある」としている。
報道官は、中国政府がカンボジア海軍の基地利用を巡り同国政府とひそかに合意を結んでいたとの一部報道を否定。
「中国とカンボジアは、軍事演習、人員の訓練、後方支援でこれまで前向きな交流・協力を行っている」とし
「この種の協力は、第三国を標的とするものではない」と述べた。
※日本はカンボジアへの援助を一時中断すべき！ |
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これぞ、世界が仰天する愚かなシナ人の主張！
世界で最も馬鹿げたニュース！ |
２０１９・７・２４ 北京共同 シナはいよいよ主張する事が無くなったか？
中国「米国が世界の安定損ねている」と批判 |
「記事内容」
中国が発表した国防白書は、米国が軍拡により
「世界の安定を損ねている」とし、米国を名指しで批判した。
※シナの大嘘を報じる共同通信は何者？ |
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| 移民は所詮、愛国心無き移民！ |
２０１９・７・２３ 文・浦上早苗
「中国人がテスラCEOになるべき」。イーロン・マスク、「車の中国風味も高める」 |
「記事内容」
米EVメーカーテスラのイーロン・マスクCEOが、社内チームとの最近の懇談で
「テスラのグローバル本社は将来、中国に置かれるだろうし、将来のCEOもエンジニア出身の中国人になるだろう」と発言したと、中国メディアが21日に報じた。 ※イーロン・マスクは国家観無きオランダ人？ シナの銭が欲しいイーロン・マスク、彼等は共産主義・独裁は大好き人間である！
【全画像をみる】「中国人がテスラCEOになるべき」。イーロン・マスク、「車の中国風味も高める」
テスラの現在の売り上げはアメリカに集中しているが、今後の成長は世界最大のEV市場である中国にかかっている。
しかし米中貿易戦争のあおりを受け、テスラの中国事業は2018年以降苦戦を強いられている。
マスクCEOは懇談で、
「EVの最も重要な市場である中国で勝つために、テスラは中国風味を増やしていく。ぱっと見完全に中国の車になることも辞さないし、新車を中国で最初に発売する可能性も否定しない」（マスクCEO）
とも述べ、中国市場への強い期待と決意が鮮明になっている。
テスラは2019年、入門モデルと位置づける小型EVセダン「モデル3」がヒットし、グローバルでの販売台数は前年比2.4倍の約24万5240台に伸びた。
一方、関税引き上げによる販売価格の上昇が原因で、同年の中国での販売は約2万台にとどまり、売上高も同13％減少となった。
同社は中国てこ入れのため、2018年11月、2019年3月に続き、7月16日に値下げを発表。
モデル3価格は約6％下げ、35万5900元（約560万円）からとし、関税上昇を値下げで対応している。
2019年1月には上海で年間生産能力50万台の大型工場
「ギガファクトリー3」の建設が着工、1期工事は年内の竣工を目指し、稼働後の生産体制は2018年の同社の世界生産台数に匹敵する25万台。
上海工場ではモデル3と、2020年発売予定の小型SUV
「モデルY」を生産予定で、上位車種のモデルSとXは米国からの輸入を維持する。
最近の報道によると工事は計画より前倒しで進み、設備の搬入も始まっている。
中国産テスラは関税だけでなく、部品調達費、輸送費、人件費を圧縮できることから、現行の車両価格より大幅に安くなり、中国EVメーカーとの競争力も高まることが期待されている。
マスクCEOは今年6月中旬の株主総会で、
「中国のギガファクトリーは増えるかもしれない」と、将来的な生産拡大に意欲を見せる一方、
「資金の問題もあり、そんなに急には拡張できない」とも語っている。 |
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| 米がシナ企業と幹部女性を制裁対象に追加！ |
２０１９・７・２３ ワシントン共同
米、中国国営企業に制裁 イランから原油輸入 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は22日、米国の対イラン制裁に違反してイランから原油を輸入したとして、中国の国営エネルギー企業
「珠海振戎公司」と幹部の女性1人を独自の制裁対象に追加したと発表した。
米政府は18日にも、イランがウラン濃縮に使うアルミニウム製品を中国から調達していたと中国などの企業を制裁対象としたばかりで、中国が反発する可能性が高い。 ※余分な文章！
米国には、トルコやロシアなど米制裁に批判的な国々にイランとの取引をしないよう警告する狙いもありそうだ。
中国は、米国が5月にイラン産原油の全面禁輸に踏み切った後も、水面下で輸入を続けていると指摘されてきた。 |
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| 二重スパイ？ 米国に逃亡中の中国人実業家、郭文貴！ |
２０１９・７・２３ ニューヨーク時事
正体は「中国政府のスパイ」＝共産党の腐敗告発の実業家－米紙報道 |
「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は22日、中国共産党最高指導部の腐敗を告発して米国に逃亡中の中国人実業家、郭文貴氏について
「中国政府のスパイ」だという疑惑が浮上していると報じた。
郭氏と契約上の問題をめぐり係争中の米調査会社の主張として伝えた。
報道によると、郭氏は昨年1月、調査会社ストラテジック・ビジョンUSと900万ドル（約9億7000万円）で契約し、共産党幹部らと関係があるとする複数の中国人の調査を依頼。
しかし求めた情報が提供されなかったとして、同社をニューヨークの連邦地裁に提訴した。
これに対しストラテジック社は今月19日に裁判所に提出した文書で、郭氏が調査対象に挙げた中国人らの情報は米政府によって機密指定されており、米政府の協力者の可能性があると指摘。
郭氏が安全保障などの分野で米政府を支援する中国人の情報を得ようとしたとして、
「郭氏は本人が言うような反体制派ではなく、反体制派を追う中国のスパイだ」と主張した。
郭氏は、中国の王岐山国家副主席の親族による不正蓄財疑惑などをインターネットを通じて発信。
トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官・上級顧問ら対中強硬派の支援を受けているとされる。 |
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| 米支貿易戦争の裏に存在する米支対立！ |
２０１９・７・１９ 北京＝西見由章 産経新聞 一通り文句を言うシナ！
中国、米側に抗議 イランめぐり中国企業制裁受け
２０１９・７・１９ AFP＝時事
米財務省、イランなどの企業に制裁 ウラン濃縮の「資材調達網」構成 （２） |
「記事内容」
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１９日の記者会見で、米財務省がイランのウラン濃縮活動をめぐって中国企業などを独自の制裁対象に指定したことに対して
「すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことを明らかにした。
耿氏は
「米国が国内法を援用して他国に単独制裁を行うことに中国は一貫して反対している」と強調。
米国に
「誤ったやり方」を直ちに正し、 ※シナ人よ、お主が口にすべき事に非ず、 日本人を返せ！
「各方面の合法的な権益」を尊重するよう求めた。
さらに
「米国のイランに対する最大限の圧力が核問題の緊張を招いた根源だ」と改めて主張した。
（２）
「記事内容」
米財務省は18日、イラン政府によるウラン濃縮活動への資材供給に関与したとして、イラン、ベルギー、中国の複数の企業を制裁対象に指定した。
同省によると、対象企業は、イラン原子力庁向けにウラン濃縮用の遠心分離機を製造する同国企業「TESA」の資材調達網の一端を担っていた。
対象の中で主導的な役割を果たしていたのは、イラン企業「バフタル・ラード・セパハン（Bakhtar Raad Sepahan）」と同社の国外子会社。
このほか、中国企業「河南嘉源？業（Henan Jiayuan Aluminum Industry Company）」も調達網を構成していた。
さらに、中国、ベルギーを拠点とするフロント企業が対象となった。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は声明で、
「イランは遠心分離機用の製品を購入、備蓄しながら、国際舞台で害意はないと主張することはできない」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先週、イラン政府が2015年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限を超過したと発表したことを受け、同国への制裁が
「大幅に強化される」と警告していた。 |
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対支政策の影響なのか？
欧州は単なる無知なのか？ |
２０１９・７・１９ （１/２ページ） 近藤大介 AbemaTIMES
”米中貿易対立” アメリカに締め出されても痛くない!? ファーウェイが描く”植民地化”計画とは |
「記事内容」
アメリカとその同盟国によって事実上の“締め出し“を受けている中国のファーウェイが、ヨーロッパで存在感を示しているという。
同社は拠点を置いているイタリアに、マーケティング、部品などの調達、研究開発の分野で3300億円を投資する（今後3年間で）と発表。イタリアはこれまでも中国が提唱する巨大経済圏
「一帯一路」構想にG7として初めて支持を表明するなど、結びつきを強めてきた。
米中が熾烈な争いを繰り広げる“5G戦争“で一歩後退してしまうかに思われたファーウェイ。
しかし開発部門責任者の汪涛氏は5月、
「わが社は全世界で事業を展開しているので、アメリカ一国でトラブルが起きても大きなダメージにならない」と主張。
任正非CEOも
「2021年までに人類の生活に必要な新たなサービスを始めることとしよう」と強気の姿勢を見せていた。
実際、アメリカと歩調を合わせてファーウェイ製品を自粛しているのは日本やオーストラリアなどのわずかな国で、トランプ大統領は米中首脳会談で安全保障上の問題がなければアメリカ企業がファーウェイに対し、部品を売ることを認める意向を示してもいる。
講談社特別編集委員の近藤大介氏は、中国、そしてファーウェイの狙いについて、次のように説明する。
中略
「なぜシリコンバレーが発達したかというと、ワシントンから遠いからだという説がある。本社を深センに置いているが、北京からは2200kmも離れていて、すぐ隣の香港の気質に近い。
創業者である任正非さんの理想郷ではないかと思った。12のヨーロッパの都市を模して作った、東京ドームの30倍の敷地に、研究開発をするのに最もすばらしい環境を作ることを目指している。ランチは30か所のレストランで5万人が食べられるようになっていて、お昼寝タイムもある。“予期せぬリスク“を心しておけ、という任CEOの教えを象徴するブラックスワンが全ての池や湖で飼われていて、トランプがブラックスワンではないかと言っている人もいた。アメリカ留学組、清華大学、北京大学など一流の理科系の大学院を出た、本当のエリートの若者たちが集まっていたし、アメリカに叩かれたことによって内部の結束も強くなっていた。19万4000人もの社員がいるので、任CEOが歩いていても分からないくらいだが、そういう中で、完全な縦割り社会を打破し、“改善のために、誰でも物を言おうよ”という雰囲気にもなっていた」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
※シナの大学に留学すれば、洗脳が当たり前！ 自由があると思うのか？
ファーウェイに今、在籍している輩は銭の代わりに自由を犠牲にしているのである。
任正非CEOは世界制覇の夢を達成する為に必死、シナ人の本質を犠牲にし、多くの外国人を利用しているのである。
情報を人類の敵シナが手中にすれば世界がどうなる！ 名目だけだが、民主主義と自由平等、公正公平はどうなる！
日本人がシナの今（強力な管理社会）を許すのか？
日本は今、戦後政治の歪が事象となり表面化、国内外で矛盾が生じている。
もう戦後の日本政府の騙しは通じなくなる！
早く気付けよ、日本人！ |
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グーグルはトランプ大統領が調査！
３００兆円をシナに垂れ流した嘘つき安倍総理を誰が調査するのか？ |
２０１９・７・１８ 新唐人テレビ
米億万長者 「グーグルの国家反逆」調査求める トランプ氏もツイート｜Google |
「放送内容」
米億万長者
「グーグルの国家反逆」調査求める トランプ氏もツイート
米国のオンライン決済サービス
「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏が、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対し、米IT大手グーグルが中国情報機関に浸透されているかについて、捜査するよう求めました。
トランプ大統領もこの件についてツイートし、調査すると述べました。
米シリコンバレーの投資家 ピーター・ティール（Peter Andreas Thiel）氏
「これは重要な国家安全問題だ。グーグルは米軍ではなく、中共政府と協力している」
ピーター・ティール氏はシリコンバレーで絶大な影響力を持つ投資家で、トランプ大統領の支持者としても知られています。
7月14日、ワシントンで行われた保守派関連のイベント（National Conservatism Conference）で、グーグルについて三つの疑問を呈しました。
一、どれほどの外国情報機関が、グーグルの人工知能（AI）プロジェクト「Google X」（グーグルエックス）に浸透しているのか。
二、グーグルの上層部は、中国情報機関に完全に浸透されていると考えているのか。
三、浸透されたと分かったため、米軍ではなく、中国軍に協力するという決定を下したのか。
ティール氏は、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対し、この件に関する調査を求めています。
つづく
※アメリカはグーグル一社！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は「日支関係は完全に正常化した」と日本人を騙しアベノミクス（金融緩和）で生んだ日本人の財産をシナに垂れ流したが、日本は何処の誰が調査するのか？ |
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| 公正を錦の御旗に掲げる米と騙し専門のシナとの貿易戦争 |
２０１９・７・１７ ワシントン時事
中国経済減速「関税の影響大」＝米大統領、圧力強化を示唆 |
「記事内容」
トランプ米大統領は15日、中国の今年4～6月期の国内総生産（GDP）が1992年以来の低い伸びにとどまったことについて、米国が発動した対中追加関税が
「大きな影響」を与えているとツイッターに投稿した。
「影響はもっと大きくなる可能性がある」と制裁拡大をちらつかせ、中国に貿易協議で一段の譲歩を迫った。
トランプ氏は、6月29日の米中首脳会談の成果として中国が米農産物を大量購入すると繰り返し主張するが、中国が実行に移した形跡はなく、不満を募らせている。
中国経済の減速を背景として
「中国は最初の貿易合意を破棄しなければよかったと思っている」と書き込み、5月に中断した貿易協議を再開した後は中国側が譲るべきだと訴えた。 |
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日本の戦後政治を考えれば、韓国をホワイト国から排除！
日本政府単独の方針転換に非ず！ |
２０１９・７・８ （１/３ページ） AbemaTV／『AbemaPrime』より
徴用工問題で日本が韓国に”報復”？元経産省キャリア「半導体材料輸出規制の背景に米中衝突が」 |
「記事内容」
こじれにこじれる日韓関係。日本政府は
「韓国から満足する返答を得られず、信頼関係が著しく損なわれた」として、4日から韓国に対する輸出規制の強化をスタートさせた。
日本はこれまで韓国をいわゆる“ホワイト国“、つまり貿易において安全保障上信頼できる国として指定し、数々の優遇措置をとってきたが、これも解除する方針だ。
今回の決定について、世耕経産相は当然の責務だと説明。
安倍総理も
「（韓国が）国際約束が守れないのであれば我々は今まで取っていた特別の優遇措置をやめて、普通の手続きに戻したということであって、これは国際的にも常識の範囲内だろうと思う」と理解を求めている。
しかし、この措置について韓国外務省は
「日本政府の措置は韓日関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。 非常に遺憾であり、撤回を促したい」と主張、韓国政府はWTO（世界貿易機関）への提訴を含め、積極的に国際世論に撤回を呼びかけるなど対抗策を講じると強調。
また、聯合ニュースは
「徴用工被害者に対する韓国最高裁の賠償判決に露骨に不満を示してきた日本政府が腹をくくり経済報復に乗り出した」と報道、ソウル市民からも
「日本側が一方的な報復で貿易戦争をしている気がする」
「日本のやり方はよくない。 もっと良い方法を見つけないといけない」といった声が聞かれ、日本製品の不買運動も勃発している。
今回、規制強化の対象となったのは半導体やスマートフォンの有機ELディスプレイなどの製造に使われる
「レジスト」
「フッ化水素」
「フッ化ポリイミド」の3つの化学製品だ。
中でもレジストと呼ばれる製品は、日本が世界シェアの約9割を製造しており、日本からの輸入に規制がかかれば、サムスン電子、LGなどのスマホやテレビの製造に大きな影響が出ることは必至だ。
半導体開発に従事していた元NECの菊地正典氏によると、規制品目の在庫は1～2か月程度なので半年後には影響が出る。
レジストは“生もの”のような物で、温度や湿度など保管が難しく、大量注文を受けても作れず、長期間保管できるものではないという。
中略
ジャーナリストの崔碩栄氏は
「私は日本も韓国も、マスコミが過剰反応していると思う。 韓国の日本製品不買運動というのは100年前から毎年のように起きている。 韓国はホワイト国に指定された時、日本に対して感謝の意を表明した。 しかし15年以上経って、アジアでは韓国だけが優遇措置を受けていたのに、それを忘れて、当たり前のことだと思うようになっていたと思う。 台湾にも半導体を作るメーカーはあるし、それらと同じ扱いをするということだ。 急に中止したと反発する気持ちは分かるが、報復というのは過剰反応だと思う。 実際、韓国国内には政府に責任があるのではないかという批判の声も多い。 半導体は韓国の産業の中でも一番の稼ぎ頭で、命みたいなもの。 それなのに日本との外交をうまくやらなかった結果、一般企業が被害に遭うことになったという批判だ。 サムスン電子などの工場が止まればものすごい打撃になると思うし、産業に支障が出れば日韓関係が悪化する可能性もある。 日本もしくは日米同盟から信頼を得られるような行動、措置を韓国側がする必要があると思う」と話していた。 |
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| シナは施設内を全面公開し教育訓練の実態を公開ろ！ |
２０１９・７・３ 国連 ２日 ロイター
米独、国連安保理で新疆問題巡り中国批判＝外交筋 |
「記事内容」
米国とドイツは２日、国連安全保障理事会の非公開会合で、新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル族らを拘束しているとして中国を批判した。
会合に出席した外交関係者が、匿名を条件に明らかにした。
中国は新疆に収容施設を設置し、ウイグル族やその他イスラム教徒の少数民族を多数抑留しているとされる。西側諸国は人権侵害だとして批判を強めているが、中国当局はこの施設について、過激思想を排除し新たな技能を身に付けさせる
「教育訓練センター」だと主張している。
外交筋によると、米国のコーエン国連大使代行は会合で、ウイグル族を抑圧・虐待しているとして中国を批判。
これに対して中国の馬朝旭国連大使は、新疆は内政問題であり、米独には安保理で取り上げる権利がないと一蹴した。 |
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| 困難極まりない米支貿易交渉！ |
２０１９・７・２ ワシントン時事
トランプ大統領、合意は「米国有利に」＝貿易交渉で中国に要求 |
「記事内容」
トランプ米大統領は1日、再開で合意した中国との貿易交渉について、米国が中国に対し巨額の貿易赤字を抱えているのは不公平だとして
「対等な合意はできない。 いくらか米国有利に偏っているべきだ」と強調した。
中国に米国の要求を受け入れるよう譲歩を迫った形で、中国が反発する可能性がある。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、
「（交渉は）既に始まっている」と説明。
5月に物別れに終わった協議が、中国の習近平国家主席との6月29日の首脳会談前後から進んでいると明らかにした。 |
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| 流石、アメリカ企業、ナイキ！ 天晴れ！ |
２０１９・６・２８ 上海共同
ナイキ、中国での販売を一部中止 香港抗議デモ巡る反発で |
「記事内容」
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案を巡って、米ナイキが中国で一部商品の販売を中止した。
デザインを担当した日本人デザイナーが通信アプリ上で抗議デモを支持し、中国で反発が広がったことが理由という。
英紙フィナンシャル・タイムズが28日までに報じた。
デザイナーは人気アパレルブランド
「アンダーカバー」を手掛ける高橋盾さん。
写真共有アプリ
「インスタグラム」で、デモ隊の写真に
「中国への移送に反対」とのメッセージを書き込んだ。
既に投稿は削除された。
※削除するなら最初から投稿するな、 情けない！ |
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| 米のドローン業界が抱える矛盾！ |
２０１９・６・２５ ワシントン ２４日 ロイター
中国ＤＪＩ、米国内でドローン製造を計画 米議会で懸念の声も |
「記事内容」
民生用ドローン（小型無人機）の世界最大手である中国ＤＪＩは２４日、米カリフォルニア州にある同社の倉庫でドローン製造を開始する計画を明らかにした。
ただ、米議会の一部では中国製ドローンについて懸念の声が上がっている。
ＤＪＩは、同社製のドローンについて米国内製造分の価値が米通商協定法の適用対象と米税関・国境警備局によって認定され次第、カリフォルニア州でドローン
「マビック２エンタープライズ」の組立生産を行うとの見通しを示した。
この認定によって一部の米政府機関が同社製ドローンを購入することが容易になると説明した。
ＤＪＩは
「新たな投資を通じて米国での足場を拡大することで、顧客により良い形で製品を提供し、米国で雇用を創出し、米国のドローン業界を強化できる」と期待を示した。
ただ、同社は上院の商務小委員会で前週行われた公聴会で一部議員や安全保障の専門家に批判を受けている。
共和党のリック・スコット議員は公聴会で、議会が中国製ドローンの国内販売を法的に禁止すべきかどうかという問題を提起。
「中国と取引をするのは異常なことだ。われわれはできる限り米国製品を購入すべきだ。中国はわれわれの友人ではない」と述べた。
トランプ大統領は今月１０日付の大統領覚書で
「小型無人航空機システムの国内生産能力は国家防衛に必要不可欠」と表明している。
米国防大学のハリー・ウィンゴ氏は公聴会で、米国はＤＪＩに
「過剰依存」していると指摘。
同社の世界市場でのシェアは７０％を超えている可能性があるとした。
米国土安全保障省は前月、米企業に対し、中国製ドローンによる企業データへのリスクについて警告している。
ただ、米国では多くの米政府機関がＤＪＩ製のドローンを使用している。
ＤＪＩは２４日に上院の商務小委に出した書簡で
「公聴会で提示された根拠のない憶測や不正確な情報が検証されないままとなれば、米ドローン業界全体をリスクにさらすことになると深く懸念している。 影響が波及すれば経済成長を阻害し、国民を守り人命を救うためにＤＪＩ製ドローンを使う公務員が身動きが取れなくなってしまう」と警告した。 |
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| 狡いぞ騙し屋シナ人！ |
２０１９・６・２５ ワシントン時事
米、貿易摩擦解消へ協力を＝債務拡大は持続不可能－IMF審査
２０１９・６・２４ 北京 ２４日 ロイター
米中通商協議、双方が譲歩に前向きな姿勢示すべき＝中国商務次官 （２）
２０１９・６・２４ 北京 ２４日 ロイター 己を棚に上げ、何を抜かす、保護主義の元祖は人類の敵シナ！ 平気で大嘘吐くシナ人である。
国際社会は保護主義の弊害を認識＝中国外務次官補 （３） |
「記事内容」
国際通貨基金（IMF）は24日、米国経済に関する年次審査で、中国などとの貿易摩擦に改めて懸念を示した。
問題解消に向け相手国・地域との
「建設的で協力的な取り組み」を促した。
また公的債務の拡大は
「持続不可能」と指摘し、財政再建の必要性を強調した。
IMFは、堅調な米国経済を評価。
一方で、貿易摩擦や公的債務拡大、非金融機関による借り入れ増加を背景とした金融システムの安定性のリスクを挙げた。
また、大型減税で連邦債務が大幅に拡大する見通しであることに警戒感を表明。間接税の引き上げを含む
「政策調整の必要性」に言及した。
（２）
「記事内容」
中国の王受文商務次官は２４日、米中両国は通商協議で譲歩に前向きな姿勢を示すべきで、それぞれの主張に固執してはならないとの見解を表明した。
メディア向けのブリーフィングで語った。
両国の通商交渉団による協議が進行しているとも明らかにした。
ただ、どこで、どのような形で協議が行われているかには言及しなかった。
両国は前週、今月末に大阪で開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）にあわせて米中首脳会談が実施されるのに先立ち、事前協議を開始する方針を明らかにしていた。
通商合意に向けた両国の協議は前月、米国側が中国による約束の撤回を主張したことから、膠着状態となっていた。
ブリーフィングに同席した張軍外務次官補は、中国と米国の交渉団はともに、米中首脳会談に向けて準備をしていると説明した。
中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・副総裁も同じブリーフィングで、各国が景気鈍化に対応する政策余地は限られていると指摘。
特定の国々が発動した関税は世界経済への脅威になっていると批判した。
※世界経済より、人類の敵シナの脅威の方が極端に大きいぞ！
（３）
「記事内容」
中国外務省の帳軍次官補は２４日の会見で、国際社会は保護主義の弊害を認識しており、中国は基本的な国益を守ると表明した。
世界経済を取り巻くリスクは高まっており、２０カ国・地域（Ｇ２０）は団結と協力を実現すべきだとも述べた。 ※シナは既に孤立無援！ 焦っているシナ人よ、シナの嘘は既に、世界にバレている、未だ、大嘘が通用すると思うてか！
中国の習近平国家主席は、大阪で今週開催されるＧ２０首脳会議でトランプ米大統領と会談する予定。
同次官補は、Ｇ２０首脳会議で香港の問題を協議することは認められないとも発言。
香港の問題は中国の内政問題だとの認識を示した。
香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが発生している。 |
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| ペンス氏の過激な対中演説を対支カードに格上げ！ |
２０１９・６・２２ ワシントン時事
１）ペンス氏の対中演説延期＝G20前に刺激回避－米紙
２０１９・６・２２ ワシントン共同
２）米、中国人権批判の演説延期 ペンス副大統領、首脳会談配慮 （２） |
「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは21日、ペンス米副大統領が来週予定していた中国情勢に関する演説を延期したと報じた。
演説は中国に批判的な内容になると見込まれており、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせた米中首脳会談をにらみ、中国を刺激するのを避けたとみられる。
ペンス氏の演説延期について、米政権高官は同紙に、米中首脳会談の主要議題となる貿易問題で
「前向きな兆候」が出てきたことを踏まえた決定だと説明した。 ※誘い水！
ホワイトハウス当局者はロイター通信に
「大統領と副大統領は、演説をG20後にする方が適切だと判断した」と語った。
（２）
「記事内容」
ペンス米副大統領が24日に予定していた中国の人権状況を批判する演説が延期されたことが21日、分かった。
演説会場となるワシントンにあるシンクタンク、ウッドロー・ウィルソン・センターの広報担当者が明らかにした。
中国との首脳会談を月末に控える米政権が、貿易交渉を含めた対中関係に配慮したとみられる。
ブルームバーグ通信によると、ホワイトハウス高官は、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて行われる米中首脳会談より後にすべきだとトランプ大統領とペンス氏が判断したと説明した。
当初は、天安門事件から30年となる今月4日に演説予定だった。 |
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| 今度は新たなカード、ウイグル人の信仰の自由！ |
２０１９・６・２２ ワシントン時事
新疆の項目新設＝「信教の自由」侵害、中国批判強める－米年次報告書 |
「記事内容」
米国務省は21日、各国の信教の自由に関する年次報告書（2018年）を発表した。
中国に関する章に少数民族ウイグル族らが居住する
「新疆ウイグル自治区」に関する項目を新設し、同地での信教の自由侵害への懸念を特筆した。
トランプ政権は、人権問題で中国への圧力を強めている。
ポンペオ国務長官は記者会見で
「中国共産党は創設以来、すべての信仰に対して敵意を示してきた」と批判。
新疆の項目新設について
「新疆での広範な宗教の自由の侵害を記録する取り組みだ」と説明した。 |
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首根っこを押さえられている人類の敵習金平！
北朝鮮を交渉カードに使えるのか？ |
２０１９・６・２２ 北京、ソウル、ワシントン時事
同床異夢の「伝統的友好」＝対米けん制も異なる狙い－中朝首脳会談〔深層探訪〕
２０１９・６・２１ （１/３ページ） 長谷川 幸洋 現代ビジネス
習近平が大阪G20で直面する、米中対決「中国は手詰まり」の現実 |
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、中国の最高指導者として20日から14年ぶりに訪朝した習近平国家主席を手厚くもてなし、昨年3月の初会談以来、築き上げてきた蜜月を強く印象付けた。
「伝統的友好」を見せつけた両首脳は米中貿易摩擦、非核化交渉で神経戦を続けるトランプ大統領をけん制したが、
「同床異夢」の様子も見える。
◇前例ないもてなし
◇貴重なカード ※北朝鮮にすれば貴重なカードであろう。
前略
中朝会談直前の19日、シュライバー米国防次官補は
「影響力を行使できると期待している」と語り、米朝対話再開に向けて習氏に正恩氏への説得役を求めていた。
一方、正恩氏は核実験などを中止したにもかかわらず、
「前向きな回答を得られなかった」と習氏に訴え、制裁解除で譲歩しない米国への不満を表明した。
米中首脳会談を控えた習氏に制裁緩和へ向けたトランプ氏へのメッセージを託したとみられる。
（２）
「記事内容」
中国の「反撃」が噂されているが…
大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、米国のトランプ大統領が中国を攻め立てている。
大統領はG20に合わせて、中国の習近平国家主席と会談する見通しだが、中国側は早くも手詰まり感が濃厚だ。
【衝撃統計】習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態…
トランプ氏は6月18日、習氏と電話会談し、28、29両日に大阪で開かれるG20で米中首脳会談を開く、とツイッターで明らかにした。
大統領は
「会談に応じなければ、約3000億ドル相当の中国製品に対する最大25％の追加関税を直ちに発動する」と表明していた。
習氏とすれば、会談を受け入れたこと自体が
「脅しに屈した形」である。
メンツを重視する中国といえども、背に腹は変えられなかった。
トランプ政権が追加関税をかければ、中国は米国への輸出品ほぼすべてが制裁対象になって、経済に大打撃になるからだ。
米中会談を受け入れたところで、習氏が反撃に使える選択肢は限られている。
互いの輸入量の違い(中国の米国製品輸入量は米国の中国製品輸入量の4分の1強)から、制裁関税合戦では太刀打ちできない。
そこで中国メディアが報じてきたのは、レアアース(希土類)の輸出規制だ。
だが、これも簡単ではない。
レアアースはコンピューターからミサイルまで幅広く使われ、現代産業に不可欠な資源である一方、中国は世界の生産量の7割を占めている。
一方、米国はレアアースの供給をかなりの程度、中国からの輸入に依存している。
したがって、中国がレアアースの輸出規制を切り札に使う可能性はある。
習氏が最近、レアアースの生産関連施設を視察したのも、米国をけん制する狙いと見られている(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRT4386JIJUR01、https://jp.reuters.com/article/china-us-rare-earth-idJPKCN1TI0SB)。
ところが、トランプ政権はそんな事態を予想して、早い段階から手を打ってきた。
トランプ氏は2017年12月、大統領令を出して、商務省に対応策のとりまとめを指示した。これを受けて、商務省は6月4日、レアアースに関する報告書を発表した(https://www.commerce.gov/news/reports/2019/06/federal-strategy-ensure-secure-and-reliable-supplies-critical-minerals)。
それによれば、米国は
「内務省が指定した死活的に重要な35の鉱物資源のうち、31資源を輸入に依存し(輸入依存度50％以上)、14資源は完全に輸入に頼っている」という。
報告書はレアアースの大半を輸入に頼る米国の脆弱性を認めたうえで、レアアースの発掘から精錬に至る供給体制を全面的に見直すとともに、中国の輸出規制に備えて、同盟国などとの連携を強める方針を打ち出した。
報告書は冒頭で
「米国の脆弱性を軽減するのは、力による米国の繁栄と安全を確保するためにも重要であり、我が国の安全保障戦略や国家防衛戦略とも一致する」と書いている。
商務省は
「これは本質的に国家安全保障の問題」と認識しているのだ。
中朝会談も、トランプには効かない
歴史的な会議になる
前略
今回、米国はタンカー襲撃をイランに対する武力行使の理由にするつもりなのだろうか。
ここまでの展開を見る限り、その可能性がゼロとは言えない。
まさに
「歴史は繰り返す」かもしれないのだ。
米国が武力行使に踏み切れば、イランは
「ホルムズ海峡を閉鎖する」と脅している。
そうなったら、原油輸入の8割がホルムズ海峡を経由している日本に大打撃だ。
消費税引き上げ問題も再燃するだろう。
大阪G20が歴史的な会議になるのは確実だ。 |
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| トランプ大統領を読めていない人類の敵習金平！ |
２０１９・６・２１ ワシントン時事
中国の影響力行使に期待＝北朝鮮の非核化進展で－米国
２０１９・６・２１ ソウル ２１日 ロイター
中朝首脳、二国間関係強化で合意 「緊密な対話」へ＝ＫＣＮＡ （２）
２０１９・６・２１ 北京＝冨名腰隆、ソウル＝神谷毅 朝日新聞
中朝首脳、蜜月関係誇示で米にアピール 習国家主席訪朝 （３） |
「記事内容」
トランプ米政権は、中国の習近平国家主席の北朝鮮初訪問が、米朝の非核化交渉進展に寄与することに期待感を表明している。
トランプ大統領は来週大阪で行われる20カ国・地域（G20）首脳会談に合わせて習氏と会談する予定で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が習氏にトランプ氏への具体的なメッセージを託したかどうか注視している。
過去2回の米朝首脳会談の前には、正恩氏は習氏と会談した経緯がある。
トランプ政権は、中朝首脳会談を契機に、正恩氏が米国との対話に前向きな姿勢を見せることを望んでいる。
国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は19日、2月の米朝首脳会談が物別れに終わって以降開かれていない実務者協議の再開に関し、
「前提条件はない」と強調。
北朝鮮に、米朝ともに
「柔軟なアプローチ」で対応する必要があると呼び掛けた。
一方で、トランプ政権は、来週の米中首脳会談の中心議題となる貿易摩擦をめぐる交渉で、北朝鮮問題が米国に譲歩を迫る取引材料にされることを警戒している。
※習近平は北朝鮮を保護国にするつもりだろうが、トランプ大統領は習近平の狙いが分かっていない様だが、これもトランプ大統領流のジョークなのか？ Ｇ２０、習近平のトランプ大統領への手土産はあるのか？
（２）
「記事内容
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席は、
「深刻で複雑な」国際情勢の中、中朝関係を発展させることが両国や地域の平和に寄与するとの認識で一致した。 ※独裁者二人の平和って他国を平らげる事、日本語の意味と真逆である！ 理解しろ日本人！
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２１日に伝えた。
報道によると、両首脳は緊密な戦略的対話を行い、さまざまな分野で協力を深めることで合意した。
また、金委員長は習主席の訪朝について、中朝の不変の友情を世界に示す重要な機会だと述べたという。 ※両者は今、非常に困っており、互いに利用し合っているだけ！
（３）
「記事内容」
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２０日、北朝鮮の平壌を国賓として訪れ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した。
中国の最高指導者の訪朝は１４年ぶり。中国は米国との通商交渉が、北朝鮮は非核化協議がそれぞれ難航し、経済苦境にある。
両氏は北朝鮮の非核化に連携して取り組む考えを示すなど、米国を牽制（けんせい）。
北朝鮮の経済建設への協力も確認した。
【写真】平壌の空港で２０日、中国の習近平国家主席（右）を歓迎する式典に出席する金正恩朝鮮労働党委員長。中国中央テレビの映像から
両氏は昨年以降、中国で４回会談したが、国家主席として習氏が訪朝するのは初めて。
中朝は１０月に国交７０年を控えており、習氏の訪朝は正恩氏が指導する体制を認め、中国が後ろ盾であり続けることを示す重要な意味を持つ。
中国国営新華社通信によると、両氏は平壌の錦繡山（クムスサン）迎賓館で会談。
習氏は北朝鮮の非核化への取り組みを評価し、
「国際社会は朝米が対話で成果を得ることを望んでいる。 中国は北朝鮮の平和と安定にできる限りの支援を提供したい」と関与を強調した。
正恩氏は
「多くの措置を講じたが、当事国の良い反応を得ていない。 辛抱強く待つが、当事国は歩み寄ってほしい」と米国を念頭に訴えた。
正恩氏は自国の経済建設に関連して、
「中国の経験にさらに学び、経済を発展させて人々の生活を改善したい」と発言。
習氏は
「経済分野などで幹部往来を強化したい」と述べた。
習氏は今月末、大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせ、トランプ米大統領と会談する。
中朝ともに互いの関係を対米交渉を動かすてこにしたい考えがある。
中国はトランプ氏が重視する非核化交渉について、正恩氏から前向きな姿勢を引き出すことで北朝鮮への影響力を誇示し、米中の対立局面を打開する狙い。
正恩氏も中国との蜜月関係をアピールし、米国の譲歩を得たい考えとみられる。
※人類の敵習金平と金正恩の思惑は外れた。
トランプ大統領は習金平の北朝鮮訪問（首脳会談）を挑発と受け取ったに違いあるまい！ |
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| シナ共産党の狙いはシナ系アメリカ大統領の誕生！ |
２０１９・６・２０ （１/５ページ） 桒原 響子 :未来工学研究所研究員 東洋経済
アメリカで激しくなっている「中国排除」の実態 |
「記事内容」
アメリカにおける
「中国排除」の動きが加速している。
目下、華為技術(ファーウェイ)など中国製品を市場から締め出そうとしているが、それは市場原理ではなく、安全保障上の理由として法律を用い、国を挙げて中国を締め出そうとしている。
この動きは、中国の世論工作やプロパガンダ活動、スパイ活動、サイバー攻撃といった
「シャープパワー」に対するアメリカの危機感の表れである。
2018年8月に成立した
「国防権限法2019」は、アメリカの中国強硬策が色濃く表される内容となった。
アメリカの政府機関はファーウェイや中興通訊(ZTE)、その関連会社との取引を禁じているだけでなく、中国と関係を持つ大学に対しても警鐘を鳴らしている。
■次々と閉鎖している「孔子学院」
■設置した大学にも「資金援助」
■アメリカで活発に世論作り
■日本も「選択」を迫られる ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理はトランプ大統領を騙し今だ、動かず！
前略
今までのPDの手法がシャープパワーとしてアメリカから排除されるならば、違う手法で働きかけてくる可能性も考えられる。
中国共産党、あるいは中国政府の関与がよりわかりづらい形でアプローチしたり、ネット上での世論形成を強化したりするかもしれない。
中国はつねにバランスを取ろうとする。
米中関係が悪化すれば、中国は日本にすり寄ってくる。 ※嘘つき安倍総理は訪支後、「日支関係が正常化した｝と大嘘を宣言した！ 普通の日本人であれば即座に大嘘と判断すべきである。
アメリカからの圧力が強まるほど、アメリカ陣営と中国の対立という事態を防ぐべく、中国はアメリカの同盟国である日本に働きかけを強め、日米離反を促そうとするのだ。 ※シナは日本に相当深くまで根を張っているが、それを知らんふりしているのが得体の知れぬ嘘つき安倍総理であり菅官房長官、二階幹事長を先頭に日本の政官財、ＮＨＫ始めとするメディアである。
日本は、アメリカの意図をくみ取りながら、中国といかにして付き合っていくべきか。 ※嘘つき安倍総理は今これをやり続けているが、トランプ大統領がＧ２０で嘘つき安倍総理の化けの皮を剥ぐかも・・・ｏｒ 日米貿易交渉で何かが起きるだろう！
その選択を迫られる日は遠くないだろう。 |
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| 何を仕込んだのか？ 米支貿易戦争を尻目に情報を流布！ |
２０１９・６・１７ ブルームバーグ
米政府は中国株売却命じる可能性、貿易戦争激化なら－ウェブ氏警告 |
「記事内容」
貿易戦争が次の段階に入れば、米政府は国内のファンドに中国株を売るよう命じる可能性がある。
そう予想するのは香港を拠点とするアクティビスト（物言う株主）、デービッド・ウェブ氏。
中国との貿易戦争がエスカレートすれば、米国は関税を賦課する以上の措置を取ることもあり得ると警告している。
同氏は17日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ米大統領はロシアのアルミニウム生産会社ルサールに昨年制裁を課したのと同じように、制裁の実施を担う財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）を通じて全ての米国民に中国株の売却を命じることができるかもしれないと指摘。
「資本戦争が始まる可能性があり、そうなればかなりひどい状況となりかねない」と述べた。
ウェブ氏は中国国有企業の株式保有を避けるよう投資家に助言した上で、自分は
「香港色の強い」銘柄か主に民間セクターの銘柄に焦点を絞っていると説明した。
トランプ政権は１月、ロシア人富豪オレグ・デリパスカ氏と関係があるルサールへの制裁を解除。
米制裁が科された後、同社の企業価値は直前の92億ドル（約１兆円）から半分以下に落ち込んでいた。
原題：U.S. May Order Funds to Dump Chinese Stocks, Activist Webb Says（抜粋） |
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| 強気に出た人類の敵、習金平！ |
２０１９・６・１７ 上海 １６日 ロイター
中国、米国と長期的貿易戦争戦う用意＝共産党機関誌 |
「記事内容」
中国共産党中央機関誌「求是」は１６日、米国は、貿易戦争を戦う中国国民の意志を過小評価していると指摘し、中国は米国との長期的な貿易戦争を戦う用意があると表明した。
さらに、米国との貿易交渉において主要原則で譲歩することはないと強調した。
中国との貿易で米国の消費者やビジネスは大きな利益を享受しており、貿易摩擦による米経済への深刻な打撃は必至だとし、
「グローバライゼーションの時代に貿易保護主義は万能薬ではなく毒だ」と警告した。 ※不公正貿易を正当化した人類の敵シナ Ｇ２０で回答を待つトランプ大統領！ 習近平はＤ２０に出席しトランプ大統領を前に不公正貿易を正当化できるのか？ シナに何も言えないヘタレな嘘つき安倍総理はどうするのか？ いよいよ日本の分水嶺が近づいている。
高関税は米企業の製造業コストを引き上げ、インフレ率を押し上げるとし
「貿易摩擦による恩恵を受ける米国民はほんのわずかで、大半の米国民は被害をこうむる」と強調した。 |
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| 米、人権問題でシナに大勝利！ |
２０１９・６・１４ ワシントン高本耕太 毎日新聞 効果覿面！
香港の「高度な自治」検証義務付け法案を提出 米国 |
「記事内容」
香港の
「逃亡犯条例」改正案に関し、米上下両院の超党派議員は13日、米国が香港に与えている貿易上などの特権措置を継続する前提として、香港の
「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出した。
香港立法会（議会）が条例改正案を可決しないよう圧力をかける狙いで、
「米国の内政干渉」に神経をとがらせる中国政府が反発するとみられる。
【催涙弾に涙と悲鳴 混乱する現地ルポ】
米国は国内法の
「米国・香港政策法」に基づき、香港に高度な自治が認められた
「1国2制度」を前提に香港を特別な地域と認定。
関税やビザ（査証）発給面で優遇している。
今回提出された
「香港人権・民主主義法案」は、香港に十分な自治権があるか否か、国務省に毎年検証を義務付けるもの。
また、中国本土などへの容疑者引き渡しに関与した人物に対する米国内資産凍結など制裁措置も盛り込んだ。
共同提出者の一人のルビオ上院議員（共和）は声明で
「自由や法の支配を守るために抗議の声を上げる100万人超の香港市民と連帯するため、米国は強力なメッセージを発信しなければならない」と述べた。
法案にはペロシ下院議長（民主）ら与野党幹部が支持する姿勢を示していて、早期に可決する可能性がある。 |
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世界ｖｓシナ
もう企業だけに任せておけない
自由主義陣営は英知をアメリカに結集！ |
２０１９・６・１４ 翻訳、編集：増田隆幸 BUSINESS INSIDER JAPAN
テスト端末は100万台？ ファーウェイ、世界各国で独自OSの商標登録を申請 |
「記事内容」
ファーウェイは、グーグルが同社とのすべての関係を断つ可能性があるという深刻な問題の中、独自OSを市場に送り出す努力を続けている。
トランプ大統領が同社をブラックリストに載せ、アメリカ企業との取り引きを事実上禁止したことを受け、グーグルはファーウェイへのアンドロイドOSへの提供を打ち切ると発表した。
その対応策として、世界第2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは独自OSに注力、コンシューマー事業部門CEO、リチャード・ユー氏によると、同社は2020年はじめまでにリリースする計画を掲げている。
「現在、ファーウェイはマイクロソフト・ウィンドウズ、グーグル・アンドロイドにコミットしている」と同氏は5月、CNBCに語った。
「だが使用できないなら、ファーウェイは独自OSを使用するプランBを用意している」
そして今、2つのニュースを見ると、ファーウェイが
「鴻蒙（HongMeng）」と伝えられた独自OSに全力で取り組んでいることが分かる。
ロイターは、同社は、ヨーロッパと、ペルー、カンボジア、カナダ、韓国、ニュージーランドなど少なくとも9カ国で
「鴻蒙（HongMeng）」の商標登録を申請したと、国連の世界知的所有権機関（WIPP）のデータを引用して伝えた。
同社はすでに中国では商標登録を完了していると見られている。
OSの商標登録に加えて、ファーウェイはまたテスト機の出荷も行っている。
投資銀行Rosenblatt Securitiesが出した数字を引用して、国営の英字新聞チャイナデイリーは、ファーウェイは独自OSを搭載した端末を100万台準備したと伝えた。
独自OSはすべてのアンドロイドアプリとの互換性を持つとされている。
我々はファーウェイにコメントを求めたが、返答はまだない。
仮にファーウェイが無事に独自OS
「鴻蒙（HongMeng）」をリリースできたとしても、同社は世界有数のスマートフォンメーカーの座をかけた戦いに直面する。
サムスン、アマゾン、マイクロソフトといった大企業がこれまでにアンドロイド、iOSに挑み、破れている。
［原文：Huawei is furiously working to get its new operating system off the
ground， trademarking it across the world and shipping 1 million test devices］ |
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ベールを脱いだロータリー！
偽善者＝世界統一派（共産主義者＋反トランプ勢力）の印象操作！ |
２０１９・６・１４ 翻訳、編集：山口佳美 BUSINESS INSIDER JAPAN
世界はアメリカよりも中国のリーダーシップを信頼している― 最新レポート |
「記事内容」
経済平和研究所（IEP）の最新レポートによると、世界の人々は今、アメリカよりも中国のリーダーシップを信頼している。
アメリカの信頼低下は、2016年から始まった。
「アメリカのリーダーシップに対する信頼はここ5年でロシア、中国、ドイツよりも低下していて、平均的に見て、今ではアメリカよりも中国のリーダーシップを人々は信頼している」と、IEPの2019年のレポート
「世界平和度指数（Global Peace Index）」は述べている。
IEPによると、アメリカのリーダーシップに対する支持は2008年以降、17ポイント低下している。
だが、大きく下がったのはここ数年のことだ。
レポートによると、アメリカのリーダーシップに対する世界の信頼は2016年から2017年で11.2ポイント低下していて、2016年以降、世界のほぼ全ての地域でアメリカに対する支持が下がっている。
アメリカとそのライバルである中国の緊張は、トランプ大統領が就任して以来、これまでにないほど高まっている。
国防総省が中国の軍事力と世界におけるプレゼンスの拡大を警告する中、アメリカは今、中国と貿易をめぐって激しく戦っている。
中国は世界の中でも人権侵害のひどい国として頻繁にその名が挙がるが、一部の地域ではそれが中国のリーダーシップに対する評価を低下させてはいないようだ。
IEPの創設者で会長のスティーブ・キレリア氏は
「ここ4年ほど、中国に対する信頼は高まっている」と、INSIDERに語った。
「それは主に独裁主義的な、あまり平和とは言えない国で起きている。 これらの国は中国により接近していくだろう」という。
キレリア氏は、もう1つ考慮に入れるべき要素として、アメリカのリーダーシップに対する信頼が、トランプ大統領が選挙に勝利したあと、2016年から2017年に
「急激に低下」していることを挙げ、トランプ大統領が世界中で
「否定的に報道されている」と指摘した。
「分かりやすく言うと、（オバマ前大統領は）国際的にものすごく人気が高かったが、オバマ政権の前の（ジョージ・W・ブッシュ大統領の）後半の支持率は……
今とほとんど変わらない」と、キレリア氏は言い、ブッシュ政権下でアメリカのリーダーシップに対する信頼が低かったのは、2003年に始まったイラク戦争などが影響したと語る。
また、IEPのレポートによると、アメリカの平和度はここ1年で低下し、今回のランキングでは163カ国中128位に順位を落としている。
平和度が下がったのは、
「殺人や凶悪犯罪の増加および政治的不安の高まり、国際社会における軍事的関与、軍事費（対GDP比）や軍の人員の増大、国連平和維持活動への拠出額の減少」のせいだろう。
キレリア氏は
「アメリカにおける政治プロセスはより対立的になっている」とし、大統領の弾劾をめぐる最近の議論に触れ、これが政治的不安につながっていると語った。
数々の問題で意見が対立し、
「妥協点」がなく、アメリカの政治は
「譲歩」をしない、より
「過激」なものとなり、不安定さを増していると、キレリア氏は言う。
一方で、レポートによると、世界全体の平和度は10年前に比べると低いものの、ここ5年で初めて上昇した。
世界の平和度の平均は2008年以降、約4%低下している。
レポートは、中東における紛争が
「世界の平和を低下させている主な原因」だと指摘、2019年のランキングでは、世界で最も平和でない国は、シリアに代わってアフガニスタンだった。
そして、米軍は世界で最も平和でない国ワースト5のうち4カ国 ― アフガニスタン、シリア、イラク、イエメン ― で活動している。
IEPの
「世界平和度指数」レポートは世界の人口の99.7%をカバーし、平和度の評価にあたっては
「紛争」
「治安と安全」
「軍事化」の3つのカテゴリー、23の質的、量的要素を考慮した。
[原文：The world is more confident in China's leadership than the US'， according
to a new report]
※ロータリーは富裕層集団！
世界統一派の活動団体、経済平和研究所（IEP）はシナから腐った工作資金でも貰ったのか？
日本と台湾のタンカーを狙ったのは裏に世界統一派（オバマ・ヒラリー）が存在する可能性がこの記事で急浮上！
トランプ大統領へ、
米とイラン対立は反トランプ勢力が仕掛けた罠の可能性あり！ イラン核開発問題の深みに嵌らぬようご注意あれ！ |
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| Ｇ２０の米支首脳会談でどう変わる米支貿易戦争！ |
２０１９・６・１３
トランプに最後通告を受けた習近平が八方塞がりに陥る 日本のG20が最後の機会か |
「コメント」
大阪で開かれるG20で各国首脳が集まるなか、トランプ大統領と習近平主席の行動に全世界が注目している、だが習近平主席は会談してもしなくても既に追い込まれたようだ…
※多くの投稿あり！ |
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| シナが輸出を禁止して、アメリカが調達できない物ってあるのか？ １００均？ |
２０１９・６・１０ 上海 ８日 ロイター
中国、米国への技術輸出規制を準備＝環球時報編集長 |
「記事内容」
中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙
「環球時報」の編集長は８日、中国が米国への技術輸出規制を準備していると明らかにした。
環球時報のHu Xijin編集長はツイッターへの投稿で、中国の主要技術を守るためのメカニズムを構築していると説明。
「システムを改善するための大きな措置で、米国の取り締まりに対抗する動きだ」とし、
「施行されれば、一部技術の対米輸出が管理されることになる」と述べた。
具体的な情報源は明らかにしていない。
環球時報は共産党を正式に代弁する情報紙ではないが、共産党指導部の考えを示していると受け止められることもある。
同編集長のツイートとほぼ同じ時に国営の新華社通信は、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が
「national technological security management list system」設立に向け調査を始めると伝えた。
米商務省は先月、国家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する
「エンティティーリスト」に中国ファーウェイと関連６８社を正式に追加した。
これを受けて中国政府は
「信頼できない」外資企業のリストを公表すると発表。
さらに、レアアース（希土類）の対米輸出規制を検討していると明らかにした。
※シナよ、お願いだから日本企業も指定してくれ！ |
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| トランプ大統領の公正公平が理解できないのか？ |
２０１９・６・８ サンクトペテルブルク（ロシア） ７日 ロイター
ロシア大統領、米国の「経済エゴ」批判 戦争引き起こす恐れ |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は７日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する措置を含む米国の強硬な対応は、貿易戦争だけでなく最終的には実際の戦争を引き起こす恐れがあると警告した。
プーチン大統領は、ロシアを訪問中の中国の習近平国家主席と共にロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムに出席。
ファーウェイ製品の締め出しやロシア産天然ガスを欧州に輸送するパイプラインの阻害などを挙げ、米国の
「抑制の効かなくなった経済エゴイズム」を鋭く批判し、米ロ関係が冷戦後で最悪の水準に冷え込む中、米国と貿易戦争を繰り広げている中国との連帯を強調した。
プーチン氏は
「米国は以前は真摯で開放的な競争に基づく自由貿易を促進していたが、今は貿易戦争や制裁措置のほか、脅しをかける戦略、いわゆる『非市場的』な手段を利用し始めた」と指摘。
「米国はファーウェイを締め出すだけでなく、世界市場から駆逐しようとしており、こうしたことは一部でハイテク戦争と呼ばれている」と述べた。
その上で、世界は
「一般的な国際ルールが行政、および法的メカニズムのルールにとって代わられる」時代に陥るリスクに直面しているとし、
「残念ながら米国はまさにそのように行動している」と批判。
「これは終わりのない紛争や貿易戦争への道であり、誰もが互いに闘争を繰り広げるルールのない戦争への道であるとも言える」と述べた。
中国の習主席はプーチン氏ほどは語気を強めず、世界の主要国に対し他国間貿易システムの保全を呼び掛けるにとどめた。
※理解できないなら、シナと付き合い、ロシアの国民に貧乏を続けさせなさい！ |
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| 米国は一致団結しシナに対応！ |
２０１９・６・６ ワシントン ５日 ロイター
米議員、米上場の中国企業に金融監督受け入れ義務付ける法案提出 |
「記事内容」
米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。
現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。
共和党のルビオ上院議員は
「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）と上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は昨年、米上場中国企業の監査資料や中国会計事務所の監査慣行を米当局が調査することの難しさについて投資家に注意を喚起した。
両委員会によると、中国は企業の帳簿や記録を中国国内に保管することを法律で義務付けており、中国で実施された監査の書類を国外に持ち出すことを制限している。 |
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教育界が壊れている証
海野素央 明治大学教授、心理学博士 は日本人か？ 日本人をミスリードするな！ |
２０１９・６・６ （１/３ページ） 海野素央 （明治大学教授、心理学博士） Ｗｅｄｇｅ
明治大学海野教授が実地検証「トランプが中国を嫌う本当の理由」 |
「記事抜粋」
今回のテーマは、
「なぜトランプは中国とメキシコを叩くのか」です。
ドナルド・トランプ米大統領は中国と関税戦争を行っています。
加えて、メキシコ政府の不法移民対策に不満を持っているトランプ大統領は、同国からのすべての輸入製品に対して6月10日から制裁関税を徐々にかけていくと、自身のツイッターに投稿しました。
本稿では現地ヒアリング調査に基づいて、トランプ大統領が中国とメキシコを標的にする本当の理由について解説します。
カギは「雇用」の破壊と「愛国心」の欠如
移民強硬派の声
G20大阪サミットとトランプのパターン
前略
中国とメキシコに対する追加関税及び制裁関税の問題も、このパターンで進んでいくとみて間違いないでしょう。
となると、今月28、29両日に開催されるG20大阪サミットで、仮に両国との首脳会談が実現すれば、トランプ大統領はエスカレートした状況を一旦和らげることになります。
逆に、物別れして世界を動揺させるかもしれません。
あるいは、直前にサミット出席をキャンセルして交渉相手を牽制し、最終的に参加するという選択肢もあります。 ※６/５メキシコ大統領がＧ７出席を拒否した。
いずれにしても、米大統領選挙の投票日は来年11月3日です。
G20大阪サミットで中国とメキシコとの貿易問題を解決し、トランプ大統領が両国に対して勝利宣言を行うにはあまりにも早すぎます。
トランプ大統領は中国とメキシコに対して、状況を悪化させ、緊張を緩和するというパターンを繰り返し、投票日までうえで紹介したジャネットさんのような反中国・反メキシコの熱狂的な支持者を引きずっていくでしょう。
結局、中国とメキシコに対する関税は支持者をつなぎ留めるための
「政治的道具」に過ぎないのです。
日本も完全にトランプ大統領の再選戦略に巻き込まれています。 |
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| 世界は公平公正が原則・日本人よ、人類よ、目覚めよ！ |
２０１９・６・６ （１/４ページ） 山田敏弘 ITmedia ビジネスオンライン
ファーウェイの次に狙われる？ 中国の「監視」を支えるあの企業 |
「記事内容」
米中貿易摩擦の出口が見えない。
現時点で注目すべきは、6月28、29日に開催されるG20（金融・世界経済に関する首脳会合）大阪サミットで行われる予定のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。
G20までに出てくる話も、米中双方からの駆け引きのための動きと捉えていいだろう。
【ハイクビジョンの監視カメラ製品】
最近大騒ぎになったのは中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国による措置。
つい先日、トランプ大統領が
「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を
「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイが米国に出入り禁止となった。
この措置によって世界中の政府や企業が対応に追われており、文字通り、世界を揺るがしている。
そんな状況の中、米国が次なる対中措置を行う可能性が高まりつつあるとして、関係者らを緊張させている。
今度の標的は、中国が誇る
「監視技術」である。
その中心にいるのは、浙江省杭州市の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）。
監視カメラ市場で世界シェアトップを誇るグローバル企業だ。
そのハイクビジョンが、ファーウェイと同じく、米商務省のブラックリストに加えられそうだとうわさされている。
ハイクビジョンの何が問題なのか。
そして、同社がブラックリストに入ることで、世界にどんなインパクトをもたらすことになるのだろうか。
ハイクビジョンの世界シェアは2割
成功の裏に透ける、中国政府の意向
ファーウェイとの共通点
中国のAI関連企業もブラックリストに？
前略
実は米政府は、ハイクビジョンだけでなく、中国のAI関連企業もブラックリスト化する、という話も浮上している。
中国はAI分野でもかなり野心的に研究・開発を続けているからだ。
もっとも、米政府は安全保障を理由にファーウェイを排除したのなら、ハイクビジョンやAI関連企業なども排除してしかるべきである。
しないならば、政府の方針として矛盾する。
もう一つ忘れてはいけないのが、ファーウェイの問題だ。
今、孟晩舟CFO（最高財務責任者）の処遇でもカナダ政府を巻き込んでせめぎ合いが続いている。
次回出廷は9月だが、身柄が米国に引き渡されるのかも注目されており、ハイクビジョンなどへの措置にも影響を及ぼしかねない。
ひとまずは、G20までにこの話がどう進むのかが注目だ。
それまでに何も起きなかったとしても、大阪でトランプと習の話し合いが決裂すれば、米国側からの何らかのアクションが考えられる。
いずれにしても、米中の貿易摩擦は、まだまださらに深みにはまっていく可能性が残されているということだ。
※人類は共産主義（全体主義）独裁だけは排除しなければならない！ 世界統一派によるグローバリズムもである。 |
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| 銭儲けｖｓ人権＝世界よ、どっち？ シナの人権弾圧に大鉈を振るうトランプ政権！ |
２０１９・６・５ ワシントン共同
米下院、天安門記憶を決議 トランプ氏に人権外交要求 |
「記事内容」
中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件から30年となった4日、米下院本会議は
「天安門事件の犠牲者を記憶し、中国政府に人権尊重を求める」との決議案を全会一致で可決した。
天安門広場で弾圧を批判したことがあるペロシ議長は対中外交で
「貿易だけでなく、人権問題も取り上げるべきだ」とトランプ大統領に求めた。
首都ワシントンの連邦議会議事堂前では民主化運動の元学生リーダー王丹氏らが集会を開き、米国や国際社会に中国の民主化に向けた支援を訴えた。
集会には天安門事件で戦車の前に立ちはだかった
「タンクマン」と呼ばれる男性の像が持ち込まれた。
※シャングリラ会議でのシナ人の演説が米支貿易戦争に更に油を注しだ！ シナの泣き所は人権問題、シナ人民は立ち上がる準備をしろ！ |
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日本人が尊敬するマハティール首相、間違ったますよ！
世界統一派の政敵、公平＋自由のトランプｖｓ不公平＋搾取＋国際法無視の習金平
両雄を認めますか？ 時間が経過すればする程、被害は拡大しますよ！ |
２０１９・６・４
２頭のゾウが戦うと…９３歳首相、米中の若気いさめる |
「記事内容」
「２頭の大きな象が戦うと、踏みつけられるのはその下にある草だ」。
９３歳のマハティール・マレーシア首相が、自国を含む世界に悪影響があるとして、対立を深める米中双方に自制を求めている。
マハティール氏は東京都内で５月３０日に開かれたシンポジウムで講演。
「戦争は決して選択肢としてあってはならない。 完全な破壊になるわけで、解決にはまったくならない」と述べ、エスカレートする米中対立に危機感を募らせた。
中国が実効支配する人工島付近を米国の艦船が航行するなど、緊張が高まる南シナ海にも言及。
「偶発的な事件が戦争に発展するようなことが起こりうる。 軍艦は南シナ海に停泊してはいけない。 この地域の安定には利さない」と訴えた。
軍事力を増強する中国の脅威そのものも高まっているとして、東アジア各国で問題を平和的に解決するための
「フォーラム」をつくることを提案した。 |
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| 米支貿易戦争の最中に示したシナの覚悟！ |
２０１９・６・４ ＣＮＮ
中国国営紙、天安門事件は「予防接種」 政変防いだ意義を強調
２０１９・６・４ ロンドン＝横堀裕也 読売新聞
天安門３０年、米国務長官「中国は異論許さず」 （２）
２０１９・６・４ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/6/4(火) 百田尚樹×坂東忠信×居島一平【虎ノ門ニュース/DHC渋谷スタジオ製作委員会#11】 （３）
２０１９・６・４ ＢＢＣ
天安門事件の鎮圧は「正しい」と中国国防相 30周年を前に異例の言及 （４） |
「記事内容」
香港（ＣＮＮ） 中国の国営紙、環球時報は３日、民主化を求めて集まった人々を軍が武力で鎮圧した天安門事件について、社会に対する
「予防接種」だったとの見方を示した。
これにより、その後の中国が
「政治的な混乱」へと陥る事態を防ぐことができたとしている。
天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を軍が実力行使で終了させた事件から、４日で３０年を迎えた。
参加した学生や労働者らに兵士が発砲し、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。
環球時報は３日付けの社説で、当時の政府の決断について、中国国内の
「紛争」に終止符を打つとともに、
「全国民に対し未来に目を向ける」ことを促したと指摘。
「事件以降、中国は見事に世界２位の経済大国となり、国民の生活水準は急速に改善した。 政策として論争を避けてきたことが、国内経済の急成長に寄与した」と述べた。
そのうえで
「中国社会への予防接種として、天安門事件は今後も非常に高い免疫効果を発揮し、将来にわたりあらゆる政変を食い止めてくれるだろう」との認識を示した。
中国政府は長年の取り組みにより、天安門事件を国民全体の記憶から消し去ろうとしてきた。
しかし毎年、事件の起きた６月４日が近づくと、武力行使という当時の決断を擁護する姿勢に回る。
少なくとも国外向けにはそうした方針を採用している。
中国の魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相は２日、シンガポールでの国際会議で演説し、当時の天安門広場での抗議行動を
「政変であり、中央政府は抑え込む必要があった」と強調。
混乱を止める
「正しい政策だった」と述べた。
※シナ共産党はシナ人民を億単に虐殺、惨殺、人肉迄喰らった暗い過去を有す、シナ共産党は万単位の惨殺など、当然、予防摂取もどきだろう。
シナ人の常識は世界の常識に非ず！
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は３日、中国での天安門事件発生から４日で３０年となるのに合わせて声明を発表し、
「中国（共産党）の一党支配体制は異論を許さず、自らの利益を守るためには人権侵害をいとわない」と批判した。
ポンペオ氏は声明で
「国際社会との融合が進む中で、米国は中国がより開かれた、寛容な国に変わると考えていたが、そうした期待は打ち砕かれた」と指摘した。
「中国の国民は新たな迫害にさらされている」とも述べ、特に新疆ウイグル自治区において「共産党指導部はウイグル族を抑圧し、イスラム教に対する信仰を根絶しようとしている」と強調した。
貿易や安全保障を巡って中国との対立が深まる中、トランプ米政権は人権問題でも圧力をかける構えだ。
米国務省のオータガス報道官は５月３０日の定例記者会見で、天安門事件について
「徹底した虐殺が行われたということを忘れてはならない」と非難していた。
（３）
「放送内容」
★★★ ↓本日の話題一覧（「もっと見る」を押すと続きがご覧頂けます）↓ ★★★
00:03:47 本編
00:14:23 天安門事件の鎮圧は「正しい」と中国国防相
00:29:34 正恩氏 軍需生産強化か
00:39:51 韓国 トロフィー踏み謝罪 中国のサッカー大会で
00:45:57 日韓防衛相が会談 百田氏「こんな抜け作が防衛大臣て」
00:54:58 4人はねケガ 駐車場から歩道 80歳逮捕
01:18:58 火曜特集「仮面で隠した汚染国『China』」
01:54:10 ニューズウィーク百田尚樹特集「もっと批判的な記事にしろ」の声
01:57:58 10日に関税5％と米高官 移民巡る対メキシコ制裁
01:59:48 玉城県知事「中国船を故意に刺激しないで」
出演：百田尚樹×坂東忠信
※馬鹿な戦後の日本政府は天皇陛下を政治利用し訪支を画策、結果、日本と台湾の敵、アメリカの敵、人類の敵シナを育て、今世界に迷惑を掛け続けている。、得体の知れない嘘つき安倍総理は同じ過ちを犯しているが、反日自民党は今、世界の現状をどう捉えているのだろうか？
嘘つき安倍総理はシナの人権問題を口にしろ！ 人類の敵習金平の国賓扱いを止めろ！ 由緒ある日本国を汚すな！
（４）
「記事内容」
中国で起きた天安門事件から6月4日で30年を迎えるのを前に、同国の魏鳳和（ウェイ・フォンホー）国防相が2日、軍による民主化運動の鎮圧は
「正しい」方針だったと、同事件について異例の言及をした。
多数の死傷者を出した天安門事件は、中国ではタブーになっている。
魏氏はシンガポールで開かれた会合で、聴衆から天安門事件について質問を受けた。
中国の対応は不適切だったとする意見が今もあることに疑問を投げかけた魏氏は、
「あの出来事は政治的な騒乱であり、中央政府は騒乱を収束するために対応した。 正しい方針だ」と述べた。
そして、
「この30年間で中国は大きく変わった」と主張。 ※大嘘！
天安門事件に当時の政府があのように対応したからこそ、
「中国は安定と発展を享受している」との考えを示した。 ※不公平貿易と技術の窃盗で発展、殺人ビジネすで臓器移植が進歩しただけだろう。
当時、何が起きた？ 1989年4月、100万人を超える学生や労働者たちが民主化を求め、北京の天安門広場を占拠。
約1カ月半にわたって抗議デモを繰り広げた。
このデモは中国各他の都市や大学に拡大。
共産党による独裁体制の打倒やインフレ対策、賃金の上昇、住宅事情の改善などを求めた。
6月3日夜、天安門広場に軍の戦車と部隊が出動。
4日朝にかけて、武器を持たないデモ参加者たちに向けて発砲し、多数を殺傷した。
当局は後日、発砲による死者はゼロだと説明した。 ※ＮＨＫ（クローズアップ現代）もゼロ（０）と報じていた。
中国政府はこれまで、デモ参加者の死者数を明らかにしていない。
だが、天安門事件の死者は数百～数千人に上ったと言われている。 ※今は三万数千人にまで膨らんでいる。
ツイッターが謝罪天安門事件をめぐっては、ツイッター社が中国に関する投稿をしたアカウントを多数閉鎖し、謝罪に追い込まれる事態となっている。
ツイッターのユーザーたちは、＃TwitterMassacre（ツイッター虐殺）というハッシュタグがつけられた投稿をめぐり、多くのアカウントがブロックされたことを問題視。
マーコ・ルビオ米上院議員（共和党）は、ツイッター社が中国政府の検閲機関になっていると批判した。
同社は公式アカウントで、
「スパムなどの不正行為を含む、プラットフォームに対する操作」に関与しているアカウントへの対抗措置をとっていると説明。
「私たちの通常の行為は時として、問題ないものを問題ありと判定したり、間違いを犯したりする」とツイートした。
（英語記事 China defends Tiananmen crackdown in rare comments） |
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柯隆はシナ人
シナに進出している日本企業と日本人に対し世論工作中！ |
２０１９・６・３
柯隆氏インタビュー「トランプ大統領は中国の社会主義体制、独裁政治をひっくり返そうとしている」【注目の人直撃インタビュー】 |
「放送内容」
報復関税合戦がエスカレートし、泥沼化の様相を呈している米中貿易戦争。
トランプ米大統領が中国との貿易不均衡を是正するとして仕掛けた戦いは、２大経済大国による“新冷戦”ともいわれている。
覇権争いの行く末はどうなるのか――。
中国経済を分析する専門家、東京財団政策研究所・主席研究員の柯隆氏に聞いた。
◆か・りゅう １９６３年、中国・南京市生まれ。
８８年来日、愛知大法経学部入学。
名古屋大学大学院修士課程修了。
長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員、同主席研究員を経て、現職。
◆日刊ゲンダイDIGITALに柯隆氏のインタビュー記事を掲載
https://www.nikkan-gendai.com/article...
※富士通総研は何時、柯隆を追い出すのか？ 代わりに藤井厳喜氏を雇え！ 日本企業は早くシナから撤退しろ！
日本は海外からの借金０！ シナとは大違い、日本は破綻懸念なし！ シナは米国債を絶対ｍ売れない！ シナが米国債の売りを仕掛けた場合、米政府は即、防衛措置講じ、シナが保有する国債残高を０にする！ レアアースは戦時物資に非ず！ |
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