支韓・韓支関係
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大嘘つき同士良くお似合い、シナと韓国、仲良く海上パトロール！
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２０２１・４・２８ テレ朝
中国と韓国が合同海上パトロール 映像を公開
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「放送内容」
中国と韓国が合同で海上パトロールを実施し、映像を公開しました。
中国が公開した映像では
「中国海警」の船が韓国の海洋警察庁の船と並走しています。
合同パトロールは
「中韓漁業協定」に基づき、中国と韓国の間の海域で20日から26日まで合わせて100時間以上に及びました。
中国海警局は「相互理解のための重要な意義がある」と説明し、両国の協力をさらに強化するとしています。
また、今回の合同パトロール中に違反があった漁船2隻を処分したということです。
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支韓が外交協議！
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２０２１・４・４ ニュースプラス時事
【韓国の反応】韓国が中国の罠にまんまと嵌り米国に泥を塗りつける展開に…日米韓安保室長会議の裏で中韓外相会談を開催どっちに転んでも吊し上げ必至！まさに「死ぬまで踊れ…」
２０２１・４・３ 中央日報日本語版
精巧に設計された中国の多者外交…韓国外交長官を厦門に呼んだ理由
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（２）
「コメント」
※韓国、蝙蝠外交を続行！
（１）
「記事内容」
韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２日午後、中国福建省廈門に到着し、翌日に中国の王毅外相と実務会談をする。
韓国外交部長官が中国を訪問したのは、２０１７年１１月に当時の康京和（カン・ギョンファ）長官が訪中して以来３年４カ月ぶり。
鄭長官の最初の海外訪問地に中国を選択したことについて外交部は
「今回の会談は韓米（３月１７日）、韓露（２５日）外相会談に続き、韓半島（朝鮮半島）周辺国との戦略的疎通を続けるためのものだ」と説明した。
場所よりも均衡外交に傍点を打ったという説明だ。
会談場所の厦門は台湾の金門島からわずか３５キロしか離れていない。
台湾を挟んで米中が神経戦を続ける状況で、その象徴的な現場に韓国外交長官を招いたのだ。
これを意識したかのように外交部関係者は
「中国側がコロナ状況のため外賓を迎えるのが難しい北京ではなく、地方で会談を行うことにした」とし
「両岸関係に関連する意図を持っているとは思わない」と話した。
しかし中国の最近の外交をみると偶然の場所選定ではないというのが、多数の専門家らの分析だ。
王毅外相は２２日からロシアと中東、東南アジア国家、韓国など１１カ国と閣僚会談を続けている。
ところが対象国と会談日、場所を見ると、精巧に設計されていることが分かる。
◆ロシア「重要な隣国」…反米協調を誇示
◆２０年前に南シナ海で米中が衝突した日…東南アジア４カ国と会談
◆中東を引き込む…反米イランと長期協力
これに先立ち王毅外相は先月２４日にサウジアラビア、２５日にトルコ、２６日にイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、２７日にオマーンとバーレーンと、６カ国の外相と相次いで接触した。
特に過去１０年間にわたり高官級の訪問がなかったイランを訪問したのは、２０１８年にトランプ政権がイラン核協定を脱退して制裁を再開しながら生じたスキに食い込もうとしたのだ。
米国との対話チャンネルを閉じている北朝鮮に対し、中国が間隔を狭めるのと同じ脈絡だ。
中国はイランと
「２５年間戦略的関係」という長期協定を締結し、イスラエルとパレスチナの交渉家の北京招請計画も公開した。
浙江外国語学院教授の馬暁霖氏は中華圏メディア多維のインタビューで
「過去の中国の外交で中東はほとんど見られなかったが、最近は主導権を行使しようとしている」とし
「米国の圧力に対応するために、より一層強力な手段を採択している」と述べた。
王毅外相の会談過程から中国の外交アジェンダと優先順位も見えるという分析も出ている。
膠着状態の韓半島非核化問題は、中国の立場ではやや後回しにするような印象だ。
中国は非核化、対話、平和的接近という３大原則を守っている。
米朝間の交渉が進展しない場合、中国も
「静中の動」の立場を維持するとみられる。
韓国が中国を動かすことができるカードは何か。
韓中外相実務会談が南北関係を進展させることができるのかが試される。
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シナは周辺国を全て敵に回した！
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２０２１・２・１１ 朝鮮中央日報
中国、また西海に無断進入し韓国海軍が対応…今度は「スパイ軍艦」
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「記事内容」
中国海軍の情報収集艦が９日、西海（ソヘ、黄海）東経１２４度を越え、韓国海軍が対応した。
東経１２４度付近の海域は国際法上公海だが、韓国と中国はここを互いに自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入れようとしている。 ※支韓とも、国際秩序を守らない大馬鹿である！
しかし中国は東経１２４度線を自国の海上作戦区域（ＡＯ）境界線として一方的に宣言した状態だ。 ※シナがやるならやり返せ！
韓国海軍によると、９日午前、中国人民解放軍北部戦区海軍所属の東調級情報収集艦が小黒山島（ソフクサンド）付近で東経１２４度を越えた。
海軍は直ちにＰ－３Ｃ海上哨戒機を派遣して中国艦艇の動向を監視した。
中国情報収集艦は午後、西側に戻った。
政府筋は
「１０日にもこの艦艇が東経１２３度線を行き来しながら活動している」と伝えた。
東調級は満載排水量６０００トン、全長１３０メートル、最大速度２０ノット（時速３７キロ）の情報収集艦。
３７ミリ砲１門と２５ミリ砲２門で武装している。
この艦艇は多様なアンテナを搭載して電波情報を収集する
「スパイ艦」だ。
弾道ミサイルを追跡・監視する機能もある。
米国と米国同盟国の海軍連合訓練を追っている。
韓国軍当局は中国のこうした動きについて、南シナ海での米国の活動を牽制しようという意図があるとみている。
米国は９日（現地時間）、南シナ海で原子力空母２隻を動員して訓練を実施した。
軍情報筋は
「中国が南シナ海に戦闘艦や戦闘機を送れば偶発的な衝突が生じるおそれがあり、韓国に目を向けたようだ」と話した。 西海（ソヘ）に入っている米国海軍の弾道ミサイル追跡艦
「ハワード・Ｏ・ローレンツェン」に対抗する性格もある。
弾道ミサイルを専門的に監視するこの艦艇は、中国海軍の訓練と北朝鮮東倉里（ドンチャンリ）ミサイル発射場を眺めるため最近、西海に進入した。
中国は西海での活動範囲を徐々に広げ、西海を中国の内海に変えようとする、いわゆる
「西海工程」を進めている。
昨年１２月にも中国海軍警備艦が東経１２４度を越えてペクリョン島から４０キロの海域まで接近した。
申源シク（シン・ウォンシク）国民の力議員が合同参謀本部と海軍から入手した資料によると、数隻の中国警備艦が東経１２３－１２４度の海域にほぼ毎日出没している。
中国軍の海上哨戒機もほぼ毎日、東経１２３－１２４度上空を数回飛行している。
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属国根性が抜けぬ文在寅（朝鮮人）＝意味が無かった日韓併合！
何時の時代も変わらぬ大和民族の疫病神は朝鮮人とシナ人！
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２０２１・１・２７ ソウル時事 恣意的に恩を忘れる両大陸民族！
習氏訪韓、コロナ対策で協力 北朝鮮「対話の門閉ざさず」 中韓首脳
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「記事内容」
中国の習近平国家主席は26日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、習氏の訪韓や新型コロナウイルス対策で緊密に協力することで一致した。
【写真特集】中国・習近平氏
北朝鮮問題についても意見を交わした。
韓国大統領府が発表した。
中国は、20日に発足したバイデン米政権による
「対中包囲網」の形成を警戒。
習氏には韓国との協調を演出し、米韓同盟の強化を目指す米国をけん制する狙いがあるとみられる。
中韓首脳の電話会談は昨年5月以来で約40分間行われた。
韓国側の発表によると、習氏は
「条件が許せば早期の訪問を期待する」と述べた。
習氏の訪韓に向けて外交当局間で協議を続けるという。
北朝鮮問題をめぐっては、金正恩総書記が今月の朝鮮労働党大会で
「対外関係を拡大発展させる」と明らかにしたことに関連し、習氏は
「米国と韓国との対話の門を閉ざしていない」と主張。
朝鮮半島情勢は
「安定している」と指摘し、対話を通じた問題解決の必要性を強調した。 ※大嘘吐きの習近平！
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シナ人と朝鮮（韓国）人の関係は昔と同じ！
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２０２０・１１・２１ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米国主導の中共排除という世界的な潮流の中で韓国は緊密な関係を維持
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「放送内容」
中国共産党の疫病隠蔽と戦狼外交は、米中関係の悪化と国際社会による封じ込めにつながった。
しかし米国主導の中共排除という世界的な潮流の中で、米国のアジアの同盟国である韓国・文在寅政権は中共との「緊密な関係維持」に固執しており、国際社会を驚かせている。
※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の正統性無き日本政府（政官財）が怪しい動きが
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流石、小中華、情けない韓国政府！
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２０２０・９・２９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
韓国が香港問題で何の声明も出せなかった理由
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む情けない日本政府は韓国政府の対シナ関係によく似ている！
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大和民族の意を汲むのか？
朝鮮族安倍総理と和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府と政官財！
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２０２０・８・２５ 遠藤誉
習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本 （２）
２０２０・８・２２ 北京＝西見由章
中国外交トップ「中韓関係、新段階へ」 対中包囲網にくさび （１）
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（２）
「記事抜粋」
訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。
米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。
日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。
◆米韓離間はほぼ実現
中国が長いこと狙ってきた
「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。
たとえば2017年6月8日のコラム
「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム
「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム
＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。
米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで
「文在寅大統領は信用できない」と批判し、
「金正恩委員長が『文大統領は嘘をつく人だ』と言った」と暴露するなど、公けの席で韓国の大統領を蔑視することさえ見られるようになった
（参照：2019年8月27日のコラム＜嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国＞）。
したがって、今さら米韓間に楔を打つのが目的というような話ではない。
習近平国家主席の訪韓は、文在寅政権誕生後に何度も提唱されたが、ここに来てようやく機が熟したということになろう。
◆国連人権理事会で香港国安法の賛否表明を棄権したシンガポールと韓国
むしろ注目すべきは、習近平国家主席訪韓の赤絨毯を敷きに行った中国外交トップの楊潔チ氏（中共中央政治局委員）が、訪韓前にシンガポールを訪問していることだ。
楊潔チ氏がシンガポールのリー・シェンロン首相に
「新型コロナウイルス感染症の猛威に直面し、双方は互いに見守って助け合い、産業チェーンとサプライチェーンの安定的な流れを保障し、新型コロナ対応での協力を着実に進めている。今年は中国シンガポール国交樹立30周年に当たり、両国関係は新しい歴史の出発点に立つ」と言ったのに対し、リー首相は
「シンガポールは中国とのハイレベル往来を緊密化させ、二国間の協力メカニズムを生かして、アセアン・中国関係の発展を推進していきたい」と応じている。
なぜシンガポールを重視したかと言うと、一つには香港国家安全維持法（香港国安法）実施以降、多くの在香港投資家がシンガポールに根拠地を移転しているからだが、もう一つには国際社会における香港国安法への意思表明があるからだ。
6月30日にスイスのジュネーブで開催された国連人権理事会で香港国安法に対して
「反対27ヵ国」と
「賛成53ヵ国」の共同声明が発表されたのだが、シンガポールや韓国など数カ国は
「反対」でもなく
「賛成」でもなく、意思表明をすることを棄権している。
アメリカは2018年に国連人権理事会を脱退しており、反対を表明した国はアメリカを除くG7をはじめ、民主的価値観を抱く西側諸国が多い。
もっとも、イタリアは習近平政権が唱える
「一帯一路」に参加することを表明しており、また中国が3月11日から始めた医療支援である、いわゆる
「マスク外交」の最初の対象国であったことから、
「反対27ヵ国」の中には入っていない。
したがってG7からはアメリカとイタリアが抜けているので、5ヵ国でしかなく、国際社会におけるG7の重みのなさを如実に表している。
一方、賛成した53ヵ国のうち、47ヵ国（88.8％）は
「一帯一路」参加国であることを考えると、いかに中国の戦略が危険な効果を発揮しているかをうかがわせる。
特に今年6月7日、中国の国務院新聞弁公室はコロナに関する
「中国行動」白書を発表し、
「一帯一路」沿線国の内、発展途上国および貧困国に対する債務を暫時減免すると宣言した。
また6月17日にはリモートでアフリカ53ヵ国との間の首脳サミットを開催し、そこでも発展途上国と貧困国に対する債務の減免を宣言した。
そのような中で中国を敵に回して反対表明をするのは難しい。
韓国やシンガポールなどはその支援の対象ではないが、それでも
「中立」を保っているのは、中国にとって好ましいことではない。
7月31日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等17の人権NGOは、
「香港・国家安全維持法の拒否を求める世界的な呼びかけ」を行なった。
呼びかけた国は40か国の政府（欧州連合の27の加盟国すべて、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、イギリス）で、このうち
「シンガポール、韓国」はインドやインドネシア、フィリピンなどと共に意思表明を棄権しているのだ。
しかし、国際機関において
「議決」という形での再度の意思表明が迫られる可能性を秘めている。
国際社会においては、国力の大小にかかわらず、
「一国一票」の重みは同じだ。
4月19日のコラム
＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞に書いたように、中国がいま狙っているのは、国際社会における意思表示なのである。
◆遠くはデジタル人民元の実現――そのために必要な日中韓自由貿易協定
2019年11月5日のコラム
＜習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度＞で触れたように、習近平は10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、
「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。
そして今年5月の両会（全人代+全国政治協商会議）における
「ブロックチェーン」や
「デジタル人民元」に関する提案は、2019年の両会の時に比べて75％も増えている。
中国問題グローバル研究所（GRICI）の中国側代表の孫賢明教授は2019年7月18日発表の論考
「米中貿易戦争における人民元の台頭」で人民元の国際化とデジタル人民元に関して以下のように、中国がまずは
「アジア元」体系の形成を目指すだろうことを早くも予言している。
――短期的な目標は、香港ドルとニュー台湾ドルを内部的に統合し、
「中華圏人民元」を作り出す。
中期目標は、日本の円と大韓民国のウォンなどアジア国家と協力し、
「アジア元」体系を作り上げ、世界通貨体系における米ドル・ユーロ・アジア元の
「三つ鼎（がなえ）」体制を確立させる。最終的な目標は、理想的な、各国の総合経済力及び貿易額に基づく、デジタルの、非中央集権的または非ソブリンな世界通貨を確立させることである。
まさに、孫教授の予測通り、今年5月21日、両会の中の全国政治協商会議委員が
「クロスボーダーなデジタルステーブルコインの香港における開発に関する提案」（以下、「提案」）を行っている。
ステーブルコインとは
「安定した価格を実現するように設計されたデジタル通貨」で、
「提案」は
「人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドル」により構成されるバスケットに裏付けられたステーブルコインを（反対が少ないように）民間主導で形成し、中国の中央銀行およびその関連監督管理機関による監督管理下にあるサンドボックスでクロスボーダー取引を開始してみる」というのが骨子だ。
サンドボックスというのは
「砂場、砂箱」のことで
「ソフトウェアの特殊な実行環境として用意された、外部へのアクセスが厳しく制限された領域」のことを指す。
このような
「提案」の場合、必ず背後には中国政府があり、習近平政権の意向がある。
「提案」は
「中日韓港」（港:香港）ステーブルコインを中心に行われているが、前掲の孫教授は
「だから中国政府は中日韓自由貿易協定を急いでいる」と強調した。
習近平の狙いは、法定デジタル人民元の実現によって、いつかはアメリカを金融界において凌駕することで、そのために
「一帯一路」やアフリカの
「信用格付け」さえされていないような国に投資する。
西側諸国はそれを
「債務の罠」と呼ぶが、実は自国の信用できる貨幣や金融機関さえないような国は、やがて
「デジタル人民元の方が信用できて便利だ」と思うようになるかもしれない。
習近平の狙いはそこにある。
国連人権理事会における香港国安法賛成国が反対国の2倍に上るのは、この狙いが現実になりつつあることを物語っている。
ここで韓国を説得すれば、香港における
「中日韓港」デジタル通貨の実験に成功するかもしれない。
そのためには日本を誘い込まなければならないのである。
安倍首相は今になってもなお、習近平の国賓来日を中止するとは宣言していない。
それどころか自民党の二階幹事長は習近平国賓来日を絶対に実現すべきだと今も主張している。
そしてポスト安倍を狙う政治家は、二階幹事長に取り入って、同じく習近平国賓来日を絶賛するという体たらくだ。
習近平訪韓予定の目的を
「米韓離間」などと言っている場合ではない。
狙いは日中韓自由貿易協定の早期実現であり、墜とそうとしている相手国は日本なのである。
それでもなお、日本の政治家は目覚めないのか。
そのことを憂う。
（詳細は白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』）
（１）
「記事内容」
中国外務省によると、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員は２２日、韓国・釜山で韓国大統領府の徐薫国家安保室長と会談し、中国の習近平国家主席の訪韓を念頭に
「ハイレベルの往来」を強めることで一致した。
楊氏は
「中韓の戦略パートナーシップを新たな段階に進めたい」と言明した。
中国側は、台湾や香港、南シナ海の問題などをめぐって対立が深刻化している米中関係について
「原則と立場」を説明した。
こうした問題に関して米欧諸国と一定の距離を置く韓国に接近し、対中包囲網にくさびを打ち込みたい考えだ。
楊氏は中韓関係について、習氏と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指導により
「良好な勢いを維持している」と評価。
新型コロナウイルス対策にあたって両国が協力し、感染拡大を制御できたとして
「国際的な模範になった」と主張した。
さらに楊氏は南北関係の改善を支持するとし、
「朝鮮半島問題の政治解決プロセスに建設的な役割を果たしたい」と述べた。
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シナが韓国に提案・支北韓間の三国新幹線構想！
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２０１９・９・２８ 朝鮮日報
「中国首相、文大統領に南北中の高速鉄道建設を提案」
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「記事内容」
チョン・セヒョン氏
「昨年東京で開催された韓中日首脳会議で」
中国の李克強首相が昨年5月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、中朝国境の遼寧省丹東から北朝鮮を経てソウルまで続く高速鉄道の建設を打診していたことがわかった。
民主平和統一諮問会議のチョン・セヒョン副議長は26日、中国瀋陽で開催された第19期民主平和統一瀋陽協議会発足式の際、その前に行われた独立有功者子孫たちとの懇談会で
「昨年5月、日本の東京で韓中日首脳会議が開催されたが、その席で李首相は文大統領に画期的な提案を行っていた」とした上で上記のように明らかにした。
チョン氏は
「当時はTHAAD（米国の高高度ミサイル防衛システム）問題で非常にギクシャクした雰囲気だったにもかかわらず、丹東からソウルまで続く高速鉄道の建設を提案してきた」と述べた。
これに対して文大統領がどう答えたかは伝えられていない。
北朝鮮の核とミサイルによる制裁のため、高速鉄道を含む北朝鮮での鉄道建設は直ちに取りかかるのは難しい。韓国統一部（省に相当）の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は27日、国会での質疑で
「南北の鉄道連結は公共インフラに相当する。非商業的な公共インフラは国連の対北朝鮮制裁委員会による事前の承認を受ければ、例外的な措置として推進することができる」と答弁した。
チョン氏は
「昨年12月26日、開城で南北鉄道・道路連結および現代化着工式が行われた」とした上で
「現代化とは京義線を現代化するということだが、現代化するのであれば、金がもう少しかかっても高速鉄道を建設すべきだ」との考えを示した。
チョン氏はさらに
「今年の3回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の核問題解決に向けた道筋が示されれば、南北関係も一気に改善するだろう」
「そうなれば最初に南北の鉄道と道路の連結・現代化の工事も始まると思う」と述べた。
チョン氏は
「今後、北朝鮮経済を発展させ、中国による東北三省振興計画と韓半島経済発展を連結するビジョンを描くには、開城工団と金剛山観光だけでなく鉄道と道路の現代化が重要だ」との考えも示した。 |
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シナ共産党の工作進む！
恣意的ではないのだろうが、サムスンが台湾と香港を国扱い？
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２０１９・８・１５ WoW!Korea
香港と台湾を”国扱い”のサムスンを批判、広告契約解除のLAY（EXO）「中国人の国民感情を傷つけた」
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「記事内容」
サムスン電子が、サイト上で香港と台湾を
「国扱いしている」との批判が相次ぎ、サムスン広告に出演していた中国人歌手LAY（EXOメンバー）が契約解除を発表した。
LAYは昨年よりブランド大使を務めていたが、今回の事態を受けて
「中国同胞の国民感情を傷つけた」と明かし、広告契約を解除した。
これを前にサムスンは、香港と中国、台湾のユーザーに向けてそれぞれ英語と中国語の簡体字、繁体字のウェブサイトを提供していた。
これらのサイトは
「国リスト」の中から選択し表示させるシステムとなっているため、中国人ユーザーから「国扱いしている」と批判が殺到した。 |
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サムスンとシャオミの関係
中央日報は何故、日本語版で報じるのか？
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２０１９・８・１４ 朝鮮中央日報
【噴水台】ひとつになってこそ生きる「他人」と＝韓国
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「記事内容」
１２日にサムスン電子は業界で初めて１億台の画素を持つモバイルイメージセンサーを開発した。
ところがこのセンサーはサムスン電子単独ではなく初期から中国のシャオミと協力した結果だ。
７月にはドイツの高級車市場のライバルであるＢＭＷとダイムラーがともに自動運転車を生産すると発表した。
現代自動車はイスラエル企業のあるＭＤＧｏと共同で医療サービス技術を開発することにした。
ＭＤＧｏは事故時に車に取り付けた各種センサーを通じて搭乗者がどこをどれだけ負傷したのか医療情報を分析する企業だ。
この５年間に世界の産業界では競争者同士、全く異なる業種同士、国籍が違う企業同士で手を組むことは茶飯事だ。
理由は簡単だ。
未来が基本的に
「手に手を握る」時代であるためだ。
第４次産業革命というものもモノとモノをすべてインターネットで結びつけた
「モノのインターネット」からデータを得て、ここに人工知能（ＡＩ）を組み合わせて意思決定が自動でできる社会が核心だ。
自動車世界１位の企業ならば考えが同じなら半導体からカメラ、センサー、ＡＩ技術まで開発し、
「自分たちだけの」自動運転車を発売したいが時間は待ってくれない。
分野ごとに得意な企業と組んで最も競争力がある製品（技術）を最も速く出し市場を先取りして主導権を握るのがはるかに利益だ。
そのため永遠の友達も敵もなく手に手を握るのだ。
最近韓国政府が日本発の経済規制の対策として過度に
「国産化」を強調するのは懸念だ。
国産化は供給先多角化の一環で推進するが必要な技術や製品は競争力のある内外の企業と合弁などの形式で協力したり買収合併する方がより現実的だ。
ばらばらになれば死に、他人とひとつになってこそ生きられる超連結時代だ。 |
