米ＥＵ・ＥＵ米関係
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事の始まりは東西ドイツの統合
親ソ連の旧東ドイツ派が統一ドイツの政権を握った事にある！
|
２０１９・１２・２３ ベルリン時事
米欧、パイプラインめぐり対立 対ロ制裁で開通遅延
|
「記事内容」
ロシア産ガスをバルト海経由で欧州に送るパイプライン
「ノルドストリーム2」に関し、エネルギーを武器にしたロシアの欧州への影響力拡大を嫌う米国が施工企業に制裁を科すことを決定した。
来年とみられていた開通が遅れる恐れもあり、欧州側は激怒。
トランプ政権との関係が一段と悪化しそうだ。
米上下両院は今月、国防予算の大枠を定めた国防権限法を可決。
トランプ大統領が20日に署名した。
同法は、米国の安全保障にとって重要な欧州との関係を脅かすとして、パイプライン敷設に参加する企業の幹部の資産を凍結したり、米国への滞在許可を剥奪したりする条項を含んでいる。
これを受け、敷設で主要な役割を担うスイス油田開発大手オールシーズは21日、暫定的に作業を停止。
米政府は今後60日かけて制裁対象を特定する方針だが、影響は既に出始めている。
トランプ氏は、パイプラインが完成すれば
「ドイツがロシアの人質になる」と強調し、代替策として米国産液化天然ガス（LNG）の売り込みをかけているが、欧州側の反発は強い。 ※ドイツ人は「メルケル」の存在を気にしていないのか？
欧州連合（EU）欧州委員会の報道官は21日、
「合法的な事業を行うEU企業への制裁に反対する」と表明。
独政府報道官も
「ドイツと欧州の企業を標的にした干渉だ」と反発した。
建設を主導するロシア国営ガスプロムによると、ノルドストリーム2を構成するパイプライン2本の総延長2400キロのうち、約9割に当たる2100キロが既に完成。
ただ、オールシーズの操業停止が長引けば、工期への影響は避けられないとみられる。
|
|
トランプ大統領、ＥＵにも報復関税！
|
２０１９・１０・１８ AFP＝時事
米、EUへの報復関税発動 8000億円相当対象
|
「記事内容」
米国は18日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、EUからの輸入品75億ドル（約8100億円）相当を対象に報復関税を発動した。
【写真10枚】スペインの「青ワイン」
対象には航空機大手エアバス（Airbus）の航空機やフランス産ワイン、スコッチウイスキーなども含まれている。
欧州側は土壇場まで猶予を求め、フランスのブルーノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は報復措置を取る構えを示していた。
|
|
トランプ大統領・ＥＵにも報復高関税適応！
|
２０１９・１０・３ ジュネーブ共同
米、EUに報復関税を発動へ 航空機紛争でWTOが仲裁決定
２０１９・１０・３ ワシントン、ブリュッセル時事
米、対EU報復関税を18日発動＝WTO航空機紛争－USTR （２）
２０１９・４・１７ 時事通信
ＥＵ、報復関税へ２．２兆円リスト＝米ボーイング補助金で （３）
|
「記事内容」
世界貿易機関（WTO）は2日、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、米国による年間最大74億9600万ドル（約8千億円）分の欧州連合（EU）からの物品やサービスに対する報復関税を認める仲裁決定を出した。
EUから米への報復関税についても仲裁手続きに入っており、約15年に及ぶ航空機紛争は巨額の報復合戦に発展する可能性がある。
米中貿易摩擦に続く、世界経済の新たな不安要因になりかねない。
通商関係者によると、WTOによる仲裁としては過去最高額。
米側が要求した報復関税対象は年間100億ドル以上だったが、今回の仲裁決定で減額された。
（２）
「記事内容」
世界貿易機関（WTO）は2日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUからの輸入品年最大約75億ドル（約8000億円）相当を対象に報復関税を課すことを承認した。
この裁定を受け、米通商代表部（USTR）は対EU関税を18日に発動する予定と発表。
EUも対抗措置を取る構えで、米欧の貿易摩擦が激化するのは必至だ。
今回のWTOの裁定金額は史上最高額となり、トランプ米大統領は
「米国にとって大きな勝利だ」と語った。
ライトハイザーUSTR代表は声明で
「EUの大規模な補助金は米航空宇宙産業と労働者に重い傷を負わせた」と非難。
EUから輸入する民間航空機に10％、その他の工業製品や農産品に25％を上乗せする報復関税を課すと明らかにした。
これに対してEUのマルムストローム欧州委員（通商担当）は2日付の声明で
「EUは同じことをする以外に選択肢のない状況に置かれる」と述べ、対抗措置を講じる姿勢を示した。
EUが既に発表した対米報復対象リストには、ワインやナッツなどの食品に加え、工業製品も含まれる。
（２）
「記事内容」
ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、米航空機大手ボーイングへの米補助金に対する報復関税の対象候補として、約２００億ドル（約２兆２４００億円）相当の米国からの輸入品リストを公表した。
５月末まで意見公募し、最終的な対象額は世界貿易機関（ＷＴＯ）によって決められる。
ボーイング補助金は不当＝米欧紛争痛み分け決着－ＷＴＯ
品目は航空機や化学製品、冷凍水産物、ケチャップなど。
ＥＵが既にＷＴＯに申請している対米報復関税の対象額は１２０億ドルだが、今回、幅広い候補をリストに盛り込んだ。
米国も先週、欧州航空機大手エアバスへのＥＵ補助金に対し、約１１０億ドル相当のＥＵ産品に報復関税を課す方針を表明。
米欧が今後始める貿易交渉でも対立点となりそうだ。
|
|
