アセアン諸国連合・オセアニア
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マレーシア・ナジブ前首相が関わった事件！
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２０１９・１２・２０ ニューヨーク時事
米ゴールドマンに罰金2180億円か マレーシア「1MDB」事件
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「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は19日、マレーシア政府系ファンド
「1MDB」をめぐる巨額の資金流用事件で、米金融大手ゴールドマン・サックスが約20億ドル（約2180億円）の罰金を支払う方向で米司法省と交渉していると報じた。
ナジブ前首相が旗振り役となって設立した1MDBでは総額45億ドルもの資金が消失。
米司法省は1MDBの資金調達を担当したゴールドマン元幹部を起訴している。
WSJによると、ゴールドマンのアジア子会社が外国の政府関係者に賄賂を渡すことを禁じた法律に違反した罪を認め、罰金を支払う方向という。
早ければ来年初めにも和解が成立する可能性があるとしている。
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タイ・１４年のクーデター以来、最大規模抗議集会！
日本人は何時、目覚めるのか？
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２０１９・１２・１６ バンコク １４日 ロイター
タイ首都で抗議集会、14年のクーデター以降で最大規模
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「記事内容」
タイの首都バンコクで１４日、２０１４年のプラユット陸軍司令官（当時）によるクーデター以降で最大の抗議集会が開かれた。
選挙管理委員会が野党
「新未来党」に政党法違反があったとして、解党を申し立てたのを受け、タナトーン党首（４１）が前日にデモを呼び掛けた。
当局はデモの阻止に動かなかった。
資産家のタナトーン氏は、バンコクのオフィス街の中心にある大型ショッピングモール
「ＭＢＫセンター」の周辺に集まった群衆に対し
「これは始まりに過ぎない」と強調。
「今後、さらに多くの人が加われるよう、強さを誇示する狙いがある。プラユット氏が恐れるのはまだ早い。本当のデモは来月行われる」と述べた。
３月の総選挙後にプラユット新政権が発足して以来、タナトーン氏は政権批判の急先鋒となった。
野党は選挙結果について、軍に有利な方法で議席が配分されたと批判している。[nL3N22K5RK]
一方、選管は憲法裁判所に対し、新未来党がタナトーン氏から多額の融資を受けたのは政党法違反だとして、解党を命じるよう申し立てを行った。
同裁判所は１１月、議員立候補者にメディア会社の株式保有を禁じる憲法に違反したとして同氏の議員資格をはく奪する判断を下した。
同氏は異議を申し立てている。
新未来党の広報官は、この日のデモに１万人以上が集まったと述べた。
当局は推定人数を明らかにしていない。
来年１月１２日にも
「独裁反対」のデモが計画されている。
タナトーン氏は１４日、野党連合の６つの政党と、選挙前に軍政が策定した憲法の改正を推進するための協定に署名。
タクシン元首相派政党「タイ貢献党」を含む６党はこの日のデモにも支持を表明した。
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違法薬物ルート・シナ→フィリピン→台湾→日本
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２０１９・１２・１５ （１/２ページ） 大塚智彦 Newsweek
中国組織が暗躍し麻薬密輸は瀬取り化 フィリピン「超法規的」取締継続へ
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「記事内容」
人権侵害とも言われる強硬な麻薬取締を続けてきた比ドゥテルテ。だが、その成果が実を結ぶにはまだ時間がかかりそうだ
内外の人権団体や米政府の
「人権侵害批判」にも関わらず、国民の高い支持を背景に相変わらず麻薬犯罪対策で“超法規的殺人“を含む強硬策を続けているフィリピンのドゥテルテ政権。
ところが、現在フィリピンで186の麻薬シンジケートが活動しているとの報告が出され、
「麻薬戦争」がまだ道半ばであることが裏付けられた。
さらにその麻薬密輸も海上で受け渡す
「瀬取り」方式が増加、摘発逃れのために麻薬の防水パッケージにGPSを装着するなど巧妙化していることも明らかになった。
[動画] ミンダナオ島ではイスラム国と本当の「戦争」
人権問題などを主に報じる
「ブナ―ル・ニュース」などの報道によると、フィリピン麻薬取締局（PDEA）のアーロン・アキノ長官が12月12日に発表したところでは、フィリピン国内での麻薬摘発捜査はまだ続いており、複数の州知事や村長、村議会議長クラスの人物たちが麻薬ビジネスを運営したり、関与している疑いがあり、摘発のために監視活動を続けているという。
特に州知事など地位の高い公職にある疑惑の人物については
「厳しい監視を続けている」と強調、証拠が固まり次第逮捕する方針を示唆した。
そのうえで現在フィリピン国内では確認されているだけで186の麻薬シンジケートが麻薬密輸、密売の活動を続けているという。
この中には最近摘発した中国人の大物麻薬業者のリアン・ホン容疑者も含まれていることを明らかにした。
彼はマニラ近郊で4カ所の秘密麻薬製造工場を運営していた。
ホン容疑者は中国本土の麻薬王といわれる“ドラゴン・ウー“の一派で、別の麻薬王ウーピン・チェンの組織とも関係が深いとされている国際的な麻薬犯罪者だったという。
フィリピン捜査当局の手入れを察知したためかトルコのイスタンブールに
「高跳び」する直前にホン容疑者は逮捕された。
このほかにPDEAなどはこれまでにドラゴン・ウーのグループメンバーとみられる10人の麻薬犯罪容疑者を逮捕するなど組織壊滅に向けた捜査を進めている。
海上で引き渡す「瀬取り」が増加
中略
＜米中、メキシコ、コロンビアとも協力＞
ドゥテルテ大統領が推進する麻薬犯罪対策の超法規的措置では2016年6月の大統領就任以来、これまでに約6000人が犠牲となっていると警察などはしているが、人権団体や犠牲者の家族などの情報を総合すると死者は約1万人ともいわれている。
2018年には麻薬犯罪の容疑者と間違われて17歳の少年が警察官たちに射殺されるなど、麻薬犯罪容疑者以外の犠牲者がでるケースも報告されている。
とはいえ、現在も国民の約80％からの支持を得ているドゥテルテ大統領はその支持をテコに強力な麻薬犯罪対策を今後も継続することを表明しており、特に麻薬犯罪に関与している政治家の取り締まりを徹底するとしている。
そうしたドゥテルテ大統領の姿勢を受けてPDEAは、フィリピンを経由して麻薬が流れているとされる米国、フィリピンの麻薬犯罪組織と密接な関係がをもつ犯罪組織が本拠地とする中国、さらに麻薬犯罪が多いメキシコやコロンビアの関係当局と情報交換や捜査協力を強化していく方針を明らかにしている。
アキノPDEA長官はフィリピン全土にある17，000の市町村から麻薬を一掃する
「麻薬フリー化作戦」を続ける方針を掲げている。
これまでにリストアップされた麻薬犯罪容疑者12，000人のうち8，700人を逮捕。
残る容疑者の逮捕・摘発にも全力を挙げ、ドゥテルテ大統領の任期が終わる2022年までにフィリピンから麻薬犯罪を根絶することを目標とすると強調している。
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インドネシア・お粗末、ガルーダ航空社長！
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２０１９・１２・１０ 朝日新聞
自社の新機体でハーレー密輸か、ガルーダ航空社長を解雇
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「記事内容」
ガルーダ・インドネシア航空の社長が新しい旅客機の納入に合わせ、米国の高級バイク
「ハーレーダビッドソン」を密輸した疑いが起き、解雇される事態に発展した。
バイクは個人用に購入していたとみられる。
【写真】ガルーダ航空の社長らが密輸した疑いがもたれている、米国の高級バイク「ハーレーダビッドソン」など（インドネシア財務省提供）
同航空はインドネシアの国営会社。
２０２２年までにエアバスＡ３３０―９００ｎｅｏを１４機購入することを決め、１１月１７日にはジャカルタ郊外の空港に１機目が到着した。自ら搭乗していたアリ・アスカラ社長は同月２７日の会見で、
「ネットも使え、省エネで、より長距離の移動ができる」と誇らしげに語った。
ところが、３日後には国内のＳＮＳで
「ガルーダの新機体でハーレーを密輸」と情報が投稿された。
国営企業省は今月５日、税関法などに違反した疑いがあるとして、アスカラ氏ら同航空幹部４人の解雇を発表した。
発表によると、積み荷目録や名簿には
「社長ら幹部と従業員だけが乗っている」と申告されていたが、実際には中古の
「ハーレー」１台と英国の高級折りたたみ自転車
「ブロンプトン」２台が積まれていた。
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カンボジア・一帯一路の末路！
シナ人への警戒心が皆無の朝鮮族安倍政権と政官財に驚愕している！
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２０１９・１２・３ （１/４ページ） 山谷 剛史 文春オンライン 文春よ、日本の国家国民とシナ人、どっちが大切なのか？
実質中国の植民地!? カンボジア・シアヌークビルの中国式ネットサービスがスゴイ
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「記事内容」
中国人の
「ギャンブル」「詐欺」産業が集中するカンボジアのシアヌークビルに潜入した から続く
【写真】シアヌークビルの写真（12枚）をすべて見る
多くの中国人が生活するカンボジア。
中でもビーチリゾートで知られた地方都市
「シアヌークビル」は、中国人による同胞への暴力や詐欺で日々逮捕者が報じられていることから、ゴッサムシティのような犯罪多発危険都市だと思われてしまうのも無理はない。
カジノやギャンブル産業が盛んであり、中国本国のような規制のない新天地を求め、一山当てたい中国人が集まり、続いて食堂やホテルや商店など中国人向けのサービスをオープンする人がやってきた。
後者に関してはダメ人間という感じではなく、良識ある普通の中国人であり、イメージしたような世紀末都市とは異なっていた。
ただ、新しい人口が一気に流入したことでシアヌークビルはこの2年で大きく変わっていて、中国にありがちなビルが続々と建設されている。
当局はカジノやギャンブル産業を排除しようとしているが、ギリギリまで儲けようとしているのか、まだまだカジノは稼働している。
ネット先進国中国と同様のサービス
カンボジアのシアヌークビルをざっと紹介するとこんな感じだ。
すでにいくつかのメディアが報じている。
が、実は見えない部分で、ネットサービスが超絶進化していたことについて紹介したい。
シアヌークビルは右を見ても左を見ても中国式ビルの工事現場だらけであり、その周囲はトタンやコンクリートの壁で囲まれている。
その壁にはびっしりと中国語の貼り紙が無造作に貼られている。
一部の貼り紙には、QRコードが大きく印字されている。
最近貼られたであろう、新しいものだ。
ここでそれらのQRコードをスキャンしてみる。
私は中国以外で利用するための日本で購入したソニーのスマートフォンと、Googleのアプリが入ってない代わりに中国のアプリをしこたま入れた、中国メーカーによる中国人のためのスマートフォンを分けて使っている（気休め程度の安全対策だ）。
まずソニーのXperiaに入れたLINEでQRコードをスキャンしてみると、中国版LINEというべき国民的アプリ
「WeChat（微信）」のインストール画面が出てくる。
ではWeChatの入った中国のスマートフォンで微信からQRコードを検索するとどうなるか。
……ネット先進国中国と同様のサービスが提供されていた。
これにはたまげた。
シアヌークビル用にアレンジした現地限定のアプリ
2年で作り上げられた中国ネット環境
スマホひとつで生きていける環境
人の動きを考えてネットサービスが提供されている
現地人を活用するサービスは苦手
中国人は中国人同士で、生活水準を改善していく
となるとアジアであれアフリカであれ、中国人が多数移住した街で中国未経験の日本人ジャーナリストが取材しても、街の様子という一側面でしか見ることができない。
ジャーナリストだけではない。
他国のビジネスマンがカンボジアで孤軍奮闘する中、中国人は中国人同士でネットサービスを活用し、生活水準を改善していっている。 ※シナ人は決して、他国の文化を吸収し馴染む人種に非ず！ シナ人が危険な証、日本にも至る所にシナ人コミュニティーが出現し、日本人との摩擦が既に、生じている。
朝鮮族安倍総理はどう解決するのか？ 恐らく、日本政府と地方自治体は放置し続けるだろう。
中国語が使えることで生活やビジネスが改善されることだろう。
今後、一帯一路の掛け声で中国の影響力はより強大化するだろう。
現地での調査やビジネスに必要な能力は、中国語だけでは足りず、中国のライフスタイル・ネット活用も熟知する必要がある。
シアヌークビルに行ってそう感じた。
※シナの東南アジア進出を手助けしたのが、ＡＤＢ資金をシナに巨額融資を実行し後押しをしたのが親シナの黒田日銀総裁である。
日本が今、アセアン諸国から急速に尊敬と信頼を失っている理由でもある。
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汚染された中派を断罪！
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２０１９・１１・２９ マレAFP時事
親中派前大統領に禁錮5年 資金洗浄で モルディブ
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「記事内容」
インド洋の島国モルディブで、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪に問われていた親中派のヤミーン前大統領に28日、禁錮5年の判決が言い渡された。
前大統領は5年間の在任中に強権体制を敷いたが、2018年の大統領選で敗北。今年2月、汚職事件をめぐって証人の買収を図ったとして拘束されていた。
ヤミーン前政権は政敵を次々に収監したり、亡命に追い込んだりし、また政治・財政面では中国から支援を受けていた。
ソリ現大統領は、選挙戦で汚職に終止符を打つと公約して圧勝。
これを受け、前大統領の政敵もモルディブに帰国した。 |
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社会主義体制下のベトナム、教育もままならないのか？
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２０１９・１１・２７ 安斎 康史 福島民報
【ベトナム校舎建設】交流拡大の一歩にする（１１月２７日）
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「記事内容」
会津若松市の会津大留学生の切実な訴えが、ベトナム奥地の小学校新校舎建設につながった。
同市の会津若松ロータリークラブ（ＲＣ）が建設費用を拠出した。 ※日本でロータリークラブと言えば聞こえはいいが、ロータリークラブは国際組織、クラブの正体を知っているのか？ 日本人！
十二月九日に現地で行われる落成式に役員らが出席して共に祝う。
学校運営には継続的な協力が欠かせない。
支援の輪を広げ、会津とベトナムの交流拡大につなげよう。
ベトナム北東部ランソン省にあるカウケオ小に新校舎を建てる。
省都ランソンから車で四時間ほどの山間地で、雨期は道路が川に変わるほどの厳しい生活環境に置かれている。
現在の校舎は粘土造りのため、崩壊の危険性がある。
文房具、楽器も不足しており、授業もままならない。
こうした現状を、ＲＣの米山記念奨学生で会津大大学院一年のグエン・バン・タンさんが会員に話したのがきっかけとなり、事業が動きだした。
佐藤典祐会長は五月に現地を視察し、校舎の必要性を実感した。
れんが造りの頑丈な校舎に各二十人が学べる二教室と職員室を備える。
会津若松市とベトナムの関わりは年々深まっている。
今年三月末現在、市内の住民数は百四十六人で、百九十四人の中国に次ぐ。
外国人住民八百三十七人の二割近くに達する。
ベトナム住民の増加率は他国より高いという。
同市に本社を置くリオン・ドールコーポレーションは、三年前からベトナム人技能実習生を受け入れる。
今年は七十人が入社し、総菜調理などの技術を身に付ける。
三年間の実習期間を終えても、ほとんどの実習生がさらに二年の延長を希望している。
両国の良好な関係に加え、関係機関の支援などにより、生活しやすい環境が育まれている。
福島市は東京五輪・パラリンピックでベトナムのホストタウンとして登録されている。
福島空港とベトナムを結ぶバンブー航空のチャーター便は十一月二十日に第一便が到着した。
来年五月までに合わせて三十八便が運航される。
実習生や観光客を積極的に受け入れる会津若松市ばかりでなく、県内各地で交流促進の動きが広がっている。
新校舎建設もベトナムとの新しいつながりを築く大きな役割を果たすはずだ。
ＲＣの事業は基本的には一年単位のため、今後の活動は不透明な部分もある。
継続的な交流には、国際交流協会や関係する民間団体を巻き込んで、幅広い活動に育てる努力が求められる。
学校建設の報道に触れて楢葉町の女性は本棚と文具の寄付を申し出た。
小さな協力の積み重ねが確かな絆を強める。
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日本政府は手を抜いたか？ フィリピンの電力事情に唖然！
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２０１９・１１・２６ ＣＮＮ
フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
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「記事内容」
フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。
民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。
中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。
議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。
内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。
中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。
また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。
情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の
「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。
中国外務省は、国家電網が、ＮＧＣＰのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。
中国外務省はまた、
「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。
相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。 ※シナ人の最も怪しい台詞である。
電力網に関する取り決めについては２０２０年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。
上院議員の１人は、
「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。
復旧には２４時間から４８時間かかる見通しだという。
別の上院議員も中国がＮＧＣＰの株を保有していることについて、
「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。
ＮＧＣＰはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約７８％に電力を供給している。
２００９年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。
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裏にシナでもいるのか？
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２０１９・１１・２２ ブカ共同
パプア自治州大統領、独立に期待 23日から住民投票
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「記事内容」
南太平洋のパプアニューギニア・ブーゲンビル自治州のモミス大統領は22日、自治州のブカで記者会見した。
23日から実施される独立か自治拡大かを問う住民投票について
「人々は独立に票を投じるだろう」と述べ、独立への期待感を示した。
結果の確定にはパプア政府との交渉を経てパプア議会の承認が必要で、迅速な対応を求めた。
モミス氏は投票について
「われわれは困難な道を歩んで来たが、独自の方法で将来を決定する機会を得て幸運だ」と実感を込めた。
またパプアのマラペ首相を
「独立多数の結果になった場合『対処する』と言った初めての首相」と評価し、スムーズな交渉を期待した。
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余りにも嘘が多い戦後政治、嘘を教える戦後教育が日本人を劣化させた！
在日鮮人を利用しアイヌ新法を制定、菅官房長官も国家詐欺を実行！
日本に何故、ボロイ人間ばかりが急増したのか？
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２０１９・１１・２０ （１/２ページ） 執筆：FNNバンコク支局 武田絢哉
「スマホ・ホテル代支給します 」会社を装ったフィリピン日本人詐欺団 驚きの実態 （９）
２０１９・１１・１９ 日テレ
比特殊詐欺 他にも複数人に逮捕状 （８）
２０１９・１１・１８
フィリピン拘束 ビルには他に邦人約２０人 （７）
２０１９・１１・１７
詐欺Ｇ 回収金だまし取られ穴埋めに犯行か （６）
２０１９・１１・１７ ＦＮＮ 鮮人系帰化人はいないのか？
【独自】“詐欺”グループアジトに捜査員突入 緊迫の瞬間 映像入手 （５）
２０１９・１１・１５ ＦＮＮ
「警察来ました」フィリピン拠点の日本人詐欺グループ摘発の瞬間 （４）
２０１９・１１・１５ テレ朝
フィリピンで拘束の日本人36人 小型端末使い犯行か （３）
２０１９・１１・１５ ＴＢＳ
マニラ特殊詐欺、交際女性に「ＩＴ企業勤務」と話す （２）
２０１９・１１・１４ マニラ共同
マニラで邦人36人拘束 詐欺関与か、フィリピン入管 （１）
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（９）
「記事内容」
フィリピン入国管理局によるアジト摘発
11月13日午後、フィリピンの首都マニラ。
7階建ての雑居ビルに入国管理局の逃亡犯追跡班の捜査員たちが一斉に入った。
ライフル銃やけん銃を手にした捜査員たちは部屋に突入すると、
「ひざをつけ」
「手を上げろ」などと言って、部屋にいた日本人をしゃがませ、床に伏せさせた。
驚いたり、おびえたりする表情を見せ、両手を上げる日本人たち。
この部屋は、日本にウソの電話をかけてキャッシュカードをだまし取っていたとされる日本人らが、いわゆるアジトにしていた部屋だった。
【画像】アジトに残されていた資料には詐欺グループの手口が詳細に記されていた
アジトに残された大量の証拠
10代から50代まで日本人36人拘束
「IT企業」「英語学校の運営」
キャッシュカードを騙し取る手口
“就業”時間は午前8時～午後5時まで
依然として後を絶たない特殊詐欺
フィリピンでは、中国人による同じような詐欺グループの摘発が相次ぎ、今年11月には、300人以上が中国に強制送還された。
特に、海外からの犯行は、被害を受けた国の捜査当局の目が届きにくい面がある。
フィリピンにもまだ、同じような日本人の詐欺グループがいるかもしれない。
国境を越えた犯罪を撲滅するためには、各国の捜査当局が連携を強化していくことが不可欠だ。
そして、詐欺の電話への十分な注意が必要だ。
日頃から不審な電話について、家族や友人と話題にすることで意識を高め、1件でも被害が減ることを願っている。
（８）
「放送内容」
フィリピンで特殊詐欺グループとみられる日本人３６人が拘束された事件で、警視庁が他にも複数人の逮捕状を取っていたことが新たに分かった。
この事件は、フィリピン当局が特殊詐欺グループの拠点を摘発したもので、拘束された日本人３６人のうち、２０歳と３３歳の男について、警視庁は逮捕状を取っていた。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁が特殊詐欺に関与したとして２人の他にも複数人の逮捕状を取っていたことが新たに分かった。
フィリピン当局の摘発時、この複数人の日本人は、ビルにはいなかったため、拘束できず、現在も行方は分かっていない。
一方で、摘発時、拠点があったビルには、３６人の他に、およそ２０人の日本人の男女がいて、警視庁はグループは６０人規模の可能性もあるとみて調べている。
（７）
「放送内容」
フィリピンで特殊詐欺グループとみられる日本人３６人が拘束された事件で、グループが拘束されたビルには、他にもおよそ２０人の日本人がいたことが新たに分かった。
この事件は、フィリピン当局が首都・マニラのホテルだったビルで、特殊詐欺グループとみられる日本人３６人を拘束したもの。
フィリピン当局は、警視庁からの情報提供を受けてビルに踏み込み、６階と７階にいた日本人を拘束していた。
その後のフィリピン当局への取材で、ビルの別の階には拘束された３６人のほかにおよそ２０人の日本人がいたことが新たに分かった。
これらの日本人についてフィリピン当局は、適切なビザがあるなどの理由で身柄を拘束していないが、今後、拘束された３６人との関連を調べる方針で、警視庁も引き続き現地当局と連携し、グループの実態解明を進めることにしている。
（６）
「放送内容」
フィリピンで特殊詐欺グループとみられる日本人３６人が拘束された事件で、幹部とみられる男が現金１５００万円をだまし取られ、その穴埋めのために犯行を繰り返したと供述していることが分かった。
この事件は、フィリピン当局が首都・マニラのホテルで、特殊詐欺グループとみられる日本人３６人を拘束したもの。
警視庁はこれまでに帰国した日本人４人を既に逮捕していて、このうち起訴された一条剛被告はだまし取った現金の回収役で、フィリピンのアジトに運営資金などを運搬していた疑いがあるとみられている。
また、裁判記録から一条被告が去年、回収した１５００万円を何者かにだまし取られ、その損失の穴埋めのため犯行を繰り返したと供述していることが分かった。
警視庁はカネの流れを詳しく調べ、詐欺グループの実態解明を進めている。
（５）
「放送内容」
フィリピンで詐欺の電話をかけていたとみられる日本人グループのアジトに、捜査当局が突入する瞬間の新たな映像をFNNが入手した。
13日に撮影された、摘発の瞬間の映像。
日本人グループは、マニラの複数のアジトを転々としていて、以前、アジトを借りた際には、
「英語学校を運営する」と説明していた。
また、アジトだった部屋からは、
「証拠になるので持ち出し禁止」と書かれた資料も見かり、組織的な犯行の実態が徐々に明らかになっている。
※全員日本人なのか？
（４）
「放送内容」
フィリピンのマニラを拠点に日本に詐欺の電話をかけていた、グループの拠点が摘発された際に撮影された映像。
スマートフォンの画面には、
「警察来ました」という文字や、被害者とみられる住所も確認できる。
フィリピン当局は、こうした資料を押収していて、警視庁と協力して捜査を進めていく方針。
※朝鮮族安倍政権は何故、ネット管理をやらないのか？ 治安維持に必要なネット管理、犯罪を未然に防ごうとしない戦後政治、戦後の日本政府の正体は既に、バレているのだが・・・ 朝鮮族安倍総理以下、政官は日本人の不幸がそんなに楽しく嬉しいのか？
（３）
「放送内容」
フィリピンで拘束された特殊詐欺グループとみられる日本人の男36人が、アジトを簡単に変えられるようスマートフォンやタブレット端末を使って犯行に及んでいた可能性があることが分かりました。
ANNは男36人がフィリピン当局に摘発される瞬間の写真を複数入手しました。
整然と並んだ机には固定電話やデスクトップ型のパソコンは見当たりません。
一方で、スマートフォンや充電用のコードが至る所にあります。
男らは摘発を逃れるために拠点を頻繁に変えていたとみられ、捜査関係者によりますと、移動が簡単にできるよう小型の端末を使って犯行に及んでいた可能性があるということです。
（２）
「放送内容」
フィリピンのマニラで、特殊詐欺グループとみられる日本人の男３６人が拘束された事件で、メンバーの１人と交際していたというフィリピン人女性がＪＮＮの取材に応じ、
「ＩＴ企業で働いていると聞いていた」と話しました。
この事件は１３日、特殊詐欺の電話をかけていたとみられるグループのマニラの拠点が摘発され、日本人の男３６人がフィリピン当局に拘束されたものです。
１４日、メンバーの１人と交際していたというフィリピン人の女性が拠点となった建物を訪れ、ＪＮＮの取材に応じました。
「つらいです。優しい人でした。ＩＴ企業で働いていると言っていました」（“男と交際していた”女性）
女性によりますと、交際していた男は２０代前半で、今年８月ごろにマニラで知り合い、それ以降２回、フィリピンと日本を行き来していたということです。
ＪＮＮが入手した記録から、男らが頻繁にフィリピンへの入国と出国を繰り返していたことがわかっていて、警視庁などがグループの実態解明を進めています。
※マニラでは氏名が公表されているのだろうが、日本メデイアは何故、氏名を隠すのか？
詐欺犯罪者は日本人にあるまじき異質な人間、全員の氏名と人種を公開しろ！
（１）
「記事内容」
フィリピン入国管理局が13日、マニラで日本人の男36人を拘束したことが分かった。
日本に振り込め詐欺の電話をかけていた特殊詐欺グループの疑いがあるとみて調べている。
入管関係者が14日、明らかにした。
警視庁が、フィリピンで詐欺の電話をかける
「かけ子」をしていた疑いのある日本人4人を帰国時に逮捕していたことも、捜査関係者への取材で判明。
警視庁は今回拘束されたグループと関連があるとみて実態解明を進める。
入管関係者によると、日本の捜査当局からグループに関する情報提供があり、13日午後、マニラのホテルで36人の身柄を拘束、入管の収容施設に移送した。
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世界の鼻摘まみ者、ジャッキーチェーンはシナの犬＝工作員！
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２０１９・１１・９ ハノイ＝田中洋一郎 読売新聞
ジャッキー・チェンさん招待取り消し…「九段線支持」の憶測、非難殺到
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「記事内容」
香港を代表するアクションスター、ジャッキー・チェン氏が登場予定だったベトナム・ハノイでの慈善イベントに反発が広がり、主催団体がチェン氏の招待を取り消す騒動があった。
中国が南シナ海で歴史的権利を主張する
「九段線」をチェン氏が支持したとの見方が広がったためだ。
ベトナムは南シナ海で中国と領有権問題を抱え、九段線を認めていない。
イベントを主催するＮＧＯがチェン氏の登場を告知したフェイスブックに今月、
「九段線を支持したジャッキーはイベントにふさわしくない」といった非難のコメントが殺到していた。
地元メディアは８日、反発を受けて主催側が招待を取りやめたと報じたが、実際にチェン氏が九段線に触れた発言は確認されていないという。
※九段線触れていようが、無かろうが、ジャッキーチューンを呼ぶのは相応しくない！ |
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アジアの共産主義国家（シナとベトナム）が世界に吐き出す移民！
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２０１９・１０・２７ AFP＝時事
英トラックで発見の39遺体、最大でベトナム人20人が犠牲となった恐れ
２０１９・１０・２５ 朝日新聞
英３９人遺体は中国人 密入国図り、コンテナで凍死か （２）
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「記事内容」
（更新、写真追加）英南東部エセックス（Essex）州でトラックから39人の遺体が見つかった事件で、最大でベトナム人20人が犠牲になったと危惧されていることが26日、明らかになった。
【関連写真】ベトナムの実家で取材に応じるファム・ティ・トラ・ミーさんの家族
英警察は当初、男性31人、女性8人の犠牲者は全員中国人とみられるとしていたが、25日になって、身元確認により
「状況が変化する可能性」があると述べていた。
事件をめぐっては、現在までに4人が拘束されている。
英国に拠点を置くコミュニティーグループ
「ベトホーム（VietHome）」は、
「行方が分からなくなったと通報されている、15歳～45歳のベトナム出身者20人近くの写真」を受け取ったと説明。
複数のベトナム人家族が、犠牲者の中に親族が含まれているのではないかと危惧している。
ベトナムは、より良い生活を目指して英国へ密入国する人々の主要な出身国の一つで、犠牲者らは中国の偽造パスポートを所持していた可能性がある。
26日にAFPの取材に応じたベトナム人男性、グエン・ディン・ジャオ（Nguyen Dinh Gia）さんは、昨年からフランスに不法滞在していた息子のグエン・ディン・ルオン（Nguyen
Dinh Luong）さん（20）から2週間前、これから英国に行く、旅費として1万1000ポンド（約150万円）を支払うつもりだとの連絡があったと話す。
英国のネイルサロンで仕事に就こうとしていたとみられている。
しかし、数日前にあるベトナム人男性から電話があり、
「お悔やみ申し上げます。予期せぬことが起きました」と言われたという。
ジャオさんは
「その言葉を聞いて倒れ込んだ」
「息子は、事件が起きたトラックの中にいたようだ。全員が亡くなっていたあのトラックに」と話した。
AFPの取材に答えた別のベトナム人家族によると、26歳の女性、ファム・ティ・トラ・ミーさん（Pham Thi Tra My）さんも犠牲者の中に含まれている恐れがある。
家族は今月23日に痛ましいテキストメッセージを受け取っていた。
きょうだいが確認したこのメッセージには、
「お母さんごめんなさい。国外に向かっていたけど、だめみたい。お母さん、本当に愛してる！ 死にそう、息ができない」と書かれていたという。
（２）
「記事内容」
英ロンドン近郊グレーズでトラックのコンテナから３９人の遺体が見つかった事件で、警察は２４日、３９人は中国人だったと発表した。英メディアによると、冷蔵機能付きのコンテナ内で凍死した可能性がある。
英国への移住希望者をコンテナに乗せ密入国させようとした組織的犯行が失敗したとの見方が出ている。
【写真】英ロンドン郊外のグレーズで２３日、トラックの貨物コンテナ内で遺体が見つかった現場に集まる警察官ら＝ロイター
３９人のうち、３１人が男性で８人が女性。
英ＢＢＣなどによると、このコンテナは、零下２５度まで下がる機能がついていたとみられる。
警察は、トラックを運転していた英領北アイルランド出身の運転手の男（２５）を殺人容疑で逮捕し、２４日までに北アイルランドにある男の関係先３カ所を捜索。
犯罪組織などの関与がないか調べている。
警察は当初、
「トラックはブルガリアを出て、１９日に英西部から入国した」と説明したが、
「コンテナはベルギーのブリュージュから現場に近いパーフリート港に２３日未明に入り、アイルランドのダブリンから来たトラックと合流して積まれた」と訂正した。
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シナ人の目的がくだらなさ過ぎる！
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２０１９・１０・１２ INTERNET Watch，磯谷 智仁 Impress Watch
中国のサイバー犯罪組織「APT10」、今度はベトナムやマレーシアの医療関連施設を標的に
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「記事内容」
中国のサイバー犯罪組織
「APT10」が、マレーシアおよびベトナムなどの東南アジア地域を拠点とする企業・組織に対して新たな攻撃を仕掛けていたことが、カスペルスキーの調査で判明した。
APT10（別名：MenuPass、StonePanda、ChessMaster、Cloud Hopper、Red Apollo）は、中国政府の支援を受けた中国語話者で構成されるサイバー犯罪組織として知られている。
2009年以降、政府および防衛、教育、医療など異なる業界に対して機密情報の窃取を目的とした攻撃を仕掛けてきた。
主に
「Poison Ivy」「PlugX」「ChChes」「Redleaves」など、複数の種類のリモートアクセスツール（RAT）が攻撃に使用されている。
日本を標的とした攻撃では、メモリ上で実行されるファイルレスマルウェアのRedleavesとその亜種である
「Himawari」や「Lavender」などが、2016年10月から2018年4月まで使用されていた。
今回、カスペルスキーの調査で観測した攻撃は、2018年10月から12月にマレーシア、2019年2月から5月にベトナムで確認されており、医療関連施設を標的にしている可能性があることが分かった。
マレーシアとベトナムの企業・組織を狙った攻撃では、メインに使用するRATをRedleavesから「ANEL」と呼ばれるバックドアに変更していた。
APT10は攻撃隠ぺいのために、セキュリティ製品やマルウェア解析に対抗する技術を、ANELとそのモジュールに組み込んでいた。
例えば、リバースエンジニアリングを妨げる強力な難読化や、DLLサイドローディング、マルウェアのデータ構造の暗号化、C&C（指令）サーバーとの通信には複数の暗号化技術を用いたほか、ファイルレスマルウェアなどを利用している。
カスペルスキーでは、過去の調査結果とAPT10の攻撃行動パターンにより、同グループが現在も医療・ヘルスケア業界を標的にしていると説明する。
※シナ人ってくだらん民族だな！
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バングラデシュ・ユヌス氏に逮捕状！
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２０１９・１０・１１ AFP＝時事
グラミン銀行創設でノーベル賞受賞のユヌス氏に逮捕状、バングラデシュ |
「記事内容」
貧困層に無担保小口融資を行うグラミン銀行（Grameen Bank）の創設者で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus）氏（79）に対し、バングラデシュの裁判所が逮捕状を出したことが10日、分かった。
従業員の解雇をめぐる出廷命令に応じなかったためという。
【写真】2007年の来日時に撮影されたユヌス氏
司法筋によるとユヌス氏は、会長を務める情報技術会社グラミン・コミュニケーションズ （GC） の元従業員から、労働組合の設立を理由に解雇されたとして訴えられている。
首都ダッカの裁判所が9日、ユヌス氏に逮捕状を出したという。
AFPの取材に応じたこの司法筋は、ユヌス氏は海外におり出廷しなかったと説明。
GCの最高経営責任者（CEO）と経営幹部1人は出廷し、保釈を認められたと述べた。
一方、ユヌス氏の弁護士によれば、同氏の出国前に出廷命令は出ておらず、帰国次第、適切な法的手続きを取るつもりだという。
経済学者のユヌス氏は、1983年にグラミン銀行を創設。
地方の貧困地域の人々が自ら小規模ビジネスを立ち上げる際に無担保小口融資を提供した功績で、2006年にノーベル平和賞を共同受賞した。
しかし、ユヌス氏は一時政界入りした2007年以降、バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相と対立している。
2011年にグラミン銀行総裁を解任されたのも、ハシナ氏が背後で動いていたとみられている。
ユヌス氏は総裁解任に異議を唱え、最高裁まで争ったが敗訴。
グラミン銀行は現在、ハシナ氏が指名した経営陣によって運営されている。
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得体の知れぬ安倍総理は政官財癒着談合利権政治（共産革命）を実行中！
日本人ｖｓ（在日朝鮮（韓国）人と在日シナ人＋韓支民族）を大量受け入れ対立軸構築中！
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２０１９・１０・７ （１/２ページ） 週プレNEWS
パプア人の怒りに火をつけた暴言と「フェイク動画」
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「記事内容」
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、インドネシアの先住民であるパプア人が暴動を起こした背景を解説する。
＊ ＊ ＊
大小１万以上の島々で構成される海洋国家・インドネシアの最東端のパプア州および西パプア州で、先住民であるパプア人が大規模なデモを起こし、暴徒化した一部の人々が公共施設の破壊や放火を繰り返すなど騒乱状態となっています。
騒動のきっかけは、インドネシア独立記念日の前日に当たる８月１６日に、国旗を"侮辱"する動画がＳＮＳ上で出回ったこと。
その動画の作成にジャワ州のパプア人大学生らが関与しているとの疑いが立つと、翌１７日に治安部隊が催涙ガスを発射しながら学生寮に突入し、４３人の身柄を拘束。
現場に集結した多くの一般市民はパプア人学生に向けて
「この猿め！」
「豚！」といった暴言を浴びせました。
しかし、その一部始終を撮影した動画がネット上で拡散されると、今度はパプア人らが
「人種差別だ」と猛反発し、大規模な暴動に発展したのです。
この騒動は、
「長らく虐（しいた）げられてきたパプア人の積年の怒りが爆発した」などと解説されていますが、実際の背景はもう少し複雑です。
ニューギニア島西部に位置するパプア州と西パプア州は、以前は
「イリアンジャヤ」と呼ばれ、１８５５年からオランダが植民地として統治しました。
第２次世界大戦後の１９４９年にインドネシアが独立した後も、オランダはインドネシア国民のマジョリティ（ジャワ人）と民族が違うことなどを理由に、イリアンジャヤの自治権確立までこの地域を統治すると主張。
そこから、アメリカを中心とする国連を巻き込んだパプア紛争へと発展していきました。
６３年のニューヨーク合意に基づいてイリアンジャヤはインドネシア統治下となりましたが、その後も分離独立を叫ぶパプア人を、軍事独裁のスハルト政権は容赦なく弾圧しました。
９８年にスハルト体制が崩壊すると、インドネシアの政治はイスラム系政党が牛耳っていくことになります。
そして２０１４年、現ジョコ・ウィドド大統領が就任。
過去の軍政とつながりがなく、エリートでもない初めての"穏健派大統領"として、民衆の期待は大きなものでした。
この政権ならパプア問題も平和的な解決に導くのではないか――就任当時は、欧米メディアにもそうした希望的観測が見られたほどです。
しかし、現実はそうではなかった。
特定の大票田を持たないウィドド大統領は、副大統領にイスラム政党の人物を任命し、ジャワ・ナショナリズム、イスラム・ポピュリズムに迎合。
表向きは
「ひとつのインドネシアになろう」という温かいメッセージを出しながらも、以前と変わらずパプア人は不満分子と見なされ、虐げられているのです。
今回、騒動の発端となったのは、
「分離独立を画策するパプア人学生が作ったもの」とされる"国旗侮辱動画"でしたが、後になってこれは完全なフェイク動画だということが判明しました。
つまり、パプア人を陥れたいという動機を持つ何者かがフェイク動画を作成し、ＳＮＳを使ってジャワ人のナショナリズムを焚（た）きつけ、それに治安部隊までもが乗ってしまったわけです。
この構図は中国の漢民族と、弾圧されているウイグル人やチベット人との対立にも似ていますが、長年の差別と対立を解消する糸口は残念ながら見えていません。
●モーリー・ロバートソン（Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）国際ジャーナリスト。
１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。日テレ系情報番組『スッキリ』の木曜コメンテーター。
ほかに『報道ランナー』（関西テレビ）、『水曜日のニュース・ロバートソン』（ＢＳスカパー！）などレギュラー多数。
本連載を大幅に加筆・再構成した書籍『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』（集英社）が好評発売中！
※記事をヒントにしろ、日本人！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理の正体を見抜けよ、日本人！ |
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インドネシア・日本人にとって非常にイメージが悪い現政権（華僑？）！
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２０１９・９・２９ パル（スラウェシ島）時事
日本、二人三脚で全面支援＝インフラから生計回復まで－スラウェシ地震
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「記事内容」
インドネシア中スラウェシ州の復興には日本が全面的に関わっている。
マスタープランの策定からハード・ソフト両面の再建までを
「二人三脚」で支援。資金も、無償と有償合わせて300億円以上を供与する。
「おばちゃん、チョコジュース」
「はいよ」。
液状化による地滑りで900余の家屋がのまれたパル市バラロア。
今も200世帯が身を寄せるテント村の一角に料理や飲み物を売る屋台がある。
ランチの客が落ち着いた26日午後、ラフマワティさん（40）が子供の注文をさばいていた。
7月から営業を始めた。
他3人の被災者と組み、国際協力機構（JICA）のプログラムに申請。
自治体を通じて器材を借りた。
JICAによると、仕事を失った被災者の生計回復を支えるプログラムだ。
孤立防止と、共同作業に伴うメンタルケアを狙い、グループ活動を条件とした。
震災前は1人で屋台を切り盛りしたラフマワティさんには戸惑いもあるが、
「分担できるし、頑張った分だけ収入が増える」と前向きに働いている。
インドネシア政府はスラウェシ復興で、災害の経験が豊富な日本を頼った。
JICAはマスタープランの策定に全面協力。
移住や居住制限につながるため難航している土地利用計画も、議論を重ねて
「二人三脚」（担当者）で作っている。
日本政府はインフラ面で、橋の再建や災害情報伝達システムの整備などに50億円余の無償供与を決定。
今後も、道路や病院の再建、津波・液状化対策で280億円の円借款を予定している。
ソフト面では生計支援の他、東日本大震災で被災した自治体の職員を呼んで2月にセミナーを開いた。
一方で6月には、インドネシアの政府職員らを東日本の被災地に招いたところ、ドンガラ県は日本の自主防災組織を絶賛。
海沿いの約50カ所で導入を決めたという。
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| 生粋なインドネシア人が大統領になるべき！ |
２０１９・９・２６ 9月25日 AFP
インドネシア・パプア州で再び暴動、約30人が死亡 当局発表 |
「記事内容」
太平洋南西部にあるニューギニア（New Guinea）島のうち、西側のインドネシア領パプア（Papua）州で新たに暴動が発生し、当局は24日、約30人が死亡したと発表した。
抗議デモの参加者らが複数の建物に放火し、死者の一部が焼死する事態に発展しており、数千人が避難を余儀なくされている。
パプア州では人種差別に対する怒りと分離独立を求める訴えが重なり、数週間にわたって暴力的な抗議活動が続いている。
当局によると、同州の町ワメナ（Wamena）では23日、数百人が抗議デモに参加し、政府庁舎などの複数の建物に放火。
26人前後が死亡した。
死者の一部は火が付けられた建物の中で焼死したという。
州都ジャヤプラ（Jayapura）でも同日、治安部隊とデモ隊の間で衝突が発生。
当局によると、兵士1人が刺殺され、学生3人がゴム弾で負傷した後に死亡したという。
軍によると、約700人が取り調べのために拘束された。
現地の軍司令官はAFPの取材に対し、
「焼け死んだ人もいれば、切りつけられて死亡した人もいた」
「炎の中に閉じ込められた人もいた」と語った。
最近相次いでいる衝突の多くは、分離独立を求めるデモ隊と国の治安部隊の間で起きている。
当局によると、女性と子どもを含む4000人超の住民が、軍や警察の施設、政府庁舎、地元の教会などに避難しているという。
映像はパプア州の町ワメナで23日撮影。 |
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沈む行くジャカルタ！
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２０１９・９・２３ 9月22日 AFP 映像ニュース
沈みゆく首都…災害の危機に直面するジャカルタ
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「記事内容」
インドネシアの首都ジャカルタには、もう時間がない。
ジャカルタは地球上で最も速いペースで沈みつつある都市の一つで、2050年までにその3分の1が水没する可能性があると、環境専門家らが警告している。
ジャカルタでは何十年にもわたって地下水源が管理されておらず、水位の低下が著しい。
加えて海面上昇や、不安定さを増している気象パターンは、土地がすでに消失し始めていることを意味している。
地震帯に築かれたジャカルタは、13本ある川の合流点近くの沼沢地に位置する。
都市基盤は野放しの開発、激しい交通量、不十分な都市計画にさらされてきた。
■浮かび上がる弱さ
ジャカルタは北部に届く水道システムがないため、地元の産業や何百万人もの住民は帯水層から水をくみ上げている。
この大規模な地下水のくみ上げが地盤沈下を引き起こし、一部の地域では年間最大25センチの沈下が起きている。
これは世界の主要な沿岸都市の平均の2倍だ。
今日、一部の土地は海面下約4メートルまで沈み、取り返しがつかないほど景観は変わり、数百万人が自然災害に対して脆弱（ぜいじゃく）な状態に置かれている。
防護壁の建設はすでに試みられている。
ラスディ（Rasdi）地区やその他、危険の高い地区の海岸に沿って、コンクリートの防波堤が建設された。
しかし、それらには亀裂が入り、すでに沈下の兆候を示している。
海水が割れ目からしみ込み、最貧困地区にある迷路のような狭い通りや小屋に浸水している。
「防護壁建設は恒久的な解決策ではない」とバンドン工科大学（Bandung Institute of Technology）の地球科学者エリ・アンドレアス（Heri
Andreas）氏は述べている。
しかし、最大の原因は過度な地下水のくみ上げだ。
貯水施設や広範な水道網の不足により、ジャカルタは地下水のくみ上げなくして需要を満たす方法がないとアンドレアス氏は指摘する。
映像は7月12、26日撮影。(c)AFPBB News
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米台ｖｓシナ＋軍門に下ったソロモン諸島
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２０１９・９・１８ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
トランプ政権、ソロモン諸島の台湾との断交に「深く失望」
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「記事内容」
米国務省当局者は１７日、南太平洋のソロモン諸島が台湾との断交を決めたことについて
「深く失望した」と表明した。
同当局者は
「経済成長やインフラ開発の促進を主に期待して中国と関係を強化する国々は多くの場合、長期的には国情が悪化することになる」と警告。
同時に、台湾と外交関係を結んでいる国に断交を迫る中国の行動は
「有害であり、地域の安定を損なう」と強く批判した。
同当局者はまた、
「米国は中台関係が現状のままにあることを支持する」とし、台湾が諸外国と外交関係を結ぶとともに国際舞台で活動の場を確保することは地域の平和と安定の維持に重要だと訴えた。
トランプ政権高官も同日、ソロモン諸島が台湾と断交するように仕向けた中国の行動に
「失望した」と述べた上で、今回の断交の経緯を
「注意深く調査する」と語った。
同高官はまた、
「汚職の助長や民主体制の破壊、国家主権の侵害は、自由で開かれたインド太平洋の構想とは相いれないし、米国や太平洋の島嶼（とうしょ）国の価値観に照らし倫理的でない」と指摘。
相手国へのインフラ支援などを通じて巨額の債務を負わせ、自国の影響力を拡大させる
「借金漬け外交」を自制するよう中国にクギを刺した。
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東シナ海がいい例・習近平が約束を守ると思うなドゥテルテ大統領！
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２０１９・９・１３ ＣＮＮ
「南シナ海判決無視なら開発権益譲渡」、習主席が提案 ドゥテルテ大統領
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「記事内容」
フィリピンのドゥテルテ大統領は１３日までに、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談に触れ、南シナ海を巡るフィリピンの主張を支持した仲裁裁判所の判決を無視すれば、共同資源開発の権益の過半数を譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２０１６年、中国には南シナ海の大部分に対して歴史的な権利を主張する法的根拠がないとの判断を示していた。
ＣＮＮフィリピンによると、ドゥテルテ氏はフィリピンで記者団に、フィリピンが常設仲裁裁判所の判断を無視すれば、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある石油・天然ガス共同開発事業の権益の６０％をフィリピン側に譲渡し、中国の権益は４０％にとどめると習氏から提案されたことを明かした。
ＥＥＺでは陸地から２００カイリ以内にある天然資源に関して沿岸国に独占的な権利が付与される。
フィリピンのＥＥＺは国連海洋法条約で定められ、中国やベトナムが領有権を主張する海域と重複している。
ドゥテルテ氏は先週、北京で習主席と会談。
中国国営の新華社通信によると、習氏は
「南シナ海問題を適切に処理する限り２国間関係は良好のままで、関係の基礎は揺るがない。地域の平和と安定にとって重要な保証になるだろう」と述べた。
中国外務省の報道官は記者会見でこの件に直接言及しなかったものの、フィリピンには
「石油・天然ガスの共同開発で中国との協力を促進する用意がある」としている。
両首脳は昨年、南シナ海の共同資源開発で協力することで暫定合意した。
中国の領土拡張主義を警戒するフィリピン国民からは反発の声が多く上がっていた。
※習金平を信じる輩は馬鹿ばかり！
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タイｖｓ韓国
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２０１９・９・３ タイに住む日本人の報告 日本人必見動画！
韓国とタイの軍事共有にタイ一般国民の反応は…？さて、韓国企業勤務経験者が語る証言をごらんください
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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日本もだが、
アセアン諸国は一枚岩になり難いが、アメリカが掌握できるのか？
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２０１９・９・２ サタヒープ共同
初の米ASEAN共同海洋演習 不審船想定、中国けん制も |
「記事内容」
米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の海軍による初めての共同海洋演習が2日、タイ湾や南シナ海で始まった。
不審船が見つかったとの想定で、共同で追跡したり拿捕したりする実動訓練を実施。演習は6日まで。
この日はタイ中部サタヒープのタイ海軍基地で開会式が行われ、米海軍のホワイトセル少将は
「インド太平洋を自由で開かれた地域にしなければならない」と指摘。
国際法を順守する重要性に繰り返し言及し、南シナ海を
「固有の領土」と主張して軍拡を進める中国を強くけん制した。
ASEANは昨年10月には、中国と初の海洋演習を実施した。
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フィリピン
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２０１９・８・１９
フィリピンに新たなテロ組織
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「記事内容」
【まとめ】
・ルソン島北部でイスラム国に忠誠誓う新テロ組織の活動を確認。
・中東でほぼ壊滅のISによるフィリピン拠点化の見方裏付け。
・ドゥテルテ大統領は戒厳令の地域拡大も視野に対テロ作戦。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47480でお読みください。】
フィリピンで国軍が厳戒態勢を取っていることが明らかになった。
地元メディアなどが伝えたものでフィリピンのイスラム系過激組織で中東のテロ組織
「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う一派が、フィリピン国内のキリスト教会を狙ったテロを計画している、との情報が流れているためで、イスラム系組織の主要活動拠点であるフィリピン南部に加えて首都マニラのあるルソン島の北部でも車両や通行人の検問や所持品検査などが実施され警戒を強めている。
東南アジアの人権関連ニュースを発信しているネット・メディアの
「ブナ―ル・ニュース」が8月6日にフィリピンの情報機関による情報として伝えたところによると、
「ルソンのカリフ制国家の兵士」を意味する
「スユフル・カリファット・フィ・ルソン（SKFL）」と称する新たな組織がルソン島北部で活動していることを確認したという。
SKFLはその存在自体があまり知られていない新グループとみられ、キリスト教徒からイスラム教徒への転向者で構成された
「ラジャ・ソライマン運動（RSM）」から移籍したメンバーが中心となっていると情報当局は分析している。
RSMはかつてのイスラム教テロ組織
「アルカイダ」と関係があった組織とされ、フィリピン軍などによる掃討作戦でその指導者とされる人物が殺害され、組織は壊滅に追い込まれた、とみられていた。
ところがその後、そのRSMの残党を再結集する形でSKFLが新たに組織されて活動を開始している模様で、ルソン島北部でテロ攻撃を準備しているとの情報が流れているのをキャッチしたという。
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（ASEAN）関連の外相会議・タイで爆破テロ！
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２０１９・８・４ 8月4日 AFP
ASEAN会議開催中の爆発、容疑者とみられる人物捉えた映像 |
「放送内容」
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議が開かれたタイの首都バンコクで複数の爆発物が爆発し負傷者が出た事件で3日、モールで発生した爆発の瞬間と容疑者とみられる人物を捉えた映像が公開された。
公開された映像には、2日午前4時45分ごろ、外相会議の会場にほど近いモール内の店で、ぬいぐるみが並んだ棚が爆発しスプリンクラーが作動するまでと、前日の午後3時30分ごろ、マスクをした容疑者とみられる男が店に入り、棚からぬいぐるみを取り、しばらくして戻す姿が映っている。
このモールの事件では負傷者は出ておらず、警察は爆発物が爆発したと断定した。
バンコク市内には、爆発しなかったものも含め、爆発物が9つ仕掛けられ、計4人が負傷した。
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カンボジア！
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２０１９・７・２９ 7月29日 AFF動画ニュース
「隠す物ない」カンボジア、中国による基地使用を否定 報道陣に公開 |
「記事内容」
カンボジアの海軍基地に、中国軍艦の停泊を許可するという密約が交わされたと米紙が報道したことを受けて、これを否定するカンボジア当局は26日、同基地を報道陣に公開する異例の措置を取った。
同国南西部シアヌークビル（Sihanoukville）近郊にあり、タイ湾（Gulf of Thailand）に面するリアム（Ream）海軍基地は、各国が領有権を激しく争う南シナ海（South
China Sea）に容易にアクセスできる、戦略上極めて重要な基地。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は今週、このリアム海軍基地に中国の軍艦停泊や武器保管を許可する合意が締結されたと報道。
数か月前からのうわさを裏付けた形となった。
しかし、中国の影響力増大に不安を募らせる市民の反中感情がかき立てられることを懸念するカンボジア側は、これを強く否定。
同基地を案内した国防省報道官は記者団を前に、
「隠す物は何もない」と言明。
「ご覧の通り、報道されたような中国の軍事基地に関わる物は一切ない」と強調した。
報道陣は海軍や政府の関係者らが同行する中、カンボジア国旗が掲げられ、大砲を搭載した複数の監視船も見学したが、これらの船がどこから来たかは不明。
中国はここ数年間に、数隻の軍艦をカンボジアに無償提供している。
カンボジアの憲法は、外国軍の国内駐留を認めていない。
しかし中国は近年、カンボジアにカジノや宿泊施設、道路を建設し、数十億ドル規模の長期低利融資を行うなど、影響力を急激に強めている。
映像は、報道陣に公開されたリアム海軍基地。 |
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驚いた！ 北朝鮮がＡＲＦに・・・
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２０１９・７・２５ ソウル聯合ニュース
北朝鮮外相 ARFに不参加通知＝米朝協議実現せず |
「記事内容」
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が来月2日にバンコクで開く東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議に出席しないようだ。
韓国外交消息筋は25日、
「北朝鮮がARF議長国のタイに李外相の不参加を通知した」と伝えた。
同会議に合わせてポンペオ米国務長官と李外相による会談が行われるか注目されていたが、その可能性はなくなった。
北朝鮮はこれまでほぼ毎年ARFに外相を派遣してきたため、李外相の不参加は異例だ。
1994年に発足した同会議に北朝鮮の外相が参加していないのは2003年の1回だけだ。
北朝鮮は李外相の代わりに、別の幹部をARFに派遣するとみられる。
韓米当局は李外相の不参加の背景を分析し、非核化の実務交渉などへの影響を注視している。
米国と北朝鮮は6月末に板門店での米朝首脳会合で2～3週間以内に実務交渉を再開することで合意したが、北朝鮮は韓米軍事演習を非難し、交渉に応じずにいる。
また、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が新たに建造された潜水艦を視察したと23日に報じたのに続き、25日には新型短距離ミサイルとみられる飛翔体2発を発射するなど、挑発を続けている。
李外相の不参加もこうした米国に対する圧力の一環としての措置という分析がある。
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シナが降りるのか？
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２０１９・７・１８ バンコク時事
南シナ海行動規範、策定へ前進＝ASEAN関連の議長声明案
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「記事内容」
東南アジア諸国連合（ASEAN）が今月末から8月初めにかけてバンコクで開く一連の外相会議に合わせ、日米中など対話国・機関と個別に行う会議を総括する議長声明の草案が17日判明した。
一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海の紛争防止に向けた
「行動規範」に関し、策定作業の大幅な前進に言及している。
行動規範の策定を目指すASEANと中国は昨年、たたき台をまとめ、交渉を重ねてきた。
時事通信が入手した声明案は、たたき台をめぐる第1段階の検討作業について、
「相互の立場への理解を深めた」と歓迎し、完了したと明記している。
今年6月に開かれたASEAN首脳会議の議長声明は、第1段階の年内完了を目指す方針を打ち出していただけに、交渉が加速したことがうかがえる。
声明案は一方で、
「平和や航行の自由の重要性」に触れ、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制している。
声明案は朝鮮半島情勢に関しては、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による板門店での会談を歓迎し、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の実現に向けた国際的な取り組みの重要性を訴えている。
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フィりピン・ＩＳがテロが発生！
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２０１９・６・２９ AFP＝時事
フィリピン南部で軍の精鋭狙った自爆攻撃、5人死亡 ISが犯行声明 |
「記事内容」
フィリピン南部のホロ（Jolo）島で28日、軍の精鋭部隊を標的とした自爆攻撃があり、兵士3人を含む5人が死亡、兵士9人が負傷した。
当局と米民間情報機関が明らかにした。
【写真特集】アジアのプラスチックごみ問題
軍は、白昼に起きた今回の自爆攻撃の背後には、イスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」に忠誠を誓ったイスラム過激派
「アブサヤフ（Abu Sayyaf）」がいるとしている。
米民間情報機関
「SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）」のリタ・カッツ（Rita Katz）ディレクターはツイッター（Twitter）への投稿で、今回の自爆攻撃についてISが自爆犯2人によるものだとする犯行声明を出したと明らかにした。
ホロ島では今年1月、カトリック教会で自爆攻撃とみられる爆発が起き、21人が死亡。
これを受けてISとアブサヤフの掃討作戦が再開された。
フィリピンはキリスト教徒が国民の多数派を占めている。
フィリピンには多数の武装勢力が存在し、その中にはイスラム国家樹立を目指し、フィリピン南部で数十年前から続いている反政府武力闘争とつながっているものもある。
アブサヤフは、ISに忠誠を誓う何年も前からフィリピンで活動。
身代金目的の誘拐で武力闘争の資金を賄っているが、人質の殺害もいとわない集団だ。 |
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シンガポール＋台湾＋フィリピン＋モンゴルラインからフィリピン脱落？
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２０１９・６・２４ ＮＮＡ
【フィリピン】グローブが来月５Ｇサービス開始、東南ア初
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「記事内容」
フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは20日、７月に第５世代（５Ｇ）通信システムによる家庭用サービス
「グローブ・アット・ホーム・エア・ファイバー５Ｇ」を開始すると発表した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、商用５Ｇサービスは初という。
マニラ首都圏パシッグ市、カビテ州、ブラカン州の一部で同サービスを開始する。
通信速度は、利用料金が月額2,899ペソ（約6,000円）のプランが最大100メガビット毎秒（Ｍｂｐｓ）。
データ通信量は、最大２テラバイト（ＴＢ）となる。
アーネスト・クー社長は声明で、
「５Ｇの導入により、2020年までに家庭用サービスを利用する世帯数を200万世帯に引き上げる目標の達成につなげる」と語った。19年３月末時点では170万世帯が同社のサービスを使っており、16年３月末時点の110万世帯から５割以上伸びた。
※嘘つき安倍総理はドゥテルテ大統領訪日の際、話が出なかったのか？
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米がインド太平洋戦略を公表！
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２０１９・６・１ シンガポール時事
米、対中国で多国間連携訴え＝インド太平洋新戦略を公表－アジア安保会議で
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「記事内容」
シャナハン米国防長官代行は1日、シンガポールで開催中の
「アジア安全保障会議」で演説し、新たなインド太平洋戦略を発表した。
急速に拡大する軍事力と経済力を背景にした中国の領土拡張主義に対抗するため、民主主義や市場経済などの価値観を共有する各国が国防支出を増やし、地域の安定化に貢献するよう求めた。
シャナハン氏は演説で
「地域諸国の死活的利益に対する最大の長期的脅威は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を狙う国からもたらされるだろう」と暗に中国を批判。
その上で
「間接的手法で徐々に他国を搾取して軍事的に強制支配し、自国の排他的利益を追求している」とたたみかけた。
また、米国が推進する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は
「包括的なアプローチ」であり、
「共通目標を支援する協力的な地域安全保障ネットワークの構築を進めている」と中国との違いを強調。
「各国は主権をしっかりと確保し、独立した決断を行うための能力獲得に投資してほしい」とも訴え、同盟国やパートナー国がそれぞれ防衛能力や抑止力を強化するよう呼び掛けた。 |
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| 欧米人がアジア人を馬鹿にされる理由・アジアから児童ポルノ追放しろ！ |
２０１９・５・２７ AFP＝時事
児童ポルノ生配信、支払いは仮想通貨 東南アジアに広がるサイバー小児性犯罪
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「記事内容」
新たな手口の小児性犯罪が東南アジアで拡大している。
小児性愛者らは、ライブ配信サイトやウェブカメラで提供される虐待を視聴し、支払いはほぼ追跡不可能な仮想通貨で行っていると、被害者団体や児童保護団体が警鐘を鳴らしている。
貧困のまん延や緩い規制、抜け穴だらけの法制度によって、タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス、フィリピンは、未成年者との性交渉を求める外国や地元の小児性愛者が集う地となってきた。
取り締まり強化や認識の高まりにより東南アジアを避けるようになった小児性愛者もいるが、ブロードバンドの普及や仮想通貨など技術の発達とともにこの地域における児童虐待の手口が変化し始めている。
小児性愛者らは現在、ソーシャルネットワークや動画共有サイト、利用者の追跡が難しいいわゆる
「ダークウェブ」など数々のツールを使って、子どもへのレイプや性的虐待を匿名で視聴できるようになった他、これらの運営自体も匿名で行うことが可能になったと専門家らは警告する。
タイを拠点とする国際児童保護NGO
「テールデゾム（Terre des Hommes）」のフランソワグザビエ・スーシェ（Francois Xavier Souchet）氏は、
「小児性愛者らは閉鎖の可能性が低い大規模なフラットフォームでレイプ動画を見ている」と指摘する。
「ライブ配信なので記録されることはなく、すべてが暗号化されている。 取引の安全性をできる限り高めるため、支払いにはビットコイン（Bitcoin）を使っている」
■「死にたい、死にたい」
国連（UN）の報告書によると、ウェブカメラによる子どもへの性的虐待に対する需要の高まりは人身売買の原因にもなっており、タイやフィリピンはそうした人身売買の拠点となっている。
児童虐待の被害者であるフィリピン人のキャシーさんは、わずか12歳の時にウェブカメラの前で成人男性を相手に、あるいは自分一人で性的行為を行うよう強要された。
メイドとして働くため移住したマニラで、母親の雇用主に搾取されたという。
苦しみは5年間続いた。
「だまされ、裏切られたように感じ、孤独だった。 『死にたい、苦しくて死にたい。でもできない』と考え続けていた」と話す。
キャシーさんを虐待していた雇用主は2017年、懲役2年の実刑判決が下された。
■家族が強要
■ベトナムやカンボジアにも拡大
アジアの複数の学校で働いていたフランス人教師（51）は3月、未成年者に対するレイプと児童ポルノを所持していたとしてフランスで逮捕された。
その同じ月にフランス人の元警官（55）がレイプ動画を注文し、フィリピン人の子どもたちを性的虐待したとして起訴された。
また元英兵（70）は4月に英国で、フィリピンから配信された児童虐待ライブに大金を支払ったとして有罪となった。
英国家犯罪対策庁（NCA）は、オンライン上で子どもに対し何らかの性的脅威をもたらしている英国人は8万人に上ると推定している。
タイ・バンコクを拠点とするNGO「エクパット（ECPAT）」のダミアン・キーン（Damian Kean）氏は、ネット上での虐待行為は
「カンボジアやベトナム」にまで広がっていると指摘する。
ネット普及率の高いベトナムでは、ソーシャルメディアを中心にネット上で子どもを標的にする外国人の小児性愛者が増加している。
これを受け政府は昨年、小児性犯罪に対する罰則を強化し、16歳未満の子どもに対する性的虐待は禁錮12年を、レイプは死刑を科すことが可能となった。 |
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スリランカ分断の危機！
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２０１９・５・２２ コロンボ＝小峰翔 読売新聞
スリランカ、宗教間対立で分断危機…テロ１か月 |
「記事内容」
日本人１人を含む２５０人以上が犠牲となったスリランカの同時爆破テロは、２１日で発生から１か月となった。
内戦終結から１０年間、平和だった島でイスラム過激派がキリスト教徒らを標的にしたテロは、宗教間の対立による社会の分断の危機をもたらしている。
西部ミヌワンゴダのモスク（イスラム教礼拝所）を１７日に訪ねると、窓ガラスが割られ、モスク内の床には大きなコンクリート片が転がっていた。
イスラム教徒への反感を強め、暴徒化した仏教徒らの集団が１３日夜に襲撃した。
中にいたリファイさん（６５）は
「３００人が叫びながら石や棒を投げてきた」と恐怖を語った。
集団はイスラム教徒が経営する商店にも火を放ち、一帯の建物に燃え広がった。
焼け跡からは４日たっても白煙が上がり、薬品の臭いが鼻を突いた。
祖父の代から続く衣類店を焼かれ、売上金を奪われたというリズワンさん（４５）は
「イスラム教徒への敵視が続くかと思うと不安で仕方ない」と肩を落とした。 |
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| 受注当時、関わった日本の政治家は誰だ！ |
２０１９・３・２６
インドネシア地下鉄を受注した日本企業が不合理な払い渋りで損害続出 どの社も真っ赤っか【日本よいとこ】
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
ジョコ・ウィドド大統領はシナ人同様、日本を軽んじ馬鹿にている様だが質が、本当に悪そう！
今後、この政権に関わるのは止めろ！
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