| 上海協力機構 |
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| 上海協力機構（ＳＣＯ）に合わせて支露首脳会談！ |
２０２４・７・４ 夕刊フジ
習主席、プーチン大統領が首脳会談 「史上最良」強調も…実は同床異夢 中露と北朝鮮の「三角関係」で波乱含み |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領と習近平国家主席が３日、カザフスタンの首都アスタナで会談した。
プーチン氏は中露関係を
「史上最良だ」と述べ、習氏も
「両国の正当な権益を守るために新たな努力をすべきだ」と訴えた。
米国など西側への対抗姿勢で足並みをそろえる両国だが、蜜月関係ではなくなっている。
会談は中露主導の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせて行われた。
プーチン氏は
「ＳＣＯは公正な世界秩序の重要な柱の一つだ」とし、
「ロシアと中国の協力は、国際舞台における主要な安定要因の一つだ」と述べ、協力関係を強化する方針を示した。
ただ、中露はもはや対等な関係ではなくなっている。
ウクライナ侵攻を続けるロシアは経済面や軍事面で中国依存が強まっているためだ。
一方でロシアは北朝鮮にも急接近しており、プーチン氏は訪朝して金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談、事実上の軍事同盟とも指摘される条約を結んだ。
北朝鮮の後ろ盾となってきた中国としては、核開発の進展につながるロシアとの急接近に神経をとがらせる。
中露と北朝鮮の
「三角関係」は波乱含みだ。 |
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| ロシアのウクライナ侵略が齎した上海協力機構の揺らぎ！ |
２０２２・１０・１０ （１/２ページ） 岡崎研究所 Wedge
インドのモディ首相がウクライナ戦争を批判した背景 |
「記事内容」
9月14～16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構の首脳会談で、モディ印首相がプーチンに対し
「今は戦争の時代ではない」と述べたことが注目を集めた。
モディの発言は、プーチンのウクライナ戦争への苦言であると受け止められている。
また、習近平がウクライナ戦争の成り行きへの懸念を示したこともロシア当局は認めている。
2月には中印はプーチンによるウクライナ侵略を非難する国連決議に棄権するなど、両国はプーチンを暗に支持しているように見えた。
習近平は、ロシアと中国の友情に
「制限」はないと宣言したばかりであった。
モディは中立を示してきたが、これはプーチンへの暗黙の支持のように見えた。
それだけに、サマルカンドでの首脳会談は、大きな驚きを与えた。
エコノミスト9月22日号の解説記事‘Why Narendra Modi criticised Vladimir Putin in Samarkand’は、モディがサマルカンドでプーチンを批判した背景を解説し、ロシアは友人の気分を損ない、アジアでの影響力を失っている、と述べている。
主要点は次の通り。
・習もモディもロシアを見捨てようとしているわけではない。
両国は西側の制裁下にあるロシア原油の最大の購入者である。
インドはロシアの兵器に相当依存している。
しかしウクライナで示されたロシアの武器の明らかな短所はインドを心配させているほか、インドは西側からの武器購入を増やしているので、西側を疎外することを避けたいとも思っている。
・プーチンの戦争で起こった食料とエネルギー価格の急上昇は習とモディにとり国内的に大きな頭痛である。
インドは、ウクライナの民間人への広く記録されているロシアの残虐行為に困惑している。
何よりも、強者は敗者を嫌う。
プーチンは敗者のように見え始めている。
サマルカンドから帰っての予備役招集とウクライナ領の併合の決定は強さではなく、絶望を示す。
・モディにはプーチンに異議を唱える今一つの理由がある。
インドは中央アジアを経済・安全保障上の利益がかかる隣人と長い間考えてきた。
敵対的なパキスタンとタリバン支配のアフガニスタンがインドの役割を地理的に制約してきた。
それでインドはロシアにユーラシア・ワゴンをつないで来た。
しかしウクライナ戦争は中央アジアでのロシアの卓越した影響力を弱くし、インドの影響力もそれとともに弱まっている。
・中央アジアにおける力の空白は、中国によって埋められている。
習近平は上海協力機構会合に向かう途次、カザフスタンに立ち寄り、トカエフ大統領にカザフの独立、主権、領土一体性（ロシアが潜在的にそれに挑戦しうる唯一の国である）への中国の支持を再保証した。
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この解説記事は、インドのモディがウクライナ戦争についてプーチンに
「今は戦争の時代ではない」と説教した背景を的確に説明している。
インドは中央アジアを重視し、ロシアと提携することで中央アジアでの影響力を保持してきたが、ウクライナ戦争でロシアは中央アジアでの支配力を弱めている。
ウクライナ戦争の前夜、ロシアはウクライナのルハンスク、ドネツクの二つの人民共和国を独立国として承認した。
カザフスタンは自国北部にロシア人居住地があるので、そこが分離独立することを警戒し、ロシアのルハンスク、ドネツクの独立承認に反対している。
ロシアでは、クレムリン寄りのコメンテーターが、1月にクーデタからトカエフをロシアが救い出したのに、トカエフはウクライナでロシアを支持せず忠誠心に欠けると非難している由である。
中印関係も大きく影響
中国がその状況を見て、カザフスタンに主権、独立、領土一体性の保証を約束し、影響力を強めている。
経済的には一帯一路により、中国の影響力はすでに強い。
インドにとって、中国は地政学上の最大のライバルである。
中国とは、中印国境で衝突したばかりであり、中国が中央アジアで影響力を強めることは歓迎できないと考えていることは明らかである。
インドは、中央アジア政策をロシアとの提携を中心に構築してきたが、その見直しが必要になっている。
ロシアの中央アジアでの支配力の弱まりは、キルギスタンとタジキスタンの間で最近武力衝突が起きてきていることにもみられる。ロシアによる抑えが効かなくなっている。
こうした状況を見ると、西側諸国は中央アジアの情勢にそれなりの注意を払う必要があるように思われる。 |
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印露、支露、首脳会談！
習近平は西側の制裁が怖くてプーチンに軍事支援出来まい！ |
２０２２・１０・６ 時事通信
プーチン氏孤立深める ウクライナ一部併合後、電話会談わずか G7は制裁、中印も距離 （３）
２０２２・９・１７ 夕刊フジ
習主席とプーチン大統領〝共倒れ〟も 中露首脳会談、連携協調も温度差 ロシアの手の内見透かす米国「核のボタン」事前の察知に自信 （２）
２０２２・９・１７ サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター
印首相、ウクライナ侵攻を公に批判 「今は戦争の時でない」 （１） |
（３）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が、国際社会からの孤立を深めつつある。
9月末、ウクライナ侵攻を経て実効支配する東・南部の
「併合条約」に調印後、5日までに電話会談した首脳は、先方からかけてきた中東のバーレーン国王と西アフリカのマリ暫定大統領の2人と、旧ソ連タジキスタン大統領の計3人だけ。
先進7カ国（G7）が併合を
「国際法違反」と断じて追加制裁に動き、友好国の中国やインドもウクライナ問題から距離を置く中、ロシア国民に
「勝利」を訴えることが関心の中心になっている可能性がある。
【図解】地図で見るウクライナ情勢
国内では動員令が反戦デモや徴兵忌避を引き起こし、肝心のロシア軍もウクライナ北東部ハリコフ州や東部ドネツク州で相次ぐ撤退を余儀なくされている。
プーチン氏自身に批判が及ばないようにするためにも、世論対策は喫緊の課題だ。
9月30日の併合宣言当日、最初に電話してきたのはバーレーンのハマド国王。プーチン氏が調印式で興奮して
「ロシア」と連呼した後のことだった。
大統領府の発表によると、国王に
「きょう併合条約に調印した」と伝達。
「ウクライナ側に関心があれば、ロシアは交渉プロセスを再開させる用意がある」と表明し、停戦に至らない責任を隣国に押し付けた。
バーレーンは中ロ主導の上海協力機構（SCO）に協力する意向で、プーチン氏も緊密な関係を維持したい考えとみられる。
続いて4日に電話をかけてきたのは、マリで二度のクーデターを経て実権を握ったゴイタ暫定大統領だ。
軍政は旧宗主国フランスとの関係が悪化していることから、プーチン政権に接近しており、ロシアの民間軍事会社
「ワグネル」もマリで活動しているとされる。
両首脳は
「テロ組織を根絶するため、安全保障協力をさらに強化するという双方の立場を再確認した」という。
プーチン氏は来年夏に開くロシア・アフリカ首脳会議への参加を促した。
本来なら一番話さなければならない相手は、ウクライナ首脳。
しかし、4日の併合条約批准を受け、ゼレンスキー大統領は対抗して
「プーチン氏と対話は不可能」と拒否する大統領令に署名した。
停戦の糸口が見えない状態が続いている。
プーチン氏は5日、70歳の誕生日を迎えたタジクのラフモン大統領に電話して祝意を伝えた。
（２）
「記事内容」
【ニュースの核心】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席（総書記）が１５日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせて会談した。
中露首脳が対面で会談するのは２月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。
表面上は
「連携姿勢」を強調したが、ウクライナでの敗色が強まるプーチン氏は崖っぷちに立たされている。
習氏も
「共倒れ」を避けるために距離を置き始めたようだ。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏の最新リポート。
ロシアのプーチン大統領と中国の習主席が１５日、ウズベキスタンで会談した。
ウクライナによる反転攻勢は、ロシアだけでなく、中国にとっても
「手痛い打撃」であることが赤裸々になってしまった。
会談冒頭、プーチン氏は
「ウクライナの危機について、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べる一方
「この問題で、中国が疑問と懸念を抱いていることを理解する。ここで詳細に説明したい」と述べた。
これは驚くべき発言である。
侵略戦争をめぐって、プーチン氏が
「オレは負け始めているが、心配するな」と言ったも同然であるからだ。
本来ならば、プーチン氏は中国に対して
「軍事支援」を懇願し、可能ならば
「核の使用」についても、事前に中国から
「暗黙の同意」を得たかったはずだ。
ところが、支援を求めるどころか、形勢不利に傾いている戦況について、説明しなくてはならないハメに陥ってしまった。
これでは、とても核使用について中国の出方を探るどころではない。
「準同盟関係」と言っていい中露の親密な関係を維持するのが精いっぱいだったのだ。
こんな発言から始まった両者の関係は、会談前から、かなりの緊張と腹の探り合いが始まっていた、とみていい。
習氏が、プーチン氏の説明に納得したかどうかは分からない。
だが、疑心暗鬼が解消されたとは思えない。
少なくとも、当面は戦況が劇的にロシア有利に逆転する見通しはないからだ。
それどころか、ロシアが敗北を喫したら、どうなるか、習氏は心穏やかではないだろう。
開戦前の２月、両氏は北京で会談し、中露両国の
「無制限の友好関係」を約束した。
ところが、もしもロシアが敗北して、プーチン氏の政治的立場が揺らいでしまったら、直ちに習氏の政治基盤を直撃する。
「戦略判断の誤り」が明確になるからだ。
いまは、圧殺しているものの、中国国内には
「プーチンと手を切れ」という批判も表面化していた。
１０月の共産党大会を控えて、再び水面下で習氏批判が起きる可能性も否定できない。
党大会で
「総書記３選」を目指す習氏とすれば、もともと、ロシア支援にかじを切るわけにもいかなかった。
ロシアに肩入れすれば、
「共倒れ」になるリスクがあったのだ。
そんななか、プーチン氏が頼ったのは北朝鮮だ。
米国防総省は、ロシアが北朝鮮からロケット弾や砲弾など数百万発を入手する見通し、と暴露した。
北朝鮮が１０万人規模の志願兵を派遣する、という情報もある。
事実なら、両国は国連の制裁決議違反になるが、もはや、なりふり構わずだ。
それほどロシアは追い詰められている。
１３日付のニューヨーク・タイムズによれば、今回の攻勢はウクライナ単独の作戦ではなく、最初から米英両国と密接に協議したうえでの共同作戦だった。
だからこそ、８月２４日という作戦開始直前のタイミングで、米国は大規模な軍事支援を発表した。
北朝鮮との関係暴露が物語るように、米国はロシアの手の内を見透かしている。
核のボタンに手を伸ばそうとしても、米国には事前に察知する自信があるのだろう。 ロシア国内でもプーチン批判が高まっている。いよいよ、プーチン氏は 「八方塞がり」になってきた。 ■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。 １９５３年、千葉県生まれ。 慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。 政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。
政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。 ※日本政府が箔を付けた長谷川幸洋、和名を名乗る朝鮮人の証！
著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。
ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
（１）
「記事内容」
インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、
「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。
プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。
そして
「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、
「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。
ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
プーチン大統領はこれまで、西側諸国と対立しているものの、中国やインドなどアジアの大国に目を向けることができるため、ロシアは孤立していないと繰り返し述べていた。
１５日に行われた中国の習近平国家主席との会談では、プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとし、ウクライナ戦争に対する中国の懸念に初めて言及した。
さらに、習氏の
「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
ウクライナ戦争に対する中国の懸念に言及するのは初めて。
また、習氏は１６日、当地で開かれている上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議で演説し、旧共産圏で発生した民主化運動
「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。 |
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| イラン・上海協力機構に加盟、加盟国は本当に愚か！ |
２０２２・１０・１ イスラム思想研究者 飯山陽 ＦＮＮ 飯山陽よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ロシアの「弱さ」の表れか…イラン製ドローンのウクライナ戦投入を読み解く |
「記事内容」
ウクライナ戦で撃墜されたイラン製ドローン
ウクライナ国防省は9月13日、北東部ハルキウでロシア軍が使用するイラン製ドローン
「シャヘド136」を初めて撃墜したと発表した。
シャヘドは標的に向けて自ら突っ込み攻撃する、いわゆる
「自爆ドローン」である。
【画像】イラン製“自爆ドローン”の一部とされる物体
国防省が公開した破壊されたドローンの一部の画像にはロシア語で
「Geranium-2」と書かれていたものの、その翼端は
「シャヘド136」のものと一致しているように見える。
ウクライナ軍将校は米
「ウォールストリート・ジャーナル」紙に対し、ロシア軍は
「シャヘド136」に塗装を施して
「Geran 2」と名付け、9月半ばからハルキウで展開していると述べた。
米バイデン政権は7月、ロシアがウクライナの戦場に投入するためにイラン製ドローンを大量に入手する準備をしていると警告した。
同月、プーチン大統領はウクライナ侵攻以降、初の旧ソ連圏以外への外遊先としてイランを選び、イランの最高指導者ハメネイ師やライシ大統領と会談した。
イランはロシアへのドローン提供を否定したものの、8月には少なくとも2種類のイラン製ドローンを積んだ輸送機がロシアに到着したと米当局が発表した。
米
「ワシントン・ポスト」紙は米国や同盟国の安全保障当局者筋として、8月中旬に数日間にわたり、ロシアの輸送機がイランの軍事施設にドローンを引き取りに行ったと伝えている。
その中には自爆ドローン
「シャヘド」も含まれているとされる。
英国国防省も9月14日の情報更新で、ロシアが初めてウクライナにイラン製ドローンを配備した可能性が高いとした。
イラン製ドローンのウクライナ戦投入 3つのポイントは
イラン製ドローンがウクライナ戦に投入されたとするならば、そこには極めて重要な意味が読み取れる。
第一に、これはロシアが必要としてきた攻撃用ドローンを得たことを意味する。
ロシアは偵察用ドローンは多数保有しているものの攻撃用ドローンは不足しており、対するウクライナは当初から攻撃用ドローンを多数戦場に投入してきた。
ロシアが配備したイラン製ドローンにより、ウクライナ軍は早速深刻な損害を被っているとウクライナ軍当局者は述べている。
第二に、これはロシアが軍用品調達に苦慮していることを意味する。
当座、攻撃型ドローンの提供先として考えられるのは中国とイランであるものの、中国は米国からの制裁を回避するためロシアへの提供を渋ったと見られる。
ロシアにはイランしか頼る先がなかったようだ。
ロシアは早速イラン製ドローンの
「多数の不具合」に直面していると米当局が明らかにしているように、それは決して
「最良の選択」ではない。
米当局は、ロシアが北朝鮮から弾薬を数百万発調達しようとしているとも明らかにしている。
イランや北朝鮮に軍用品の調達を頼るまでに、ロシアは追い詰められているという見方もできる。
プーチン大統領は9月21日には部分動員令を発布しており、苦戦の実態は隠しきれない。
第三に、これはイランの軍装備がヨーロッパに配備・展開された初の事例であり、イランの軍事活動の拡大がヨーロッパにも及んでいることを意味する。
イランはイスラエル殲滅、アメリカ打倒を国是とし、中東各地で代理組織を介してイスラエルや米国権益などを攻撃するなど軍事活動を続けてきたが、その脅威は中東地域内にとどまるというのがこれまでの一般的な見方だった。
しかしイランがロシアのウクライナ侵攻を積極的に支持し、イラン製ドローンがウクライナに展開されたとなれば、その脅威はヨーロッパにも既に及んでいることになる。
折しもイランは、イランの核開発を制限するのと引き換えにイランに対する制裁を解除する、いわゆる
「イラン核合意」の再建に前向きであるかのような態度を続けている。
イランの核開発はあくまでも平和的目的、民生利用のためであり核兵器開発の意思はない、というのがイランの公式見解だ。
しかし一方で9月7日、IAEA（国際原子力機関）は
「イランの核計画が、完全に平和的なものだと保証を与える立場にない」と報告した。
要するに、イランが核兵器保有を目指している可能性を否定できないということだ。
イランはウラン濃縮を急速に進めており、兵器用燃料に容易に転換できる高濃縮ウランの備蓄量は核兵器1発分の必要量をはるかに超えている。
イランは核兵器を搭載できる弾道ミサイルの開発も進めている。
イランが核兵器を保有すれば、その脅威はヨーロッパに直接及ぶ可能性がある。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアとイランは世界で最も多くの制裁を課されている二国となっており、両国は関係を強化している。
イランは9月14日、ロシアと中国が主導する安全保障機構である上海協力機構の加盟覚書に調印し、ライシ大統領はロシアのプーチン大統領との会談で
「イランは経済から航空宇宙、政治分野に至るまでロシアとの関係を強化する所存だ」と述べた。
この関係強化は経済や政治だけでなく、既に軍事にも及んでいると見るべきだが、一方でそれはロシアの
「強さ」ではなく
「弱さ」の表れである可能性もある。 |
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磯崎仁彦よ、露支に文句を言う前にスパイ防止法を成立させろ！
朝鮮人だらけの日本！
日本国を破壊している日本政府の正体、既に、バレバレ！
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２０２１・１０・２９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看点】プーチンは中共を同盟国とみなしていない
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「放送内容」
25日、日本政府はついに声を上げ、中国・ロシアの海軍が日本近海で合同演習を行っていることへの懸念を大々的に表明しました。
日本の磯﨑仁彦内閣官房副長官は、中ロ海軍の行動に
「強い懸念」を抱いており、今後も日本周辺の海空域に対して高度な警戒と監視を行っていくと述べています。
中国とロシア双方の情報筋によると、10月初めの合同演習の後、両海軍は10隻の艦船を出動させて日本の本州と北海道の間の戦略的に重要な津軽海峡を横断しました。
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テロ？
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２０２１・４・２２ ＢＢＣ
パキスタンの高級ホテルで爆発、4人死亡 中国大使標的か
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「記事内容」
パキスタン南西部バルチスタン州・クエッタの高級ホテルで21日、爆発が起き、少なくとも4人が死亡、11人が負傷した。
駐パキスタン中国大使が標的だったとの情報がある。
爆発が起きたのは、アフガニスタン国境に近いバルチスタン州の州都クエッタにある高級ホテル
「セレナホテル」の駐車場。
特派員によると、中国の農融駐パキスタン大使が標的だった可能性があるという。
農大使はクエッタに滞在しているとみられるが、当時は爆発現場にはいなかった。
反政府勢力
「パキスタンのタリバン運動」（TTP）が事件への関与を主張しているが、詳細は明らかにしていない。
ここ数カ月、TTPや他の過激派組織はアフガニスタン国境付近の部族地域での攻撃を激化させている。
事件後には、ホテルの駐車場で火災が起きている様子を捉えた動画がソーシャルメディアで共有された。
セレナホテルはクエッタで最も有名なホテルで、政府関係者やパキスタンを訪問した要人らが宿泊する場所だ。
パキスタンのシーク・ラシード・アフマド内相は同国の放送局ARYニュース・テレビに対し、
「爆発物をたくさん積んだ車両がホテルで爆発した」と述べた。
また、中国の農大使については、事件発生時は行事に出席しており、ホテルにはいなかったと付け加えた。
バルチスタン州のツィアラ・ランゴ内相は記者団に対し、農大使は
「非常に元気」で、クエッタ訪問は22日で終了するだろうとした。
バルチスタン州では長年にわたり、分離独立派の反乱が続いている。
過激派はパキスタンからの独立を求めており、中国による主要インフラ計画にも反対している。 |
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シナ＋ロシア、両国は天然資源が狙いだった！
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２０１９・１２・８ モスクワ＝小野田雄一 産経新聞
中露の蜜月、象徴するパイプライン稼働 「準軍事同盟」エネも協調 （４）
２０１９・１２・７ 北京＝西見由章 産経新聞
中国、ガス供給元を多元化 露パイプライン 米の圧力に対抗 （３）
２０１９・１２・４ ＴＢＳ
ロシアから中国へ天然ガス輸送、初のパイプライン完成 （２）
２０１９・１２・１ ＣＮＮ
ロシア・中国間、越境道路橋が完成 来春開通へ （１）
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（４）
「記事内容」
ロシアの東シベリアから中国に天然ガスを輸出する両国間で初のガス・パイプライン
「シベリアの力」がこのほど稼働した。
世界屈指の天然ガス生産量を誇るロシアだが、従来の輸出は欧州向けが大半だった。
「シベリアの力」は、欧米との関係悪化を背景に、ロシアが経済や軍事など各分野で中国と結束を強めていることを象徴する事業だ。
２日に操業を始めた
「シベリアの力」は、東シベリア産のガスを極東アムール州経由で中国の黒竜江省に運ぶ。
ロシア国内のルートは全長３０００キロに及ぶ。
ガス売買の契約期間は３０年で、年間最大３８０億立方メートルのガスが輸送される。
中露が８年越しの交渉を経て、このパイプラインの建設に合意したのは２０１４年５月だった。
ロシアが同年３月、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、米欧に経済制裁を科されたことが交渉に弾みをつけた。
プーチン政権は国際的孤立からの脱却を図ろうと、中国などアジア諸国との関係を重視する
「東方シフト」にかじを切った。
「シベリアの力」はその象徴的な事業だとされた。
ロシアは伝統的に欧州方面を主要なガス輸出先としており、ウクライナを経由するソ連時代からのルートや、バルト海底のパイプライン
「ノルドストリーム」でガスを輸出している。
「ノルドストリーム２」やトルコを経由する
「トルコストリーム」も近く完工する見通しだ。
しかし、露経済紙ベドモスチによると、欧州のガス需要は増加傾向にあるものの、ロシアからの輸入は減少している。
欧州諸国がエネルギー安全保障や価格の観点からガス調達を多角化しているからだ。
ノルドストリーム２をめぐっては、米国が
「ロシア依存リスクを高める」と欧州諸国に警告し、事業に参加する欧州企業への制裁も検討している。
米国には、自国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の欧州向け輸出を増やしたい思惑があるとされる。
こうした状況で、プーチン政権がガスの対中輸出にかける期待は大きい。
近年の中露両国は
「準軍事同盟」と称されるほどに関係を深め、米欧への対抗姿勢を鮮明にしている。
今年７月には、中露の爆撃機などが日本海上空で初の合同パトロール飛行を行い、露軍機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領空を侵犯した。
ロシア国内の軍事演習には２年連続で中国軍が参加している。
その一方、ロシアにとっては、中国との関係が深まるほど、ロシアが中国の
「弟分」として埋没する危険性がつきまとう。
「シベリアの力」をめぐっては、ロシアが弱みを抱えた状況で契約が結ばれたため、ガス価格などでロシア側が大幅に譲歩した可能性が指摘されている。
４日付のベドモスチ紙は、事業の採算性に疑問を投げかけつつ、
「１４年はロシアが兄（庇護＝ひご＝者）を必要とした時期だった」とし、政治的な思惑がパイプライン建設につながったと分析した。
（３）
「記事内容」
米国が全方位の対中圧力を強める中、中国当局はロシアとのパイプライン
「シベリアの力」を通じて天然ガスの供給元を多元化し、エネルギー安全保障を確保する狙いがある。
同じ権威主義体制であるロシアとの関係緊密化は今後も進みそうだ。
中国の２０１８年の天然ガス消費量は２８０３億立方メートルで、４割強を輸入。
同年には世界最大の天然ガス輸入国となった。
大気汚染対策として石炭燃料から天然ガスへの転換が進み、３０年の需要は６千億立方メートルに達するとの試算もある。
一方で、米中貿易摩擦で米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入見通しは不安定だ。
対立が深刻化すれば禁輸などの措置を受ける恐れもある。
中国が中央アジア・トルクメニスタンや北極圏など供給元を広げているのはこのためだ。
中国紙の環球時報は３日付社説で、今回の新パイプラインにより
「卵を入れるかごがより多くなる（リスクを分散できる）」と指摘した。
中国はロシアとの軍事協力も強めており、事実上の
「軍事同盟」化するとの見方もある。 ※両者共に自己都合で条約を破る国、そう案じる事はない！
背景にあるのは米国の脅威だ。
中国側は米国などが香港の混乱や新疆ウイグル自治区の問題を利用して共産党の統治に揺さぶりをかけているとの疑念を深めている。
習近平国家主席は２日、北京で露連邦安全保障会議のパトルシェフ書記に
「米国などの西側諸国が中露の内政に干渉し、両国の国家安全を脅かしている」とし、両国が意思疎通を強めるべきだと訴えた。
（２）
「放送内容」
ロシアから中国に天然ガスを輸送する初めてのパイプラインが完成し、２日、開通式が行われました。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がビデオ中継で参加するなか、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する初めてのパイプラインの開通式が２日、行われました。
開通したのはロシアの東シベリアから中国北部の国境、全長３０００キロのうちおよそ２２００キロで、２０２４年には全面開通を目指します。
式典の中でプーチン大統領は、両国の関係が
「新たなレベルに達した」と述べ、習近平国家主席は中ロ関係を発展させることが「外交上、優先事項である」と語るなど両国の蜜月ぶりがアピールされました。
２０１４年、ロシアがクリミアの併合を強行し、欧米を中心に経済制裁が科せられる中、中国とはエネルギー分野のほか、軍事、経済、外交などで関係強化を図ってきました。
一方の中国も、ロシアとの協力関係を強化していて、両者の思惑が一致した格好です。
※ロシアはシナに対し天然ガスカードを一枚手に入れた訳だが、ロシアもシナも国際条約を平気で反故にする国、両国は互いに何時、裏切るか分からん。
シナは支払いをドル？ 元？ ロシアは元を嫌がるだろう。
（１）
「記事内容」
ロシアの極東・北極圏発展省は１２月１日までに、同国のブラゴベシチェンスク市と中国の黒河市を結ぶ初の道路橋が完成したと発表した。
ロイター通信が報じた。
両国間の貨物輸送の増加を見込んでいる。
同省によると、アムール川に架かる橋の利用開始は来年春になる見通し。
両国の合弁企業が担った橋の建設では長さ２０キロ以上の新たな道路などを整備。
ロシア国営のタス通信は今年１月、橋の建設工事は２０１６年に開始されたと報道。
工費は推定で１８８億ルーブルとしていた。
ロイター通信によると、ロシア・アムール州の知事は
「新たな国際輸送回廊の誕生」と評価。
「橋により我々は中継地点としての可能性を十分に開発出来る」と強調した。
ブラゴベシチェンスク、黒河両市間の交流強化を図る事業はこの他にもあり、来年には国境越えのケーブルカー路線が開通予定。
オランダ企業の設計によるもので、乗車時間は約７分３０秒となる。
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国家国民の安全を無視している朝鮮族安倍総理！
習近平と密約でもしたのか？
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２０１９・１２・１ （１/２ページ） GLOBE＋ 朝日新聞
中国とロシア、深まる軍事交流 なぜ日本の警戒感は薄いのか
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「記事内容」
多くの米軍関係者たちは、過去の中華人民共和国とソビエト連邦の関係から類推して、中国とロシア間の軍事同盟は成立不可能とは言わないまでも、成立は極めて困難であろう、と考えてきた。
つまり、いくらアメリカが中国とロシアを仮想敵視しているとはいえ、両国が軍事同盟を結ぶ、あるいは軍事的な同盟関係に近い密接な協力関係を構築する、といった事態は到来しないだろうというのである。
ところが実際には、中国とロシアの軍事的交流は加速度的に強化されているのだ。（北村淳）
ここ数年来、中国海軍とロシア海軍の合同訓練の規模は拡大している。
ロシアで実施される大規模軍事演習に中国軍地上部隊や航空部隊が参加するようにもなった。
ロシア軍と中国軍の将校レベルの交流は強化され、3600人にも上る中国軍将校がロシアの士官学校などで学んでいるという。
また、中国が構築している最新鋭ミサイル防衛システム（中国や北朝鮮をアメリカの攻撃から防御するとともに、日本や韓国それに台湾にとっては大きな軍事的脅威を加えることになる）に対し、高性能早期警戒システムの援助を始めることをプーチン大統領が許可した。
以上のように、
「中ロ相互防衛条約」といったような成文化された軍事同盟は締結されずとも、中ロ両国の軍事関係が親密度を深めていることは事実である。
冒頭に書いたような、
「中ロは軍事的には結びつかないだろう」という
「中ロ軍事同盟」への伝統的な考え方は根拠を失いつつあるのだ。
このような現実を踏まえて、どういう形になるかは別として、
「中ロ軍事同盟」が実質的に形成される可能性は否定できないと考える人々も増えてきた。
しかしそのような見方をする人々の多くも、たとえ中国とロシアが軍事的に手を結んだとしても、
「中ロ同盟」といった状態は長続きせず一時的なものに終わるであろう、と考えている。
したがって、
「どうせ『中ロ同盟』が結成されても、すぐに解消されるに違いないから、さして心配するほどのことでもない」というのである。
しかしながら、
「中ロ同盟」が短命に終わろうが長続きしようが、中国にとって大した問題ではないであろう。
何といっても中国には合従連衡の伝統があるからだ。
現時点では、ロシアと中国それにイランや北朝鮮など反米諸国が手を組むことが合従策になり、中国やロシアなどがそれぞれ覇権国であるアメリカと妥協することが連衡策になる。
しかしアメリカ自身が中国とロシアを仮想敵と公言し、そのような軍事態勢に転換している以上、連衡策は成り立たないことになる。
合従策にせよ連衡策にせよ、もともと自国にとって事態が好転するまでの外交手段にすぎない以上、
「中ロ同盟」が恒久的な外交関係になるなど、中国もロシアも考えていない。
したがって、
「たとえ『中ロ同盟』が誕生しても長続きしないから恐れることはない」というのは単なる気休めにすぎない。
苦境に陥るアメリカ陣営
前略
「中ロ同盟」が発足すると、このような危険性は一層高まることは必至である。
もし日本とは直接的には無関係な事由で米中が戦闘状態に突入した場合、これまで危惧されていた中国軍による在日米軍基地への攻撃の可能性に加えて、
「中ロ同盟」を口実に
「極東アメリカ軍を叩いてしまおう」と考えるロシア軍による在日米軍施設への攻撃も起こりうるのである。
それだけではない。
左翼党が心配しているようにヨーロッパでアメリカ主導のNATO軍とロシア軍の間で戦端が開かれた場合、
「中ロ同盟」によりロシアを支援するために中国軍が在日米軍基地に大量の長射程ミサイルを撃ち込んだり、場合によってはミサイル攻撃を受けて弱体化した在日米軍にとどめを刺すため、米軍掃討を口実に沖縄に侵攻したりするといったシナリオも十二分に考え得る。
要するに、
「中ロ軍事同盟」の発足は、日米同盟に頼り切っている日本にとっては極めて重大な脅威となり得る事態なのであり、日本自身が国防戦略を抜本的に見直さなければならない局面に突入しているのである。
※日本は二つの脅威に晒されている！
一つは朝鮮族による日本支配の脅威！
二つはシナの脅威である。 早く気付けよ、日本人！ |
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上海機構は生きていた！
ロシア（先祖返り？）はシナに向かうのか？ |
２０１９・１０・６ モスクワ＝工藤武人 読売新聞
プーチン氏、「重大な秘密」披露…ミサイル警戒で中国支援 |
「記事内容」
ロシアが、敵のミサイル攻撃を探知する早期警戒システムの構築で中国を支援していることが明らかになった。
対米関係が悪化するロシアは、国防力向上に貢献することで、中国との関係を密にしようとしている。
中国への支援は、プーチン露大統領が３日、露南部ソチで開かれた国際会議で
「重大な秘密」として披露した。
プーチン氏は、このシステムを持っているのは
「ロシアと米国だけだ」と指摘し、
「中国の防衛能力を劇的に高めるだろう」と述べた。 |
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| 支露首脳会談！ |
２０１９・６・６ モスクワ共同
中ロ首脳が会談、対米で共闘確認 大阪G20へイラン情勢など協議 |
「記事内容」
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5日、モスクワで会談した。
イランや北朝鮮情勢を巡り意見交換。
中国、ロシアともイラン核合意から離脱して制裁を発動した米国を批判しており、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を今月末に控え、対米方針で共闘を確認する。
プーチン氏は
「両国関係は前例のない水準に達した」と強調。 ※大嘘！
習氏は
「国際課題への中ロの提案をさらに増やしていく」と述べ、連携強化を訴えた。 ※自己都合！
新華社電によると、習氏はロシアメディアの取材に応じ、米政権によるイラン産原油の全面禁輸などの制裁が核問題で緊張を加速させていると批判した。
※習近平にとって支露首脳会談の成果が無かった証だろう。 |
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