| 「一帯一路」・（ＡＩＩＢ） |
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又、人間の浅ましさが露呈、人類の敵シナの餌食が増えた！
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２０１９・１２・５ サンパウロ時事
中国、エルサルバドルに巨額協力 「一帯一路」参加取り付け
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「記事内容」
中米エルサルバドルのブケレ大統領は3日、中国からインフラ整備のための
「巨額の無償資金協力」を受けることを明らかにした。
総額は不明だが、資金は競技スタジアム、水処理施設、図書館、観光インフラの整備に充てられるという。
エルサルバドルは昨年8月に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
中国、エルサルバドル両政府は3日、共同声明で
「『一つの中国』の原則を支持し、これに反する行動を断固拒絶する」と強調。
その上で、
「エルサルバドルは（中国のシルクロード経済圏構想）一帯一路の共同建設に参加する意欲がある」と表明した。
米国への経済依存度が高いエルサルバドルは、長年にわたり親米の台湾と外交関係を維持してきたが、左派のサンチェスセレン前政権が中国に
「乗り換え」。
今年6月に就任した中道右派のブケレ大統領も親中路線を踏襲している。
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カンボジア・一帯一路の末路！
シナ人への警戒心が皆無の朝鮮族安倍政権と政官財に驚愕している！
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２０１９・１２・３ （１/４ページ） 山谷 剛史 文春オンライン 文春よ、日本の国家国民とシナ人、どっちが大切なのか？
実質中国の植民地!? カンボジア・シアヌークビルの中国式ネットサービスがスゴイ
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「記事内容」
中国人の
「ギャンブル」「詐欺」産業が集中するカンボジアのシアヌークビルに潜入した から続く
【写真】シアヌークビルの写真（12枚）をすべて見る
多くの中国人が生活するカンボジア。
中でもビーチリゾートで知られた地方都市
「シアヌークビル」は、中国人による同胞への暴力や詐欺で日々逮捕者が報じられていることから、ゴッサムシティのような犯罪多発危険都市だと思われてしまうのも無理はない。
カジノやギャンブル産業が盛んであり、中国本国のような規制のない新天地を求め、一山当てたい中国人が集まり、続いて食堂やホテルや商店など中国人向けのサービスをオープンする人がやってきた。
後者に関してはダメ人間という感じではなく、良識ある普通の中国人であり、イメージしたような世紀末都市とは異なっていた。
ただ、新しい人口が一気に流入したことでシアヌークビルはこの2年で大きく変わっていて、中国にありがちなビルが続々と建設されている。
当局はカジノやギャンブル産業を排除しようとしているが、ギリギリまで儲けようとしているのか、まだまだカジノは稼働している。
ネット先進国中国と同様のサービス
カンボジアのシアヌークビルをざっと紹介するとこんな感じだ。
すでにいくつかのメディアが報じている。
が、実は見えない部分で、ネットサービスが超絶進化していたことについて紹介したい。
シアヌークビルは右を見ても左を見ても中国式ビルの工事現場だらけであり、その周囲はトタンやコンクリートの壁で囲まれている。
その壁にはびっしりと中国語の貼り紙が無造作に貼られている。
一部の貼り紙には、QRコードが大きく印字されている。
最近貼られたであろう、新しいものだ。
ここでそれらのQRコードをスキャンしてみる。
私は中国以外で利用するための日本で購入したソニーのスマートフォンと、Googleのアプリが入ってない代わりに中国のアプリをしこたま入れた、中国メーカーによる中国人のためのスマートフォンを分けて使っている（気休め程度の安全対策だ）。
まずソニーのXperiaに入れたLINEでQRコードをスキャンしてみると、中国版LINEというべき国民的アプリ
「WeChat（微信）」のインストール画面が出てくる。
ではWeChatの入った中国のスマートフォンで微信からQRコードを検索するとどうなるか。
……ネット先進国中国と同様のサービスが提供されていた。
これにはたまげた。
シアヌークビル用にアレンジした現地限定のアプリ
2年で作り上げられた中国ネット環境
スマホひとつで生きていける環境
人の動きを考えてネットサービスが提供されている
現地人を活用するサービスは苦手
中国人は中国人同士で、生活水準を改善していく
となるとアジアであれアフリカであれ、中国人が多数移住した街で中国未経験の日本人ジャーナリストが取材しても、街の様子という一側面でしか見ることができない。
ジャーナリストだけではない。
他国のビジネスマンがカンボジアで孤軍奮闘する中、中国人は中国人同士でネットサービスを活用し、生活水準を改善していっている。 ※シナ人は決して、他国の文化を吸収し馴染む人種に非ず！ シナ人が危険な証、日本にも至る所にシナ人コミュニティーが出現し、日本人との摩擦が既に、生じている。
朝鮮族安倍総理はどう解決するのか？ 恐らく、日本政府と地方自治体は放置し続けるだろう。
中国語が使えることで生活やビジネスが改善されることだろう。
今後、一帯一路の掛け声で中国の影響力はより強大化するだろう。
現地での調査やビジネスに必要な能力は、中国語だけでは足りず、中国のライフスタイル・ネット活用も熟知する必要がある。
シアヌークビルに行ってそう感じた。
※シナの東南アジア進出を手助けしたのが、ＡＤＢ資金をシナに巨額融資を実行し後押しをしたのが親シナの黒田日銀総裁である。
日本が今、アセアン諸国から急速に尊敬と信頼を失っている理由でもある。
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朝鮮族安倍政権下、外務省は世界の情報収集をしているか？
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２０１９・１２・１ （１/３ページ） クーリエ・ジャポ
ロヒンギャ迫害の地で「一帯一路」が少数民族を追いつめる
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「記事内容」
「ロヒンギャ迫害の地」として知られるミャンマー西部ラカイン州が、
「一帯一路」構想に組み込まれて揺れている。
中国企業の建設工事によって生じた環境汚染や、劣悪な労働環境に苦しむ地元少数民族ラカイン人の声を現地で取材した。
裸足の子供たちが重そうなポリタンクを担いで水汲みに励んでいる背後を、巨大な石油タンカーが横切った。
船体には
「COSCO」のロゴが見える。
中国の海運企業
「中国遠洋海運集団」のことだ。
ミャンマー西部ラカイン州に位置するマディ島は、人口わずか3000人の小さな島だ。
近隣の港湾都市チャオピューからボートで1時間ほどのこの鄙びた島が中国の経済構想
「一帯一路」に組み込まれ、利権を掌握しようとする大国の思惑の犠牲になっている。
その現状を取材するため、2019年の夏に現地を訪ねた。
ロヒンギャ迫害の地で進む「一帯一路」計画
墓地から遺体が顔を出して…
島内の水道は中国人専用
中国依存に逆戻り
中国には「緩やかな戦争」が好都合
前略
国内情勢が安定すれば、ミャンマーは再び中国から離れていく。
だが、紛争が続き、欧米からも支援を受けられないとあれば中国に頼るしかない。
中国はミャンマーに和平の調停で影響力を行使しながら、一帯一路の経済開発を有利に進めようとする。
その一方で少数民族が国境貿易で戦闘の資金源を蓄えるのを看過し、ミャンマー政府と少数民族の対立を長引かせている。
中国はミャンマーの紛争を自国の繁栄に利用しているのだ。
だが今後、ミャンマーの内戦がさらに激化する可能性も皆無ではない。
今年の8月15日には、北部同盟がミャンマー第二の都市マンダレーの国軍施設と、北東部シャン州の検問所やムセの道路、橋などを爆撃。
これまでに少数民族の武装勢力が都市部を攻撃した例はほとんどなく、国内外を驚かせた。
戦火が大都市にも拡大すれば、被害を被るのはミャンマーだけとは限らない。
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国家破壊者・朝鮮族安倍総理と同レベルの反日左翼が書く記事！
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２０１９・１１・１３ （１/３ページ） 鈴木 崇弘 Forbes JAPAN シナの工作記事！
「一帯一路」香港サミットで痛感した日本の存在感のなさ
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「記事内容」
大規模デモが続いているため、開催が危ぶまれていた
「一帯一路」香港サミット2019に出かけてきた。
9月11～12日に開催が予定されていたが、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港特別行政府長官は、直前の9月4日に、デモの元々の原因ともいうべき、
「逃亡犯条例改正案」の撤廃を発表していた。
それは、デモを少しでも抑え、この
「一帯一路」香港サミットを何としても開催することで、香港および中国政府の関係者や関係諸機関の威信と面子を保つ意味もあったのではないかと推測できる。
とはいえ、その後も、デモは収束することはなく、筆者としては直前まで本当に香港を訪問できるのか、あるいは取りやめるべきかを迷っていた。
結局、香港貿易発展局の支援もあり、訪問を強行することにしたが、実際に香港国際空港に到着してわかったのは、確かに以前よりセキュリティーは少し厳しくなっていると感じたが、空港内もまた街中も、比較的平常で、いつもの香港らしい活気に満ちた日常の生活や活動がなされていたことに驚いた。
サミットは、香港島にある香港会議展覧センターで開催されたが、もちろん会場へ入場する際のセキュリティーチェックはある程度厳しく、金属物や傘などの持ち込み禁止はあったが、参加証のチェックなどは意外に淡々と進んでいる感じであった。
「一帯一路」と「大湾区」の関係
さて、この
「一帯一路」香港サミットだが、背景にはもちろん、中国政府の「一帯一路構想（Belt and Road Initiative）」がある。
これは、中国政府が形成をめざす経済・外交圏構想で、新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的とする構想だ。
そして、同構想を推進する目的で、北京中央政府の主催で、2017年および2019年に
「一帯一路 国際協力サミット・フォーラム（中国語：一帯一路国際合作高峰論壇）」が開催されている。
今年は4月25日～26日に北京で開催された。
同サミットには各国の首脳および首脳級のリーダーが参加しており、習近平国家主席も開会挨拶をしている。
「一帯一路」香港サミットは、その北京で開催されたサミット・フォーラムのスピンオフ的なものであり、香港特別行政区政府および香港貿易発展局が共催。
今年で4回目の開催である。
こちらのサミットには、より実務担当者に近い各国の関連部局の部長あるいは部長級代表、および商業界の代表が参加した。
本年のサミットは、主催者発表によれば、世界69カ国から、約5000名の政府高官や行政官、企業家や起業家、メディア関係者、専門家らが参加した。
開場時における会場入り口付近の混雑がそれほどでなかったので、デモの影響で参加者が減ったのかと思ったが、会場内に入ると、やはり多くの参加者がおり、予想したよりも盛況であった。
また、オープニング・セッション、政策ダイアローグ・セッション、プレナリーセッション、テーマ別分科会、オープン・フォーラム、プロジェクト・ピッチセッションなど、240のプロジェクトに関する700を超える個別相談会（主催者発表）があり、人の出入りや動きも多く、それなりに賑わっていたように思う。
The first Belt and Road Weekも開催
香港でのデモの原因とは
前略
日本からの参加者はたったの50人
最後に述べておきたいことは、今回のサミットにおける日本の存在感の問題だ。 ※鈴木 崇弘よ、お主何者？
日本人は、全参加者数5000人のうち、約50名に過ぎず、日本からのスピーカーはおらず、展示スペースもまったくなく、存在感は皆無に等しかった。
「一帯一路構想」は、元々は米国を除いて、中国が新しい国際関係を構築していくための枠組みづくりの動きであり、同構想がカバーする地政学的エリアを考慮すれば、米国や親米国である韓国や日本などの存在感がないのは当然といえば当然であろう。
だが、それはある意味で、現在の世界における日本の存在感のなさを物語っているといえなくもない。
会場にいた日本の人たち（メディアの人間も若干いたようであるが、同サミットについての日本での報道はほとんどないようだ）とも話す機会があった。
サミット参加者はそれなりの問題意識はあるようだが、日本国内ではそれほど深い問題意識や危機感を持っている人は少ないといえる。 ※サミットに出席した事に問題意識を持たない輩は日本人ではあるまい！
しかし、日本の今後を考えた場合、本サミットの動き等も含めた、中国の「一帯一路構想」や、それに関連した動きについてもより強い関心を持ち、その動きや方向性のなかで、日本がどういう活動や方向性をとるべきかについて、中長期的観点からも考えていかなければならないと、筆者は痛感したのだった。
※鈴木 崇弘よ、お主は日本名を名乗っているが、日本人？ シナの毒饅頭でも喰らった？ シナの工作員？
人類の敵・シナの一帯一路の正体を未だ、知らないの？ 日本をシナの属国にでもしたいの？ 愚か者！
アメリカ主導の下、日米豪印でインド洋・太平洋（南シナ海）・シーレーン戦略を打ち出し、シナの「一帯一路」に対抗し、アセアン諸国とオセアニア諸国を守ろうとしている。
もし、日本がシナの一帯一路に積極的に参加した場合、日米安保体制は間違いなく瓦解する。
軍隊も持てない日本（米の属国）がどうやって自由と民主主義を守るの？
朝鮮族安倍総理は今、国家国民を裏切りと断定してもいい愚かな対支政策を実行、尖閣始め沖縄と北海道、新潟をシナの侵略の脅威に晒している。
挙句に日米安保体制すら危機に晒している。
この状況で日本が一帯一路に積極的に参加すればどうなるか？ 日本人の心を持っ小中高生でも分かるぞ！ |
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トランプ大統領がＥＵを信頼しない理由がこれ！
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２０１９・１１・１２ 青木 節子 nippon.com
ヨーロッパで進む「一帯一路」宇宙版│シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（7）
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「記事内容」
中国の“宇宙戦略”はヨーロッパでも進んでいる。
フランス、ドイツ、英国など欧州主要国がそろって中国と宇宙で協力関係を結んでいるのだ。
そんな中、米国の衛星に対するサイバー攻撃が、ノルウェー領の島にある、中国の衛星にもサービスを行っていた地上局から行われたと疑われる事案が発生している。
欧州主要国に食い込む中国 ※シナの銭に弱い欧州の政治家達、日本もだが・・・！
高い撮像技術を英国から入手 ※日本人の銭を利用している反日孫正義経由！
米国の眼を意識しながら
前略
米政府の調査によると、この際、公衆回線を経由して、軌道上の衛星に対しサイバー攻撃が行われた可能性が濃厚です。
ランドサット7もテラAM-1も、長い時には12分以上、地上からの制御ができなくなりました。
「TT&C」という人工衛星を地上から監視、追跡、指令する機能の制御が、何者かによって奪われたのです。
スバールバル局を経由し、中国政府が関与したと目される事案は、このほかにも存在します。
衛星に対し、マルウェアを送ったと疑われているケースです。
2018年にやはりインドから打ち上げられたSSTL社のSSTL-S1という衛星も中国の同じ企業に撮像能力の一部をリースしています。
中国との宇宙協力を進める欧州各国が、セキュリティー対策における
「弱い環」とならないか、危惧されるところです。
【Profile】
青木 節子 AOKI Setsuko
防衛大学校社会科学教室助教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2016年4月より慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1983年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、90年カナダ、マッギル大学法学部附属航空・宇宙法研究所博士課程修了。
法学博士（93年）。
専門は国際法、宇宙法。
※欧州を危惧するのもいいが、安全保障の基軸は日本国であれ！
日米同盟を揺るがし、日本をシナの脅威に晒し続けている世界統一派の下僕・朝鮮族安倍総理の対支政策を非難しろ！
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習近平の見果てぬ野望の脅威（擦り寄る朝鮮族安倍総理）
陸路（道路）→海路（港湾）→空路（空港）！＝完全支配！
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２０１９・１１・４ 東方新報
空の「一帯一路」を支える空中シルクロード連盟発足 中国
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「記事内容」
中国大手航空機メーカーの中国航空工業集団（Aviation Industry Corporation of China）など航空機関連企業・教育機関6社は先月、空中シルクロード連盟を正式に発足させた。
空中シルクロード連盟は、昨年秋の「国際航空協力サミット2018年」の席上で、中国航空工業団が系列教育機関や企業とともに設立を提唱され、準備が進められてきた。
空の
「一帯一路（Belt and Road）」航空協力組織で、
「一帯一路」沿線国の航空インフラ、航空機製造、航空サービスの協力を通じて相互発展を目指す。
先月16日、空中シルクロード連盟事務局が章程や日常業務システムの準備状況などを報告し、中国航空工業集団、中国航空発動機集団（Aero Engine
Corporation of China）、中国商用飛機（COMAC）、南京航空航天大学（Nanjing University of Aeronautics
and Astronautics）、民航投資（Civil Aviation Investment Fund Management）、華和国際商務コンサルタント機構（Huahe
International）の6社が連盟章程に署名して、連盟の正式成立を宣言した。
メンバー企業・機関は48企業という。
連盟は、航空関連事業や社会団体が自発的に形成した非営利組織。
空中シルクロード構想の発展のための新たなプラットフォームとして機能させていくという。
習近平（Xi Jinping）政権が掲げるシルクロード沿線国による経済・インフラ一体化構想
「一帯一路」戦略は陸のシルクロードと海のシルクロードが広く知られているが、昨年から空中シルクロードが強く意識されている。
たとえば陸のシルクロードの起点の一つでもある中国西部では、銀川河東国際空港（Yinchuan Hedong International Airport）がドバイ、ソウル、バンコクなどの一帯一路沿線国の国際空港と直行便を結び、空の
「一帯一路」沿線国の航空ハブとしての機能に重点を置いている。
2018年で利用客は800万人を超え、今年は1000万人の利用客をめざす。
西安咸陽国際空港（Xi'an Xianyang International Airport）もシルクロードの入り口として国際航空ハブ機能を建設中で、ヘルシンキ、パリ、モスクワ、シドニー、メルボルンとの旅客便、ソウル、アムステルダム、シカゴなどとの貨物便を含む世界32か国、60都市と直行便を結ぶ。
うち16か国33都市が一帯一路沿線国だ。
中国西北部と中東欧、アフリカ、南アジア地域の国際直行便の実現は、中国―東欧戦略ともリンクしている。
古代海のシルクロードの起点のひとつ、福建省（Fujian）の泉州（Quanzhou）にある泉州晋江国際空港（Quanzhou Jinjiang
International Airport）では、今秋からフィリピンのクラーク経済特区、セブと直行便で結ばれた。
もともとあるマニラ、ダバオとの直行便に加え、中国国内でもっともフィリピンとの直行便が多い空港となった。
さらに今年、ミャンマー・マンダレー、シンガポール・クアラルンプール、カンボジア・シアヌークビルなど前後して東南アジアの主要空港との直行便を増やしており、海のシルクロードと空のシルクロードを結んでいる。
中国航空発動機の副社長陳少洋（Chen Shaoyang）氏は空中シルクロード連盟設立に際し、
「一帯一路沿線国・地域に役立つだけでなく、わが国の海外企業にも相応のサービスを提供できる。活動し、意見を述べ、交流することで連盟の仕事を全力で支え、連盟の利益をまもり発展を促進していく」と祝辞を述べた。
一帯一路はすでに、陸海空の立体的な交通インフラ網で世界を結ぶ多帯多路へと進化しつつある。
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見破られたシナ人の悪質な魂胆！
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２０１９・１０・２６ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
中国のソロモン諸島賃貸 米国防長官が「無効」宣言を称賛
２０１９・１０・２５ シドニー ２５日 ロイター
中国企業と州政府の島賃貸契約は「違法」 ソロモン諸島政府が見解
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「記事内容」
エスパー米国防長官は２５日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が
「無効」と宣言したことを
「称賛する」との声明を発表した。
エスパー氏は、同国政府の宣言は
「（ソロモン諸島の）主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。
また、
「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。
（２）
「記事内容」
太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府は、州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を貸し出すために中国企業と結んだ契約は違法で、破棄されるべきとの見解を示した。
契約はソロモン諸島のセントラル州と中国森田企業集団（チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ）が締結したもので、ソロモン諸島が９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した直後に細部が明らかになっていた。
１９８５年創業の中国森田は技術や投資、エネルギーなどを手掛ける複合企業。
ソロモン諸島のジョン・ムリア法務長官は声明で、政府の関与なしに、セントラル州と中国企業がこのような合意を結ぶことは法的に不可能だと指摘。
「違法で法的拘束力がない契約で、即座に破棄されるべき」とした。
契約は９月２２日付となっており、ツラギ島や周辺の島々でのインフラ開発などの幅広い権限を中国森田に付与している。
ツラギ島にはかつてソロモンの首都があったが、現在はガダルカナル島のホニアラに移っている。
中国森田はウェブサイトに掲載した文書で、同社の代表が１０月初旬に訪中したソロモンのソガバレ首相に面会したと明らかにしている。
ソロモンへの影響力を強めようとする中国の動きについては、米国と台湾は中国による巨額融資がソロモンに持続不可能な債務負担を背負わせることになるとして警戒感をあらわにしている。
駐パプアニューギニア中国代表部の高官はソロモンで２３日に行われた記者会見で、
「中国はいわゆる債務のワナをつくり出すような国ではない」と述べて米国などの見方を否定した。
ロイターが会見の録音データを入手した。
高官はまた、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] がソロモンでさらにインフラを構築するのを中国政府は支援するとの見通しを示した。
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納期を守らない杜撰なシナ人逮捕！そもそも、シナ人を信じる方が馬鹿！
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２０１９・１０・２５ AFP＝時事
タンザニア当局、工事の遅れ理由に中国業者を逮捕 他社への「戒め」
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「記事内容」
タンザニアのダルエスサラーム（Dar es Salaam）州当局は24日、国費が投入された建設プロジェクトを請け負っていた中国の業者4人を逮捕したと明らかにした。
工事の遅れが理由。
州当局は、逮捕は他社への
「戒め」として州知事が命じたと説明している。
逮捕されたのは、州内の水路と道路の建設を請け負っていた2社の従業員で、男性3人と女性1人。
4人は今後、
「工事のスピードが十分だと（州知事が）判断するまで」の間、警察署で寝泊りしながら現場に出勤し、作業を監督する。
当局は
「これらは公益性の高いプロジェクトだ」とした上で、
「ダルエスサラームに契約を順守できない事業者の居場所はない」とした。
タンザニアのジョン・マグフリ（John Magufuli）政権は、不公正だと判断した外国企業に対する契約の破棄・再交渉のほか、同性愛者、妊娠した生徒、メディア、野党の取り締まりといった措置を性急に実施することで知られる。
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シナ「一帯一路」離れを始めたパキスタン・モンゴル・ポーランド！
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２０１９・１０・２１
【中国】チャイナ離れする世界 - パキスタン・モンゴル・ポーランドが中国を見捨てたワケ ～藤井厳喜のワールド・フォーキャスト19年1月下旬号
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「コメント」
藤井厳喜氏
＊本編
■レーダー照射事件で露呈した、文大統領の”焦り"
■韓国「妨害工作」の手口：“軍艦島”世界遺産登録でも騙されていた日本…
■トランプ"狂気の沙汰"か？メキシコ国境「壁」建設問題の真相
■毎日300人が死亡…米国内に蔓延するメキシコ製「輸入品」の正体
■2019年”大英帝国”分裂の兆し…EU離脱で得をするのは誰か？
『ワールド・フォーキャスト』とは？
国際政治学者・藤井厳喜先生による、月2回の情報配信サービスです。
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狙いは明らか、太平洋進出（軍港）はシナの侵略！
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２０１９・１０・２１ AFP＝時事
中国の太平洋諸国への貸し付けは「明らかなリスク」、豪シンクタンク
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「記事内容」
中国の太平洋諸国への経済支援を野放しにすれば、安定性に
「明らかなリスク」が生じると警鐘を鳴らす一方、
「債務のわな外交」について疑惑は現時点では
「誇張」とする研究論文が21日、豪シンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）によって発表された。
【関連写真】パプアニューギニアで記念碑の除幕を行う中国の習主席ら
ローウィー研究所は、脆弱（ぜいじゃく）な太平洋諸国が債務超過に陥り、中国政府から請求を受けることになるリスクを冒していると警告した。
中国はこれまで、有利だが実用的でない貸し付けを行うことで影響力や、港や空港、電力供給会社といった戦略的に重要な資産を手にしていると繰り返し非難されてきた。
ローウィー研究所は、中国が太平洋地域で
「債務のわな外交」を展開している疑惑については誇張とする一方、傾向は芳しくなく、パプアニューギニアやバヌアツのような国々が危険にさらされていると指摘している。
中国は2011～2018年、太平洋地域に対し、その国内総生産（GDP）の約21％に当たる60億ドル（訳6500億円）相当の融資を行ってきた。
その大半を占める41億ドル（約4400億円）は、パプアニューギニアに割り当てられた。
トンガとサモア、バヌアツに振り分けられたのはそのごく一部の10億ドル（訳1100億円）未満にすぎないが、中国は現在、これら3か国に対する単独で最大の債権国となっている。
ローウィー研究所は、中国の貸し付けが莫大な額に上る点と、借り手側の債務の持続可能性を保護するための強固な制度化された仕組みが欠けている点に言及し、従来通り取引を継続することで明らかなリスクが生じる可能性があると指摘した。
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中華主義こそ人類の敵！
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２０１９・１０・１ 北京＝西見由章 産経新聞
習外交、攻めから守りへ 建国７０年、対米摩擦で一帯一路に逆風 |
「記事内容」
建国７０年を１日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との
「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。
２０１２年の習指導部発足後、１期目の５年間は経済力を背景にした
「攻め」の対外姿勢が目立ったが、２期目は
「守り」を強いられる局面が増えている。
米国は計２５００億ドル（約２７兆円）分の中国産品に対する２５％の追加関税に加えて９月１日には１１２０億ドル分に１５％の追加関税を課し、さらに１６００億ドル分を１２月に発動する構えだ。
対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。
北京の経済専門家は
「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。
国民の不満も高まっている。
豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。
人民元相場は８月以降、対ドルで７元台の元安水準が続く。
輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、
「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。
米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり
「（のらりくらりと批判をかわす）太極拳を続けるしかない」（北京の大学教授）のが現状だ。
アジアの外交官は
「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。
習氏が１３年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる
「債務のわな」問題が表面化。
「一帯一路は透明性に欠ける」（世界銀行）などと国際社会から厳しい目が注がれている。
来年１月の台湾の総統選を控え、中国当局は
「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。
香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。 |
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何度、聞かされた事か？ 日ＥＵ連携（社交辞令外交）
嘘が多い外交音痴の得体の知れぬ安倍総理！
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２０１９・９・３０
日EU連携強化 中国「一帯一路」に対抗！日本のマスコミは「一帯一路」の事を一切書きませんね？どして？
２０１９・９・２８ AFP＝時事
日EU、インフラ整備の連携強化 中国「一帯一路」に対抗 （２）
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「コメント」
ナシ
（２）
「記事内容」
日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相とジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）欧州委員会（European Commission）委員長は27日、アジア・欧州間のインフラ整備をめぐる合意文書に署名した。
中国の野心的なインフラ開発戦略「一帯一路（Belt and Road）」に対抗する。
【写真】中国・新疆ウイグル自治区とパキスタンを結ぶカラコルム・ハイウエー
文書は、インフラ、運輸、デジタル分野の事業で、日本と欧州連合（EU）が連携する内容。
EUは昨年、欧州とアジアとの連結性向上を目指す戦略を発表しており、今回の合意はその一部として締結された。
中国政府は巨額の融資を駆使し、鉄道、道路、港湾からなる世界規模の
「新シルクロード」の建設を推進。
この事業をめぐり国際的な懸念が高まる中、EUは昨年、上記の
「アジア連結性」戦略を発表していた。
文書は、環境、財政両面で事業の持続可能性を確保することが重要だと繰り返し強調し、
「一帯一路」戦略を暗に非難した。
同戦略をめぐっては、事業実施国が返済不能な額の膨大な債務を中国企業に対して負わされているとの批判がある。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理のやる気と実効性に大きな疑問？ 外交成果なし！
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国連安保理事会・「一帯一路」が議題！
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２０１９・９・１８ ニューヨーク＝上塚真由 産経新聞
「一帯一路」決議案の文言めぐり安保理で米中対立 アフガン支援団
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「記事内容」
国連安全保障理事会は１７日、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の任期を来年９月１７日まで延長する決議案を全会一致で採択した。
決議をめぐっては中国が推進する巨大経済圏構想
「一帯一路」の文言を盛り込むかどうかで米中が対立し、最終的には中国側が譲歩して
「一帯一路」を省いた決議案で合意した。
昨年までの任期延長の決議には、アフガンの貿易や交通を促進するため
「一帯一路」のような取り組みを歓迎するとの表現が盛り込まれていたが、今年の決議では、地域協力の重要性に言及するにとどまった。
中国によるインフラ投資は巨額債務が発生するとの批判が強まっており、米国や西側の欧州諸国が
「一帯一路」を省いた決議案を要求し、中国が決議案に拒否権発動をちらつかせるなどして議論が紛糾していた。
採択後の演説で、中国の張軍国連大使は
「これまで合意していた文言を拒否する国がいるのは残念だ」と指摘。
米国のクラフト国連大使は、
「支援団の能力を向上できないのは、自国の政治的な優先事項を強調する理事国のせいだ」と中国を批判した。
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日本と台湾の敵、人類の敵シナ
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は米支蝙蝠外交を即、中止しろ！
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２０１９・７・１４ ルクセンブルク時事
欧州の懸念払拭に腐心＝「一帯一路」と距離－アジア投資銀 |
「記事内容」
欧州初開催となった今回のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の年次総会では、金立群総裁が欧州内で警戒感が強まる中国政府の巨大経済圏構想
「一帯一路」と距離を置く姿勢を強調。
AIIBへの懸念払拭（ふっしょく）に腐心した。
「類似点はあるが、運営体制は大きく異なる。 われわれの銀行は国際標準で運営する多国間の開発機関だ」。 ※大嘘！
金総裁は記者会見で、新興国に過剰融資する
「債務のわな」が問題視される一帯一路とAIIBの違いをアピールした。 ※シナ人よ、世界を騙すな！
さらに
「もちろん債務問題は引き起こさない」と主張。 ※人と物の輸出が狙い！
途上国のインフラ投資には
「量を得るため質を犠牲にすることは決してない」とも語った。
2016年1月のAIIB開業を前に、英独仏を含む欧州各国は雪崩を打って参加を表明した。
ただ、ここにきて欧州では、一帯一路戦略で東欧や南欧にも影響力を強める中国への警戒感が広がっている。
今年3月には欧州連合（EU）懐疑派政権のイタリアが先進7カ国（G7）で初めて一帯一路に参画。
危機感を募らせた独仏首脳が同月、中国の習近平国家主席との会談で中国による
「欧州分断」の動きをけん制した。
またEU欧州委員会は対中戦略の転換を表明し、中国による欧州投資の規制強化などに乗り出した。
欧州のインフラはAIIBの投資対象とはなっていないが、中国主導の運営への疑念は拭い切れていないのが実情だ。
金総裁は総会で
「欧州は創設に並外れた貢献をした。AIIBには欧州的な特徴がある」と訴えたが、真の信頼関係構築にはまだ時間を要しそうだ。 |
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建設中のビルが崩壊！
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２０１９・６・２３ 6月23日 AFP
カンボジアで建設中のビル崩壊し7人死亡、中国企業が所有 事故現場の映像 |
「記事内容」
カンボジア南西部のビーチリゾートで22日午前、中国企業が所有している建設中のビルが崩壊し、少なくとも7人が死亡した。
当局が明らかにした。
巨大ながれきが積み重なった現場では、救助隊員らが生存者の捜索を続けている。
事故が発生したのは同国南西部に位置するカジノリゾートの町シアヌークビル（Sihanoukville）。
中国からの投資が押し寄せるこの町は、観光地として急速に発展していた。
今回の事故と関連し、4人が身柄を拘束され、うち3人はこのビルの中国人所有者、建設会社および請負業者のトップだという。
さらにカンボジア人の地主も取り調べのため州政府庁舎内で拘束下に置かれている。
22日早朝に発生した事故当時、ビルは80％ほど完成していた。
シアヌークビル市警察のトップは、
「現在、建物の崩壊による死者数は7人となった」と説明。 ※シナから連れ込んだシナ人労働者だろう。
同国にとって、近年では最悪の事故となった。
当局は当初、死者数を3人としていた。
また負傷者数は少なくとも21人で、複数人が深刻な容体にある。
犠牲者のうち、少なくとも3人はカンボジア陣で、2人が作業員、もう1人が通訳者だったという。
映像は、事故現場で捜索活動や負傷者の治療をする救急隊員ら。
22日撮影。
撮影者は不明。 |
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| 得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対支政策が世界に間違ったシグナルを送っている！ |
２０１９・５・１９ 岡崎研究所 ｗｅｄｇｅ
着実に拡大する「一帯一路」
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「記事内容」
第2回
「一帯一路フォーラム」が、2019年4月25日から27日の3日間、北京で開催された。
約150か国の代表が出席し、そのうち、ロシアのプーチン大統領やイタリアのコンテ首相等首脳が参加した国は37か国に及んだ。
前回第1回の
「一帯一路フォーラム」は2017年の5月に開催されているが、その時に出席した首脳は29人、会期が2日間だったことを考えると、米国等西側の
「借金漬け外交」（debt diplomacy）の批判にもかかわらず、
「一帯一路」構想は拡大しているようである。
3日間のフォーラムを終えて、習近平国家主席は、成果を誇らしげに語った。
国家間等で合計283の協定が結ばれ、企業等が参加した会議では、総額640憶ドル（約7兆1440億円）のプロジェクトが決定したという。
各国首脳の他、国連のグテレス事務総長や国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事等、主要国際機関のトップも出席したことで、中国政府の高官は、国際社会のお墨付きを得たと自信を見せた。
米国の政府高官や世界銀行のマルパス総裁（元米国財務次官）は欠席したが、東南アジア諸国連合（ASEAN）からはフィリピンのドゥテルテ大統領、マレーシアのマハティール首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が出席した。
マハティール首相は、首相就任後、中国が融資する東海岸鉄道プロジェクトを凍結する決断をしていたが、中国側が総工費の値下げを提案し、それに応じる形で、最近、プロジェクトを再開した。
中国にとっては、
「一帯一路」の重要なインフラ整備の一環であった鉄道プロジェクトを推進出来、ほっとしたことだろう。
そして、東南アジアの東と西の海路につながるフィリピンとミャンマーのトップと会談することも、中国にとっては重要だった。
特に、フィリピンとは南シナ海で領有権を争いながらも、人権問題で西側諸国がドゥテルテ大統領を批判している隙に、フィリピンを支援して仲良くなってしまおうとの思惑がある。
ミャンマーに関しても同様である。
ロヒンギャ問題等で西側メディアがミャンマー政府を非難すると、民主主義や人権を掲げる諸国では積極的支援をミャンマーにしにくくなる。
その間にも、中国は援助の手を差し伸べているのである。
「一帯一路」構想の実現に不可欠なのが、鉄道と港という大型プロジェクトである。
中国は、着々と世界の鉄道と港をおさえつつある。上記に挙げたマレーシアの東海岸鉄道の他、アフリカのエチオピアとジブチを結ぶ鉄道建設プロジェクトもある。
今回、エチオピアのアビー首相も
「一帯一路」フォーラムに出席した。
エチオピアと結ばれたアフリカの玄関口と言われるジブチの港も既に中国マネーによって
「自由貿易地区」が設けられ、中国海軍も寄港する基地化が進んでいる。
このような海路への進出は、既に世界各地で行われている。
欧州では、ギリシアのピレウス港、そして3月末に習近平主席が訪問したイタリアで合意を交わしたジェノバ港とトリエステ港、アジアでは、パキスタンンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港がある。
スリランカは、4月21日の復活祭の日に、大規模な同時多発テロが発生し200人以上が犠牲になった国であるが、このハンバントタ港は、中国からの高利融資でまさに 「借金漬け」で首が回らなくなり、中国国有企業に99年間貸与することになってしまった所である。
海の航路をその対象の1つに見据える
「一帯一路」構想のフォーラムの直前の4月23日、中国は海軍創設70周年記念の国際観艦式を青島で開催した。
日本からは海上自衛隊の護衛艦
「すずつき」が参加したが、米国海軍は参加を見合わせた。
中国が
「一帯一路」構想で着実にその地平を拡大させている一方、米国や日本、英国、フランス、豪州、インド等は
「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現しようとする。
南シナ海や東シナ海、またはアフリカ等で、今後、新たな覇権争いが起きる可能性が否定できない。
が、もはや陸や海路に留まらない。
既に、米国や欧州のGPSに対抗して中国が打ち上げている
「北斗」は、宇宙を通じた世界の覇権を狙っている。
皮肉にも、その大きなセンターが、中国援助で、中東アフリカで最初に
「アラブの春」、ジャスミン革命を起こして民主化したチュニジアに建てられた。
この春4月1－2日、チュニジアの首都チュニスでは、第2回中国・アラブ北斗協力フォーラムが開かれた。
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六辻彰二よ、日本人に知らせる必要がある記事だが、より重要な案件がある！
公表されていない人類の敵シナの「一帯一路」と日本の財務省の関係！
日支国交正常化以後、ＡＤＢから人類の敵シナに流れた膨大な資金！
人瑠の敵シナと歴代ＡＤＢ総裁である井上、吉田、藤岡、垂水、佐藤、千野、黒田、中尾の関係を暴け！ |
２０１９・５・１８ 六辻彰二 国際政治学者
「一帯一路」に立ちふさがるバロチスタン解放軍とは―中国のジレンマ |
「記事抜粋」
・パキスタン南西部の分離独立を掲げる「バロチスタン解放軍」は、中国企業や中国人への攻撃をエスカレートさせている
・その背景には、「一帯一路」によって中国がパキスタン国内でのプレゼンスを高めていることがある
・中国にとってこの問題の対応は、一歩間違えればアドバンテージを損なうだけに、簡単ではない
イタリアのように先進国でも中国の
「一帯一路」を受け入れる国もあれば、開発途上国でもこれに抵抗する者もある。
パキスタンのバロチスタン解放軍（BLA）は、中国政府の頭痛のタネとして急浮上している。
「バロチスタンから出て行け」
バロチスタン解放軍とは
ここでまず、BLAについて確認しよう。
BLAはパキスタン南西部に多いバローチ人の武装勢力で、バロチスタン州の分離独立を目指している。
地図あり
つづく
標的としての中国
そのBLAはこの数年、パキスタン政府だけでなく海外企業、とりわけ中国企業を標的にすることが増えている。
つづく
動画あり
つづく
中国にとってのパキスタン
中国企業が標的にされるのは、大きなプレゼンスの裏返しでもある。
中国とパキスタンを結ぶ
「中国パキスタン経済回廊」は、中国西部からパキスタン南部まで交通網を整備し、物流を加速させるプロジェクトで、中国にとっては南シナ海を迂回してインド洋へのルートを確保するものだ。
これは「一帯一路」を構成する重要な部分で、とりわけバロチスタン州にあるグワダル港は、中国にとって戦略上の要衝とも呼べる。
動画あり
つづく
軍事的オプションは可能か
BLAのテロ攻撃は、中国にとって悩みのタネといえる。
中国ではナショナリズムの高まりに比例して
「中国人の安全や権利」が侵害されることへの拒絶反応が強くなっている。
そのため、バロチスタンで中国企業がしばしば襲撃される状態が続けば、国内の批判が中国政府に向かいかねない。
動画あり
中略
動画あり
つづく
裏交渉はあるか
前略
動画あり
つづく
中国のジレンマの先
こうしてみたとき、中国のジレンマは根深く、できることはパキスタン軍の支援にとどまるとみられる。
即効性ある対策が難しいことは、今後バロチスタンで中国企業を狙うテロ攻撃がさらに増えることを予期させる。
同様の事態は、バロチスタン以外でも起こり得る。
「一帯一路」沿線のアジア、中東、アフリカには、自国の政府と敵対するローカルな勢力が珍しくない。
中国の進出が活発化すればするほど、こうした勢力にとって中国企業は格好の標的となりやすく、それは
「一帯一路」そのものを脅かし得る。
これを放置できないと、仮に中国が軍事力を実際に行使し始めることがあれば、それは中国が
「西側とは違う」というこれまでの自己イメージを変える時だ。
それは中国が、これまでより一層なりふり構わず海外進出を進めるきっかけになると想定されるのである。
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世界侵略を企てるシナ！
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２０１９・５・１１ 新唐人テレビ
中国の監視システムがドイツなど18カ国へ輸出【禁聞】| ファーウェイ | 新唐人|一帯一路 | 海外 |
「放送内容」
中国当局はハイテク民衆監視技術と設備を、一帯一路の世界への提唱に合わせて、その使用範囲をさらに拡大しています。
米国メディアはこのほど、中国モデルの民衆監視システムがすでに18カ国に輸出されたと報じました。
ニューヨークタイムズ中国語サイトは4月25日、エクアドルの警察官は一日中コンピュータ画面に向かって、全国各地の4300個もの監視カメラから収集された映像を見ていると報じました。
監視カメラは電柱や屋上に取り付けられた高性能ウェブカメラで、撮影された映像はエクアドルの監視センター16カ所に送信されています。
ECU-911と呼ばれるこの監視システムは、エクアドル政府が2011年に取り付けを開始したものです。
監視システムは主に中国の2つの企業が開発したもので、一つが国有企業の中国電子輸出入有限公司、そしてもう一つがファーウェイです。
中国国営メディアは、このシステムと同じ製品がすでにベネズエラ、ボリビア、アンカラに販売されたと報じました。
つづく |
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米国防総省が人類の敵シナが画策する「一帯一路」の正体を暴露！
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２０１９・５・１０ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/5/10(金)藤井厳喜×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１９・５・９
中国の一帯一路は人権弾圧への道だ！【ザ・ファクト×釈量子】 |
「放送内容」
出演：藤井厳喜×大高未貴（安倍総理を批判して頂きたい・ゴールデンコンビ）
・米支貿易・５Ｇ戦争
・条件無き日朝首脳会談
・自由朝鮮＝文在寅・親北政策、脱北者弾圧に協力か？
・米露関係
・ロシア疑惑 大統領特権でトランプ拒否 堕落した米司法（ディープステート）の現状を暴露！
・露朝首脳会談の結末
・国防総省報告
・未貴ぺリア＝皇室解体を目論むキリスト教団（韓国キリスト教団主導？馬鹿な日本の反日キリスト教徒？） ※日本人必見！
※日本人は馬鹿な経団連（朝鮮系榊原主導）と指導力無き得体の知れない嘘つき安倍総理（世界統一派の下僕）を信じるな！
得体の知れない嘘つき安倍総理（腐った自民党・二階・菅）は経済連が差し出す政治献金と国の運命を引き換えにするな！
嘘つき安倍総理と二階、菅、自民党は日本国の裏切り者、日本人は決して信じてはならない！
嘘つき安倍総理を支持する輩も信じてはならない！
（２）
「放送内容」
5月2日、アメリカ国防総省は、議会に提出した年次報告書の中で、「中国は『一帯一路』を通じて世界各地に軍事基地を建設し、海外進出を推進していく」との見通しを報告しました。
先日、ファクトでも「一帯一路」について、『一帯一路は現代の植民地主義だ』とお伝えしましたが、これを裏付けるような報告書が提出されたということです。
しかし、一帯一路の問題は、これだけではありません。
一帯一路は『人権弾圧の道』でもあるのです…。
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危ういＥＵ！
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２０１９・５・８ （１/２ページ） 岡崎研究所 wedge
中国が欧州内の途上国を狙い撃ち
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「記事内容」
本ブログの4月8日付で、
「エアバス、港、ボルドー・ワイン、5G、習近平の軍門に下る仏・伊・モナコ」と題して、3月21日～26日の習近平総書記の欧州3か国訪問について記したが、その後すぐ間を開けずに、4月8日～13日、李克強首相が欧州2か国（ベルギーとクロアチア）を訪問した。
今回の李克強首相の欧州訪問の主な目的は2つあった。
1つは、ベルギーの首都ブリュッセルで開催される第21回中国EU首脳会談に臨むこと。
もう1つは、アドリア海に面したクロアチアの美しい城壁の街ドブロブニクで第8回中国・東欧首脳会議に出席することである。
4月9日、李首相は、EUのドナルド・タスク大統領とジャン＝クロード・ユンケル委員長と会談を行い、EU・中国首脳会談共同声明を発表した。
共同声明は、冒頭に、EUと中国は、両者の
「包括的戦略的パートナーシップ」を確認する、とあるように、包括的な内容になっている。
EU・中国関係については、両者は、貿易及び投資における衡平かつ相互利益的な協力を確保する、とした。
来年2020年までに投資協定を締結することで合意した。
また、双方は、知的財産を保護する国際基準を遵守する重要性を強調し、EU中国エネルギ―協力に関する共同声明が作成されたことを歓迎した。
グローバルな問題に関しては、WTO（世界貿易機関）の改革、本年大阪で開催されるG20、気候変動等での協力を謳った。
「一帯一路」にも言及され、それが欧州とアジアを結ぶものとした。
外交・安全保障分野では、イラン合意やアフガン、ベネズエラの他、北朝鮮問題にも触れられた。
米朝対話を支持し、南北和解を促進しながら、国連安保理決議の完全な履行が重要である、とした。
4月12日に行われた中国と東欧諸国との首脳会談では、
「協力指針」が発表された。
この中・東欧サミットは2012年から始まり、今回で第8回目を迎えたが、東欧諸国からは16か国が参加した。
EU加盟国のポーランド、チェコ、スロヴェキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマア、クロアチア、スロベニア、リトアニア、ラトビア、エストニアの11か国と非EU加盟国のセルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、北マケドニア、アルバニア、モンテネグロの5か国である。
いずれも中国とは、
「一帯一路」構想に関する覚書を締結している。
来年には、ギリシャが加わり、
「17＋1」として第9回目の中・東欧首脳会議が中国で行われる予定である。
今回の協力指針では、
「一帯一路」の具体化として鉄道・港湾等のインフラ整備を進めること、それらを利用して貿易を拡大すること、イノベーション、デジタル技術、エネルギー等で協力することが確認された。
中国は、欧州の中でも比較的小国で、経済発展が途上の諸国をターゲットに、自国の影響力を伸長して利益を得ようとする。
EU首脳との会談を済ませながら、EU加盟国の一部と非加盟国を一緒に集め、
「一帯一路」を中心とした合意を取り付ける。
中国にとって一番割の良い話
前略
4月15日、ベルギーのサイバー・セキュリティー当局が、現在米国が問題視している中国の通信機器大手ファーウェイについて、スパイ活動をしているというような明らかな証拠は見つからなかった、との報告を発表した。
既にベルギーでは、大手の携帯通信会社がファーウェイの機器を使用している。
この報告は、一見何でもないようなことのようだが、気が付けば、ブリュッセルには、EU本部の他、NATO本部が存在する。
モナコ、ギリシャ、クロアチアと1つ1つ触手を伸ばしてきた中国、ベルギーは実は重要な拠点だったのかもしれない。 |
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北極圏進出・誰が信じるシナの悪足掻き！
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２０１９・５・８ 北京 ７日 ロイター
中国、北極圏で建設的な役割果たす意向＝外務省
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「記事内容」
中国外務省は７日、北極圏での同国の活動をけん制したポンペオ米国務長官の発言を受け、中国は同地域で全当事者と協力し、建設的な役割を果たす考えだと表明した。
ポンペオ国務長官は６日、北極評議会に出席するために訪問したフィンランドで、ロシアが北極圏で積極的に活動していると警戒を示したほか、同地域での中国の活動についても監視する必要があると述べた。
中国の北極圏での活動には安全保障上の狙いがあるように見えると指摘していた。
これについて中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、ポンペオ氏のコメントは
「事実に全く反している」と批判。
北極圏では概して平和的な協力が行われていると説明した。
北極圏の問題は地域の諸国にとってだけでなく世界的な重要性があるとした上で
「北極圏の地域横断的・国際的な問題について、中国は建設的な役割を果たすことが可能で、そうする意向だ」と述べた。 |
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日本政府は日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナの全ての債権残高を公表しろ！
ＡＤＢは日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナの全ての債権残高を公表しろ！ |
２０１９・５・５ ナンディ（フィジー）時事
中国「二つの顔」に批判＝覇権主義を警戒－ADB年次総会
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「記事内容」
アジア開発銀行（ADB）年次総会では、新興国としてADBの支援を受ける
「借り手」と、途上国向けインフラ投資を拡大する
「貸し手」の二つの顔を使い分ける中国への批判が相次いだ。
ADBから融資を受けつつ、途上国に返済し切れない債務を負わせ、インフラを
「接収」した覇権主義的な行動もあり、各国が警戒を強めている。 ※端から分かっていた事、知らぬ振りするな！
4日の総務会では麻生太郎財務相をはじめ、米国やフランスの出席者も、名指しこそ避けたものの、対中融資を終えるようADBに求めた。
背景には、中国が掲げるシルクロード経済圏構想
「一帯一路」への疑心がある。
スリランカの港湾建設事業に高金利で融資し、返済不能になるや99年間にわたる運営権を得た手法は
「債務のわな」と非難を浴びた。
こうした高まる批判を受け、中国側は軌道修正を迫られている。
2日に行われた日中財務相会談。
麻生氏が、途上国が借入金を返済し続けられるようにする
「債務の持続可能性」確保の重要性を訴えると、劉昆財政相は理解を示した。
6月に福岡市で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で議長国を務める日本は、債務の持続可能性の確保を含む
「質の高いインフラ投資」原則の策定を目指す。
これに中国が応じるかが今後の焦点だ。
麻生氏は4日の記者会見で、質の高いインフラ投資について、
「（中国が）どれくらいやるのかは、これからだ」と語り、同国の動向を注視する姿勢を示すにとどめた。
大和総研の神尾篤史主任研究員は
「中国は国際的な批判には配慮するだろうが、一帯一路参加国のニーズに応えれば十分で、独自路線を進むこともあり得る」と指摘している。
※日本人であれば、誰でも政府に対しシナの債権残高とＡＤＢのシナの債権残高の情報公開請求が出来るのか？
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河東哲夫よ、お主、日本人か？ シナの毒まんじゅうでも喰らったか？
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２０１９・５・３ （１/２ページ） 河東哲夫 newsweek＜本誌2019年4月30日／5月7日号掲載＞
金の切れ目が縁の切れ目、中国「一帯一路」夢のあとさき |
「記事抜粋」
＜100カ国以上を招き中世のモンゴル帝国さながらの中国主導経済圏構想は、厳しい投資環境と外貨不足でもはや息切れ＞
中国の首都北京で4月25～27日、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが華々しく行われる。
17年の前回は参加首脳数が29人だったが、今回は100カ国以上から首脳をはじめ数千人の代表団がはせ参じる。
まるで中世のモンゴル帝国さながらの光景だ。
メディアは中国の脅威を書き立てることだろう。
カネの魅力で各国首脳を呼び寄せるのは簡単だが、問題はその中身だ。
もう忘れられてしまったが、97年に橋本龍太郎首相が
「シルクロード外交」を提唱。その後数年、ユーラシアでの日本の動向が注目された。 ※橋本龍太郎はシナ人女スパイを抱いた！
日本はアジア開発銀行や世界銀行などと、中央アジア・コーカサス諸国への積極的な経済支援に着手。
中央アジア5カ国だけで合計5000億円を超える円借款を供与し、工場や鉄道、道路整備を行った。
筆者は02年に駐ウズベキスタン大使になったが、当時日本は低利あるいは無償の公的資金供与、技術支援など、この国で最大のODA供与国として大きな存在感を持っていた。
04年に大使を退任して数年後、北京のある国際問題研究所を訪れたことがある。
中央アジアの専門家と話をしようと思ったら、所長が自ら出てきて、
「日本が中央アジアで大きな地歩を築いた秘訣」について根掘り葉掘り聞いてきた。
日本は「合気道外交」を ※シナを知らないのか？ 歴史を学べ！ シナは日本を裏切り続けている史実を知らない親シナの元外務役人が言う事、シナからケツの毛まで毟られるぞ！
前略
中央アジアでは3月にカザフスタンで大統領が交代した。
ウズベキスタンでは16年に就任したミルジヨエフ大統領がまだ権力を固め切れていないなど、不安定要因は残る。
だが日本は一帯一路に神経質になったり、圧倒されたりする必要はない。
中国の手掛けるプロジェクトでいいものがあれば協力し、中国が設けたインフラを利用させてもらう。
この様子だと、中央アジアは中国に牛耳られてしまうことはない。
逆に不安定要素を乗り越えて国家の体力を強化すれば、中国やロシアに物申す存在になるだろう。
日本は中国の力を逆手に取って自分の利益を図る、
「合気道外交」を心掛ければいいのだ。
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| 得体の知れぬ嘘つき安倍総理に朝鮮人と同じ蝙蝠外交を何時までやらせる！ |
２０１９・３・５ （１/２ページ） 河東哲夫 newsweek ＜本誌2019年03月05日号掲載＞
米中対立時代のサバイバル術──日本流「二股」戦術も限界か |
「記事抜粋」
＜米政権の関税引き上げで中国の「輸出基地」モデルは終焉――それでも13億人の巨大市場の吸引力は断ち切れない＞
90年代、冷戦終結で世界経済は一つになった。
すると中国が巨大市場と低賃金労働力を引っ提げて、世界の資本を掃除機のように吸い込み、瞬く間に「世界の工場」と化した。
日本など外資系企業は自国から中国工場に機械や部品を輸出し、安く組み立てた製品を欧米に再輸出するビジネスモデルに夢中となった。
今でも中国からの輸出の半分近くは、外資系企業によるものと言われる。
このモデルはアメリカに2つの問題をもたらした。
1つは対中貿易赤字が過大になったこと。
もう1つは中国が先進国の技術や部品、機械を使って最新鋭の兵器を開発し始めたことだ。
アメリカがつぎ込んだカネで中国は経済成長しただけでなく、軍事でもアメリカに挑戦してきた。
そこでトランプ米大統領は対中貿易赤字を減らすために、関税引き上げで脅す。
米国防総省は中国を
「ロシアと並ぶ主要な脅威」と言い立て、先端技術の輸出制限を主張している。
実際にトランプが関税率を上げようが上げまいが、米中対立以後、
「中国の対米輸出は今後どうなるか分からない」という不信が外資系企業に芽生えた。
「中国イコール輸出基地」モデルはもう過去のものになったのだ。
日本の対中直接投資は既に12～17年に約6割も減少し、33億ドルを切っている。
なかでも製造業の直接投資が減少している。
ソ連にさえプラント輸出
前略
それでも欧米から中国経済を完全に遮断することはできない。
世界中の大手自動車メーカーが中国で100万台規模の生産をしているように、中国国内市場向けの分野には欧米の資本と技術が流入し続けるだろう。
冷戦時代でさえ、日米欧の企業は競ってソ連に鉄鋼や化学工業、自動車のプラントを輸出した。
一度グローバル化したサプライチェーンを改造し、中国抜きの形を立ち上げるには時間がかかる。
しかし軍需産業やサイバー技術面を中心に、力による支配拡張という帝国主義的思考を捨てない中国をグローバルチェーンから隔離しておくのは、日本の安全確保にもかなう。
今後も日本は米中二股を続けるにしても、
「よく考えながら」の姿勢が必要になりそうだ。
※銭儲けの為に国を危機に陥れるのか？ |
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