| 「一帯一路」・（ＡＩＩＢ） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| シナのＡＩＩＢ、今、何故、やるの！ |
２０２３・７・１６ 世界に誇るジャパン
【破綻】中国主導のAIIBアジアインフラ投資銀行大失態！カナダ取引停止で日本に泣きつくも… |
「コメント」
中国主導のAIIBアジアインフラ投資銀行大失態！
カナダ取引停止で日本に泣きつくも…についてお話ししております。 |
|
恨まれているシナ・パキスタンで自爆テロ！
シナに対峙出来ない多くの朝鮮人が潜む情けない日本政府！
|
２０２２・４・２９ 時事通信
【中国ウォッチ】反中テロ再発、習政権に衝撃─王外相のパキスタン訪問から1カ月後 （３）
２０２２・４・２９ AFP＝時事
中国が「搾取」やめねばさらに攻撃 パキスタン反政府武装組織 （２）
２０２２・４・２８ ニュース最前線 香港
【04.28役情最前線】 泣き叫ぶ上海の外国人上海市民 政府ビル前で「共産党恥知らず」と叫ぶ習江闘争の情勢変化？ （１）
|
（３）
「記事内容」
中国と盟友関係にあるパキスタンで再び反中テロが起き、中国人3人が死亡した。
王毅外相がパキスタンを訪れて、中国とイスラム諸国の友好をアピールしたばかりだったこともあり、習近平政権にとって大きな衝撃となった。（時事通信解説委員・西村哲也） ※西村哲也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
◇女性が孔子学院の車狙う
パキスタン南部の大都市カラチで4月26日、車両を狙った爆弾テロがあり、中国人3人とパキスタン人1人が死亡した。中国外務省の発表によると、狙われたのは中国語などの普及を図る
「孔子学院」の車で、中国人の死者はいずれも同校の教官だった。
自爆テロだったという。
孔子学院は事実上、中国政府の宣伝機関であり、世界各地で中国の対外的影響力拡大の拠点となっている。
現地メディアによれば、パキスタンからの分離独立を目指す過激派
「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行を認めた。
実行犯は女性だった。
パキスタンは中国の陸海シルクロード経済圏
「一帯一路」に参加しているが、BLAは中国による港湾都市グワダル（バルチスタン州）の開発などを経済的侵略と見なして反対している。
パキスタンでは昨年夏、中国人を狙ったテロが続発。
BLAやイスラム武装勢力
「パキスタン・タリバン運動（TTP）」の犯行とされている。
TTPが実行したとみられる自爆テロでは、中国人9人を含む13人が死亡した。
BLAなどはパキスタンだけでなく、隣国アフガニスタンにも拠点があるといわれる。
中国政府は当時、李克強首相や趙克志公安相、王外相が相次いでパキスタン側と連絡を取り、関係省庁の合同作業チームまでパキスタンに派遣。
事件の徹底捜査と再発防止を求めて、圧力をかけた。
◇「黒幕は代償払う」と警告したものの…
米軍が昨年夏にアフガンから撤退した後、中国はこの地域に対する外交を活発化させ、今年3月下旬には王氏がパキスタン、アフガン、インド、ネパールの4カ国を歴訪した。
特にパキスタンでは、中国外相として初めてイスラム協力機構（OIC）外相会議に参加。
中華文明とイスラム文明が友好・協力関係にあることを強調し、
「反テロ」で国際協力を深めていく重要性を指摘した。
その直後にも、安徽省で中国・アフガン・パキスタンの3カ国外相会談などを主催して、地域の安定に向けてイニシアチブを発揮していた。
今回の反中テロはその約1カ月後に起きた。
中国外務省によると、呉江浩外務次官補は直ちにパキスタン駐中国大使に対して
「極めて重大な関心」を伝え、
「迅速かつ徹底的な捜査」を要求。
同省報道官は
「中国人の血が無駄に流れたということになってはならない。この事件の黒幕は必ず代償を払うだろう」と警告した。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）も4月27日の論評で、パキスタンにおける反中テロには
「国際的な（中パ以外の）第三者の勢力」が関わっているとした上で
「パキスタン国内であれ国外であれ、中国人を襲撃目標とする勢力は必ず最も厳しい打撃を受けるだろう」と主張した。
これらの発言や文章から中国側の怒りの大きさが分かるが、状況は中国にとって厳しい。
中国の対外援助による開発プロジェクトが実際には専ら中国企業に委ねられ、地元に恩恵のない形で行われて反発を買うケースは多く、パキスタンもその一例だ。
また、パキスタンにおけるテロ対策にはアフガン情勢の安定が欠かせないが、中国が後押しするタリバン政権下のアフガンはいまだに混乱が続いている。
パキスタンやアフガンの現地当局が頼りにならないからといって、かつての米国のように自ら軍事介入するわけにもいかない。
最大の盟友ロシアはウクライナ侵攻で余力がなく、中国としては頭が痛いところだ。
（２）
「記事内容」
パキスタンの反政府武装組織
「バルチ解放軍（BLA）」は27日、中国が
「搾取」と「占領」をやめなければ、今後も中国人らを標的にした攻撃を行うと警告した。
26日にはカラチ大学（Karachi University）の孔子学院（Confucius Institute）で同組織の女が自爆し、北京から派遣された教師3人を含む4人が死亡した。
【写真15枚】パキスタン・カラチの中国総領事館襲撃事件（2018年）
南西部バルチスタン（Balochistan）州の分離独立を掲げるバルチ解放軍は27日、自爆攻撃の犯行声明を出した。
同組織のために女性が
「自ら犠牲」になったのは初めてとしている。
中国政府はバルチスタン州で大きな利益を生む鉱業・エネルギー事業に参画しており、中国人と関係者はしばしば分離独立派の標的となっている。
バルチ解放軍の広報を担当するジーヤンド・バロチ（Jeeyand Baloch）氏は英語の声明で、
「バルチ解放軍マジード旅団（Majeed Brigade）の男女の精鋭数百人は、バルチスタンおよびパキスタンのどこであろうと破壊的な攻撃を実施する用意ができている」として、中国が
「搾取的なプロジェクト」と
「バルチスタン州の占領」をやめなければ、さらに激しい攻撃を加えると警告した。
中国は540億ドル（約7兆400億円）規模の巨大プロジェクト
「中国パキスタン経済回廊（CPEC）」の一環として、パキスタンとの間の道路やパイプラインなどを整備している。
両国は同プロジェクトにとっての安全保障上の脅威を警戒している。
（１）
「放送内容」
|
|
| 一体一路・ペルーで暴動、１名死亡！ |
２０２２・４・７ ニュース最前線 香港
【04.07役情最前線】上海市防疫担当者悔し涙「挟まれた末端の人」「一帶一路」がペルーに危機誘発露軍の兵力損失 60歳の志願兵も可能に |
「放送内容」
|
|
セルビア・河北鉄鋼集団が５年前、鉄鋼メーカーを買収、深刻な大気汚染！
|
２０２１・１１・１６ NTDTVJP
がんの発症者が８年で４倍 一帯一路がもたらした深刻な大気汚染 2 |
「放送内容」
中国第二位の鉄鋼メーカー「河北鋼鉄集団」は５年前にセルビアの鉄鋼メーカーを買収しましたが、その後、現地環境が深刻に汚染されたことで、現地住民が次々とがんを発症しています。
|
|
治安太郎よ、多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）の正体を暴かぬお主に日本の政治記事を書く資格無し！
日本政府にスパイ防止法の成立と朝鮮人隠しを止めろと訴えてみろ！
|
２０２１・１１・６ 治安太郎 まいどなニュース 治安太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「一帯一路は失速する」 中小国でも進む中国離れ 北京冬季五輪に影響も （２）
２０２１・１１・１ ニュース最前線 香港
【焦点速達】中国の海外デジタルプロジェクトへの懸念 米シンクタンクCSISの研究員が安全保障上のリスクを指摘 （１） |
（２）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大から既に2年になろうとしているが、その間、米中対立は他の欧米諸国を巻き込む形で拡大している。
新疆ウイグルや香港、台湾を巡る情勢、新型コロナウイルスの真相解明など、欧米諸国の中国への不信感はこれまでになく高まっていると言えるだろう。
そして、その動きは主要国だけでなく、いわゆる中小国からも如実に見られるようになっている。
【写真】中国の「一帯一路」構想とは
たとえば、最近、バルト三国の1つであるリトアニアは、国内で販売される中国製スマートフォンに検閲機構が搭載されているとして、国民に対して買わないよう、持っていれば処分するよう呼び掛けた。
中国が進めるアジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがる経済圏構想
「一帯一路」について、リトアニアはこれまでその恩恵を受けられることを期待していたが、思うような支援や経済成長が得られないなど不満を高め、
「脱中国、台湾接近」を進めている。
新型コロナやウイグルの問題はいっそうそれに拍車を掛けている。
一方、中小国の中国離れを連想させるデータも最近公開された。
米国のシンクタンク、ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は今年9月、中国の一帯一路に関する報告書を発表し、
「今後、一帯一路は失速する」と結論付けた。
同報告書によると、マレーシアでは総額116億ドル、カザフスタンで15億ドル、ボリビアで10億ドルもの経済プロジェクトが中止になるなどし、中国への反発や抵抗の声が強くなっているという。
また、一帯一路による経済プロジェクト全体の35％で環境汚染や汚職、労働違反などの問題が発生したという。
日本ではあまり
「反・一帯一路」の報道はされないが、筆者が知る海外の多くの専門家からも同様の声が多く聞かれる。
習政権としては、米国を中心に欧米との対立はかなり予測していたと思われるが、中小国の中国離れはどの程度予測できていただろうか。
習政権は欧米に依存しない自らの“中国ネットワーク”を各地に拡大する狙いがあるが、欧米との対立以上に中小国の中国離れは大きな痛手だろう。
中小国を取り巻くことで中国も欧米に対抗できるという現実もあり、中小国の中国離れが進めば待っているのは中国の孤立化だ。
そして、習政権には来年2月の北京冬季五輪を成功させるという国家的目標がある。
それを実現するためには、今の時期はできるだけ多くの国と関係を悪化させたくないのが本音だろう。
しかし、今起きているのは他国が自発的に中国と距離を置き始めているということで、どこまで習政権がそれを抑制できるかは分からない状況だ。
しかも、中国離れは中欧、東欧諸国で最近顕著にみられるが、冬季五輪ということで参加国の多くを欧米諸国が占めることになり、中国としては難しいかじ取りとなっている。
一方、こういった動きを懸念したのか、孔鉉佑（こうげんゆう）駐日中国大使は10月27日、ツイッターのアカウントを開設し、今後の日中関係発展と相互理解促進のために発信を強化していくとツイートとした。
同大使はツイートをすべて日本語で行っているが、今後は北京冬季五輪に関する情報も発信していくという。
開設後、フォロワー数も増加傾向にあるが、これも諸外国との関係悪化をできるだけ抑制する一環だと思われる。
北京冬季五輪が近づくにつれ、習政権はこの難題にどう向き合っていくのだろうか。
（１）
「放送内容」
|
|
| シナ人は悪、シナ人から騙されたコンゴ！ |
２０２１・１０・１９ ＮＴＤＴＶＪＰ
コンゴ 中国との60億ドル契約は「非良心的」 |
「放送内容」
中国共産党の債務外交による被害者であるコンゴ民主共和国が、中共に反発しています。
新たに作成された報告書の草案では、中国とコンゴ民主共和国が2008年に締結したインフラ契約は
「非良心的」であると評しています。
報告書の草案では、同契約は実現できるものではないと記されています。
同契約について中国との再交渉が行われる場合、報告書がコンゴ側への力添えとなる可能性があります。
|
|
シナの一帯一路はシナが騙した債務の罠！
|
２０２１・１０・５ ＮＴＤＴＶＪＰ
「一帯一路」勢い失速 42か国の対中債務GDPの１割超 |
「放送内容」
中国共産党が推進する広域経済圏構想
「一帯一路」の参加国の対中債務が増大しており、反発が高まっています。
これは、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所（AidData）が９月29日に発表した調査結果によるものです。
|
|
自己中のシナ（一帯一路）遂に終焉を迎えつつある！
|
２０２１・１０・４ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】中国の不動産業界、賃金カット・リストラ仏議員が台湾へ訪問ネパールで抗議デモ、中共による内政干渉と土地占領に反発 |
「放送内容」
|
|
| 一帯一路頓挫！ |
２０２１・９・３０ ニュースアジアオンライン
中共「計画頓挫する!!」参加国が”辞退表明”し計画が続々停止に！一帯一路は夢に終わってしまう... |
「コメント」
|
|
| パキスタン・シナの一帯一路の現実！ |
２０２１・８・２８ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】パキスタンで高まる「一帯一路」への反感と中国人を狙った自爆テロ ＊ 中共は高齢者の「横たわり」を恐れ「習思想」の洗脳教育を発動 ＊米国で「キツネ狩り作戦」を行なった中共スパイを逮捕 |
「放送内容」
|
|
シナの一帯一路の正体が世界にバレた！
|
２０２１・８・２１ ＮＴＤＴＶＪＰ
国際人権NGO「一帯一路巡り８年間で人権侵害の申立679件」 |
「放送内容」
最近、国際人権NGOの２つの団体が報告書を発表し、中国共産党が主導する
「一帯一路」構想の下、海外で１千万人以上の地域住民の生活に影響を与え、およそ８年間で少なくとも679件の人権侵害に関する申し立てが行われたと指摘しました。
対象地域の中でも、相対的に経済が発展途上にある東南アジア、アフリカ及び中南米への被害が甚大なものとなっています。 |
|
Ｇ７は「一帯一路」にどう立ち向かうか？
シナと違い、投資先国の国民を労働者に起用するに限る！ |
２０２１・６・１９ 遠藤誉 大和民族必見記事！
G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か＿その2:対アフリカ中国債務はわずか20％ （２）
２０２１・６・１８ 遠藤誉 大和民族必見記事！
G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か＿その１ （１） |
（２）
「記事抜粋」
世界銀行やジュビリーなどのデータによれば、対アフリカ債務の20％しか中国は占めていない。
20％で開発途上国を掌握しているとすれば、G７には何ができるのか？その資金は誰が出すのか？（本稿は「その１」の続きである。）
◆G7首脳会談コミュニケで触れているアフリカ
6月13日に発表されたG7首脳会談コミュニケ冒頭には以下の文章がある（全文和訳は外務省のHP ）。
――世界中で他国・地域との我々のパートナーシップを強化する。
我々は、クリーンかつグリーンな成長のためのイニシアティブを通じたものを含め、インフラ投資への我々のアプローチの段階的な変化を通じ、世界のより良い回復のための新たなパートナーシップを発展させる。
我々は、世界合計で１，０００億ドルという野心に達するとの我々の目標を支えるため、最もニーズのある国に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を増強させることを含め、アフリカとの新たなディールに向けて、我々の現在のパートナーシップを深化させることを決意する。
この文章は6月16日のコラム
＜G7「対中包囲網」で賛否両論、一時ネットを遮断＞に書いたように
「妥協の産物」なので何とも分かりにくい。
そこで、これまでのバイデン大統領の発言などから
「分かりやすい日本語」に翻訳すると、以下のようになる。
――米中の覇権争いは、民主主義国家と専制主義国家の間の闘いである。
専制主義国家に打ち勝つためには民主主義国家が団結しなければならない。
専制主義国家の代表である中国は、巨大経済圏
「一帯一路」構想により貧困国(極貧国)を含めた発展途上国を、不透明な債務による債務漬けという手法で掌握しているので、G7諸国は一致団結して透明な(クリーンな)方法で貧困国や発展途上国が多いアフリカなどに投資して、新しいネットワークを創らなければならない（＝「一帯一路」に対抗しなければならない）。
そのためには、たとえばIMFなどを通して1,000億ドルほどを集めて、アフリカの貧困国や発展途上国に投資しすることを決意する（＝中国に代わって民主主義諸国が掌握する＝中国を追い出すことを決意する）。
といったことを言っているのだと考えると、話が呑み込みやすい。
◆アフリカにおける債務の現状
図表あり
◆ここから何が見えるのか？
◆どうすればG7インフラ投資新構想は成功し得るのか？
◆資金は誰が出すのか？
資金は誰が出すのかに関してコーンウォールでは誰もが口をつぐんだ。質問されたドイツのメルケル首相は「まだ議論する時ではない」と逃げた。
しかしコミュニケが発布された2日後の6月15日(日本時間16日）、ブルームバーグが「日本がアメリカ国債を364億ドル購入した」とすっぱ抜いた。
アメリカは日本に「3分の1」ほどは出させるつもりだろう。記事によれば購入したのは日米首脳会談が行われる前後のようだ。周到に計算されている。
投入されるのは、私たち日本人の血税である。
こんなことになったのも、日本が中国経済を巨大化させたからであることを忘れてはならない。
鄧小平を神格化し、天安門事件後も「中国を孤立させてはならない」として日本が対中経済封鎖を破って、今日の中国の繁栄をもたらし、今日の厳しい国際情勢を招いているのである。そのことを主張したのが拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平
父を破滅させて鄧小平への復讐』だ。
この現実を明確に自覚せずに中国分析をすることはできないし、日本の歩むべき道を客観的に把握することもできない。
7月1日は中国共産党建党100周年記念に当たる。
これを機に中国共産党とは何か、中国とは何か、そして日本は中国の強大化に向けて何をやってきたのかを認識してほしいと切望する。
ちなみに菅首相は17日の記者会見で
「私は対中包囲網なんか作りませんから」と述べたと産経新聞が報じている。 ※「裏切」が信条の出自が怪しい極悪人菅総理は既に、Ｇ７＝米国を裏切った証！
これで、日本が東京五輪を強行する理由は明らかになった。
出自が怪しい極悪人菅総理は日本国と大和民族を裏切り、国民の命を得体の知れぬ武漢ウイルスの脅威に晒し、敵国シナ習近平が望む冬季五輪開催の露払いをやるのである。
ポロリと本音が出たか…。
（１）
「記事抜粋」
Ｇ7首脳会談では
「一帯一路」対抗策として巨大インフラ支援新構想を決定したが、中国のアフリカ諸国などとの連携の歴史は古く、容易には食い込めない。
そもそも日本は第三国での
「一帯一路」に協力を表明している。
◆バイデン大統領が唱える「より良い世界の再建」（B3W）による新構想
6月11日から13日までイギリスのコーンウォールで開催されたＧ７首脳会談において、バイデン大統領は自らが唱える
「より良い世界の再建」（B3W＝Build Back Better World）に基づいてG7参加国を説得し、何とか開発途上国へのインフラ支援新構想の合意に漕ぎ着けた。
コミュニケ(共同声明)にも妥協的記述で盛り込まれた。
コミュニケでは、これが中国の巨大経済圏
「一帯一路」構想に対抗するものであるとはもちろん書いてないが、随所にそれを示唆する言葉が鏤（ちりば）められており、誰の目にも対抗策であることは明らかだろう。
要は
「一帯一路によって中国は発展途上国やヨーロッパ諸国を含め120ヵ国以上の国を掌握しているので、国際社会において絶大な力を持ち、国連などの国際機関を牛耳る結果を招いており、何としてもこれを打ち砕かねばならない」というのがバイデンの思惑であり、それも
「中国は不透明な投資によって発展途上国を債務漬けにしてしまい、支援対象国の経済発展を阻害している」というのがバイデンの主張でもある。
もしバイデンが望むように民主主義的価値観を共有した国々が中国の覇権を抑えることができるのなら、大変結構なことだ。
しかしG7メンバー国の中には、残念ながら、日本のようにG7首脳会談ではあかたも反中のポーズを取り、実際は習近平の顔色をうかがいながらでないと動かない国もあるので、バイデンがどんなに言葉で言ったみたところで、実行には相当の困難を伴うのではないかと懸念する。
特にコミュニケでは貧困国が多い
「アフリカ」に対するニューディール政策と位置付けている文言があるが、中国とアフリカの結びつきは尋常ではない。
◆中国の反応
◆中国建国以来のアフリカとの結びつき
◆アメリカはアフリカに溶け込めるか？
前略
したがって、B3Wに基づいたG7によるインフラ投資新構想の実現性は前途多難だろう。
それよりも、中国にとって痛手なのは中欧投資協定の頓挫だ。
ウイグル人権問題でEUが中国に制裁を加えたのに対して、中国は報復制裁を行った。
その対象人物がEU組織の重要人物であったために、EUは昨年末にようやく合意した中欧投資協定を一時停止すると宣言している。
これは中国にとって相当な痛手をもたらしており、中国が報復制裁のレベルを下げない限り硬直状態が続くだろう。
そこに、バイデンはこのたび
「G7+EU+NATO」という枠組みで中国への包囲網を増やしていっているので、この締め付けはジワジワとではあるが中国を心理的に追い込んでいくことが期待される。
中露首脳会談でプーチンは有利にはなったが、習近平との仲に変化をもたらすことはないだろうと判断される。
慎重に検証をしなければならない要素が多いが、とりあえず
「その２」では、アフリカにおける債務の現状を、世界銀行およびジュビリー債務キャンペーン（Jubilee 2000運動の起点となったイギリスの国別組織の後身で、最貧国の債務帳消しを求めて1990年から世界的に広がった社会運動）のデータに基づいて考察することとする。 |
|
| 「一帯一路」と奴隷労働は認否人シナ人だからやれる！ |
２０２１・６・１５ 真実の報道 エポックメディアNEWS
現代の奴隷で作られる中国「一帯一路」＝労働NGO報告 |
「放送内容」
※下段のＮＴＤＴＶＪＰニュースが証明されたニュース！ |
|
| 一帯一路の労働実態（シナ人）！ |
２０２１・５・１１ ＮＴＤＴＶＪＰ
中国人奴隷労働者の血と汗と涙を食い物にする一帯一路計画【禁聞】 |
「放送内容」
中共の一帯一路計画は、貧しい村を出身地とする無数の農民工の血と汗と涙の上に成り立っています。
中国の建設業界の成長が伸び悩む中、多くの労働者が海外に活路を見いだしていますが、5月1日のメーデーの際に、一帯一路海外プロジェクトが、パスポートを取り上げる、労働を強要する、詐欺的な契約締結、脅迫や威嚇といった手段で中国人労働者を奴隷同様に扱っていることが明るみに出ました。
異国の地で命を落とした労働者もいますが、調査されることはありません。
報道をご覧ください。 |
|
| 国家を飛ばし地方と外交をやるシナに呆れる！ |
２０２１・４・２９ ニュース最前線 香港
【焦点速達】豪州は「一帯一路」協定を廃止、米国声援 中国共産党激怒 |
「放送内容」
4月21日、豪州のモリソン政権は、ビクトリア州知事が中国共産党と勝手に結んだ
「一帯一路」協定を破棄した。
米国が豪州の動きに声援を示したのに対し、北京は怒りを露わにしている。 |
|
| 日銀黒田がＡＤＢ時代、アセアン諸国を裏切り、シナの南進に道筋を付けたのが一帯一路の始まり！ |
２０２１・３・２５ 河東哲夫（本誌コラムニスト） ニューズウィーク日本版 河東哲夫よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
退潮する中国の一帯一路が元の姿で復活することはない |
「記事抜粋」
採算性を考えないプロジェクトで返済が遅延。
政権交代で対中関係を見直す国も増えている
昨年10月、アメリカのボストン大学が出したリポートは、中国の一帯一路の退潮を指摘した。
【画像】駐英中国大使が脚フェチ画像に「いいね」 中国は「反中国ハッカーの仕業」と
「一帯一路におけるインフラ投資の主役である国有の国家開発銀行と中国輸出入銀行による2019年の融資額は39億ドルで、ピークだった16年の750億ドルからは94％の減少」だという。
筆者は駐ウズベキスタン大使を辞した翌年の05年、北京のある研究所を訪問し、中央アジア専門家の話を聞こうとしたことがある。
すると向こうは所長が自らお出まし、日本の（当時、日本は中央アジアで経済協力大国だった）対中央アジア政策を根掘り葉掘り聞いてきた。
何かたくらんでいるなと思っていたら2013年、習近平（シー・チンピン）国家主席は
「シルクロード経済ベルト」構想を打ち上げ、2014年にそれを海洋方面と合体して
「一帯一路」構想とする。
この中国式大風呂敷に筆者は思ったものだ。
そんなこと言って大丈夫なのか、ユーラシアには採算性の高い案件があまりないのに、と。
しかし当時中国は08年のリーマン危機を乗り切って自信満々。
しかも、合計4兆元（約60兆円）の内需拡大が一段落し、閑古鳥の鳴いていた中国国内の素材・建設企業は
「一帯一路での国外の事業」に活路を見いだす。
政府各省は一帯一路の美名の下、予算・資金枠獲得競争に狂奔した。
一帯一路上にある途上諸国は、イタリアやギリシャに至るまでもろ手を挙げて大歓迎した。
かつての日本のような、
「見境なく貸してくれる金持ちのアジア人」がまた現れたのだ。
そうやって中国のカネ、そしてヒトはアフリカ、中南米にまで入り込み、融資総額は13～18年の5年間で900億ドルを超える。
受益国の政治家・役人たちは、この資金で港湾施設やハイウエーを建設してもらって大威張り。
一部は自分のポケットにも入れたことだろう。
だが、こうしたエゴの集積はもろい。
案件の採算性や住民の利益を考えていないから、返済は滞るし、
受益国の政権が交代すると前政権の手掛けた中国との案件はひっくり返される。
それに、中国国内の状況も変わった。
4兆元の内需拡大策は諸方で不良債権を膨らませたから、債権回収が大きな関心事になったのである。
そういうわけで、
「中央アジア経由で中国と欧州を結ぶ鉄道新線」
「新疆からパキスタンを南下してインド洋と結ぶハイウエー」など、多くの構想は掛け声だけで進まない。
ロシア経由の東西の鉄道での物流も、安価な海上輸送に歯が立たない。
友人に金を貸せば友情は失われる
あれだけ騒がれたアジアインフラ投資銀行（AIIB）も、19年末の融資残高はわずか22億ドルで日米主導のアジア開発銀行（ADB）の年間平均60億ドルの融資に及ばない。
こうして
「一帯一路」の呪文の威力は薄れてきた。
2月9日、習は中欧・東欧17カ国の首脳とテレビ会議を行ったが、バルト3国、ルーマニア、ブルガリアは首脳が欠席。
閣僚で済ませたのだ。
国連などで中国が、外交において途上国の支持を取り付けるのも難しくなるだろう。
友人に金を貸せば、友情は失われるのだ。
だが、これで中国の外交そのものが退潮するわけではない。
アメリカへの当て馬としての
「中国」への需要はなくならないからだ。
バイデン米政権も、政治・軍事・先端技術面での中国への圧力は強めているが、通常の貿易は妨げない。
今年1～2月も中国の対米輸出は対前年同期で伸び続け、貿易黒字も1月だけで390億ドルになっている。
中国は対米黒字を元手に、また小切手外交を強化できる。
それでも一帯一路が、元の姿で復活することはないだろう。
|
|
| バイデンは阻止するのか？ |
２０２１・２・５ シドニー時事
中国系企業、パプアで都市建設か 豪州近海の島 メディア報道 |
「記事内容」
オーストラリアの公共放送ABCなど複数のメディアは5日、隣国パプアニューギニア南西部のダル島で中国系企業が新都市の建設を提案していると報じた。
豪州近海にある同島をめぐっては、パプア政府が昨年11月、中国企業が漁業拠点を建設する覚書を締結し、豪州で漁業資源と国家安全保障の両面から懸念が高まった経緯がある。
報道によると、この中国系企業は香港で登記されているWYWホールディングで、新都市
「ニュー・ダル・シティー」の建設を提案している。
トレス海峡を挟んで豪州本土から約200キロと比較的近いダル島の100平方キロに及ぶ範囲に港湾と、産業、商業、居住などの地区を整備する計画。
事業規模は390億豪ドル（約3兆1000億円）に達し、約250億米ドル（約2兆6000億円）のパプアの年間国内総生産（GDP）を大きく上回るという。
WYW側は会長らトップ2人がパプアのマラペ首相宛てに書簡を送り、
「パプアが適切なインフラ開発を通じて大きく前進できる」などと事業の魅力をアピール。
WYWは事業の所有権を企業側が一定期間保有する
「BOT」方式での開発を求めている。
マラペ首相の報道官は、この事業について
「承知していない」と答えたという。
※憎まれっ子世に憚るを地で行く人類の敵・日本の敵・習金平！ |
|
米、シナの犯罪組織に制裁！
|
２０２１・１・６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ政権 犯罪組織「三合会」リーダーに制裁 （１１５） |
（１１５）
「放送内容」
|
|
| 一帯一路はシナの自己都合！ |
２０２０・１０・１９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
「一帯一路で過剰生産能力解消」内部資料 |
「放送内容」
※多くの投稿あり！ |
|
| シナの罠に嵌ったサモア！ |
２０２０・１０・８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
リーク文書 サモアを悩ます中共建設プロジェクトの実態 |
「放送内容」
※多くの投稿あり！ |
|
| 世界の潮流・ジンバブエ・シナの資源開発が頓挫！ |
２０２０・９・９ AFP＝時事
ジンバブエ、国立公園での採掘禁止 中国企業の許可取り消し |
「記事内容」
ジンバブエ政府は8日、国立公園での採鉱をすべて禁止した。
前日には環境保護に取り組む弁護士らが、国内最大の動物保護区における中国企業による石炭資源探査の禁止を裁判所に訴えていた。
【写真】「勇気ある者たち」 密猟と闘う女性だけのレンジャー ジンバブエ
ジンバブエは、中国企業
「トンマオ・コール・カンパニー（Tongmao Coal Company）」に、ゾウ約4万5000頭の他、クロサイなど多数の動物が生息するワンゲ国立公園（Hwange National Park）での石炭資源探査を許可していた。
ジンバブエ環境法協会（ZELA）は7日、保護区である国立公園での採鉱を認めたことによって
「生態系の退化を防ぎ、保護を促進するとした憲法上の義務に違反している」として、高等裁判所に申し立てを行っていた。
会議後の報告書によると政府は8日、許可を撤回し、国立公園内でのすべての採鉱を
「即時に」中止した。
ZELAは、石炭資源探査が進められた場合、人気観光地のワンゲ国立公園が近いうちに
「掘削や土地開墾、道路建設や地質調査の地となってしまう」と警告していた。
さらに
「これによって動植物の損失とクロサイやセンザンコウ、ゾウ、リカオンなど多くの希少な動物種の生息地の減少といった不可逆的な生態系の退化が起こるという深刻な危険がある」と指摘。
弁護士らはまた、探鉱によって地元住民の主な収入源であるサファリ観光が損なわれる恐れがあると懸念していた。 |
|
戦後の日本政府と安倍晋三、黒田（日銀総裁）の大汚点！
「一帯一路」・人類の敵習近平の天をも恐れぬ野望！（手を貸した日本政府）！ |
２０２０・９・６ （１/２ページ） 村山 義久 時事通信 今になって記事にするか？ どういうつもりか？ 時事通信！ 村山 義久よ、出自を明かし記事を書け！
いったい何が… 岐路に立つ中国の「一帯一路」【コメントライナー】 |
「記事内容」
時事総合研究所客員研究員・村山 義久
中国が主導する途上国向け国際金融機関
「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）の第5回年次総会が7月28日開催された。
AIIBは、中国の巨大経済圏構想 ※聞こえはいいが、経済植民地の拡大、シナの侵略である！
「一帯一路」を支援し、同構想と
「双発エンジンの関係にある」（金立群総裁）重要金融機関として、2015年設立された 。
今年は、中国が厳しい国際環境に置かれる中、これらを提唱し、推進してきた習近平国家主席の演説が開催前から注目を集めていた。
◆言及さえせず
◆追い打ち
◆債務のわな
前略
世界経済が混迷する中、財政基盤の劣悪な途上国を債務不履行の波が襲った場合、中国自身も深刻な返り血を浴びることは言うまでもない。
自らも
「債務のわな」に落ち込んでしまう構図である。
最近の
「一帯一路」は、新型コロナ対策も絡めた
「健康シルクロード」といった民生傾斜の路線も目立つようになった。
看板プロジェクトも、次なる転機を模索しているのである。
※未開で残忍なシナ人と朝鮮人に「善」は無い！ 大和民族よ、確り心に刻め！ |
|
| シナの「一帯一路」を恣意的に妨害しない戦後の日本政府！ |
２０２０・９・５ シドニー=小暮哲夫 朝日新聞
中国との国交樹立に反発、住民投票へ ソロモン諸島の州 |
「記事内容」
太平洋の島国ソロモン諸島で、人口最多のマライタ州が
「中央政府が人々の声を聞かずに中国と国交を結んだ」として、独立の是非を問う住民投票を今月実施すると発表した。
ソロモンは昨年9月に台湾と断交し、中国と国交を樹立したばかり。
同州はこの決定に批判的な立場を取り続けており、
「中国との国交を選んだ国の一員であるべきなのかを問う」としている。
【写真】ソロモン諸島の首都ホニアラでは、国立大学キャンパスの増設工事を中国国営企業が担っていた=2017年10月、小暮哲夫撮影
マライタ州のダニエル・スイダニ州首相は1日と3日に声明を発表。
「中央政府による中国（との関係）を受け入れるようにとの圧力が続いている。マライタの人々が、独断的な指導者がいる国の一部でいたいかどうかを判断する時だ」
「政権は国民を守る代わりに、違う国の利益に奉仕しようとしている」と訴えている。
中国との国交樹立を認めないのは、人権や自由を重視する立場からだと説明。
ただ、投票日などの詳細は明らかにしていない。
人口が約69万人（政府推計）のソロモンで、中部に位置する同州は約16万人の人口を抱える。
6月には、台湾から州として独自にコメやせっけん、マスクなどの支援を受け入れ、議論を呼んでいた。
1978年に英国から独立したソロモンは、83年から台湾との外交関係を維持してきたが、昨年9月に中国と国交を樹立。
背景には中国によるインフラ整備への期待がある。
中国は2023年にソロモンで開催される太平洋諸国のスポーツ大会に向けた屋外スタジアムの建設支援を約束している。 |
|
| 野蛮なシナの賄賂、借金漬けの成果！ |
２０２０・８・１６ bizSPA！フレッシュ
中国企業のせいで飲み水が汚染？アフリカ全土で「反中感情」が高まるウラ
|
「記事抜粋」
6月30日、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で中国が強行した香港国家安全維持法について審議が行われ、国連加盟国の52か国が同法を支持する立場を表明した。
支持国はアジア、中東、欧州、中南米など各地域から満遍なくみられたが、特にアフリカが25か国とほぼ半数を占めた。
アフリカ諸国で支持を表明したのは、エジプト、モロッコ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ジブチ、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、レソト、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、ザンビア、ジンバブエ、トーゴ、ブルンジ、コモロの25か国。
“一帯一路”によって中国から多額の資金援助を受けている国が目立つ。 |
|
| 欧州のはぐれ鳥、セルビア！ |
２０２０・８・１６ （１/２ページ） 時事通信
欧州で中国への傾斜を強める「怨念の民族」とは【コメントライナー】 |
「記事抜粋」
追手門学院大学教授・佐藤 伸行
セルビア人と聞けば、100年以上前、民族主義過激派の青年がサラエボでオーストリア皇位継承者夫妻を暗殺し、第1次世界大戦のきっかけをつくったことを思い出す向きもあるだろうが、端的に言ってしまえば、
「怨念の民族」である。
【写真】「サラエボ事件」
何しろ、14世紀、攻め寄せるオスマン帝国軍をコソボ平原で迎え撃ったキリスト教連合軍が一敗地にまみれ、バルカン半島がオスマン帝国の版図に組み込まれてしまって以降、ざっと600年もの間、セルビア民族は、トルコ人に雪辱を果たして民族の独立を勝ち取ることを誓い続けてきた。
他民族から受けた屈辱は、そう簡単に忘れるものではない。
◆中国が救援に ※隙に付け込むのが得意なシナ人！
◆戦略的な提携
◆影響力拡大のカギ
最近も、ブーチッチ大統領自身が、香港の
「一国二制度」を事実上廃棄する国家安全維持法を支持する旨を明言した。
セルビアは、欧州の国として初めて、中国の攻撃用無人機を導入するなど、軍事協力も緊密化している。
セルビアは、欧州連合（EU）加盟を目指しているが、コソボ問題などがネックになり、加盟交渉は 遅々として進んでいない。
EU加盟を前に足踏みが続く中で、セルビアがさらに中国に傾斜する可能性は強い。
中国の
「一帯一路」構想にとって、欧州とアジアを結ぶバルカン半島の意味は極めて大きい。
中国がそこで一気に影響力を拡大するカギは、セルビアという、小国ながら、したたかな国が握っていることになる 。 |
|
| テレ朝は悪の枢軸シナのプロパンダ機関か？ |
２０２０・７・３０ テレ朝
習主席「一貫して多国間主義を支持」AIIB総会で演説 |
「記事内容」
中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の年次総会で、習近平国家主席は
「中国は一貫して多国間主義を支持する」と主張しました。
AIIBは中国が主導して2016年に開業した国際金融機関で、年次総会の開幕式はテレビ会議形式で開催されました。
習主席は
「中国は一貫して多国間主義を支持・実践している」と述べ、AIIBについて ※不公正なシナの多国間主義に何の意義があるのか？ 技術は盗む、情報操作はする、迫害はする 賄賂漬け、女漬けで籠絡はする 一つでもいいところを上げてみろ！
「開業から4年余りで57の国と地域から6大陸102のメンバーへと発展した」と胸を張りました。
さらに、新型コロナウイルスを引き合いに
「人類は協力して困難に打ち勝つ運命共同体だ」と指摘しました。 ※大嘘！ |
|
| 習近平、アフリカ諸国の国連票＝今年の国家債務返済分を免除！ |
２０２０・７・４ 新唐人テレビＪＰ
中共がアフリカ諸国の一帯一路債務を免除狙いは「名誉挽回か」【禁聞】 |
「放送内容」
中共の一帯一路計画によってアフリカ諸国が巨額の債務を負っていますが、最近これらの国から続々と、債務の減免を求める声が上がり始めています。
習近平国家主席は6月17日、今年末が返済期限となっている関連のアフリカ諸国の無利子債務を免除すると発表しましたが、これに対し中国の民衆は不満をあらわにしています。
専門家は、中共が債務を免除した理由について、
「中共自身の資金も不足し、一帯一路プロジェクトは基本的に破綻している。債務の回収はもともと不可能なので、債務の免除という体裁を取ることで中国は名誉挽回しようとしている」と指摘しています。
習近平国家主席は6月17日、
「中国・アフリカ連携防疫特別サミット」テレビ会議で、中共は
「中国・アフリカ協力フォーラム」の枠組みにおいて、今年末が支払期限となっているアフリカ諸国の無利子債務を免除すると発表しました。
つづく
※多くの投稿あり！ |
|
| シナが建設したダムが３年足らずで決壊！ |
２０２０・５・９
【数日後に削除の可能性有】ウズベキスタンのダムから水 |
「コメント」
台湾国営通信社 中央社のニュースを和訳しただけですが、不適切判定されました。
数日後に削除するかもしれません。
※多くの投稿あり！ |
|
| 人種差別・アフリカ大陸を敵に回した習金平！ |
２０２０・４・２０
『ナイジェリアからアフリカ全土に燃え拡がる「中国人は出ていけの嵐」』第65回【水間条項TV】フリー動画 |
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
|
英ｖｓ支・ＡＩＩＢの現状！
|
２０２０・４・１３
【一部公開】英独を手玉に取る危険な機関の正体 - イタリア大感染とWHOの腐敗を生んだ根源「AIIB」とは何か？ 〜藤井厳喜のワールド・フォーキャスト月額会員限定特典 |
「「コメント」
＊本編
■4/7緊急事態宣言-今回のアジェンダ
■安倍演説：評価
■高まる中国共産党批判
■パンデミック利用〜超限戦仕掛けた中共
■アメリカ・ロシア・韓国の状況
■国連の親中化
＊Q&A
質問１：外資投資銀行の中国の証券合弁会社の経営権取得について
質問２：香港情勢
質問３：中国分裂間近か？
質問４：明日の日本とアジアについて
質問５：欧米と日本の武漢ウイルス検査の違いについて
※多くの投稿あり！ |
|
| 元ビルマ、ミャンマー・今度はシナの餌食になるのか？ |
２０２０・１・１９ ニューヨーク共同
FB、中国主席「肥だめ」と誤訳 同社は謝罪、自動変換で （２）
２０２０・１・１７ ヤンゴン共同
中国の習近平氏、ミャンマー訪問 「一帯一路」で影響力拡大 （１） |
（２）
「記事内容」
米IT大手フェイスブック（FB）は、中国の習近平国家主席の英語表記を、同社の会員制交流サイト（SNS）上で誤変換する問題があったとして謝罪した。
「Xi Jinping」とすべきところが、肥だめや汚い場所などを意味する
「Shithole」と表示されていた。
ロイター通信が18日報じた。
習氏は17日からミャンマーを公式訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談。
スー・チー氏の公式FBページで訪問に関するビルマ語の声明が掲載されたが、英語に自動翻訳する際に問題が起きた。
地元メディアの見出しにも誤変換された英語名が掲載されたという。
※恣意的に報じたのか？
（１）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は17日、ミャンマーを公式訪問した。
ミャンマーは、中国が進める巨大経済圏構想
「一帯一路」の要に当たり、訪問を通じて影響力を拡大し、
「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を本格化させる狙いがある。
中国外務省によると、国家主席のミャンマー訪問は19年ぶりで、18日まで滞在。
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とも会談する。
ミャンマーは西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害を巡り欧米などの批判を浴びている。
だが中国はミャンマー政府の対応を支持。
ラカイン州チャウピューには中国が一帯一路の中核と位置付ける港湾もある。
※シナと関わったミャンマー、スーチーよ、日本はもう知らんぞ！ |
|
シナの南下政策に道筋を付けたのが現、反日黒田日銀総裁！
ＡＤＢがシナに膨大な資金提供、回収状況を調査しろ！ |
２０２０・１・１６ 文・写真、金正太郎 夕刊フジ
中国が仕掛ける「債務の罠」 最大被害のスリランカは港湾を「９９年間」貸し出し 「事実上の植民地化」批判の声も
|
「記事内容」
中国が仕掛ける
「債務の罠」が国際問題になっている。
巨大経済圏構想
「一帯一路」の名のもと、多額の借款を発展途上国に押しつけ、借金のカタに重要インフラなどを奪うものだ。
インド洋に面した港湾を９９年間も貸し出したスリランカはその悪例として知られる。
中国援助の高層ビルなどが中心都市コロンボに次々と建設されている。
「事実上の植民地化」という批判も聞かれる現地をリポートする。（文・写真、金正太郎）
コロンボのスリランカ国立病院の向かいに、地上８階、地下１階の新病棟の工事現場がある。
現場を囲う鉄柵には、漢字で大きく
「中国援助」と書かれていた。
建築現場の案内やスローガンも漢字で、作業員の大半は中国人のようだ。
中国共産党の機関紙
「人民日報」（電子版）によると、新病棟は２０１７年８月に着工し、今年１１月に完成する。
現在１日２０００人の外来患者を、新病棟では６０００人に増やし、最先端の医療を提供するという。
このほか、コロンボには、中国の援助で、電波塔と宿泊・商業施設が一体となったランドマーク
「ロータス・タワー」が昨年１１月にオープンした。
中国資本の高層ビルも、あちこちに建設されている。
高級ホテルをのぞくと、フロント近くには、中国人のビジネスマンや観光客が詰めかけていた。
名物のスリランカカレーを口にしない中国人の食習慣に当て込んで、ホテルの周辺には、中華料理店が軒を連ねている。
昨年末、コロンボにはわずかに日本人観光客が訪れていたが、どこに観光に行っても、スリランカ人から
「ニーハオ」とあいさつされる、虚しさを味わうことになった。
２００５年に就任したスリランカのマヒンダ・ラージャパクサ元大統領が、中国の習近平政権の掲げる
「一帯一路」に呼応し、資金の多くを中国から借款して、インド洋のシーレーンに近い南部のハンバントタ港を約１４億ドル（約１５２０億円）かけて開発した。
ところが、金利が高く、港の稼働率も悪かったため、返済のメドが立たなくなった。
結局、中国側と港の権益８割を９９年間貸与する取り決めを交わして借金の穴埋めにした。
中国と対立するインドを牽制（けんせい）するように、軍事拠点化をもくろんでいるとされる。
１５年の大統領選で
「全方位外交」を掲げるマイトリーパーラ・シリセーナ氏が当選し、一時は中国依存から脱却する動きを見せたが、中国資本の攻勢を受けて、元のもくあみとなった。
そして、昨年１１月、前々大統領の弟、ゴーターバヤ・ラージャパクサ氏が新大統領に選ばれ、親中路線は加速しているという。
日本は今春、習国家主席を国賓として招く予定だが、隣国の狡猾な外交の手玉に取られぬよう、肝に銘じておくべきだ。
※１兆数千億円を反故にしたシナ、シナ人が日本に真面に返済するする気など全くあるまい！
日本の統治機構内に日本人が想像する以上に、朝鮮系が名前を日本名に替え、潜り込んでいるに違いない！
関連記事
|
|
| 「一帯一路」続行、シナの内容の薄い記者会見！ |
２０２０・１・１６ 北京 １６日 ロイター
中国、資本勘定開放や人民元の国際化を推進へ＝劉鶴副首相 |
「記事内容」
中国の劉鶴副首相は、リスク防止を重視しつつ資本勘定の開放や人民元の国際化を推進するとの方針を示した。
１６日付の人民日報が報じた。
副首相は、ワシントンで米国との
「第１段階」通商合意に署名した後、記者会見でコメントした。 |
|
