| 米朝・朝米関係 米朝交渉は朝鮮半島危機にアップ済 |
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米韓同盟・北の脅威に対応！
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２０２１・１２・ ニュース最前線 香港
【時事軍事】米韓、北朝鮮の脅威への対応として「極秘作戦」考えているか？
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「放送内容」
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多くの朝鮮人が潜む日本政府の拉致被害者を取り戻すは大嘘！
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２０２１・９・３０ ワシントン時事
米、北朝鮮に敵意抱かず 外交重視を維持
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「記事内容」
米国務省報道担当官は29日、北朝鮮の金正恩総書記が
「米国の敵視政策は変わっていない」と発言したことを受け、
「米国は北朝鮮に対して敵意を抱いていない」と反論した。
【写真】北朝鮮・寧辺の核施設の衛星画像
米国の北朝鮮政策は
「調整された現実的アプローチ」だと説明し、核問題解決で外交を重視する方針を改めて示した。
報道担当官は
「われわれは前提条件なしで北朝鮮側と会う用意がある」と表明。
対話の呼び掛けに応じることを期待すると強調した。
また、南北協調については
「朝鮮半島に、より安定した環境をつくり出すための重要な要素になる」と述べ、支持する姿勢を明確にした。
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ＢＢＣはアメリカを理解しているのか？
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２０２１・１・１７ ＢＢＣ
北朝鮮、核開発めぐりバイデン氏に向けメッセージ 「そっちが動く番」
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「記事内容」
ローラ・ビッカー、BBCニュース（ソウル）
北朝鮮の指導者・金正恩（キム・ジョンウン）氏が、新たな武器の
「欲しいものリスト」を示しながら、自らの誕生日を祝った。
リストに挙げられていたのは、より高精度の長距離ミサイル、超大型核弾頭、偵察衛星、原子力潜水艦などだ。
ここ5年間で北朝鮮最大の政治イベントである、朝鮮労働党党大会において発表された武器開発計画に、脅威を覚える向きもあるだろう。
実際、それは脅威だ。
ただ、それは挑戦でもある。
重要なのは、アメリカのジョー・バイデン次期大統領の大統領就任が目前という、今回のメッセージが出されたタイミングだ。 このたび総書記（一党支配を続ける朝鮮労働党の最高位）に昇格した金氏は、現在のアメリカの騒乱の中で、自国以外にメッセージを届けるのに苦労している。
もし、アメリカの新政権が金氏の核開発への野心を抑えたいと望むのなら、今こそ彼の言葉に耳を傾ける時かもしれない。
「Kim Jong-un and the Bomb（金正恩と爆弾）」の著書があるアンキット・パンダ氏は、
「金の発表は疑いなく、アメリカの新政権がすぐに行動を取らなければ、北朝鮮はアメリカや韓国の国益に有害となる方向で開発能力を質的にアップさせるぞと強調する意図がある」と分析。
バイデン次期政権は、これを真剣にとらえるべきだと話す。
金氏とドナルド・トランプ大統領は3度会談した。
だが、北朝鮮の核開発計画や、北朝鮮に大打撃を与えているアメリカと国連による経済制裁を終わらせる方向での合意には至らなかった。
朝鮮半島で現在出ている疑問は、
「バイデン氏は少しでも改善できるのか」、
「彼は金氏の脅威を真剣に受け止めるのか」だ。
「次期大統領はその状況をまともにとらえるべきだ。そしてできるだけ早く、来るべき北朝鮮との協議において、彼の政権が何を目指すのかを明確にすべきだ」とパンダ氏は言う。
「もし、制裁緩和には包括的で完全な核軍縮が重要だとする従来の姿勢をアメリカがまったく変えないと金氏が感じれば、彼は単に核実験などの活動を進めるだろう」
朝鮮労働党の党大会で、金氏は数千人の代表団に向かい、アメリカは
「最大の敵」だと演説した。
同時に、
「外交を排除」はしないと付け加えた。
米朝首脳会談は、失敗に終わったのかもしれない。
しかし、朝鮮労働党の議場のメインホールでは、首脳会談は
「国際政治史において最も重大な出来事」として、鮮やかな色彩で賛美されている。
これは、バイデン氏が望むのであれば、いくらかの対応を取れる余地があることを示している。
ただ、アメリカが最初に動く必要があり、いかなる取引にもコストは必要になると、新アメリカ安全保障センターの非常勤シニアフェロー、ドゥヨン・キム氏は話す。
「アメリカに対する金正恩氏の代償は、米韓合同軍事演習の終了、制裁の撤廃、話し合いの前に人権問題で批判するのを控えることだ。アメリカ政府は無条件にはこれらをしないだろう」
「仮に米朝協議が再開し、どんな取引をするにしても、金氏が求める代償は大きい。彼は双方が互いに措置を講じる、冷戦時代型の軍縮交渉を提案しているからだ。しかし、アメリカと北朝鮮の核備蓄はまったく等しくないので、それは不合理だ」
トランプ氏と金氏は、2019年2月にヴェトナム・ハノイで開かれた2回目の首脳会談で、合意目前まで行ったというのが私の認識だ。
しかし、その合意はもはや話し合いのテーブルから消えている。
そして金氏は今後、これまでとはかなり違うタイプの大統領と交渉することになる。
今回の演説で金氏は、自らが優位に立っているとはっきり示そうとしているのだ。
彼は交渉の出発点をリセットしている。
それはもはや、彼が現在の核備蓄を放棄することではなく、彼に新しく改良された核兵器を開発させないことへと変わっている。
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北朝鮮を説き伏せるのは難しい！
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２０２０・７・１３ WoW!Korea
北朝鮮メディア「米中の葛藤、長期化する可能性あり」…「我々は中国を支持」
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「記事内容」
葛藤が続いている米中関係について、北朝鮮当局の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙“朝鮮新報”は、今回の事態が長期化するとし、その原因は米国にあると非難した。
【もっと大きな写真を見る】
朝鮮新報は今日（13日）“中国がとっている立場に対する（北）朝鮮の支持表明”というタイトルの記事で
「最近の中米（米中）関係は前例がないほど悪化している中、朝鮮は中国党と政府がとっている立場を積極的に支持している」と伝えた。
このメディアは、米中関係が悪化した原因は米国にあり、
「米国が中国に対し全面的に圧力をかけることを政策化し、政治、経済、軍事のすべての面で、圧力の度合いを絶え間なく高めている」と主張した。
そのことで米国行政府が去る5月に米議会に提出した“中国に対する米国の戦略的接近”というタイトルの報告書を例にとった。
朝鮮新報は
「この文書は現在、新型コロナウイルス感染症により米国が莫大な被害を受けている状況を踏まえ、対中強硬策の内容を集大成する形式で解説されている」とし
「厳重なのは、米国が中国の社会主義制度を独裁体制だと言いがかりをつけ、全面的に否定していることだ」と強調した。
つづけて
「米国が中国との関係を“理念と制度の対決”として進めていく以上、中米対決は米国で誰が執権するかに関係なく、長期化する可能性がある」と伝えた。
また
「米国が中国との対決に国力を消費している間も、朝中（中朝）両国をはじめとした社会主義の国々の協力と団結は一層強固となっている」として、社会主義国家間の連帯を強調した。
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アメリカ人は朝鮮（韓国）人を知らな過ぎ、文在寅は外すべき！
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２０２０・７・６ （１/２ページ） 朝鮮日報
米国務副長官来韓目前に…崔善姫、文大統領の構想を足蹴に
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「記事抜粋」
北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1次官が4日の談話で
「米国とは向かい合って座る必要がない」との考えを発表したことで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が意欲を示している
「今年下半期の米朝首脳会談構想」が推進段階からつまずいてしまった。
崔次官は談話で
「朝米（米朝）対話をあちらの政治的危機を抑えるための道具としか考えない米国とは向かい合って座る必要はない」と切り捨てた。
これに先立ち青瓦台（韓国大統領府）は今月1日
「文大統領は6月30日に行われた韓EU（欧州連合）首脳会談で『米国の大統領選挙前に朝米が再び向かい合って対話ができるよう、全力を尽くす計画』との考えを示した」と発表したが、崔次官の談話はそれからわずか3日後に出された。
米国務省のスティーブン・ビーガン副長官兼対北朝鮮政策特別代表の来韓を3日後に控え、北朝鮮が韓国と米国に対して同時に
「現状での米朝対話の可能性」を一蹴した形だ。
崔次官は談話で
「われわれの記憶においてさえ、索漠と忘れつつあった朝米首脳会談という言葉が数日前から話題に上り、国際社会で注目を集めている」と言及した。
その一方で特に文大統領を意識したかのように
「当事者であるわれわれが何を考えているか全く意識もせず、下手な仲裁の意志を表明する人間がいる」とも指摘した。
文大統領による米大統領選前の米朝首脳会談推進発言以降、韓米の外交関係者の間では
「10月の板門店での米朝会談推進説」などが持ち上がっている。
これに対して崔次官は
「朝米関係の現状を無視した首脳会談説が世論化されていることについてはあぜんとせざるを得ない」とし
「すでに行われた首脳会談での合意も眼中になく、対朝鮮敵対視政策に執拗（しつよう）にこだわる米国と、果たして対話や取引が成立するだろうか」と疑問を呈した。
崔次官は
「米国が今なお、交渉のようなものでわれわれを揺るがすことができると考えているなら、それは誤算だ」
「われわれはすでに米国の長期的な脅威を管理するための、より具体的な戦略的計算表をまとめている」と明らかにした。
さらに
「どこぞの誰かの国内政治日程といった外部的変数によって、わが国の政策が調整や変更されることはないだろう」とくぎを刺した。
米国のトランプ大統領の再選に向けたイベント次元での首脳会談には応じない意向を明確にしたようだ。
中略
世宗研究所米国研究センターのウ・ジョンヨプ所長は
「崔善姫次官の談話は米朝対話そのものを拒否したというよりも、米国が全面的な制裁緩和など枠組みを変える新たなカードを持ってこなければならないという圧迫メッセージだ」
「しかし米国もこれを受け入れられないため、米朝対話は最終的には空転する可能性が高い」との見方を示した。 |
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休戦は韓国に全く関係ない！
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２０２０・６・２３ 朝鮮中央日報
「当初、北側統一閣で２人だけ会おうとしていた米朝…韓国が阻んだ」
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「記事内容」
米国のジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録『Ｔｈｅ Ｒｏｏｍ Ｗｈｅｒｅ Ｉｔ Ｈａｐｐｅｎｅｄ： Ａ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ Ｍｅｍｏｉｒ（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）』が韓国でも大きな波紋を呼んでいる。
２３日（現地時間）の公式出版を控え、一部の敏感な内容がマスコミに公開されながらだ。
ボルトン氏は自身の補佐官時期はもちろん、トランプ大統領就任以降の南北および米朝交渉秘話などを回顧録にまとめている。
敏感な外交的事案が暴露形式で公開されると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを非難した。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２２日、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席を通じて
「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と指摘した。
韓国政府は前日、
「韓米同盟関係で共同の戦略を維持発展させ、両国の安保と利益を強化する努力を深く阻害しかねない」という趣旨で、適切な措置を求める立場を米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）側に伝達した。
一歩間違えれば韓米間で外交紛争に飛び火しかねないとの指摘も出ている。
とりわけ青瓦台の自尊心に触れた部分は、北朝鮮と米国が交渉を進める過程で、一貫して韓国を排除しようとしていたというボルトン氏の主張だ。
韓国政府が前面に掲げた
「運転者論」を、事実上、おとしめるものだ。
ボルトン氏がその代表的な事例として言及したのは、昨年６月３０日に開かれた板門店（パンムンジョム）首脳会談だ。
韓国を排除しようとする米国と、３国間会談を演出しようとする韓国の間で駆け引きが繰り広げられたということだ。
これについて青瓦台は
「相当部分がわい曲」としながらも、具体的には説明しなかった。
こうした中、当時米国と北朝鮮が板門店首脳会談を準備しながら、当初は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を入れずに板門店の北側地域である統一閣で米朝首脳が会う方向で調整を進めていたことが把握された。
当時の米朝接触に精通した消息筋は２２日、
「（米朝板門店）会談はドナルド・トランプ大統領が訪韓を控えて日本に滞在している間にツイッターでサプライズ提案し、北朝鮮側がこれに呼応して行われた」とし
「会談を翌日に控え、米国と北朝鮮は板門店北側地域の統一閣を両首脳が会う場所として調整していたが、韓国側の要求で結局板門店南側地域の自由の家で会うことになった」と明らかにした。
当初、トランプ大統領が休戦ラインを越えて北側統一閣に行き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と２人で会おうとしたが、米国大統領の警護問題とともに韓国側が強く主張して自由の家に場所を移して自然な南・北・米首脳会談が行われたということだ。
金委員長は当日、休戦ラインを越えて南側の地を踏んだ直後、文大統領とトランプ大統領と共に挨拶を交わした後、自由の家でトランプ大統領と２国間会談に臨んだ。
これはボルトン氏が回顧録で
「米国側は何度も文大統領の（米朝首脳会談への）出席を断った」と回顧録に書いた部分ともつながる情況だ。
ボルトン氏は
「文大統領が『金委員長が韓国の地に入った時に私がいなければ適切でなく見えるだろう。金委員長と挨拶してトランプ大統領に紹介し、その場を離れる』という話をした」とも伝えた。
米朝が韓国を排除したまま首脳会談を推進したのは、北朝鮮側の要求があったためだと消息筋は伝えた。
北朝鮮はすでにトランプ大統領の訪韓直前である昨年６月２７日、外務省のクォン・ジョングン米国担当局長を前に出して
「南朝鮮当局が口出しする問題では全くない」とし、米朝対話から外れるよう公開要求していた。
板門店会談をめぐり、北朝鮮は３国間ではなく米朝２国間を要求していたということだ。
これに関連して政府当局者は
「政府は韓半島（朝鮮半島）に平和体制を構築するという立場」としながら
「韓国が当事者として韓半島平和のためにできる役割を積極的にするという立場で、米朝交渉に政府が積極的に出ていること」と説明した。
このような雰囲気の中で、トランプ大統領は日本から韓国に出発する直前の２８日午前、ツイッターで
「板門店に行く。金委員長が国内にいるのかどうか分からないが、これを見ているなら握手して挨拶でもしよう」と書き込み、北朝鮮は直ちに
「正式に提案してほしい」と応じて会談が実現した。
米国当局者、特に国務省の一部からは首脳会談に反対する声もあったという。
しかし、トランプ大統領の即興的なツイッター提案以降、国務省を中心に北朝鮮が要求した公式提案をどのような形で行うかについて協議があったというのが当時会合に参加した要人の話だ。
その結果、米軍が管轄する板門店軍事停戦委員会の日直将校室で直通電話（ホットライン）を活用しようという意見が出され、これを通じて北朝鮮側に知らせると、３～４時間後に平壌（ピョンヤン）から外務省関係者たちが板門店に到着し、首脳会談のための実務交渉が開かれたものと当局は把握している。
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デマを流布した輩は誰だ！
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２０２０・５・３ AFP＝時事
トランプ氏、金正恩氏が「戻ってきてうれしい」 健康状態良いとの見方
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「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が約3週間ぶりに公の場に姿を見せたことについて
「うれしい」と述べ、金委員長の健康状態は良さそうだという見方を示した。
動画：3週間ぶり姿現した金正恩氏、喫煙する姿も
トランプ氏は
「私としては、彼が戻ってきて元気なのを見るのはうれしい」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。
北朝鮮の国営テレビは2日、金氏が平安南道（South Pyongan Province）順川（Sunchon）にある肥料工場の竣工（しゅんこう）式に出席した際に撮影したとされる映像を放映した。
その中で金氏は歩き、笑顔を見せ、たばこを吸っていた。
金氏は、祖父で北朝鮮建国の父とされる故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕日で北朝鮮の政治日程の中で最も重要な日とされる4月15日の
「太陽節」の式典に姿を見せず、健康状態に関する臆測が広まっていた。
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トランプ流、未だ、親書外交！
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２０２０・４・２８ ワシントン＝黒瀬悦成
トランプ氏、金正恩氏の状態「おおむね承知」 近く発表の可能性示唆 （２）
２０２０・３・２ 北京共同
トランプ米大統領、正恩氏に親書 関係改善へ、コロナ支援も （１）
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（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスでの記者会見で、重体説が伝えられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の状態について
「おおむね承知しているが、今は話せない」とした上で
「快癒することを祈る」と述べた。
トランプ氏はまた、
「遠くない将来に君たちも知ることになるだろう」と語り、北朝鮮などから何らかの発表があることを示唆した。
トランプ氏は２３日、金氏が重体に陥ったとするＣＮＮテレビの報道に関し
「正しくないと聞いている」と述べ、誤報との認識を明らかにしていた。
（１）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長は22日、談話を発表し、トランプ米大統領が正恩氏に親書を送り、米朝関係改善のための自らの構想を説明、新型コロナウイルス対策での協力も申し出たと明らかにした。
朝鮮中央通信が伝えた。
【写真】北朝鮮の新型コロナウイルス対策
談話は、金正恩氏がトランプ氏との
「特別で親密な個人的関係」を再確認し、親書に謝意を示したと指摘した。
同時に、両首脳の関係が良好だからといって米朝関係の発展を楽観すべきではなく、関係改善と対話には
「公正さが保障されねばならない」と強調した。
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トランプ大統領、元高官・北朝鮮脱北者からの手紙！
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２０２０・１・２６
全文公開！トランプ大統領が受け取った北朝鮮官僚からの手紙
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「コメント」
北朝鮮の高位官僚出身の脱北者が、トランプ大統領に手紙を送り、全文が報道されました。
※多くの投稿あり！
米は既に、分かっていると思う！
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米が北朝鮮に新たな制裁！
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２０２０・１・１５ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米、北朝鮮の２企業に制裁 出稼ぎ労働者の違法派遣に関与
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「記事内容」
米財務省は１４日、国連安全保障理事会の制裁決議に違反して北朝鮮労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮の商社と旅行業者の計２企業を独自の制裁対象に指定したと発表した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
旅行業者は北京を拠点としている。
国連安保理決議は、北朝鮮による外貨獲得の阻止に向け、加盟国に対して昨年１２月２２日までに出稼ぎ労働者を帰国させるよう義務づけていた。
ムニューシン財務長官は声明で
「北朝鮮労働者の海外派遣は北朝鮮の違法な収入源となっている」と非難した。
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アメリカが脱北者に配慮！
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２０２０・１・６ 朝鮮日報
「ベトナムで身柄を拘束された脱北者13人、米国の支援で第三国へ」
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「記事内容」
韓国を目指す途中にベトナムで身柄を拘束された脱北者13人が先月、米国外交官の支援を受け安全な第三国に移動した。
米ウォールストリート・ジャーナル紙が3日（米国時間）に報じた。
昨年11月にベトナムと中国国境で逮捕された脱北者たちと推定されるが、最終目的地は伝えられていない。
ウォールストリート・ジャーナルによると、逮捕された女性脱北者の一部が倒れている写真が公開された直後、米朝非核化交渉に関与する人物を含む米国の外交官らがこの事件の解決に乗り出したという。
ワシントンとアジアに駐在する米国の外交官らがベトナム当局に対し
「脱北者を中国に追放するな」
「北朝鮮にも送還するな」と圧力をかけ、これによって彼らは第三国に移動することになったようだ。
昨年11月末
「ベトナム当局に身柄を拘束された」と報じられた脱北者は当初11人だったが、ウォールストリート・ジャーナルの報道では13人で多少の違いがあるようだ。
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逮捕されると分かっていて、何故、戻ったか？
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２０１９・１１・３０ ニューヨーク共同
北朝鮮に仮想通貨伝授か、男逮捕 米ニューヨークの連邦地検
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「記事内容」
米ニューヨークの連邦地検は29日、北朝鮮に許可なく渡航し暗号資産（仮想通貨）に関する知識を伝え、同国への制裁に違反したとして、米国籍のバージル・グリフィス容疑者（36）を逮捕し、訴追したと発表した。 ※何系アメリカ人？
グリフィス容疑者は今年4月ごろ、米政府の許可なく北朝鮮を訪問し、仮想通貨に関する会議に出席。
マネーロンダリング（資金洗浄）や国際社会からの制裁回避につながる知識を伝えた疑い。
米メディアによると、同容疑者はハッカーとしても知られた存在だった。
シンガポール在住で、今月28日に米ロサンゼルスの空港に到着したところを逮捕された。
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北朝鮮最大のばら積み貨物船を差し押さえ！
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２０１９・１０・２２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米司法省、北朝鮮最大のばら積み貨物船を差し押さえ 制裁違反の石炭輸出などで
２０１９・１０・２２ ワシントン＝園田耕司 朝日新聞
サモアで管理の北朝鮮貨物船、米政府没収へ 地元は歓喜 （２）
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「記事内容」
米司法省は２１日、北朝鮮から石炭を海外へ違法に搬出し、重機械を同国に運び込むのに使われていた北朝鮮船籍の貨物船
「ワイズオネスト」（１万７０６１トン）を差し押さえたと発表した。
同船は北朝鮮最大のばら積み貨物船。
司法省幹部は
「司法省は、他の国際パートナーと連携し、世界各地で米国および国際制裁違反に使われた（北朝鮮の）所有物を今後も追跡し続ける」と強調した。
米政府が東部ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁に提出した書状によると、ワイズオネストは２０１６年１１月～１８年４月に石炭の密輸出と重機械の搬入に使われ、米国の独自制裁や国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反した。
同船は朝鮮人民軍系の企業が運用していた。
同船は１８年３月に石炭を積んで北朝鮮の南浦（ナムポ）を出港したが、同年４月に外国の海上治安当局に捕捉され拿捕された。
海上人命安全条約では、一定のトン数以上の船舶には自動船舶識別装置（ＡＩＳ）の搭載が義務づけられているが、同船は１７年８月から同装置を作動させていなかったほか、船籍を他国に偽装するなどの工作を行っていた。
（２）
「記事内容」
米政府が米領サモアで管理下に置いていた北朝鮮籍貨物船ワイズ・オネスト号について、米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は２１日、米政府による没収を認める判決を出した。
米財務省が売却処分することになる。
北朝鮮は貨物船の早期返還を求めており、反発する可能性がある。
【写真】米領サモアのツツイラ島パゴパゴ港で留め置かれた北朝鮮籍の貨物船ワイズ・オネスト号＝２０１９年７月１１日、園田耕司撮影
米司法当局によると、この貨物船は国連安保理決議に違反して北朝鮮から石炭を輸出しようとした疑いで昨年４月、インドネシア当局が拿捕（だほ）。
その後、米司法当局が押収し、今年５月にサモアに移していた。
米ニューヨーク州南部地区のジェフリー・バーマン検事は２１日、
「貨物船がこれ以上の犯罪行為に使われることはなくなった。我々は米国の制裁を逃れようとするたくらみを捜査し、訴追し続ける」という声明を発表した。
貨物船は１９８９年７月に建造され、全長約１８０メートル、総トン数は１万７千トン。
米領サモアの地元紙サモアニュースによれば、貨物船は今月７日にタグボートに引っ張られてパゴパゴ港を出たという。
地元住民の間では北朝鮮による報復への懸念が高まっていたこともあり、サモアニュースは
「今、ビーチでビールを片手に祝っている。ついに私たちの美しい島からいなくなった」と喜ぶ地元住民の声を伝えた。
米領サモア出発後の貨物船が向かう先は不明。
建造から３０年近く経つため、スクラップ処分される可能性もあるとみられる。
一方、貨物船は北朝鮮が外貨稼ぎの手段として使っており、没収は大打撃だ。
実務者協議が再開したばかりの米朝交渉にも影響を与える可能性がある。
※米朝協議の進展は未だ、遠い！
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韓国を片付ける方が先？
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２０１９・９・１７ 朝日新聞
トランプ氏「平壌恐らく行かない」 招待受けた？報道に
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「記事内容」
トランプ米大統領は１６日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ氏を平壌に招待したとする一部韓国メディアの報道について、
「コメントしたくない」と語った。
ただし、平壌に行くかどうかについては
「恐らく行かない。我々の準備ができているとは思わない。私はもっと後の将来のいつかの時点にそうするだろう」と話した。
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北朝鮮ハッカー集団を制裁指定！
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２０１９・９・１３ ワシントン時事
米、北朝鮮ハッカー集団を制裁指定＝世界規模でサイバー攻撃
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「記事内容」
米政府は13日、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が運営するハッカー集団
「ラザルス」など三つのグループを制裁対象に指定した。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～
いずれも北朝鮮の対外情報・工作機関、軍偵察総局の管理下にあるとされる。
トランプ政権は北朝鮮との非核化協議再開に前向きな一方、改めて圧力を維持する姿勢を示した形だ。
米財務省によると、他に制裁指定されたのは
「APT38」の名称でも知られる
「ブルーノロフ」と
「アンダリエル」。
米国内の資産が凍結されるほか、これらのグループと取引を行った個人は制裁対象に指定される可能性がある。
ラザルスが2017年に行った「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの一種
「WannaCry 2．0」によるサイバー攻撃の被害は、日本を含む少なくとも150カ国に及んだ。
ラザルスは北朝鮮指導者の暗殺を描いたコメディー映画を制作したソニー傘下の米映画会社に対する14年のサイバー攻撃に関わったとされるほか、ブルーノロフと共にバングラデシュ中央銀行から約8000万ドル（約86億円）を窃取したという。
国連報告書によると、北朝鮮は銀行や暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃で推計20億ドル（約2160億円）を稼ぎ、大量破壊兵器計画の資金源にしている。
マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で
「違法な兵器、ミサイル計画を支援するためにサイバー攻撃を行った北朝鮮のハッカー集団に対して措置を講じた」と述べた。
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米朝関係が危うい！
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２０１９・８・３１ ソウル時事
対話への「期待消えつつある」＝対米強硬転換も示唆－北朝鮮高官 |
「記事内容」
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の崔善姫第1外務次官は31日、ポンペオ米国務長官の発言に反発する談話を発表、
「朝米実務交渉開催をさらに難しくさせただけでなく、米国人へのわれわれの悪感情をさらに増幅させた。米国との対話へのわれわれの期待は次第に消えつつある」と訴え、米朝対話再開に否定的な考えを示した。
※米韓同盟破棄を思わせる在韓米軍基地に言及した文在寅の対米離反作戦が成功か？
北は南が手の内にあれば、核兵器は手離さないと言う事であろう。
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| 米兵・遺骨収集 |
２０１９・５・７ ワシントン＝海谷道隆
米兵の遺骨返還が中断…北からの連絡途絶え |
「記事内容」
米国防総省戦時捕虜・行方不明者調査局は８日、朝鮮戦争時に北朝鮮側で捕虜・行方不明となった米兵の遺骨の捜索や返還が中断していると明らかにした。
物別れに終わった２月のベトナムでの米朝首脳会談以降、北朝鮮当局からの連絡が途絶え、当面、実質的な活動を行うのは困難と判断した。
米兵の遺骨返還は、昨年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談の合意事項の一つだった。
昨年７月には合意後最初の返還が実現し、トランプ大統領は首脳会談の大きな成果とアピールしていた。
非核化で進展が見込めない中、具体的な成果として期待された遺骨返還事業の停滞も決定的となり、米朝関係は手詰まり感が強まっている。
戦時捕虜・行方不明者調査局は、２０１９会計年度である９月末までの活動再開は断念した。
今後は、２０会計年度での再開に向け、北朝鮮側との協議を模索していく方針だ。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は何故、米が日本に要請した日米共同遺骨収集作業を拒否したのか？ 理由は不明！ |
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