| ＥＵ・諸国連合 |
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| ＥＵも対ファーウェイ、足並みが揃い始めた？ |
２０１９・１２・２９ フランクフルトAFP時事
ファーウェイに疑念 欧州委員長 |
「記事内容」
欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、次世代通信規格
「5G」に関し、中国・華為技術（ファーウェイ）の製品採用に疑念を示した。
【図解】華為技術（ファーウェイ）の日本からの調達額
ドイツ誌シュピーゲルに
「情報漏えいの恐れがあるなら認められない」と述べた。 |
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| フランス・イスラム過激派掃討作戦展開！ |
２０１９・１２・２４ パリ＝作田総輝 読売新聞
イスラム過激派掃討、仏軍が初の無人機攻撃…７人殺害 |
「記事内容」
ＡＦＰ通信は２３日、フランス軍が西アフリカのマリで展開しているイスラム過激派掃討作戦で、仏軍として初めて無人機による攻撃を実施したと報じた。
報道によると、２１日のマリ中部での作戦で、地上部隊を支援する目的で投入された無人機が追撃を行い、７人の過激派戦闘員を殺害した。
仏軍ではこれまで、偵察用の無人機が活用されてきたが、仏軍司令部は「無人機による攻撃は今回が初めてだ」と発表したという。
マリでの作戦では、１１月に仏軍のヘリコプター同士が衝突事故を起こし、対テロ部隊の兵士１３人が死亡した。
仏政府は自国の兵士の安全を確保するため、今後も攻撃目的での無人機の運用を続けるとみられる。 |
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クレディ・スイス何が起きているのか？
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２０１９・１２・２３ チューリヒ ２３日 ロイター
クレディ・スイスの新たな幹部内偵問題、前ＣＯＯが関与
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「記事内容」
スイスの銀行大手クレディ・スイス＜CSGN.S＞は２３日、同行で発覚した今年２度目の元幹部内偵問題について、ティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）など同行幹部の関与はなく、前回同様、ピエールオリビエ・ブエ前最高執行責任者（ＣＯＯ）が内偵を指示したと発表した。
クレディ・スイスは、元人事部門責任者のペーター・ゲルケ氏が内偵されていたとの先週の新聞報道を確認。
ウルス・ローナー会長は
「ペーター・ゲルケ氏の監視が確認された。許されるものではない」と表明した。
ブエ氏は今年２月にゲルケ氏の行動を監視し、その事実を隠していたという。
調査は法律事務所のHomburgerが実施した。
同行では、ウェルスマネジメント部門の責任者イクバル・カーン氏が退社した際も、カーン氏の行動が私立探偵に監視されていたことが今年９月に明らかになっており、ブエ氏が引責辞任していた。
※１０年以上前になるが、クレディ・スイスの９９，９９の金塊に純度のミスが発覚した事件があった！ |
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| 時代背景・グーグルに冷やかな仏政府！ |
２０１９・１２・２０ AFP＝時事
仏競争当局、グーグルに制裁金180億円 広告で「支配的地位乱用」 |
「記事内容」
フランス競争当局は20日、米IT大手グーグル（Google）に対し、検索に関連した広告掲載サービスで市場における支配的地位を乱用したとして、1億5000万ユーロ（約180億円）の制裁金を科したと発表した。
【写真】グーグル検索で価値が判明し、1億5200万円で売却された絵画
競争当局はさらにグーグルに対し、同社の広告プラットフォームであるグーグル広告（Google Ads）について、その運用規則と、特定の広告主のアカウント凍結措置について明確にするよう命じたという。
同当局が同社に制裁金を科すのはこれが初めて。
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フランス・世界は騙し合い！
日本政府は日本人だけを騙すが、国内外発の嘘さえ受け入れるアホな戦後政治！ |
２０１９・１２・２０ AFP＝時事
仏アルプスにスパイ拠点？ 仏報道をロシアが否定 |
「記事内容」
ロシア外務省は18日、アルプス山脈（Alps）のフランス領側を拠点にロシアのスパイが活動していたとする仏紙報道を否定した。
同省は、報道内容はロシア政府を中傷するための陰謀説だとしている。
【関連写真】セルゲイ・スクリパリ氏襲撃の実行犯とされるGRU局員
仏夕刊紙ルモンド（Le Monde）は8日、スイス、イタリアと境を接するフランス南東部オートサボア（Haute-Savoie）県にロシアのスパイ15人が一時滞在したと報道。
15人について、ロシア軍の諜報（ちょうほう）機関である参謀本部情報総局（GRU）の29155部隊の所属だと伝えた。
同部隊は、英国に亡命したセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏が神経剤で襲撃された事件など、複数の作戦を実行したと言われている。
ルモンドが掲載した15人のリストには、スクリパリ氏襲撃の実行犯とされるGRU局員の偽名、
「アレクサンドル・ペトロフ（Alexander Petrov）」
「ラン・バシロフ（Ruslan Boshirov）」も含まれている。
同紙は、西側諜報機関は15人がフランス滞在中に残した物証を発見していないとする一方、同県で飲食、宿泊、買い物をした場所から滞在の事実が確認されたと伝えている。
ロシア外務省は18日、
「遺憾ながら、証拠が全くないことですら、あからさまにロシア嫌悪的な記事を掲載する障害にならなかったと言わざるを得ない」と表明。
「欧州の大衆の頭にはロシアを脅威とする迷信があり、当該記事はそれを支えるための偽情報だと考えている」とした。
記事が掲載されたのは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr
Zelensky）大統領がパリで会談する前日だった。
ロシア外務省は、このタイミングは
「偶然ではない」との見方を示している。 |
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| 映画さながらの家宅捜索実況映像！ |
２０１９・１２・２０ （ナレーションなし）
イタリアで最大級マフィア「ヌドランゲタ」の一斉摘発、334人逮捕 |
「記事内容」
イタリア警察は19日、同国最大級のマフィア
「ヌドランゲタ」を一斉摘発、334人を逮捕した。
ヌドランゲタの拠点は、ブーツの形をした同国のつま先部分に当たるカラブリア州南部。
マフィアとしては、シチリア島の有名な
「コーサ・ノストラ」を抜き、同国だけでなく世界でも最大級の犯罪組織となった。
警察はドイツ、スイス、ブルガリアを含め、数百人の容疑者を逮捕したと発表。
容疑はマフィア間の陰謀、殺人、恐喝、高利貸し、企業不正、マネーロンダリングなど。
捜査当局によると、ヌドランゲタは数十の小グループから成り、小グループはカラブリア地方の指導者の名前で呼ばれる。
ヌドランゲタはいまや、欧州最大のコカインのブローカーとなっている。 |
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| イギリス・被害総額７０億円以上！ |
２０１９・１２・１９ フロントロウ編集部
国王や不動産王が住む超高級ストリートに強盗、鮮やかすぎる犯行で50分で被害総額70億越え |
「記事内容」
ケンジントン宮殿の近くに建つF1会長の孫の豪邸に強盗が入った。
その鮮やかな手口に驚きの声が上がっている。
ロンドン最厳重警備の豪邸に強盗
イギリスのロンドンで“最も警備されている家”のひとつに、強盗が侵入した。
事件が起きたのは、ロイヤルファミリーのウィリアム王子とキャサリン妃一家が住むケンジントン宮殿の隣の通り。
プライベートストリートであるこの道は、各出口にチェックポイントがあり、24時間体制で警備されている。
「ビリオネアの道」と呼ばれるそのストリートに家を持っていると見られるのは、ブルネイ国王や、中国一の富豪である王健林、イギリス大手の不動産会社Foxtonの創設者、プレミアリーグのチェルシーFCのオーナーなど、並々ならぬ富豪たち。
その中で今回被害に遭ったのは、F1の運営組織の名誉会長を務めるバーニー・エクレストンの娘タマラ・エクレストン。
娘といえどその邸宅の規模は他に引けを取らないもので、その価格は約65億円で、部屋数は55部屋だという。
隠された金庫を開けた強盗
当時タマラはクリスマス休暇に出かけたばかりとはいえ、タマラの豪邸は家が建つストリートごと24時間体制で厳重警備されている。
そんななか、家に侵入することに成功した強盗は3人組だと見られている。
関係者がさらに驚いているのは、彼らの鮮やかな犯行。
強盗は55部屋の内の2部屋、タマラの寝室と夫のドレスルームに隠されていた2つの金庫を見つけ、さらにそれを開けることに成功。金庫に入っていた多くの宝石を盗み出した。
その被害総額は、72億円以上。
そして犯行の所要時間は、たったの50分。
強盗3人組は家の裏のフェンスを乗り越えて逃げて行ったと見られているが、現在、足取りはつかめていない。 |
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いよいよ始まるグローバリズムよ、さらば！
ＥＵ離脱、道筋付いたのか？ |
２０１９・１２・１４ ロンドン＝工藤武人 読売新聞
英保守党圧勝、プーチン露大統領から祝電 （２）
２０１９・１２・１３ 日テレ
英総選挙 ジョンソン首相が“勝利宣言” （１） |
（２）
「記事内容」
ロシア大統領府によると、プーチン露大統領は１３日、英下院総選挙での与党・保守党圧勝を受けてジョンソン英首相に祝電を送り、英露関係の修復に意欲を示した。
プーチン氏は祝電で、
「建設的な対話や様々な分野での協力を発展させることは、両国民と欧州の利益にかなうと確信している」と呼びかけた。
両国関係は、２０１８年に英国で起きたロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の元大佐と娘の暗殺未遂事件以降、悪化している。
（１）
「記事内容」
イギリスで、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱を最大の争点とした総選挙の投票が締め切られた。
ＢＢＣはジョンソン首相が率いる与党・保守党が圧勝するとの見通しを伝えている。
保守党が過半数を上回る議席を獲得すれば与野党の深刻な対立により、こう着状態が続いていたＥＵ離脱に向け道筋がつくことになる。
ＢＢＣは投票締め切り直後に出口調査をもとにした議席予測を伝えた。
下院の全６５０議席のうち与党・保守党が過半数を大きく上回る３６８議席を獲得するとしている。
離脱の是非を問う国民投票を再び行うとした労働党は１９１議席にとどまるとしている。
報道を受け、ジョンソン首相はツイッターで
「ありがとう」と投稿、事実上の勝利宣言を行った。
大勢は日本時間の昼頃に判明する見通し。
２０１６年の国民投票から３年半、ＥＵ離脱に向けようやく道筋がつくことになりそうだ。 |
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| スエーデン・エリクソンが贈賄！ |
２０１９・１２・７ ニューヨーク＝江渕崇 朝日新聞
５カ国で贈賄、エリクソンに罰金など１千億円超 米当局 |
「記事内容」
米司法省は６日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが中国など５カ国で政府高官にわいろを贈るなどの不正を続けていたとして、同社が米当局に対して罰金など計約１０億６千万ドル（約１１５０億円）を支払うことになったと発表した。
同社側は不正を認めているという。
発表によると、エリクソンは２０００年から１６年にかけて、政府系企業の契約を得るなどの目的で中国、ジブチ、ベトナム、インドネシア、クウェートの各国で政府関係者らに贈賄を重ねた。
不正を隠すため、コンサルティング会社などを介したり、偽の契約をでっちあげたりする手法をとっていた。
米当局は、こうした行為が外国での贈賄を禁じた連邦海外腐敗行為防止法に違反していると認定した。
エリクソンも捜査に協力し、罰金約５億２千万ドルのほか、不当利得分など約５億４千万ドルを支払うことで合意した。
米司法省の責任者は
「今回の措置により、エリクソンに責任をとらせるだけでなく、他社も同じような犯罪行為に手を染めるのを思いとどまるはずだ」とコメントした。 |
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| 受け入れ側の当然の権利・犯罪者の送還可能へ！ |
２０１９・１２・６ AFP＝時事
ドイツ州政府、シリア送還の規定緩和を計画 犯罪者の送還可能へ |
「記事内容」
ドイツ州政府の内相らは5日、重大犯罪で有罪となったシリア人を送還することを可能にするため、送還に関する規定を緩和する計画であることを明らかにした。
【写真】独ケムニッツで、移民排斥を唱える極右と反対する左派がデモ
ドイツでは近年、世間の関心を引く移民の犯罪が相次いで発生しており、保守および極右の議員が送還規定の緩和を訴えていた。
内相による協議会の委員長で、キリスト教民主同盟（CDU）党員のハンスヨアヒム・グローテ（Hans-Joachim Grote）氏は、北部リューベック（Luebeck）で行われた会合後に、
「シリアや、アフガニスタンにも同様に、犯罪者を送還する意向がある」と記者団に述べた。
一方でグローテ氏は、ドイツが「シリアに連絡窓口を持たない」ため、この方針を実行に移すことは困難であることを認めた。
シリアで紛争が始まって以降、ドイツはシリアへの送還を保留にしており、半年ごとに保留措置を更新してきた。
しかし、昨年東部ケムニッツ（Chemnitz）でシリア人の男（24）がドイツ人男性を殺害し有罪になるなどの重大犯罪が起きたことを受け、送還の規定緩和を求める声が上がっていた。 |
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| 安全保障上、マークされて当然！ |
２０１９・１２・２ ＣＮＮ
「ＩＳＩＳの花嫁」、アイルランドで逮捕 トルコからの送還直後に |
「記事内容」
アイルランド警察は１日、トルコから送還されて首都ダブリンに到着した３８歳の女を逮捕した。
女は今年３月、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の支配地域から退去した人々が暮らすシリア北部の野営地でＣＮＮの取材に応じ、ＩＳＩＳ戦闘員の妻としてシリアにわたってきたと話していた。
写真特集：がれきの山と化したラッカ、ＩＳＩＳ「首都」の今
アイルランド司法省は声明で、女の身元をアイルランド軍の元兵士のリサ・スミス容疑者と特定。
２歳の娘とともにトルコから送還されてきたと述べた。
アイルランド政府は上記のＣＮＮの報道以降、スミス容疑者の本国送還に向けて対応してきた。
司法省は声明の中で、本件に関連するあらゆる国家機関が密接に連携していると説明。
コベニー副首相は国営放送のＲＴＥに対し、
「交戦地帯にいた２歳の女の子の安全確保を最優先に」関係機関が動いていると述べた。
また現在のスミス容疑者については、
「警察署で取り調べを受けている」とした。
シリア北部の野営地で取材を受けた際、イスラム教徒の女性が顔を隠すのに用いるベール
「ニカブ」を身に着けたスミス容疑者は娘を腕に抱き、アイルランドに帰りたいと語った。
さらに
「ここにいる人全員がテロリストというわけではない。ごく普通の人々が間違いを犯したのだ」と説明した。
アイルランドに帰国すれば訴追されることになるが、と問われたスミス容疑者は、パスポートを取り上げられて渡航はできなくなるだろうとしたうえで
「刑務所に入れられるのかどうかはわからない。すでに刑務所にいるようなものだ」と答えた。
トルコからアイルランドに向かう機内ではＲＴＥの記者から帰国する心境について質問されたが、明確な返答はしなかった。
アイルランド警察によれば、同国の国籍を持つスミス容疑者の娘は現在親類の保護下にある。 |
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オランダ・刃物で切り付け！
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２０１９・１２・１
オランダ・ハーグ 刃物で買い物客襲撃、３５歳の男逮捕
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「放送内容」
オランダ・ハーグの路上で買い物客ら３人が刃物で切りつけられた事件で、警察は逃走していた３５歳の男を逮捕しました。
先月２９日、オランダ中部の都市ハーグのショッピング街で、買い物客らが何者かに切りつけられ、１５歳の少女２人と１３歳の少年１人が負傷しました。
オランダ警察は現場から逃走した人物の行方を追っていましたが、先月３０日、住所不定の３５歳の男を逮捕したと発表しました。
警察は、テロ目的だったかなど、動機を詳しく調べることにしています。
同じ日には、イギリスのロンドン中心部でも、男が歩行者らを刃物で切りつけ２人が死亡した事件があり、警察がテロ事件として捜査していますが、今回の事件との関連は明らかになっていません。 |
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| 戦争すると弱いフランス（シナ・朝鮮タイプ）・口先で動かそうとするフランス！ |
２０１９・１２・１ パリ時事
仏大統領に孤立感 スタンドプレー裏目 NATO |
「記事内容」
ロンドンで12月3、4の両日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されるのを前に、フランスのマクロン大統領に孤立感が漂っている。
【写真特集】エマニュエル・マクロン氏～ブリジット夫人も～
欧州の自立を訴えるマクロン氏は、
「警鐘を鳴らすため」としてNATOを
「脳死」状態と批判。
関係各国の反発を招いた。
「欧州の新リーダー」を自負するマクロン氏のスタンドプレーが裏目に出ている。
マクロン氏は、欧州連合（EU）の拡大よりも現加盟国での統合の優先を主張。
10月のEU首脳会議で、西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）とアルバニアのEU加盟に反対して足並みを乱し、批判を浴びた。
最近のマクロン氏の言動を、独自路線で国際社会での地位を確立しようとしたシャルル・ドゴール元仏大統領になぞらえる見方もある。
仏政治学者トマ・ゲノレ氏は
「欧州が中立的な立場から米国と中国の仲介役となるべきだと考えるマクロン氏の主張は、ドゴール氏に近い」と分析する。
ただ、今のところマクロン氏に明確に賛同する国はない。
仏政治学者オリビエ・ルカン氏は、マクロン氏が「十分な政治的協力を得られていない」と孤立を懸念。
EU人事をめぐりドイツのメルケル首相との対立も浮き彫りとなった。
仏政治学者ドミニク・モイジ氏は仏紙レゼコーへの寄稿で
「（マクロン氏は）EUのあるべき姿を追求するあまり、NATO弱体化や欧州分裂を加速させるべきではない」と警告した。 |
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| 英警察はテロと断定！ |
２０１９・１２・１ 日テレ イギリスらしくない記事！
英テロ “実行犯は「イスラム国」戦闘員” （３）
２０１９・１２・１ ロンドン共同
ロンドン橋テロ、単独犯行か 警視庁、ISは声明 （２）
２０１９・１１・３０ ロンドン＝板東和正 産経新聞
ロンドン中心部で刃物を使ったテロ事件 ２人死亡 偽爆弾着用の容疑者射殺 （１） |
（３）
「放送内容」
イギリス・ロンドンの中心部で男が人を次々と刺し５人が死傷した事件で、過激派組織
「イスラム国」系の通信社が先月３０日、実行犯は
「イスラム国」の戦闘員だと伝えた。
この事件は先月２９日、ロンドン橋近くの建物でイギリス中部に住むウスマン・カーン容疑者（２８）が刃物で５人を次々と刺し男女２人が死亡したもの。
カーン容疑者はその後、橋の上で警察官に射殺されたが過去にテロを企てた罪で服役し、去年１２月に釈放されていた。
こうした中、
「イスラム国」系の通信社が３０日、
「実行犯は『イスラム国』の戦士の１人」と伝えた。
「イスラム国」と戦うアメリカ主導の有志連合の国民を狙えという呼びかけに応じて襲撃を実行したとしているが、関与を示す具体的な証拠は明らかにされていない。
事件の現場となったロンドン橋では２０１７年６月にも８人が死亡するテロ事件が発生していて、この時も「イスラム国」が関与を主張している。
（２）
「記事内容」
英首都のロンドン橋付近で男が刃物で切り付け5人が死傷したテロで、ロンドン警視庁は11月30日の記者会見で、イスラム過激派との関連が指摘されている容疑者の男による単独犯行の可能性が高いとの見方を明らかにした。
一方、ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。
信ぴょう性は不明。
男は英中部に住むウスマン・カーン容疑者（28）で、橋の上で警察官に射殺された。
ロンドン証券取引所を狙った爆弾テロを計画した罪などで2012年に禁錮刑を受け、仮釈放中だった。
※こんな過激な奴を仮釈放！ 民主主義の弱点だろう。
（１）
「記事内容」
英ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋で２９日、刃物を使った襲撃事件があり、通行人２人が死亡、３人が負傷した。駆け付けた警察官が容疑者の男を射殺した。 ※対処が日本との相違、多民族国家で今のままでいいのか？
英警察はテロ事件と断定し、身元の解明とともに捜査を進めている。
邦人が巻き込まれたとの情報は確認されていない。
現場は、ロンドン塔や食材市場
「バラマーケット」が近くにあり、観光客に人気のスポット。
英警察によると、２９日午後２時（日本時間同日午後１１時）ごろに通報受けた警察官が５分で現場に急行し、容疑者を射殺した。
容疑者の男が爆弾とみられるものを身に着けていたが、確認したところ偽物だった。
英ＢＢＣ放送によると、負傷した３人の中には重体者もおり、容疑者の男は元囚人との情報があるという。
今回の事件は、１２月１２日に総選挙の投開票を控える中、発生した。
事件を受けて、与党・保守党と最大野党・労働党はそれぞれ選挙活動を当面自粛すると発表した。
ジョンソン首相は２９日、ツイッターで
「英警察はテロ事件であると確認した」とした上で
「英国はこういった攻撃による脅しに屈したり、分裂したりすることはない」と発言した。
ロンドン橋では２０１７年６月、パキスタン系とモロッコ系の男計３人が通行人を車ではねた後、車を降りて橋から徒歩５分ほどの距離にあるバラマーケットのバーやレストランに侵入。
刃物で客らを無差別に襲撃し８人が死亡、４８人が負傷する事件が発生した。
警察は男３人を射殺した。
事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系列のニュースサイトが、
「ＩＳ戦士の集団がロンドンでの攻撃を実行した」とする声明を発表した。
事件から２年余りがたち、英政府は今月上旬、国内のテロ警戒レベルを５段階の上から２番目から、１段階引き下げたばかりだった。 |
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| 危ういドイツに逃げ道はあるのか？ |
２０１９・１１・３０ CoinDesk Japan
ドイツの銀行、2020年から仮想通貨の販売・カストディが可能に：報道 |
「記事内容」
来年からドイツの銀行は、新しい法律のもとで仮想通貨の販売と保管が認められるようになる。
仮想通貨天国への道
これまで、銀行は仮想通貨資産に直接アクセスすることは禁止されていた。
だが、第4次EUマネーロンダリング指令を施行する新法によって、状況は変わる可能性がある。
現地の経済紙ハンデルスブラット（Handselblatt）が11月27日（現地時間）に伝えた。
同法案はすでにドイツ連邦議会を通過しており、連邦の16州が署名する見通しだ。
報道によると、法案は当初の計画よりも進んでいる。
当初は銀行が仮想通貨カストディアンとして機能することは認められておらず、外部のカストディアンや専用の子会社に依存することになっていた。
コンサルティング企業DLCのトップ、スベン・ヒルデブラント（Sven Hildebrandt）氏はこのニュースを歓迎し、ハンデルスブラット紙に次のように語った。
「ドイツは仮想通貨天国への道を順調に進んでいる。ドイツ議会は（仮想通貨資産の）規制で先駆的な役割を果たしている」
消費者保護への懸念も
ドイツ銀行協会
「BdB」もこの法案に前向きだった。
「信用ある機関は、顧客資産の保管とリスク管理の経験を有し、投資家保護にコミットし、常に金融監督機関によるコントロールを受けてきた」と同協会は述べた。
従って、銀行は仮想通貨資産を使った
「マネーロンダリングとテロ資金供与を効果的に防止」することができる。 ※本当かよ！
BdBによると、今回の法案によって、投資家はドイツに拠点を置くファンドを介して仮想通貨に投資することが可能になり、海外に資金を置くことを強いられることはなくなる。
だが一部の評論家は、新しい法律から生じる消費者保護への脅威の認識について懸念を表明した。
バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wuerttemberg）州にある消費者センターの金融専門家ニールス・ナウハウザー（Niels Nauhauser）氏はハンデルスブラット紙に次のように語った。
「もし（銀行に）仮想通貨を販売し、手数料を取って保管することが許されれば、顧客に資産の全損のリスクを負わせるリスクを冒すことになる。顧客は銀行が何をしようとしているのか知ることはない」 |
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| 朝鮮族安倍総理もトロいが、ＥＵもトロい！ |
２０１９・１１・３０ ワシントン時事
中国の脅威、NATOで議題に 米大統領、首脳会議で強調へ |
「記事内容」
米政府高官は29日、ロンドンで12月3、4両日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、欧州における中国の影響力拡大が主要議題の一つになるとの見通しを明らかにした。
急速に台頭する中国が既存の国際秩序を脅かす中、NATO加盟国と連携し、中国に対する圧力を強める狙いがあるとみられる。
同高官は
「NATOは歴史上最も成功した同盟だが、立ち向かわなければならない課題もある。その最たるものが中国だ」と指摘。
「中国はNATO域内を含む世界各地でプレゼンスと影響力の拡大を図り、ルールに基づく国際秩序の弱体化を狙っている」と警戒感をあらわにした。
また、次世代通信規格
「5G」整備で通信ネットワークの安全性や個人データのプライバシー保護を重視すべきだと強調し、中国製品の導入も排除しない欧州諸国をけん制。
「5G問題は大統領の優先事項だ」と述べ、首脳会議で取り上げる意向を示した。 |
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| 在日シナ人（スパイ）の格好のターゲット！ |
２０１９・１１・２２ 谷口 長世(国際ジャーナリスト、在ブリュッセル) ニュースソクラ
欧州防衛産業がアジア緊張に熱い視線 |
「記事内容」
兵器市場拡大見込み 日本初の国際兵器見本市を幕張で
日本初の国際総合兵器見本市「DSEI Japan2019」が11月18日から20日まで、千葉県の幕張メッセで開催された。 ※親シナの朝鮮族安倍総理は国家国民をシナの脅威に晒す中、国家国民を守る気が全く無い政権下、やる事か！
世界最大級の国際総合兵器見本市であるDSEI（ロンドンで隔年開催）が初めて英国外で催されるもので、日本企業約50社、外国企業約100社が参加し、ミサイル、戦車、戦闘機、ドローン等のさまざまな最新兵器が展示されている。
同時に各国の政府、軍、兵器メーカー関係者が幕張や都内で兵器の取引・交渉そして契約成立にしのぎを削る。
幕張
「DSEI Japan2019」は、第二次大戦後、民生分野中心で繁栄を築いてきた日本が、戦争依存型経済国へと着々と重心を移し始めた重要な節目として歴史に刻まれるだろう。 ※谷口よ、お主左翼か？ｏｒ日本人か？ 大嘘を記すな！
毎年世界各地で開催される主だった国際兵器見本市は数十に上る。
その中、DSEIは、パリで同じく隔年開催されるユーロサトリと比肩する代表的な総合兵器見本市だ。
DSEIとユーロサトリは交互に催される。
2019年9月にロンドンで開かれたDSEIは1700以上の軍事・安保企業や国・団体が参加、35000人以上が訪れた。
ユーロサトリも同規模だが、中国軍事企業が堂々と展示スペースを確保し参加しているのがDSEIとの最大の違いである。
DSEIもユーロサトリも、先が霞むほどの会場にロッキード・マーティン、レイセオンなど圧倒的なスペースを占める米国勢をはじめ、英国のBAE System、ドイツのラインメタルなど世界各国の兵器メーカーが各々の展示コーナーに実物の兵器を並べ、
「製品」説明や商談が行われている。
なぜ世界の兵器見本市の老舗・英国DSEIが日本を初の海外展開先に選んだのか。
「DSEI Japan2019」の案内サイトの
「アジアの防衛市場への入り口です」という見出しがその答えだ。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2019年4月に発表した世界軍事支出動向によると、アジア太平洋諸国の軍事費合計は、冷戦末期の1988年に世界の軍事費合計の9％だったのに比べ、2018年には28％に増え、合計5070億ドルに上った。
中東以外、世界各地で軒並み軍事費が減少あるいは微増にとどまる中、アジア太平洋地域だけが毎年増加を続け、今後も増加が確実視されている。
アジア諸国間及び米中の緊張関係は、軍事産業界には成長市場を約束する朗報なのだ。
各メーカーの展示場には商談用の仮設オフィスが設けられているが、商談は東京都内のホテルや各国大使館、
「DSEI Japan2019」を後援する防衛省、防衛施設庁、外務省、経済産業省やメーカー社屋などでもこっそり行われる。
兵器の調達、共同研究・開発、価格設定の形と、交渉内容は多岐にわたるが、煎じ詰めれば防衛予算の使い道だ。
おカネという観点に立てば、23日に失効の迫るGSOMIA問題も、幕張のDSEI Japanも、そしてそれと相前後しタイで開催された拡大ASEAN国防相会議、日米韓三カ国防衛相会議、日米防衛相会談、さらに米韓防衛相会談（ソウル）のそれぞれが多角的に複雑につながりあっているとみるのが自然だろう。
今年9月に開催されたロンドンのDSEIでは、各種の攻撃・偵察ドローン兵器に加え、IT企業群が一層存在感を増した。
DSEIに参加した小さな欧州のIT企業は、兵器見本市に抗議する平和活動家の動きや仲間との連絡状況をソーシャルメディアの自動解析により常時監視する恐るべきシステムを売っていた。
展示用のシステム画面の監視対象者たちは匿名だが、システムはすでに実用段階という。
そういえば今年のロンドンのDSEIは、これまでに比べ見本市開催反対の市民の姿が分散し、はるかに少ないと、報道陣が首を傾げていた――。
幕張の兵器見本市は、海外派兵、東アジアの緊張を含む、21紀の安全保障の舞台裏をビジュアルに垣間見れる貴重な機会だ。 |
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| トランプ大統領の恩恵？ 日本人にとって最も興味深いニュース！ |
２０１９・１１・１６ 夕刊フジ 日本人必読記事！
欧州で「戦勝国史観」の修正議論 「ソ連＝正義」のニュルンベルク裁判は間違い 国家の流儀 |
「記事内容」
【国家の流儀】
日本では全く報じられていないが、ヨーロッパで歴史観の逆転が始まっている。
第二次世界大戦で戦勝国となったソ連は戦後も、ナチス・ドイツを打ち破った
「正義」の側だと見なされてきた。
だが、
「そろそろ、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪を正面から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっているのだ。
第二次世界大戦勃発８０年にあたる２０１９年９月１９日、欧州連合（ＥＵ）の一組織である欧州議会が、次のような「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」と題する決議を可決した。
《第二次世界大戦は、前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とを、その後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から８０周年にあたる。８０年前の８月２３日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で、欧州とこれら２つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》
ソ連は第二次世界大戦を始めた
「侵略国家」ではないか。
そのソ連を
「正義」の側に位置付けた
「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。
実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。
決議はこう指摘する。
《ポーランド共和国はまずヒトラーに、また２週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。共産主義のソ連は１９３９年１１月３０日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、１９４０年６月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した》
ソ連の侵略は戦後も続いた。
戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）では、知識人の処刑、略奪・暴行などが横行した。
しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領された、これらの国々ではソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされたが、その責任は追及されてこなかった。
よって欧州議会はこう指摘する。
《ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》
ソ連を「正義」の側と見做した戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。
こう欧州議会は提案しているのだ。
■江崎道朗（えざき・みちお）
評論家。
１９６２年、東京都生まれ。
九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。
安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。
著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。
他の著書に『天皇家 百五十年の戦い』（ビジネス社）、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』など多数。
※江崎道朗よ、日本人を恣意的にミスリードしていないか？ お主は何故、朝鮮族安倍総理を指示し釣るけるのか？ |
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| ベルギーがシナの孔子学院をスパイ組織と認定！ |
２０１９・１１・１５ 新唐人テレビ
（日本語＋中国語）ベルギーの孔子学院院長がスパイ活動 EUへの入国禁止【禁聞】涉間諜行為 比利時孔子學院院長被禁入境 |
「放送内容」
ベルギーの大学に設置された孔子学院の宋新寧院長が、スパイ活動を行ったことでベルギーと欧州連合26カ国への入国を禁止されました。
一部の西側諸国は国家安全保障のため、今回のベルギーの措置に続くのではないかとの見方があります。
ベルギー日刊紙ド・モルゲンは10月29日、ブリュッセル自由大学の孔子学院の宋新寧（そう・しんねい）院長が、スパイ活動を行ったとしてベルギーと欧州連合シェンゲン圏への入国を８年間禁止されたと報じました。
宋新寧はベルギー赴任時に10年以上、豊富な人脈を駆使して中国共産党の情報機関のために働いていたとも報じられています。
ブリュッセル自由大学もこの件を把握していましたが、同大学の副学長はメディアの取材に対し入国禁止には触れず、宋新寧の就労ビザが7月で切れ、妻と共に中国に滞在中だと述べるにとどめました。
中国人民大学欧州問題研究センターの主任だった宋新寧は2007年にベルギーに赴任し、2016年にブリュッセル自由大学と人民大学が協同で設立した孔子学院の中国側院長に就任しました。
※朝鮮族安倍総理と文科省の役人は何やってんの！ |
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| 世界の潮流、ナショナリズムの行方へと英のＥＵ離脱！ |
２０１９・１１・６ ロンドン＝板東和正
英議会解散 １２月１２日に向けた選挙戦本格開始 |
「記事内容」
英議会下院は６日、解散した。
１２月１２日の総選挙に向けて、選挙戦が本格的に開始する。
総選挙では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となり、ジョンソン首相率いる与党・保守党はＥＵと合意した離脱協定案での離脱について国民に理解を求める方針。
離脱をめぐる政治混迷が続く中、保守党が過半数の議席を獲得し、延期期限である来年１月末までに離脱を実現できるかが注目される。
総選挙はメイ前政権下の２０１７年６月以来。
今年７月に首相に就任したジョンソン氏にとり、総選挙は国民に初めて評価される
「審判の場」となる。
離脱の命運を有権者に委ねる
「事実上の国民投票」との見方も出ている。
ＥＵは英国の離脱期限を１０月末から最長で来年１月末に延期すると決定。
当初は今年３月末とされていた英国の離脱期限の３度目の延期が確定している。
保守党は過半数の議席を獲得し、来年１月末までに確実に離脱したい考えだ。
ジョンソン氏は５日、ツイッターで
「国を前進させ、人々にとって重要な課題を果たそう」と訴え、有権者に支持を呼び掛けた。
一方、最大野党・労働党は総選挙で、離脱の是非を問う２度目の国民投票実施を提案する方針。
野党第２党
「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」や第３党
「自由民主党」はＥＵ残留を掲げる見通しだ。
さらに、総選挙では、強硬な離脱を主張するファラージ党首率いる新党
「離脱党」が全６５０選挙区で候補者を擁立する方針で、保守党と争うことになる。ファラージ氏は英領北アイルランドの関税手続きは当面ＥＵルールに従うとしたジョンソン氏の協定案を
「離脱ではない」と非難し続けている。
英調査会社ユーガブによると、４日時点の保守党の支持率は３８％で２位の労働党を１３ポイント引き離しており、優勢だ。
しかし、保守党は１７年の前回総選挙の際、事前の世論調査では大勝が見込まれていたが、結果は過半数割れで、どの党も過半数を取れない
「ハングパーラメント（宙づり議会）」を招いた。
今回の総選挙でも予断を許さない状況とみられている。 |
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| 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズがカイロ便を停止！ |
２０１９・７・２１ ロンドン時事
英独、カイロ行き旅客機を運航停止＝テロ予防か
２０１９・７・２１ ブリュッセル時事
EUと独仏、イランを一斉に非難＝英タンカー拿捕 （２） |
「記事内容」
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は20日、安全上の
「予防措置」として、カイロ行きの旅客機の運航を向こう7日間にわたって停止すると発表した。
英メディアによると、ドイツのルフトハンザ航空もカイロ行きの便の運航を見合わせた。
英外務省は、カイロ空港の近郊で警察や治安部隊に対するテロ攻撃などが続き、
「航空機に対するテロのリスクが高まっている」と注意を促している。
（２）
「記事内容」
イランがホルムズ海峡で英船籍タンカーを拿捕（だほ）した問題を受け、欧州連合（EU）とドイツ、フランスは20日、それぞれ声明を出し、一斉にイランを非難した。
タンカーと乗組員の速やかな解放を要求し、独仏は英国との連帯姿勢を鮮明にした。
EUの報道官は声明で、拿捕に
「深い懸念」を示し、
「緊迫した状況をさらに悪化させる恐れがあり、解決の道を探ろうとする取り組みを台無しにしてしまう」と批判。
「船と乗組員の即時解放を要求し、自制を求める」と訴えた。
独外務省はイランを
「最大限に非難する」とした上で、
「民間海運への正当化できない攻撃だ」と指摘。
状況悪化への懸念を示し、
「英国と協力し合う」と強調した。
仏外務省も
「地域の緊張緩和を妨害する行為を断固として非難する」とし、英国との
「完全な連帯」を表明した。
イランと英国の対立の深まりは、欧州が存続を目指すイラン核合意をめぐる問題にも影響を与える可能性がある。 |
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| イランが報復か？ |
２０１９・７・２０ バンコク＝杉崎慎弥、ロンドン＝下司佳代子 朝日新聞
イランが英タンカーを拿捕、報復行為か ホルムズ海峡 |
「記事内容」
イランの最高指導者直属の精鋭部隊・革命防衛隊は１９日、中東のホルムズ海峡で英国の石油タンカー１隻を拿捕（だほ）したと明らかにした。
英領ジブラルタルの自治政府が今月４日にイランの原油を積んだタンカーを拿捕したことなどへの報復とみられる。
同海峡をめぐっては、米国が対イラン包囲網の構築を目指す
「有志連合」の結成を呼びかけるなど、緊張が高まっている。
防衛隊は拿捕の理由について、
「国際的な海洋規制の順守を怠ったため」としている。タンカーは現在、検査や法的な措置を受けるためにイランの港に向かっているという。
タンカーの所有会社と管理会社が１９日夜に出した共同声明によると、英国時間の１９日午後４時（日本時間２０日午前０時）ごろ、英船籍の
「ステナ・インペロ」が同海峡の公海を航行中、所属不明の複数の小型船とヘリコプターが接近。
その後、タンカーはイランに向かって北進し、連絡がとれなくなったという。
タンカーには２３人が乗っていたが、けが人の情報はないという。
英領ジブラルタル自治政府は今月４日、ジブラルタル沖で英海兵隊員らと、イランからシリアへと原油を輸送していたとみられるタンカーを拿捕。
ジブラルタルの最高裁は１９日、タンカーをさらに３０日間差し押さえることを決定していた。
イランの最高指導者ハメネイ師は
「英国の略奪行為を、何の返答もなしに許すわけにはいかない」として、何らかの報復を示唆していた。
◇
英メディアによると、英企業が所有するリベリア船籍のタンカーも一時拿捕されたが、その後解放され、航行を再開したという。 |
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| 賢明な判断が出来るイギリス人ｏｒ際立つ駐米大使の愚かさ！ |
２０１９・７・１４ ロンドン時事
拿捕タンカー解放へ協力も＝「シリアに行かない」確約条件－英外相 |
「記事内容」
】ハント英外相は13日、イランのザリフ外相と電話会談し、英領ジブラルタル沖で拿捕（だほ）したイランの石油タンカーについて、シリアに向かわないことを条件に、早期解放に向けて協力する考えを伝えた。
英側は4日、欧州連合（EU）の制裁に違反しシリアへ原油を輸送していた疑いがあるとしてタンカーを押さえた。
現在、ジブラルタルで司法手続きが進められている。
ハント外相はツイッターで
「シリアに行かないことの保証が得られれば、ジブラルタルでの適正な手続きの後、タンカー解放を促進させるつもりだと（ザリフ外相に）約束した」と述べた。
ザリフ氏は緊張激化を望んでいないと話したという。 |
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| 米西英同盟国の力の絆！ |
２０１９・７・１３ ロンドン＝下司佳代子 朝日新聞
イランタンカー船長ら保釈 英領政府、制裁違反容疑巡り
２０１９・７・１１ 産経新聞
イランが英タンカー拿捕未遂か 報復の可能性も （２）
２０１９・７・５ ロンドン＝広瀬誠 記事に地図あり
英、イラン原油積載タンカー拿捕…ＥＵ制裁違反 （３） |
「記事内容」
英領ジブラルタル自治政府の警察当局は１２日、シリアに原油を輸送しようとした疑いで逮捕したイランのタンカーの船長ら４人を保釈した。
タンカーは差し押さえたまま捜査は継続するという。
タンカーは今月４日、自治政府が英海兵隊員らと拿捕（だほ）。
船長らは欧州連合（ＥＵ）の対シリア制裁に違反した容疑で逮捕されていた。
イラン側は拿捕は違法だとして、報復も示唆。
一方の英国政府はイラン沖を航行する英国船の警戒レベルを最高の３に引き上げている。
また同政府は１２日、ペルシャ湾に展開している英海軍フリゲート艦の定期点検に合わせ、別の駆逐艦を派遣すると発表した。
駆逐艦の派遣は以前から計画されていたとしているが、イラン側が反発を強める可能性もある。
（２）
「記事内容」
米ＣＮＮテレビは１０日、米政府関係者らの話として、ペルシャ湾の要衝ホルムズ海峡で同日、武装したイラン革命防衛隊のボート５隻が英国の石油タンカーを拿捕（だほ）しようとする事件があったと伝えた。
今月４日に英領ジブラルタル沖でイランのタンカーが拿捕されたことへの報復の可能性がある。
ＣＮＮによると、イラン側のボートは英タンカーに近づき、航路を変更してイラン領海内で停船するよう命令。
タンカーの護衛に当たっていた英海軍のフリゲート艦が警告を発したため、その場を立ち去った。
一連の出来事は、現場上空を飛行中だった米航空機がビデオ撮影したという。
イランをめぐっては４日、欧州連合（ＥＵ）の制裁に反してシリアに原油を輸送しようとした疑いがあるとして、英領ジブラルタルの自治政府が大型タンカーを拿捕。
イランは、このタンカーは自国のものだと認めた上で、英国に抗議していた。
（３）
「記事内容」
英領ジブラルタルの自治政府は４日、シリアへの原油輸出を禁じた欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反した疑いで、ジブラルタル沖で大型タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。
イラン外務省は４日、船がイラン産の原油を積んでいたことを認めた上で、英国に
「拿捕は違法だ」と抗議し、即時解放するよう求めた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などによると、タンカーは２００万バレルの積載能力があり、パナマ国旗を掲げていた。
今年４月頃にイランを出発し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やアフリカ南部沖を経由し、スペインに隣接するジブラルタル沖に向かった。
紅海からスエズ運河を経由した方が近道だが、大型タンカーにとって運河が狭いため遠回りしたとみられる。
米国は昨年５月、米英仏など６か国とイランが締結した２０１５年の核合意から離脱し、その後、イラン産原油禁輸などの措置を発表した。
核合意を支持する英国は今回の拿捕について、ＥＵによる２０１１年のシリア制裁の一環で、
原油がイランから輸出されたこととは無関係としている。
ただ、ジブラルタルの領有権を争うスペイン政府は、英国がイラン産原油の禁輸という米国からの要請を受け、タンカーを拿捕したとの見解を示した。
イランが拿捕を米制裁への加担とみなせば、核合意を巡るイランと欧州の対立が深まる可能性がある。
イランはシリア内戦でアサド政権を支援するなど、シリアとは密接な関係にあり、原油取引を続けている。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、タンカーの拿捕についてツイッターに投稿し、
「素晴らしいニュースだ。 米国と同盟国は引き続き、イランやシリアの政権による違法な貿易を阻んでいく」と強調した。 |
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| 足並みが乱れ始めたＥＵ連合！ |
２０１９・７・２ ＮＮＡ
【EU】ＥＵ人事、協議難航続く 妥協案に中東欧諸国が反対 |
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）加盟28カ国は６月30日、ブリュッセルで開いた臨時の首脳会議（サミット）で、欧州委員会のユンケル委員長の後任などＥＵのトップ人事を再び協議したものの、合意には至らなかった。
サミットは７月１日に再開されたものの、合意のめどが立たないまま昼前にいったん解散。
協議は２日へと持ち越された。
ＢＢＣ電子版が伝えた。
ＥＵのトゥスク大統領は、欧州委の次期欧州委員長候補として、欧州議会で第２党の中道左派・欧州社会・進歩連盟（Ｓ＆Ｄ）を率いる欧州委のフランス・ティメルマンス第１副委員長（オランダ出身）を推したものの、中東欧諸国の首脳や中道右派が強く反対した。
欧州委の後任人事は特定多数決方式で決定するため、ＥＵ加盟28カ国のうち21カ国以上が賛成するとともに、賛成した国がＥＵ人口の65％以上を占めることが必要となる。
原則として、欧州委員長には最大会派の筆頭候補者が就任することになっており、先の欧州議会選挙で最多議席を確保した中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）グループが推すマンフレート・ウェーバー党首（ドイツ出身）が有望視されていた。
メルケル独首相もウェーバー氏を推していたが、マクロン仏大統領が同氏の政治経験不足などを理由に強く反対し、協議が振り出しに戻った経緯がある。
次期欧州委員長は11月１日に就任する予定。
ＥＵではこのほか、トゥスク大統領の後任や、モゲリーニ外交安全保障政策上級代表（外相）の後任に加え、欧州議会の新議長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁の人事も決定する必要がある。
これら五つの要職は、各出身国や性別、政治会派が平等に分かち合うことが理想とされる。
ただ、先の欧州議会選挙では、２大会派のＥＰＰとＳ＆Ｄが共に後退し、リベラル派の欧州自由民主改革党（ＡＬＤＥ）および欧州緑グループ・欧州自由同盟と組んで過半数を確保したため、顔ぶれが多様化しトップ人事をさらに難航させている。
こうした中、トゥスク大統領は今回、妥協案としてティメルマンス氏が欧州委員長に、ウェーバー氏が欧州議会の新議長に就任する案を提示していた。
ウェーバー氏はＡＬＤＥのフェルホフスタット党首と任期を分け合う可能性もある。
ＥＵの外相候補には、欧州委のべステアー競争担当委員（デンマーク出身）またはベルギーのミシェル首相を推している。
一方、トゥスク大統領の後任候補には、欧州委の各種委員を歴任し、現在は世界銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリスタリナ・ゲオルギエワ氏（ブルガリア出身）の名が挙がっている。［労務］ |
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| イラン核合意協議開始！ |
２０１９・６・２１ ブリュッセル ２０日 ロイター
イラン、核合意維持巡り欧州・中ロと28日に協議 |
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）は２０日、イランとフランス、ドイツ、英国、中国、ロシアの６カ国が２８日にウィーンで高官協議を開き、２０１５年核合意を維持する方法について話し合うと明らかにした。
米国による核合意離脱と対イラン制裁復活によって生じた課題に対処する方法についても協議するとした。
また、イランが月内にも濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定める上限を超えると警告したことに関連し、
「核合意に基づく義務履行を巡るイランの最近の発表」も議題になるとした。
ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は、イランに義務を完全に順守させることが重要だとした上で、
「イランと米国の間の緊張を和らげ事態の悪化を回避する」と述べた。 |
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世界のデフレは世界統一派（国際金融資本・共産主義者）の陰謀か？
日本もＥＵも官制デフレ！ |
２０１９・６・２０ 久保田博幸 金融アナリスト
ドラギ総裁発言でユーロ圏の国債利回りがマイナスに |
「記事内容」
ECBのドラギ総裁はポルトガルのシントラで開催のECB年次フォーラムの冒頭演説で、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合は
「追加の刺激策が必要になるだろう」と述べた。
ECBはフォワードガイダンスの修正が可能であるとともに、利下げは政策手段の一部であり資産購入も選択肢だと語った（ブルームバーグ）。
この追加緩和を示唆した格好のドラギ総裁の発言に対し、米国のトランプ大統領は18日、米国に対する不公平な競争につながる可能性があるとして批判した。
そのトランプ大統領はFRBのパウエル議長に対して金利の引き下げを迫って圧力をかけているとされる。
FRBは今月末のG20サミットでの米中首脳会談の動向などみながら、7月のFOMCで利下げを模索するとみられている。
ただし、あからさまなトランプ大統領からの利下げ圧力に屈する格好は取りたくはないであろう。
あくまで景況感の悪化などを理由に利下げを模索してくるのではなかろうか。
18日の欧州市場ではドラギ総裁が追加緩和を示唆し、その手段としてまずは利下げが行われるのではとの見方から、欧州の国債が買い進まれた。
ドイツの10年債利回りはマイナス0.3%台をつけて過去最低を更新。
オランダの10年債利回りもマイナスとなり、フランスとオーストリアの10年債利回りは初めてマイナスとなった。
米債も買われ、米10年債利回りも2017年9月初旬以来の水準に低下した。
18日に発表された5月のユーロ圏消費者物価指数の確報値は前年比プラス1.2%、コア指数は前年比プラス0.8%と速報値から変わらずとなったが、目標とされる2%には距離があることは確か。
大阪でのG20サミットで米中首脳会談が開催され、貿易交渉が多少なりとも進展する兆しがみえるようなことになると状況は変化してくる可能性はある。
米国での景況感が改善される可能性があり、FRBの利下げ観測が後退してくるかもしれない。
その場合にはECBも追加緩和を急ぐ必要はなくなるかもしれない。
しかし、交渉が決裂となれば7月のFOMCでの利下げ、それに追随してのECBの利下げが現地味を帯びてくる。そうなると日銀も動かざるを得ないといったシナリオも出てくることが予想される。
副作用なき追加緩和が日銀にとって可能なのであろうか。 |
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| 頑張れ台湾！ |
２０１９・６・１９ 唐佩君／編集：名切千絵 ブリュッセル 19日 中央社
呉外相、EUや日米との関係強化を強調 欧州議会の親台派議員に訴え／台湾 |
「記事内容」
呉ショウ燮外交部長（外相）は現地時間18日、ブリュッセルの欧州議会内ラウンジで行われた親台派の同議会議員の歓送レセプションでビデオメッセージの形式であいさつし、中国の圧力を前に
「台湾は欧州連合（EU）や日米など理念が近いパートナーと実質的な関係を強化する必要がある」として友好関係の深化に期待を寄せた。（ショウ＝金へんにりっとう）
任期終了に伴い、親台派グループのトップをまもなく退任するヴェルナー・ランゲン議員は香港で起こった大規模デモに触れ、警察が市民に対して催涙ガスやゴム弾を使用したことへの驚きを示した上で、欧州議会が台湾の民主主義を支持する重要性が改めて浮き彫りになったと述べた。 |
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| シナ（工作資金＋外貨持ち出し）は極端に多かろう！ |
２０１９・６・１４ ハーグ １３日 ロイター
欧州への犯罪資金の多くはロシア・中国から＝ユーロポール |
「記事内容」
欧州警察機関（ユーロポール）は１３日、欧州に流れる犯罪資金の出所の多くはロシアや中国で、バルト３国がマネーロンダリング（資金洗浄）の場として使われることが多いとの見方を示した。
ユーロポールでマネーロンダリング取り締まりを担当するペドロ・フェリシオ氏は、ソビエト連邦の支配下にあった歴史を持つラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国の一部の金融機関がマネーロンダリングに対して非常にぜい弱だとし、特にロシアからの不正資金の影響を受けやすいとの見方を示した。
また、バルト３国に流れた不正資金は、最終的には不動産、恐らくロンドンやローマなどの物件に投資されることが多いと説明した。
資金洗浄の問題を受けてラトビアでは、１月に就任したクリシュヤーニス・カリンシュ首相が銀行セクターの抜本的改革を推し進め、監督を強化している。
国内大手銀行のひとつＡＢＬＶ銀行は昨年、資金洗浄を手掛けているとの米当局の指摘を受けて清算された。
ＡＢＬＶ銀行はロシア人の顧客を多く抱えていた。 |
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| ベネチア・クルーズ船事故！ |
２０１９・６・３ パリ＝三井美奈 産経新聞
ベネチアでクルーズ船が衝突、観光客４人軽傷 |
「記事内容」
イタリア北部ベネチアで２日、大型クルーズ船が港湾の岸壁に突っ込み、遊覧船と衝突した。
港湾当局によると、観光客４人が軽傷を負った。
クルーズ船のエンジン不調が原因とみられている。
ベネチアは
「水の都」として知られる観光地。
近年、大型クルーズ船が環境を壊しているとして入港への反対運動が起きていた。 |
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| 強行離脱を勧めるトランプ大統領！ |
２０１９・６・３ ロンドン ２日 ロイター
トランプ氏、ＥＵ側の譲歩なければ英は離脱交渉「打ち切るべき」 |
「記事内容」
トランプ米大統領は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題について、ＥＵ側が譲歩しない場合は英国は離脱費５００億ドルの支払いを拒否し、離脱交渉を
「打ち切る」べきだとの見方を示した。
３日からの訪英を前に行われた英紙サンデー・タイムズとのインタビューで語った。
また、近く退任する予定のメイ英首相の後任には、先の欧州議会選で躍進した英
「ブレグジット党」のファラージ党首を離脱交渉に加えるべきと述べた。
トランプ氏はブレグジットは年内に実現する必要があると強調し、その後に英国と通商協定をまとめるために
「全力を尽くす」と表明。
英国がＥＵと合意した移行期間が制約にならなければ、
「極めて迅速に」通商協議に取り組むことが可能になるとの見方を示した。
次期英首相については、ブレグジットの期日である１０月末までにＥＵから一段の譲歩を取り付けることができなければ、
「合意なき」離脱を推進すべきだとの見方を示した。
「英国の要求が通らないのであれば、私ならば交渉を打ち切る」と語った。
次期首相を決める英与党・保守党の党首選には１３人が立候補しており、
「合意なき離脱」派にはボリス・ジョンソン前外相などが含まれる。
トランプ氏は５月３１日の英大衆紙サンとのインタビューでジョンソン氏を称賛している。
一方、ウッディ・ジョンソン駐英米大使は２日、英ＢＢＣの番組で、英国と通商合意がまとめれば、農産品とヘルスケア分野が含まれることになるとの見解を示した。
英国内には米国の農業規制や、国庫負担が財源となっているヘルスケア部門に米企業の参入を認めることについて懸念がある。
ジョンソン大使は米国製品の流入を認めれば
「英国民に選択肢を与えることになり、欲しいと思うなら購入できるし、欲しくないなら買う必要はない」とした。 |
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| グローバリズムの落とし穴が人種差別・最たる人物がチャーチル！ |
２０１９・５・３１ ロンドン（ＣＮＮ）
子どもを狙う憎悪犯罪が急増、肌白くしようとする１０歳児も 英国 |
「記事内容」
英国で子どもを狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が急増している。
学校でいじめに遭ったという１０歳の子どもは、自衛のために肌の色を白くしようとしていると告白した。
児童保護団体のＮＳＰＣＣによると、人種差別に根差すヘイトクライムで子どもが被害に遭った件数は、２０１７～１８年の警察の統計で１万５７１件に上った。
１日当たりの平均では２９件になる。
発生件数は３年前に比べて５倍になり、年間およそ１０００件のペースで増え続けている。
英国では欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた２０１６年の国民投票以来、全土で人種差別主義が台頭している。
被害者の中にはまだ１歳に満たない子どももいた。
ＮＳＰＣＣに証言を寄せた１０歳の少女は、
「友達は、どうして汚い肌のやつと一緒にいるんだと言われるようになって、私と遊んでくれなくなった」と打ち明ける。
「私は英国で生まれたのに、自分の国へ帰れと言っていじめられる。どうしてだか分からない。 うまく溶け込めるよう、顔を白くしようとしたこともある。 私はただ、楽しく学校へ行きたいだけなのに」
英国では国民投票以降、全般的にヘイトクライムが急増し、その傾向は今も収まらない。
２０１７～１８年にかけてイングランドとウェールズで起きた事件は合計で７万１２５１件と、前年に比べて１４％増えた。
被害者の性別や性的指向、宗教、障害に根差すヘイトクライムも急増している。
しかし人種に根差す犯罪は依然としてヘイトクライムの大多数を占め、平均すると１時間あたり８件の頻度で報告されている。 |
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| ＥＵ人事混乱も！ |
２０１９・５・２９ ＢＢＣ
欧州委員長候補めぐり仏独が対立 EU主要人事 |
「記事内容」
欧州連合（EU）の要職をめぐり、ドイツとフランスが対立している。
EU首脳は28日、ブリュッセルで会合を開き、先週行われた欧州議会選挙を踏まえた今後のEU像を話し合った。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、11月に交代となる欧州委員長の座に中道右派のマンフレート・ヴェーバー氏（ドイツ）を推薦。
一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、有力候補としてヴェーバー氏の名前を挙げなかった。
欧州議会選挙では、最大勢力だった中道左右両派が過半数割れを喫した。
対照的に緑の党やナショナリスト政党が議席を伸ばすなど勢力が細分化しており、EU内での合意がますます困難な状況になっている。
欧州委員会とは？ 候補者は？ 欧州委員会はEUの政策執行機関で、EU法の施行や法案のとりまとめなどを担う。
リーダーである欧州委員長の人気は5年。
現職のジャン=クロード・ユンケル委員長は中道右派の欧州人民党（EPP）所属。2014年の欧州議会選挙で同党が勝利したことを受け、委員長に就任した。
しかしEPPは今回の選挙で第1党を守ったものの、217から180に議席を減らした。
そのため、EPPが擁立しているヴェーバー氏には厳しい戦いが待ち受けている。
首脳会議の後の会見でメルケル氏はヴェーバー氏を推薦すると述べた上で、
「他の人が他の候補を推薦するのは当たり前だ」と話した。
一方、マクロン氏は候補者として3人の名前を挙げたが、この中にヴェーバー氏はいなかった。
また、特に推薦している人の名前については言及を控えたものの、候補者には考えられる中で
「最もカリスマ的で、創造的で、競争力が高い」ことが求められると話した。
欧州委員長候補としては、EU離脱首席交渉官のミシェル・バルニエ氏（フランス）、欧州委員会のマルグレーテ・ヴェステアー競争政策担当委員（デンマーク、リベラル）、フランス・ティメルマンス欧州委第1副委員長（ドイツ、中道左派）などの名前が挙がっている。
これに加え、年後半には欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（大統領に相当）、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁、フェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表も任期満了となる予定だ。
欧州理事会の常任議長は12月1日から、その他の要職は11月1日から、新たな任期が始まる。
EU要職交代のスケジュール
・5～6月: EU首脳と欧州議会の各会派が、候補者について協議を進める
・6月20、21日: 欧州理事会によって推薦候補が決まる
・7月: 欧州議会が推薦候補者について採決を行う
・11月1日: 欧州委員長、上級代表、ECB総裁が交代し、新しい任期が始まる
・12月1日: 欧州理事会の常任議長が交代する
＜分析＞交渉、そして譲歩のとき――アダム・フレミング・ブリュッセル特派員EUの要職決定プロセスでは、ジェンダーや政治的傾向、出身国などが考慮される。
加盟28カ国の首脳はお互いに、そして最終的な採決権を握る欧州議会議員とも譲歩する必要がある。
欧州議会は声明で欧州委員長に求められる素質を発表したが、その内容は「欧州議会選挙以前から自身の計画を立てており、欧州全体の活動に関わってきた人物」とトーンダウンしている。
これにより、これまで厳密には候補ではなかった人物、ヴェステアー競争政策担当委員やバルニエEU離脱首席交渉官までにも、委員長職への道が開けたことになる。
一方、これまで主力候補とされてきたヴェーバー氏は、後ろ盾となるEPPが欧州議会で議席を減らしたことで、当選の可能性が弱まったことを認めた。
また、これは欧州議会の各会派が主要人事で力強い役職を得るより、EUの将来の指針を決めることに力を入れていることを示唆している。
新任者が決まるのは年後半だが、すでに多くの名前が挙がり、状況も刻一刻と変わっている。
（英語記事 EU's big two divided over Brussels' top job |
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移民受け入れで壊れたフランス・何が不満だったのか？
得体の知れぬ嘘つき安倍総理が齎す明日の日本！ |
２０１９・５・２８ リヨンAFP時事
アルジェリア人の男ら4人逮捕＝仏リヨン爆発
２０１９・５・２５ AFP＝時事
仏リヨンで爆発、十数人負傷 「攻撃」と大統領 （２） |
「記事内容」
フランス中部リヨンで発生した24日の爆発で、テロ事件を管轄するパリの検察当局は27日、24歳のアルジェリア人の男と両親、別の同国人学生の4人を警察が逮捕したと発表した。
事件ではリヨン中心部にあるパン店の前に置かれた爆発物が爆発し、13人が負傷した。
警察は、リュックサックを持ち現場付近にいた男の行方を追っていた。
捜査関係筋は爆発物について、2015年のパリ同時多発テロで使われた高性能爆薬
「過酸化アセトン」だった疑いがあるとみている。
（２）
「記事内容」
（更新、写真追加）フランス南東部リヨン（Lyon）中心部で24日、歩道に置かれていた荷物が爆発し、十数人が負傷する事件があった。
事件はフランスが激戦の欧州議会（European Parliament）選挙を2日後に控える中で発生。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は事件を「攻撃」と呼んだ。
【写真・図解15枚】防犯カメラがとらえた容疑者の男、搬送される負傷者など
警察は30代前半とみられる容疑者の男の行方を追っており、ツイッター（Twitter）で情報提供を呼び掛けている。
男は爆発直前、現場周辺でマウンテンバイクに乗る姿が防犯カメラにとらえられていた。
捜査関係筋によると、負傷者は13人で、うち11人が病院に搬送された。
いずれも命に別条はない。
ニコル・ベルべ（Nicole Belloubet）法相はBFMテレビに対し、爆発が
「テロ行為」であるかどうかを判断するのは時期尚早との見解を示した。
警察筋によれば、荷物の中には
「ねじかボルト」が入っていた。
荷物は人通りの多い道路2本の交差点近くにあるパン店の前に、午後5時30分（日本時間翌25日午前0時30分）ごろまでに置かれていた。
爆発事件の発生を受け、国内テロ事件を担当するパリ検察当局はテロ捜査を開始。
クリストフ・カスタネール（Christophe Castener）内相はリヨンに向かった。
リヨン2区のドニ・ブロリキエ（Denis Broliquier）区長は
「8歳の少女が負傷した…重傷者が出ていないようで安心したが、一方で、これが爆発装置だったことに確信を持っている」と語った。 |
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| ごみ拾い・日本文化が世界に拡散中！ |
２０１９・５・２７ カスカイス（ポルトガル） ２４日 ロイター
海愛するポルトガル人男性、140メートルの崖登ってごみ清掃 |
「記事内容」
ポルトガルに住むミゲル・ラセルダさん（６２）は毎週、大きなごみ袋を背負い、高さ１４０メートルの危険な崖を登ったり下りたりしながら、海岸の清掃に力を尽くしている。
クジラの胃の中にごみが詰まっていたり、地球最深部のマリアナ海溝でプラスチック廃棄物が発見されたという海洋汚染に関するニュースは、世界の人々を驚かせた。
南極の冷たい海に潜ったり、大西洋を横断したりと、人生の大半を海で過ごしてきたラセルダさんも、将来の世代が自分と同じくらい海を楽しめるようになってほしいと考えている。
２０１０年の南極への旅行がきっかけで、ポルトガルの首都リスボン近くの崖に打ち上げられたごみを収集し始めた。
「ダイビングをするたび、世界中あらゆる場所でゴミを見つけた」と話す。
「ビーチの清掃に行く人は多いが、崖は誰も行きたくない場所だ」とラセルダさんは言う。
険しい道を歩き、滑りやすい岩を慎重に登り、時にはロープを使って行くしかない。
近年では、ポルトガル沿岸を３キロメートルにわたって清掃した際、冷蔵庫からプラスチックカップにいたるまで、米国のフロリダ沿岸から大西洋をはるばる横断して漂着した廃棄物３万リットルを回収した。
ただ、この大半は、米国やカナダでロブスター漁に使われている機器をはじめとする漁業や海運業者から廃棄されたものだ。
「手をこまねいてはいられない」とラセルダさんは話した。
「海を楽しむ人には、海を大切にする義務がある」 |
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| 時速１，０００Ｋｍ目指すスペイン、スタートアップ企業！ |
２０１９・５・２７
時速1000キロで超高速走行 2023年完成目指す（字幕・14日） |
「記事内容」
スペインのスタートアップ企業が、世界初の超高速鉄道システムの開発競争に加わった。
2023年までに時速1000キロを出す走行技術の完成を目指している。 |
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| 世界の潮流・変貌するＥＵ！ |
２０１９・５・２７ ブリュッセル時事
反EU勢力が躍進＝主流2会派は初の過半数割れ－欧州議会選 |
「記事内容」
欧州連合（EU）の欧州議会選挙（定数751）は26日、加盟全28カ国での投票を終了した。
各国の開票結果などの集計（同日深夜時点）によると、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策を掲げる極右政党などの反EU勢力が躍進。
主流の中道右派・左派は初めて合計で過半数を割り込む見通しとなった。
親EUではフランスのマクロン大統領らが率いるリベラル勢力や環境派が、主流派離れの受け皿となった。
議会勢力の分散化が鮮明となり、EUの主要ポスト人事や今後の政策調整が難航する可能性もある。 |
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| 英・グローバリズムの流れを変えられなかった悔し涙を流すメイ首相！ |
２０１９・５・２５ 朝日新聞
メイ氏、涙で震え白旗 「２人目の女性の首相という…」 |
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる英国の混迷は、政権トップが交代する事態に至った。
後任には
「合意なき離脱」も辞さない強硬派議員が有力候補となっており、離脱の行方はますます不透明だ。
影響はＥＵや世界経済にも及ぶ。
【写真】２０１６年７月、「氷の女王」メイ首相は夫のフィリップさんと首相官邸で笑顔を見せていた
「まもなく職を辞するが、２人目の女性の首相という仕事を誇りに思ってきた。 愛する国に尽くす機会を得たことを感謝する」
２４日、英首相官邸前での演説の最後、メイ首相の声は涙で震えた。
窮地を自説を押し通して乗り切ってきたメイ氏が、ついに白旗を上げた。
政府の離脱案への与野党の合意を得ることに、何カ月も苦しんできた。
辞意表明の直接の引き金になったのは、メイ氏が２１日に表明した
「新たな提案」だ。
ＥＵ残留の選択もありうる２度目の国民投票の実施を、英議会が政府の離脱案に賛成することを条件に容認する内容。
野党・労働党の取り込みを狙ったが、メイ政権の弱体化を見越した労働党は提案に乗らなかった。
離脱派が多い与党・保守党からも
「これまでの提案より悪い」と反発を受けた。
離脱期限まで半年を切り、起死回生を狙った提案があだとなった。
政権の主要メンバーだったレッドサム下院院内総務は提案の翌日、抗議の辞任。
英メディアによると、普段は忠実なハント外相やジャビド内相も反対し、メイ氏に再検討を要請。
身内の保守党からの支持はほとんどなかった。
離脱関連法案を６月初めに採決し、少しでも早い離脱につなげる望みは早々に消えた。
この一件で保守党内にくすぶる
「メイ降ろし」の動きが加速。
党首選を管轄する党内の委員会は２２日、年末まではできないはずの党首不信任投票を可能にする党ルールの変更を認めるかを、投票していた。
２４日、メイ氏が辞任に応じなければ、投票用紙が入った封筒を開封し、手続きを進める手順が整っていたという。
英国で２３日に投票があった欧州議会選では、
「ＥＵとの早期決別」を掲げる新党ブレグジット（英ＥＵ離脱）党が躍進し、保守党が大敗するとみられ、２６日に開票結果が出れば、辞任圧力はさらに強まる見通しだった。
自ら辞めるか、極めて不利な情勢で不信任投票を受けて立つか。
党内を説得する材料は尽きていた。
「離脱を実現できなかったことを、深く後悔し続けるだろう」。
メイ氏は無念さをにじませた。 |
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| 英は競争力が無いのか？ |
２０１９・５・２２ ＮＮＡ
【英国】英国の鉄鋼業界に再び暗雲 Ｂ・スチールが経営破綻の危機 |
「記事内容」
英鉄鋼会社ブリティッシュ・スチールは、22日にも管財人の管理下に入る可能性があるもようだ。
同社は英政府から3,000万ポンドのつなぎ融資を得るための交渉を行っており、21日中に合意がまとまらなければ、管財人が指名される見通しという。
同社はかねて、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感が経営悪化の主要因と訴えており、23日に欧州議会選挙が迫る中、政府の対応に注目が集まっている。
関係者の話を元に、ＢＢＣ電子版が伝えた。
同社は20日、株主および債権者から当面の運転資金を確保したと伝えられているが、親会社の英投資会社グレイブル・キャピタル（Greybull Capital）に近い関係者によると、政府からのつなぎ融資が確保できなければ、同社は22日中にブリティッシュ・スチールへの支援を打ち切る方針だ。
ブリティッシュ・スチールは先に、ブレグジットに伴いＥＵ排出権取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）の排出枠の無償割り当てが停止されたことを受け、英政府から１億2,000万ポンドのつなぎ融資を取り付けたばかり。
その後、新たに7,500万ポンドの融資を要請したものの、政府がこれを却下したため、現在はこれを3,000万ポンドに引き下げて交渉している。
政府はこの件について、
「鉄鋼産業の支援に向け、法律が厳密に許す範囲内であらゆる方策を検討する」としている。
一方、最大野党・労働党はつなぎ融資で合意できなければ、ブリティッシュ・スティールを国有化するべき」と訴えている。
ブリティッシュ・スチールは国内２位の鉄鋼会社。
従業員4,500人を抱え、同社が破綻すればサプライチェーンを含めて２万人の雇用が失われる恐れがある。
同社は2016年６月の国民投票で英国のＥＵ離脱が決まって以来、ポンド安と先行き不透明感による需要減退を背景に経営が悪化。
また、最近は米中間の貿易摩擦のあおりも受けていた。 |
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| 驚愕・事件性を証明できるのか？ |
２０１９・５・１７ ＢＢＣ
フランス人麻酔科医、患者に毒物注入か 60人以上が手術中に心停止 |
「記事内容」
フランスで医師が患者17人に毒物を注入させた疑いがあるとして、警察が捜査を開始した。
生命の危険がなかった患者が手術中に心停止に陥った事例は60件を超えるという。
捜査対象となっているのは、麻酔科医のフレデリク・ペシェール氏（47）。
警察は今週、生命に危険のなかった4歳から80歳までの患者が、手術中に心停止に陥った約66件の事案について聞き取りを行なった。
直近のペシェール氏に対する刑事告訴は、これらの事案に関連したもの。
エティエンヌ・マント検察官は地元メディアに対し、ペシェール氏はそれぞれの事例において
「共通点」があるほか、複数の同僚と仲たがいしていたと述べた。
事件発生時の
「ほとんどの場合、ペシェール氏は手術室の近くで目撃されていた」ほか、
「誰もカリウムや局所麻酔の過剰投与の可能性を疑わない場合でさえ」どのような処置を行なうべきか迅速な診断を行なっていたという。
9人死亡させた疑いもペシェール氏をめぐっては、すでに、合わせて9人が死亡した別の7件の事件の捜査が行なわれている。
フランス東部の街、ブザンソンの予審判事は2017年5月、7件の毒殺事件についてペシェール氏を捜査。
ペシェール氏はその後釈放されたが、医療行為の資格を剥奪された。
能力を誇示するため？ 検察は、ペシェール氏が自分の能力を誇示するために、意図的に麻酔が入った袋に毒物を入れたとしている。
ペシェール氏はすべての容疑を否定しているが、有罪となれば終身刑が言い渡されることになる。
AFP通信に対し、ペシェール氏を弁護するジャン=イヴ・ルボルニュ氏は、捜査では何も証明されなかったと述べた。
「ペシェール医師がこれらの毒物混入を行なった可能性はあるが、この仮説は仮説以外の何ものでもない。
推定無罪だと強く主張しなければならない」
ペシェール氏の弁護団は、最初の聴き取りの際に同氏が提出した声明を改ざんしたとして、警察を非難している。
16日に記者会見に臨んだペシェール氏は、
「これらすべての結果がどうであれ、私のキャリアは終わってしまった」と述べた。
「1度でも毒殺者のレッテルが貼られた医師を信頼することはできない。
（中略）私の家族はばらばらだ。子どもたちのことが心配だ」
（英語記事 French doctor charged with 17 poisonings） |
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世界各国で性犯罪を犯しているカトリック司祭！
宗教の質が問われるべき！ |
２０１９・５・１４ AFP＝時事
カトリック司祭をレイプと児童性的虐待で起訴、仏ベルサイユ |
「記事内容」
フランス・パリ西部ベルサイユ（Versailles）のカトリック教区は13日声明を発表し、同教区の司祭がレイプおよび未成年に対する性的虐待で起訴されたことを明らかにした。
同教区によると、被告のローラン・テュイリエ（Laurent Thuillier）司祭は10日、成人1人をレイプした罪と未成年者1人に対する性的虐待の罪、さらに
「心理的嫌がらせ」および
「15歳未満の未成年者1人に対する性的勧誘」で起訴された。
テュイリエ被告に対する査問は2016年、教区民の女性と当時13歳だったその娘による告発を受けて開始された。
ベルサイユ教区のエリック・オモニエ（Eric Aumonier）司教は13日、
「テュイリエ司祭に対する告発内容を知らされて、すぐに必要な措置は取った」と述べた。
テュイリエ被告は女性とその家族との接触を禁じられ、ミサを行ったり告白を聞いたりすることなど教会内での役割をすべて剥奪された。
テュイリエ被告の弁護士はAFPに対して起訴内容を認めたが、被告自身は
「容疑をすべて一貫して否定」しており、訴えの取り下げを求める意向だと述べた。
ベルサイユ教区の女性グループは2016年5月、テュイリエ被告に対する訴えについて教会が
「沈黙」し
「機能不全」に陥っていると非難。
その後カトリックの聖職者から虐待を受けた被害者のための支援団体を設立した。
※キリスト教と言えばカトリックとプロテスタント、やる事と言えば工作とスパイ、性暴力、呆れた宗教である。 |
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| 性虐待とスパイ行為を続ける無様なキリスト教徒！ |
２０１９・５・１０ AFP＝時事
ローマ法王、性的虐待の通報を聖職者に義務化 新たな教令発表 |
「記事内容」
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis）は9日、教会内での性的虐待を知った場合、通報することを聖職者に義務付ける新たな教令を発表した。
これにより、多くの虐待事例が新たに明らかにされる可能性がある。
【写真】ローマの大聖堂での会議に出席したフランシスコ法王
この教令は、聖職者による児童に対する性的虐待が各国で明らかになったこと受け、世界の全教区に対して性的虐待を通報する体制を整備することを義務付けた。ただ、司祭らへのざんげで明らかにされた秘密事項に対しては適用されない。
法王は教令の文言の中で、「過去の苦い教訓」から学ぶべき時だと述べている。
教令は6月1日に施行される。
カトリック教会では、オーストラリア、チリ、ドイツ、米国を含む世界各国で聖職者による性的暴行が相次いで明らかになっている。
新教令は世界の全教区に対し、聖職者による性的虐待、児童ポルノの利用、虐待の隠ぺいについて通報する制度を2020年6月までに設けることを義務付けている。 |
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| 日本にも闇サイトらしきサイトがある様だが、公安は動いているのか？ |
２０１９・５・４ ベルリン共同
世界最大級の闇サイト摘発 欧米当局、百万人超利用か |
「記事内容」
ドイツと米国の捜査当局は3日、世界最大級の闇サイト
「ウォールストリート・マーケット」を運営したなどとして両国の5人を逮捕し、サイトを閉鎖したと発表した。
同サイトでは薬物やマルウエア（悪意のあるソフト）、偽造書類など6万以上の
「商品」が違法に売り出され、ドイツメディアによると、100万人以上が利用し、約5400人が売り手として登録していた。
同サイトは匿名化ソフトを使ってのみ接続できるネット空間
「ダークウェブ」上で世界2位の規模の違法売買サイトだった。
ダークウェブは犯罪の温床となっており、各国が捜査を進めている。 |
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| 英・情報漏えい！ |
令和元年 ２０１９・５・２ AFP＝時事
英首相、国防相を解任 ファーウェイ5G参入の漏えいで |
「記事内容」
英政府が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）による第5世代（5G）移動通信網構築への参入を条件付きで認めたとの情報が漏えいした問題で、テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は1日、調査結果を受けてギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson ）国防相を解任した。
【写真】解任されたウィリアムソン英国防相
首相官邸の報道官によると、首相は同日夜、
「国防相として、また閣僚の一人としての職務遂行能力に対する信頼を失った」として、ウィリアムソン氏に辞任を求めたという。
既に分裂状態にあったメイ政権は、首相がファーウェイによる英国5Gネットワーク構築参入の容認を決定したとの情報の漏えい元をめぐるスキャンダルに見舞われていた。
大きな反発を呼んだこの決定は、先月23日の国家安全保障会議（NSC）会合で下されたとされる。 ※英国政府はシナの５Ｇの脅威を認識していないのか？
メイ首相はウィリアムソン国防省に宛てた書簡で、調査の結果、会合の内容が
「許可なく公開されたことに対するあなたの責任を示す説得力のある証拠が得られた」と述べている。
※英国国防相はシナの脅威から国を救おうと考えての事だろう。
日本も他人事ではないが、日本の政官財の中にシナのスパイがウヨウヨいるに違いない、
日本に最も必要なスパイ防止法が法制化されない理由であろう。 |
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