ロシア
|
|
|
|
ロシアは未だ、共産主義が残っている！
|
２０１９・１２・２７ モスクワ ２６日 ロイター
ロシア当局、反体制派指導者の団体本部を強制捜査
|
「記事内容」
］ - ロシア当局は２６日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が率いる汚職追及団体
「反汚職基金」のモスクワ本部を強制捜査し、パソコンなどの機材を押収した。
ナワリヌイ氏や同氏の関係者は強制捜査について、連邦執行機関が行ったもので、メドベージェフ首相と富豪のアリシェル・ウスマノフ氏の汚職を指摘した動画を削除しなかったことに関連していると説明した。
連邦執行機関はロイターに対し、刑事捜査の一環としてナワリヌイ氏の団体を調べていると明らかにした。
今回の捜査で拘束された人はいないとした。
ウスマノフ氏は２０１７年にナワリヌイ氏を名誉棄損で訴え、勝訴した。
裁判所はナワリヌイ氏に対し、自身の動画の中でメドベージェフ氏とウスマノフ氏の汚職疑惑に言及した部分を１０日以内にすべて削除するよう命じていた。
メドベージェフ、ウスマノフ両氏は疑惑を否定している。
２６日の捜査の様子をとらえた防犯カメラの映像には、覆面姿などの当局者らが電動工具を使って反汚職基金の正面扉を切断する様子が写っている。
ナワリヌイ氏は建物の中から強制的に引きずり出された。
|
|
ロシア、自国で敷設が可能！
|
２０１９・１２・２６ モスクワ ２６日 ロイター
ノルドストリーム２、ロシア大統領が自力建設を示唆 米制裁で
|
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は２５日、ドイツに天然ガスを送る海底パイプライン
「ノルドストリーム２」建設事業について、自国が保有するパイプ敷設船で完成させることが可能との認識を示した。
ロシア紙コメルサントが２６日、複数の匿名の情報筋の話として伝えた。
米国では今月、ノルドストリーム２敷設事業に参加する企業に制裁を科す法律が成立。
これに伴い、スイス・オランダ系のオールシーズが制裁を回避するためパイプ敷設船による敷設作業を中止した。
コメルサントによると、プーチン大統領は２５日夜、財界要人らに対し、ロシアがパイプ敷設船を有すると述べるとともに、米国の制裁により完成は数カ月
「延びる」見通しを示した。
事業に参加している欧州企業が作業を中止した場合、頼みの綱はガスプロム＜GAZP.MM＞が２０１６年に購入した特殊なパイプ敷設船
「アカデミック・チェルスキー」となる。
ガスプロム関係者は、具体的な数字を示さず、チェルスキーの平均敷設速度はオールシーズの敷設船に劣ると述べた。
リフィニティブのアイコンデータによると、チェルスキーは現在、太平洋側のナホトカに係留されている。
米国の制裁が決定する前、ロシアはノルドストリーム２が２０２０年半ばごろ、ないしその前に稼働するとの見通しを示していた。
|
|
ロシアは未だ、日本が相手にする国では無い！
|
２０１９・１２・２５ ＢＢＣ
プーチン氏に質問した記者、数日後にテレビ局を去る
|
「記事内容」
ロシアの国営テレビ局の記者が、ウラジーミル・プーチン大統領の毎年恒例の記者会見で質問した数日後に退職した。
質問が当局の機嫌を損ねたためとの見方が出ている。
この記者は、シベリア北西部の北極圏にあるヤマル地区のテレビ局
「ヤマル地区」のアリサ・ヤロフスカヤ氏。
解雇されたとの憶測も流れるなか、ヤロフスカヤ氏は自ら辞職したと話している。
この事案は、ロシアのジャーナリストが当局の責任を問うことの難しさを示すものと受け止められている。
■同僚の質問を遮り
■当局高官が不快感
■フェイスブック投稿が理由？
ヤロフスカヤ氏はロシアメディアに対し、解雇ではなく退職届を出したと説明。
ただし、記者会見での質問と関係があるのかは明言を避けた。
一部では、同氏が記者会見中、プーチン氏の外見について
「ボトックスや詰め物は見えない。年相応に見える」とフェイスブックに投稿したとされ、それが退職の原因となった可能性があると報じられている。
フェイスブックの投稿はすでに削除されている。
ロシア紙イズベスチヤの電子版は、プーチン氏の報道官が24日、ヤロフスカヤ氏の退職について、理由や解雇だったのかどうかは不明だと述べたと伝えた。 |
|
ロシアで何が起きようとしているのか？
|
２０１９・１２・２０ モスクワ＝田村雄 読売新聞
露情報機関の建物に向け発砲、職員１人死亡…犯人は射殺か
|
「記事内容」
ロシア通信などによると、ロシアの首都モスクワ中心部で１９日、露情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）の建物に向けて男が銃を発砲した。
ＦＳＢの職員１人が死亡し、２人が重傷を負った。
男は死亡したといい、その場で射殺されたと見られる。
ＦＳＢは、プーチン大統領も所属した国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関で、発砲事件で現場周辺は騒然となった。
|
|
ロシアは未だに殺し屋が存在するのか？
|
２０１９・１２・１４ ＴＢＳ
ロシア、報復措置としてドイツ外交官２人を国外追放
|
「記事内容」
ロシア外務省は１２日、ロシアの外交官が今月、ドイツから追放されたことへの報復措置として、ドイツの外交官２人を国外追放すると発表しました。
今年８月、ドイツのベルリンでジョージア国籍の男性が射殺された事件に関連し、ドイツ当局はロシア人の男を逮捕しましたが、ロシア大使館が捜査協力しなかったとして４日、ドイツ駐在のロシア人外交官２人を国外追放すると発表しました。
ドイツ当局は事件について、
「ロシア当局の関与を示すものがある」としたものの、ロシア側は関与を否定し、１２日、報復措置として、ロシアのドイツ大使館の外交官２人を国外追放すると発表しました。
射殺された男性は、ロシアからの独立を目指したチェチェン紛争で、独立派の武装勢力の指揮官として多くのロシア人の殺害に関わったとロシア側が主張する人物です。
|
|
ロシア・唯一の空母で火災！
|
２０１９・１２・１２ モスクワ共同
ロシア唯一の空母で火災 「存続かけ消火」と報道
|
「記事内容」
ロシア北西部ムルマンスクの造船場で改造作業中だった、ロシア海軍唯一の空母
「アドミラル・クズネツォフ」で12日、火災が起き、インタファクス通信は600平方メートルが焼失したと伝えた。
国防省や海軍は詳細を明らかにしていないが、インタファクスは情報筋の話として
「空母の存続」がかかった消火作業が続いていると報じた。
煙を吸うなどして10人が病院に搬送された。
同空母は近代化のため改造中で、2022年に海軍に復帰する予定だった。
ロシアメディアによると、溶接作業中に火花が飛び散り、残っていた燃料に引火した可能性があるという。
|
|
ハッカー・情報提供者に５億円！
不都合な真実・悪の国際ハッカー集団はロシア、北朝鮮、シナ！
|
２０１９・１２・１０ Sources: NCA, FBI, 米財務省, 米地裁
まるで映画。100億円盗んだロシア人ハッカーに指名手配、有力情報に5億円 （２）
２０１９・１２・７ ワシントン共同
ロシアのハッカー集団に米制裁 40カ国で百億円超盗む
|
（２）
「記事内容」
こちら、ロシア人スパイのMaksim V. Yakubets（32）、コードネーム「aqua」。
【全画像をみる】まるで映画。100億円盗んだロシア人ハッカーに指名手配、有力情報に5億円
サイバー犯罪史上最高の100億円を超えるグランドハイストの犯人として、ただいまFBIと英版FBIの国家犯罪対策庁（NCA）が最重要指名手配犯として行方を追っているリアルのMr.ロボットです。
ウクライナ生まれ、ロシア国籍、犯罪組織「Evil Corp」のリーダー。
仲間のIgor Turashev（38）とともに刑事訴追されました。
悪のフランチャイズ
モスクワ市内のカフェの地下から40か国余りの金融機関300以上と個人をターゲットに、延々10年近くに渡ってウイルスのBugat（Dridex）やZeusをばら撒いてログイン情報を不正入手し、口座を空っぽにしてきた疑いが持たれています。
特に被害が甚大なのが英国で、Bugatをばら撒く協力者に10万ドル（約1085万円）前払いし、 週5万ドル（約542万円）の最低支払保証で、盗んだ金を50%山分けするレベニューシェアモデルを英国内でフランチャイズ展開されて被害が拡大しました。
正確な被害額は、当局ももはや把握していません。
懸賞金5億円はサイバー犯罪史上最高額
米国務省は5日、有力情報提供者に500万ドル（約5億4000万円）支払うことを発表しました。
これはサイバー犯罪の懸賞金としては史上最高額に相当します。
あらゆる犯罪を総合すると、過去最高はオサマ・ビン・ラディンの2500万ドルですけれど、ドローン空爆で抹殺されてもおかしくないレベルと言えます。
ロシアではキングのように暮らしている
さっさと捕まえてよロシア！って思うのだけど、米財務省の同じ日の発表によると、ロシアでは犯罪スキルが買われて2017年からなんと政府の諜報機関FSB（元KGB）のサイバー攻撃に駆り出されて西側の機密情報の窃取に便利に使われてるんだそうですよ？
信じられないような話ですけど、ロシアだったらあり得ますよね。
米司法省も英NCAと同日行った共同記者会見でそう言っていたので、本当みたい。
それもあってロシアでは、やり放題。
美人と豪華結婚式を挙げ、警察署前でカモフラージュ柄の愛車ランボルギーニ・ウラハンを8の字に乗り回してもオフリミットで、この世の春を謳歌している模様です。
英当局NCAが
「被害者の口座から巻き上げたお金で遊んでいる」と憎々しげに動画や写真を大量にアップロードしているのですが、それがあまりにも楽しそうで…
「今からハッカーになってロシアに行く」という思わぬ反響が湧き起こり、
「まったく青少年の犯罪予防になっていない」と言われてます…。
米英当局はずっとこのマルウェアをばら撒いた犯人を5年ぐらい合同捜査で追ってきたので、やっとたどり着いた手柄を大々的に発表して、サイバーマンデーでメールの不正リンクを開けたる被害が多い年末に注意喚起したかったんだと思いますけどね。
ほんと、わけのわからないメールのリンクは絶対あけちゃダメ。
なけなしの貯金が骸骨の塗装代になっちゃいますよ。
物入りな年末年始、気をつけましょう…。
（１）
「記事内容」
米財務省は5日、ロシアに拠点を置くハッカー集団
「イーブルコープ」や関連団体の計7団体とリーダーら17人を米独自の制裁対象に指定したと発表した。
同省はこの集団が米英など40カ国以上の金融機関から1億ドル（約108億円）以上を盗んだとしている。
司法省は同日までにリーダーら2人をコンピューターへの不正アクセスの疑いなどで訴追した。
財務省によると、イーブルコープなどはマルウエア（悪意のあるソフト）を使ってログイン情報を収集し、米国を含む40カ国以上の約300の金融機関から窃取。
米国と英国にある金融機関が主な標的となっていたという。
|
|
賢明で保守的なロシア！
|
２０１９・１２・２ 翻訳：山口晶子 | 編集：増田隆幸 | 写真：Shutterstock CoinDesk Japan
ロシア中央銀行、仮想通貨禁止への支持を表明
|
「記事内容」
ロシアの中央銀行
「ロシア銀行」は、仮想通貨決済を禁止する可能性を支持した。
ロシア銀行は国営メディア、RIAノーボスチ通信の質問に答える形で
「民間の仮想通貨は法定通貨と同一視できず、法的なものにはなり得ない」という意見を表明した。
「立法レベルで仮想通貨を決済手段として禁止する決定が行われれば、我々はその立場を支持することが適切と考える」とロシア銀行は語った。
マイニングやトークンセールスを含め、仮想通貨の法的地位を明確にする法律は、2018年夏の会期末までに下院の国家院を通過すると報じられていたが、遅れが生じた。
しかし、計画された3つの法律のうち、デジタル権利と、クラウド・ファンディングに関する2つの法律は2018年に採択された。
ロシア銀行は、次のように述べて禁止の可能性を支持する姿勢を正当化した。
「我々は、犯罪の資金のロンダリングとテロリズムへの資金供与といった分野、さらには為替レートの急激な変動を理由とした為替取引におけるリスクを含め、仮想通貨は大きなリスクをもたらすと考え続けている」
同行のエリヴィラ・ナビウリナ（lvira Nabiullina）総裁は、ロシア銀行は研究の結果、国家仮想通貨をローンチするための、潜在的リスクを上回る強力な理由を見出すことはできないと述べた。
|
RIAによるとナビウリナ総裁はまた、カジノでのギャンブルに喩えて仮想通貨のリスクを警告した。
10月、総裁は以下のように述べた。
「無料のチーズはネズミの罠だけという処世術のことわざがある。つまり、楽して儲けたお金はすぐになくなる」
|
|
大規模な汚職！
|
２０１９・１２・１ モスクワ共同
ロシアの宇宙基地建設で巨大汚職 約187億円、プーチン氏が激怒
|
「記事内容」
ロシアのボストーチヌイ宇宙基地の建設で大規模な汚職が相次ぎ、少なくとも110億ルーブル（約187億円）が詐取されたことが判明、プーチン大統領が激怒する事態になった。
重要国家プロジェクトの大規模汚職は、ロシアの腐敗ぶりをあらためて裏付けた。
「何十億ルーブルも盗まれたのに、一向に収まらない」。
11月の政府会議でプーチン氏は怒りを爆発。
これを受け、直後に捜査当局が汚職の規模を明らかにした。
ロシアメディアによると、横領容疑などで140件以上が立件され、国営企業幹部ら32人が有罪判決。
資材費などを水増し請求し、予算をだまし取る手口だった。
|
|
ロシアが開発、ドローン不法侵入防止システム！
|
２０１９・１１・２６ CNET Japan
カスペルスキー、ドローン不法侵入防止システム「Kaspersky Antidrone」を開発
|
「記事内容」
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは、許可なく飛行してきたドローンの強制着陸などが可能な不法侵入防止システム
「Kaspersky Antidrone」を開発した。
ドローンは盗撮や密輸といった犯罪に悪用されるほか、衝突や墜落で事故を引き起こす危険性もある。
たとえば、ドローンが侵入した空港で飛行機の離着陸ができなくなる、といった事態も発生した。
Kaspersky Antidroneは、何らかの手段で得た保護空域の情報を解析し、ドローンを認識すると妨害電波を照射する仕組みだ。
保護する地域の上空を監視する手段は、カメラ、レーダー、ライダー、音波センサーなどどのようなデバイスでも対応可能という。
既存の監視カメラを流用したり、複数のデバイスを組み合わせて運用することもできるそうだ。
監視デバイスで取得したデータから飛行物体を見つけると、高精度カメラでこの物体を撮影。
そして、その映像を機械学習アルゴリムで処理し、鳥なのかドローンなのか識別する。
ドローンの場合は、その機種まで判断できるとしている。
ドローンが何かに偽装されるなどして識別できなければ、未確認飛行物体として、あらかじめ定められた方法で対処する。
ドローンと判断すると、電磁波を照射して通信を妨害する。
これにより、ドローンはその場所へ緊急着陸したり、出発地点へ戻ったりするので、不正侵入を妨げられる。
Kasperskyは、パートナー企業と協力し、顧客の目的に合わせたインテグレーションを施したシステムとして、Kaspersky Antidroneを提供する。
|
|
先祖返りを始めたプーチン！
|
２０１９・１１・２５ モスクワ＝田村雄 読売新聞
プーチン政権、露ネット最大手企業を管理下に
|
「記事内容」
インターネットへの統制を強めるロシアのプーチン政権が、露最大のインターネット企業
「ヤンデックス」を事実上、管理下に収めた。
政権は国内の情報技術（ＩＴ）産業を重要産業として位置付けており、監督を強化するためだ。
ヤンデックスは１８日の取締役会で、合併や経営統合のほか、知的財産権の譲渡、外国政府との協力などの経営上の重要決定に拒否権を行使できる
「公益ファンド」の創設を決めた。
ファンドには、政権に近い経営者団体や国立大学などの代表者が加わる見通しで、プーチン露政権による管理を容認した組織改編となる。
露大統領府関係者はインターファクス通信に対し、
「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」と述べた。
ネット関連の技術の国外流出などを防ぐ狙いがあるとみられる。
関係者は、公益ファンド創設についてヤンデックスと調整してきたことも明らかにした。
ヤンデックスは、露国内のネット検索市場で５０％以上のシェア（占有率）を持ち、飲食店の料理宅配やタクシーの配車といったサービスも手がけている。
ロシア語圏で大きな存在感を誇り、米ナスダック市場にも上場している。
|
|
需要があるという事か！
|
２０１９・１１・２３ 11月23日 AFP
合成麻薬「α-PVP」7.8トンを押収、末端価格120億円相当 ロシア
|
「記事内容」
ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の警察は22日、同市郊外の秘密工場で合成麻薬
「α-PVP」7.8トン、末端価格にして1億ユーロ（約120億円）相当を押収したと発表した。
α-PVPは
「バスソルト」とも呼ばれ、幻覚作用をもたらすことで知られている。
|
|
ロシアがアフリカで工作？
|
２０１９・１０・３１ AFP＝時事
ロシアのアカウント、アフリカで偽情報拡散試み FBが発表
|
「記事内容」
米フェイスブック（Facebook）は30日、同社サイトでアフリカの8か国に偽情報を拡散しようとしたとして、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持者とつながりがある複数のアカウントを削除したと発表した。
【関連写真】ザッカーバーグ氏、暗号資産「リブラ」発行延期を明言
この活動は身元を偽って密かに行われていたが、2016年の米大統領選に影響を及ぼそうとしたとして米国で起訴されたロシア人実業家エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny
Prigozhin）被告とつながりがあった。
同社サイバーセキュリティー対策部門責任者のナサニエル・グライシャー（Nathaniel Gleicher）氏は、これらの各活動では、人々の身元や行動について利用者を欺くための
「アカウントネットワークが作成された」と説明。
「われわれは調査結果を法執行機関、政策立案者、業界パートナーと共有した」と述べた。
フェイスブックによるとアカウントはロシアで作成され、マダガスカル、中央アフリカ共和国、モザンビーク、コンゴ民主共和国、コートジボワール、カメルーン、スーダン、リビアの8か国を標的としていた。
フェイスブックは具体的に三つの活動を挙げた。
うち一つでは、中央アフリカ共和国、モザンビーク、コンゴ民主共和国、コートジボワール、カメルーンを標的とした35のアカウントと53に上るフェイスブック・ページが見つかった。
この活動で集まったフォロワー数は47万5000人で、ロシアの対アフリカ政策や仏米の政策批判など、国内外の政治関連ニュース投稿への広告には7万7000ドル（約840万円）が費やされたという。
|
|
ロシア女スパイ出所！
|
２０１９・１０・２６ ワシントン時事
ロシア女スパイ出所＝共和党政権との「裏ルート」画策－米
|
「記事内容」
米各メディアによると、米国の保守系団体に接近し、スパイ活動の罪で実刑判決を受けたロシア人女性マリア・ブティナ受刑者が25日、服役していた南部フロリダ州の刑務所を出所した。
移民当局に身柄を移され、近くロシアへ送還される見通し。
ブティナ元受刑者は2015年ごろから、ロシア高官の指示で全米ライフル協会（NRA）幹部らに接近。
米共和党政権発足に備えた
「裏ルート」構築を画策した。
18年7月に逮捕され、禁錮1年6月の実刑判決を言い渡されたが、服役中の態度が良好だとして刑期を短縮された。
ロシアのプーチン大統領は元受刑者に関し
「知らない」と述べ、スパイ活動へのロシア当局の関与を否定している。
|
|
露支を切り離せなかった外交音痴の得体の知れぬ安倍総理！
|
２０１９・１０・１６ モスクワ＝小野田雄一 産経新聞
ロシアが戦略演習開始 弾道ミサイル発射、米国牽制か
|
「記事内容」
ロシア国防省は１５日、定例の戦略兵器運用演習
「グロム２０１９」を露各地で開始した。
露メディアが伝えた。
１７日までの演習期間中には、大陸間弾道ミサイル
「ヤルス」や潜水艦発射型弾道ミサイル
「シネバ」など計１６基のミサイル発射も予定されている。
露経済紙ＲＢＫによると、２０１７年の同演習で発射された弾道ミサイルは４基のみだった。
米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効し、２１年２月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長協議も難航が予想される中、ロシアには核戦力を誇示し、米国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
イタル・タス通信によると、露国防省は１４日、各国の駐在武官を対象に演習の事前説明会を実施。
ヤルスとシネバの発射は極東カムチャツカ半島の演習場で、別の弾道ミサイル「ＲＳＭ５０」の発射は露北西部アルハンゲリスク州の演習場で実施すると予告した。
演習は特定の国を想定しておらず、純粋な国防目的のものだとも説明した。
潜水艦発射型の弾道ミサイルはＩＮＦ全廃条約の規制対象外。
新ＳＴＡＲＴも大陸間弾道ミサイルの保有自体は禁止していない。
|
|
ロシア＋シナ＋トルコｖｓ米 米露接近を阻む厄介なディープステート！
|
２０９１・１０・１５ （１/４ページ） 渡邊 光太郎 JBpress
ロシア航空ショー：中国が存在感示す
|
「記事内容」
8月27日から9月1日まで、モスクワで
「MAKS2019」という航空ショーが開催された。
MAKSはパリやファーンボローに比べると知名度は劣るが、ボーイング、エアバスなど海外からも多数の企業が参加する国際的な航空ショーである。
今回は、ロシアからミサイルを買ったため、米国からステルス戦闘機
「F-35」の調達ができなくなったトルコからエルドアン大統領が招待された。
そして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が直々にロシア製ステルス戦闘機
「Su-57」の商談を行った。
ついでながら、なぜか一緒にアイスを食べたことが話題になったりもした。
■ MAKSはロシア航空産業への入り口
■ 制裁は民間機生産にも影響
■ 欧米の代わりに中国が台頭
■ 協力関係は冷戦時代に逆戻り？
前略
航空機の技術力は、まだロシアの方が上ではないかと思われる。しかし、開発機会の多さや膨大な資源を開発に投入できることを見れば、中国は技術力を上げていくだろう。
現在の中国とロシアの関係は、対等か場合によっては中国優位である。
これはロシアと中国の関係だけではないのではないか。
炭素繊維のような日本が強い分野でも中国の開発努力が垣間見える。
日本が得意な分野でも中国の躍進とどう向き合っていくかを考えなければいけない日は近いかもしれない。
|
|
ロシア（先祖返り？）はシナに向かうのか？
|
２０１９・１０・６ モスクワ＝工藤武人 読売新聞
プーチン氏、「重大な秘密」披露…ミサイル警戒で中国支援 |
「記事内容」
ロシアが、敵のミサイル攻撃を探知する早期警戒システムの構築で中国を支援していることが明らかになった。
対米関係が悪化するロシアは、国防力向上に貢献することで、中国との関係を密にしようとしている。
中国への支援は、プーチン露大統領が３日、露南部ソチで開かれた国際会議で
「重大な秘密」として披露した。
プーチン氏は、このシステムを持っているのは
「ロシアと米国だけだ」と指摘し、
「中国の防衛能力を劇的に高めるだろう」と述べた。
|
|
リスクが無いインド外交！
|
２０１９・９・１６ シンガポール 森浩 産経ニュース
【環球異見】東方経済フォーラム 露紙「実質的な成果に疑問符」 印紙「印露関係の新たな一ページ」
|
「記事内容」
ロシア極東地域への投資呼び込みを目的とした
「東方経済フォーラム」が今月４～６日にウラジオストクで開催された。
安倍晋三首相のほか、初参加となったインドのモディ首相ら外国首脳が出席した。
プーチン露政権は
「成果」を大々的に宣伝したが、露紙からは冷ややかな見方が出ている。
米国と中露の間でバランス外交を模索するインドは、極東での資源開発に関心を示し、印露関係の幅を広げたい意向だ。
◇
□ロシア ノーバヤ・ガゼータ
■実質的な成果に疑問符
◇
□インド エコノミック・タイムズ
■印露関係の新たな一ページ
前略
記事は結びとして、大国としての存在感を増しつつあるインドの自信をのぞかせた。
「インドはロシアなしで生きていくことができますか、答えは『イエス』。インドはロシアなしで生きたいですか、答えは『ノー』だ。ロシアは、インドが提供する新しい取引を最大限活用すべきだ。いくつかの古い取引は消えることになるだろう」とし、新時代の印露関係を予想した。
７日付のヒンズー（電子版）はロシア極東への関心が持つ戦略的意義を強調。
「ロシアはヨーロッパの大国と見なされており、極東地域はしばしば海外の投資家からも無視されている」とした上で、
「インドの極東への関心は、インド太平洋地域にロシアを引き寄せたいというインドの願望を強調するものだ」と分析した。
|
|
マレーシア航空機撃墜事件の重要証人がロシアへ！
|
２０１９・９・８ 朝日新聞
航空機撃墜の重要証人、ロシアへ出国 拘束者交換で執着 |
「記事内容」
ロシアとウクライナの間で７日行われた互いの拘束・被訴追者
「交換」で、ウクライナからロシアへ出国した人物の中に、２０１４年同国東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件の重要証人とされる人物が含まれていたことが分かった。
事件捜査に当たるオランダ当局がウクライナにこの人物を出国させないよう求めたが、交渉でロシア側が強く交換にこだわったという。
この人物は、ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派勢力の武装メンバーで撃墜事件当時、軍事部門で防空を担当していたという。
ウクライナ・メディアによると、今年６月ウクライナ治安部隊が親ロシア派支配地域内で作戦で拘束したが、５日ウクライナの裁判所が突然釈放を決めた。
７日にロシアに向け出国したことはウクライナのゼレンスキー大統領も認めた。
事件はウクライナ軍と親ロシア派が激しい戦闘を続けていた１４年７月に発生。
マレーシア機の乗員・乗客２９８人が犠牲になった。
オランダ、マレーシアなどの合同捜査本部が撃墜に使われたミサイルを
「ロシア軍部隊のもの」とし、オランダ検察当局が今年６月、ロシア人３人とウクライナ人１人の計４人を殺人罪で起訴。
この４人はいずれもロシア国内在住とみられ、身柄引き渡しの可能性が極めて低いため、７日ロシアに出国した人物の聴取に期待していたという。
|
|
北極海進出を目論むシナを警戒ｏｒアメリカを牽制？
|
２０１９・８・２６ テレ朝
ロシアが潜水艦発射弾道ミサイル実験 米を牽制か
２０１９・８・２５ モスクワ共同
ロシアが弾道ミサイル発射実験 北極圏海域の戦略原潜から （２）
|
「放送内容」
ロシア国防省は、アメリカ本土を射程に収める可能性のある潜水艦発射弾道ミサイルの実験の様子を公開しました。
映像はロシア国防省が24日に公開したもので、海軍の原子力潜水艦が北極海の周辺海域から新型弾道ミサイル
「ブラワ」を発射する様子が収められています。
ブラワの射程は8000キロ以上とみられ、ロシア国防省は北部の州と極東にある国内の標的に正確に到達し、性能が確認できたと発表しています。
ロシア国防省は発射実験を
「軍事訓練計画の一環」としています。
ロシアとアメリカの間の
「INF（中距離核戦力）」全廃条約が2日に失効して以降、アメリカ側が地上発射型の巡航ミサイル発射実験を実施したばかりで、ロシアとしてはこうしたアメリカの動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。
（２）
「記事内容」
ロシア国防省は24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。
予定されていた訓練の一環で、SLBMの技術的能力が確認されたとしている。
シネワは戦略原子力潜水艦トゥーラから、ブラワは戦略原潜ユーリー・ドルゴルーキーから発射され、北部アルハンゲリスク州と極東カムチャツカ半島の目標をそれぞれ破壊したという。 |
|
又、軍事施設で爆発・放射能漏れあり！
|
２０１９・８・１４ AFP＝時事
ロシアのミサイル実験場事故、基準値の16倍の放射線を一時示す
２０１９・８・１３ モスクワ（ＣＮＮ）
ロシア爆発、核めぐる謎残る 原子力巡航ミサイルとの指摘も （２）
２０１９・８・１０ AFP＝時事
ミサイル実験場での爆発、ロシア原子力企業が死者5人と発表 （３）
２０１９・８・１０ ＣＮＮ
軍事施設で爆発、放射能レベルが一時上昇 ロシア北部 （４）
|
「記事内容」
ロシア極北で先週発生したミサイル実験場での爆発事故をめぐり、連邦気象当局は13日、近隣の町で放射線レベルが一時は基準値より最大16倍まで上昇したと発表した。
【図解】爆発が発生したロシア北部セベロドビンスクの位置を示した図
ニョノクサ（Nyonoksa）実験場で8日に発生した爆発では、国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）の科学者5人が死亡。
同社は後に、5人が新兵器の実験に関わっていたことを認めた。
負傷者も複数おり、病院に搬送された。
同国の水文気象環境監視局（Rosgidromet）は、同実験場から約30キロ離れたセベロドビンスク（Severodvinsk）の町内に設置された複数のセンサーで、基準値の4～16倍を超えるガンマ線が記録されたと発表。
同局によると、セベロドビンスク内の8か所にあるセンサーのうち6か所で、放射線レベルが基準値を上回り、正常に戻ったのは2時間半後だったという。
このうち1つのセンサーでは、1時間当たり1.78マイクロシーベルトを示した。
同域の平均値よりは高かったとはいえ、危険レベルに比べればずっと低かったとしている。
ロスアトムは、職員らがミサイルの
「放射性同位体供給源」に関するサポートを行っていたところ、爆発により実験場から海に吹き飛ばされたと説明していた。
米国の専門家らは今回の事故について、今年に入りウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が称賛していた原子力推進式巡航ミサイル
「9M730ブレベストニク（9M730 Burevestnik）」に関連しているとみている。 ※野蛮国ロシアの汚いミサイル開発？
ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は13日、事故と同ミサイルの開発計画との関連性については認めなかったものの、核ミサイルの領域におけるロシアの研究開発は
「他諸国の到達レベルを大きく超えており、他に類を見ない」と述べた。
（２）
「記事内容」
ロシア北部セベロドビンスク近郊の軍実験場で起きた爆発事故で、当局は１３日までに、西部サロフでの服喪を宣言した。
事故では国営原子力企業ロスアトムの専門家５人が死亡しており、核をめぐる謎が依然残っている。
公式の説明によると、５人は同位体を使った液体燃料推進システムの実験中に死亡した。
サロフは冷戦中、
「アルザマス１６」の名で呼ばれ、ロシアの秘密都市のひとつだった。
外国人には閉ざされ、特別な許可がない限り立ち入りできない。
米国でいうと、核兵器開発の拠点となったニューメキシコ州ロスアラモスに大体相当する。
言い換えれば、今回の実験には何らかの形で核が関わっていた可能性が高い。
ロシアのプーチン大統領が秘密主義を取っていることも、事故原因に関する臆測を増幅させる結果となった。
ロシア国営タス通信は８日、北部の当局が爆発後に放射線レベルの一時的な上昇を検出したと伝えた。
セベロドビンスクには海軍基地や造船所があり、タス通信は当初、緊急対応当局の話として、事故は船上で起きたと伝えていた。
同地が位置するアルハンゲリスク州の知事はタス通信に対し、一帯の避難を命じる考えはないと説明。
だが、放射線レベル上昇の報道や事故を巡る情報の乏しさから、すぐに警戒感が高まった。
事故の異常性を早くから指摘していたのが、米ミドルベリー国際問題研究所の専門家、ジェフリー・ルイス氏だ。
ルイス氏はツイッターで、プラネット・ラブス社が撮影した８日の衛星画像へのリンクを貼った。
画像では、現場となったミサイル実験場の近くに核燃料運搬船がいたことが示されている。
ルイス氏は、この船が原子力推進式巡航ミサイルの実験に関連していた可能性を指摘。
北極海で昨年夏に原子力推進式巡航ミサイルの実験が失敗した際には、この船が原子力推進ユニットの回収に使われたと述べた。
ルイス氏はＣＮＮの取材に
「我々は液体推進剤を使ったジェットエンジンの実験だったとの主張に懐疑的だ」とし、
「『ブレベスニク』と呼ばれる原子力推進式巡航ミサイルの実験だったと考えている」と述べた。
このミサイルは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の間では「ＳＣＣＸスカイフォール」の名で知られる。
米当局者もＣＮＮに対し、爆発はスカイフォールの試作品と関連していた
「可能性が高い」と説明。
トランプ米大統領も１２日にツイッターで関連を指摘し、爆発は住民を大気に関する不安に陥れる結果になったなどと述べた。
（３）
「記事内容」
ロシア極北アルハンゲリスク（Arkhangelsk）州で発生したミサイル実験場での爆発について、国営の原子力企業は10日、死者数を5人と発表した。
同国軍は当初、死者数を2人としていた。
【図解】爆発が発生した現場に近いロシア北部セベロドビンスクの位置を示した図
爆発事故は8日、液体推進剤を用いるジェットエンジンの検査中に発生したとされている。
ロシア国営の原子力企業ロスアトム（Rosatom）は、スタッフ5人が死亡し、3人がやけどなどのけがをしたと文書で発表。
一方で、スタッフらはミサイルエンジンの
「放射性同位体供給源」に関する工学および技術的なサポートを行っていたと主張している。
実験場から30キロほど離れた都市セベロドビンスク（Severodvinsk）の当局はウェブサイト上で、8日朝に市内の自動検知センサーが
「放射線レベルの一時的な上昇を記録した」と発表したものの、後にこの投稿を取り下げた。
当局は、白海（White Sea）に面したアルハンゲリスク州ニョノクサ（Nyonoksa）の実験場で起きた今回の事故について、詳細をほとんど公表していない。
この場所では、旧ソ連時代から原子力潜水艦や原子力船で使用されるミサイルの実験が行われてきた。
国防省は当初、同省の職員6人と、開発者1人が負傷し、専門家2人がけがが原因で死亡したと述べていた。
（４）
「記事内容」
ロシアの国営タス通信は１０日までに、同国北部アルハンゲリスク州にある軍訓練施設で爆発が起きた後、放射性物質の探知レベルが一時上昇したと報じた。
同州セベロドビンスク市の報道担当者の情報として伝えた。
放射能レベルの上昇が観測されたのは同市でだった。
同州のイゴール・オルロフ知事はタス通信に、爆発の現場周辺は避難の対象にはならなかったと説明。
ただ、死亡者が出たと述べた。
タス通信はロシア国防省の情報を引用しながら、爆発は液体燃料を使うロケットエンジンで発生したとし、少なくとも２人が死亡、４人が重傷と伝えた。
国営ＲＩＡノーボスチ通信は、地方の法執行機関当局の情報として犠牲者は２人で負傷者は１５人と報道。
爆発の現場は、セベロドビンスク市から３０キロ離れた場所と伝えた。
タス通信はまた、緊急事態管理当局の情報として爆発は船舶上で発生したとも報じた。
セベロドビンスクには海軍基地と造船所がある。
ロシアのシベリア地方にあるクラスノヤルスクでは今月初旬、軍の弾薬補給施設で大規模な火災や爆発が発生していた。 |
|
機体重量２０トンのドローン開発！
|
２０１９・８・１０ ＣＮＮ
ロシア、新型無人戦闘機「オホートニク」の映像公開
|
「記事内容」
ロシア国防省は１０日までに、新型の攻撃型無人飛行機（ドローン）
「ハンター」が飛行する様子を収めた短時間のビデオ映像を公開した。
ロシア語では
「オホートニク」と呼ばれる大型の無人戦闘機で、同国の国営タス通信によると、軍飛行場で最近実施した初の試験飛行を撮影した。
敵のレーダー網をかいくぐるステルス性能を持ち、最高速度で時速約９９８キロの飛行を可能にするジェットエンジンを搭載。
重量２０トンで偵察用機器なども装備出来る。
多くの軍用機製造を手がける同国スホイ社が開発した。
今回の試験飛行時間は約２０分とされ、ユーチューブで公開された映像にはＶ字形の機体が離陸、空中での飛行や着陸をこなす姿が映っていた。
今年は追加の試験飛行を重ね、自律飛行の能力開発などを目指すとしている。
ドローンは近代の軍事戦略で不可欠な兵器として位置付けられているが、ロシアはこれまでドローン開発では米国や他国に後れを取ってきた。
英国王立国際問題研究所のロシア問題専門家によると、同国でのドローン開発が本格化したのは１０～１５年前。
一方、米国による大型の攻撃型ドローンの利用は約１０年に達している。
同研究所幹部は、ロシアによる攻撃型ドローンの実戦配備は２０２０年代後半もしくは３０年代初期になると予想。
ハンターが戦闘が予測される状況で最初に出動する可能性は少なく、攻撃の第２波などの場面で投入されるともみている。
ハンターの開発については、ロシアの大型の攻撃型ドローンの開発や配備の能力の示威が目的とも分析。
ただ、第三国に売却される可能性もあるとした。
参考
【ロシア軍】ステルス無人攻撃機「S 70 オホートニク」の初飛行を公開
|
|
ロシア軍弾薬庫が爆発炎上！
|
２０１９・８・６ ＴＢＳ 動画ニュース
ロシア 軍の弾薬庫で爆発 ８人がけが、１万１０００人が避難
|
「放送内容」
ロシア・シベリアにある軍の弾薬庫で爆発があり、８人がけがをしました。
ロイター通信などによりますと、シベリアのクラスノヤルスク地方にある軍の弾薬庫で５日、爆発がありました。
現地の映像からは爆発が相次ぎ、それに伴って火災が発生する様子が確認できるほか、周辺の居住地域では警察が道路を規制して警戒態勢を敷く様子も見られました。
この爆発で８人がけがをし、１万１０００人が避難を余儀なくされているということです。
ロシアメディアによりますと、爆発はしばらく続いたあと、おさまりましたが、さらなる爆発のおそれもあり、警察と消防が対応に当たるとともに、爆発の原因を調べています。
|
|
ロシアの民主主義、何処行った！
|
２０１９・８・４ 8月4日 AFP
モスクワで公正な市議選求めるデモ行進、800人以上拘束
|
「記事内容」
ロシアの首都モスクワ中心部の大通りで3日、9月に実施予定の市議会選で野党候補者の登録を当局が拒否したことに対する抗議の 「デモ行進」が行われ、800人以上が拘束された。
地方公共団体レベルの問題が、政治危機に発展している。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒（せんぽう）として知られるアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏率いる反汚職団体に対する犯罪捜査を開始するなど、当局はナワリヌイ氏に対する圧力を強めている。
モスクワ中心部では3日、大勢の機動隊が配備され、金属製の障壁が設置された。
携帯機器によるインターネットへの接続は長時間にわたって遮断され、一部の小売店やカフェは休業し、地下鉄駅一駅も一時閉鎖された。
ロシア当局による拘束状況を追跡する非政府組織（NGO）「OVD-Info」によると、今回のデモで828人前後が拘束された。
デモの参加者数は、警察発表ではわずか1500人とされている。
一方、AFP記者は数千人とみているが、デモが複数の地区に広がったため、正確な推定は困難だという。
7月27日に行われた抗議デモでは、ナワリヌイ氏ら野党候補者と市議会選への立候補希望者の大半を含む1400人近くが拘束され、近年最大級の弾圧となった。
※国内管理を強めるメドベージェフの指示か？ |
|
外交音痴の得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対露外交から始まった！
|
２０１９・８・２ モスクワ＝小野田雄一 産経新聞
ＩＮＦ条約失効 露、米を批判も難題に直面
|
「記事内容」
米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、ロシア外務省は２日、
「米国の主導で条約が失効した」との声明を出し、米国を批判した。
ロシアは新兵器の開発を進める方針を示しているが、財政難が続く中、米国との軍拡競争は避けたいのが本音とみられる。
ただ、中国を加えた新たな軍縮枠組みが成立する可能性は低く、ロシアは難題を抱えた格好だ。
条約失効が現実味を帯びた昨秋以降、露政府は条約維持に向けた姿勢を示し続けてきた。
背景には
「米国の責任」を国内外にアピールする狙いとともに、経済力や技術力で自国を勝る米国との本格的な軍拡競争は不利だとの考えがあるとみられている。
条約失効で米国が欧州にＩＮＦを展開した場合、ロシアも対抗措置を取る必要に迫られ、軍事費の増大は避けられないからだ。
実際、リャプコフ露外務次官はイタル・タス通信が２日配信したインタビューで
「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にＩＮＦ配備を米露双方が一時猶予することを提案している」と明かした。
プーチン大統領は昨年１２月、中国などを加えた新たな軍縮枠組み構築という米国のアイデアについて
「理解できる」とし、実現に期待感を示した。
中国の軍事的拡大はロシアにとっても潜在的な脅威であることが背景にある。
しかし中国は新たな枠組みへの参加を否定。
以後、ロシアは中国を説得する姿勢を弱め、協調して米国の条約破棄を批判する方向に転じた。
米国への対抗を進めるロシアにとって欠かせない政治的・軍事的パートナーである中国に配慮したとみられる。
経済低迷などでプーチン政権の支持率は低下しており、軍事費の増大は国民の不満をさらに強める恐れがある。
露政権は対外的にも国内的にも難しいかじ取りを迫られることになる。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は外交音痴、日露外交を私物化、挙句にちまちました経済支援を提示、プーチンは日本の経済支援をロシアの景気浮揚のテコにしたかったが、プーチンの夢は敵わなかった。
結果、プーチン（ロシア）をシナから引き離す事さえ出来ず、今（ＩＮＦ）に至るのである。
嘘つき安倍総理は日米同盟が基軸と言うが、対露、対支、対イラン外交於いて、トランプ大統領の足を引っ張っているに過ぎないのである。
戦後の日本政府は特に平成以後、自主独立の気概さえ喪失し、外交がホスト化、日本の国益にそぐわ無い無能振りを発揮、無気力外交に終始している！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下政官財は最早、日本人の敵にさえなっている。
早く気付けよ、日本人！ |
|
| 共産主義の悪臭が未だに抜けないロシア！ |
２０１９・７・２７ モスクワ共同
モスクワで1300人超拘束 市議選の不正疑惑に抗議 |
「記事内容」
9月のモスクワ市議選に出馬予定だった独立系候補が出馬を阻まれた疑惑を巡り、野党支持者ら3500人以上が27日、モスクワ市役所前で抗議集会を開こうとして治安当局と衝突した。
警官隊は当局が許可していないとして市役所周辺から市民を排除し、1300人以上（野党系サイト）を拘束した。
独立系候補はプーチン政権に批判的な立場。
立候補登録に必要な有権者の署名が実際は有効だったにもかかわらず、モスクワ市選管に
「無効」と判断された疑惑が強まっており、20日にも数万人規模の抗議集会が行われたばかり。
|
|
市議選・独立系候補の登録拒否！
|
２０１９・７・２１ 7月21日 AFP
モスクワで2万2000人の大規模デモ、市議選独立系候補の登録拒否に抗議
|
「記事内容」
ロシアの首都モスクワで20日、9月に実施予定の市議会選で独立系候補者の登録を当局が拒否したことに抗議するデモが行われ、2万2000人以上が参加した。 ※独立系って何？
デモはここ数年で最大の規模となり、一般のモスクワ市民に加え、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒として知られるアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei
Navalny）氏らも参加した。
ステージに上がって演説したナワリヌイ氏は、モスクワ市当局が7日以内に独立系候補者を登録しなければ、27日に市庁舎前でより規模の大きなデモを行うと述べた。 |
|
| もの好きが集まる汚染された湖！ |
２０１９・７・１２ 7月12日 AFP
地元の「モルディブ」、人気のインスタ映え湖 青緑色の正体は発電所廃棄物 |
「記事内容」
ロシアのシベリア（Siberia）にある発電会社の産業廃棄物処分地では、熱帯の楽園と見まがうようなターコイズブルーの湖がインスタグラマーを引き付けている。
ノボシビルスク（Novosibirsk）にあるシベリア発電会社（Siberian Generating Company）の灰処分地となっている湖は地元の「モルディブ」とニックネームが付けられ、ビキニ姿の女性やパドルボーダー、カップルなどが楽園での休暇を楽しむかのように写真撮影にいそしんでいる。
だが、シベリア発電会社の広報担当者はAFPの取材に対し、鮮やかな色は浅い湖の水で希釈された酸化カルシウム（生石灰）によるものだと説明。
湖は
「有毒ではない」が、
「灰処分地（湖）の底は粘土質なので、落ちたら出るのが大変だ」と述べた。
だが
「危険区域」の標識をものともせず、インスタグラムの
「いいね！」のために、身を危険にさらしてまで湖に入り写真を撮る人が後を絶たない。
白い残留物がこびりついた岸辺でポーズを取る水着姿の若い女性を撮影していたた写真家のアリョナさんは、AFPの取材に
「友人からこの場所を教えてもらった」と語った。
湖を見ながら
「有毒な水だと分かった。 もしかしたら、空気を吸うのも体に良くないかもしれない」と話すアリョナさん。
それでも
「とてもきれい」とつぶやいた。
写真家のエカテリーナ・アクシュチナ（Yekaterina Aksyutina）さんは、婚礼衣装を着た若いカップルの記念写真を撮るために湖にやって来た。
「二人にとって大事な日なので、ここで写真を取って欲しいと依頼された」
シベリア発電会社は、一帯は立ち入り禁止だと繰り返し警告。
ウェブサイトで「この土地は工業地域であり、自然保護区や水辺の公園ではない」と説明し、湖に入ったり湖水を植物の水やりに使ったりしないようにと注意を呼び掛けている。
映像は11日撮影。(c)AFPBB News |
|
どうするロシア！
|
２０１９・７・１２ ＣＮＮ
異常に高濃度の放射線、沈没したソ連の原潜から流出 ノルウェー沖 |
「記事内容」
ノルウェー海洋研究所は、３０年前に海底に沈んだ旧ソ連の原子力潜水艦「コムソモレツ」から、異常に高い濃度の放射線が漏れ出していると発表した。
人や魚に危険が及ぶことはないとしている。
同研究所は遠隔操作方式の潜水艇を使って、約１６００メートルの海底に沈んだコムソモレツを調査した。
その結果、換気ダクト付近の海水のサンプルから、最大で通常の８０万倍の放射性物質セシウムが検出された。
コムソモレツは冷戦時代の１９８９年４月、エンジンルームで火災が発生し、ノルウェーのビュルネイ島から約２００キロ南西の海底に沈んだ。
研究所は１９９０年代から同艦の監視を続けており、換気ダクト付近からの放射線の流出は過去にも検出されていた。
しかし前回コムソモレツの写真が撮影されたのは２００７年だった。
ノルウェー放射線・原子力安全当局の専門家によると、換気ダクトから数メートル上で採取した海水からは、測定できるレベルの放射性セシウムは検出されなかった。
研究所が撮影した映像では、換気ダクトから白っぽい雲のようなものが流出する様子が確認された。
高い放射線が検出されたのはこの辺りだったことから、研究チームは放射線との関係を調べている。
通常の８０万倍のセシウムは、毎回検出されたわけではなかった。
コムソモレツの監視は今後も続ける予定だが、放射線の値が危険な水準には達していないこと、汚染物質は海水に溶け込んですぐに希釈されること、これほどの深海に生息する魚はあまり水揚げされないことなどから、現時点で危険性はなさそうだと専門家は判断している。 |
|
原潜事故！
|
２０１９・７・６ モスクワ＝工藤武人 読売新聞
露の潜水艇、秘密工作中に火災か…政権「重大な機密」 |
「記事内容」
北極海の一部バレンツ海で今月１日、ロシア軍の潜水艇での火災により乗組員１４人が死亡した事故で、潜水艇の活動を巡って臆測が広がっている。
海底で外国の通信傍受に従事していたとの見方も出ている。
プーチン露政権は、今回の事故を
「重大な機密」（ペスコフ大統領報道官）と位置付け、情報開示に消極的だ。
潜水艇は、露北部のセベロモルスク海軍基地に係留されており、種別や写真も公表されていない。
事故は国防省が２日になって公表した。
３日には死亡した乗組員の名前とともに、犠牲者に海軍の高官７人が含まれていることを明らかにした。
大統領府が４日、映像を公開したプーチン大統領とショイグ国防相とのやり取りによると、潜水艇は原子力潜水艇で、火元は蓄電室だった。
ショイグ氏は、潜水艇の原子炉は直接的な被害を受けなかったと説明した。
露有力紙ＲＢＣは、原子力潜水艇は２００３年に配備が始まった「ロシャリク」（２５人乗り、全長７９メートル）だと伝えた。
原子力潜水艦の下部に搭載され、水深６０００メートルまで潜水可能とされている。
ＲＢＣによると、海底の通信ケーブルを使った外国の通信傍受などを担う海軍の部局に所属する。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２日から隣国ノルウェー近海で、対潜水艦演習を実施しており、関連が取りざたされている。 |
|
シナを引き込む為、プーチンとトランプの「やらせ」の可能性あり！
|
２０１９・７・３ モスクワ共同
ロシア、INF条約の履行停止 米交渉に引き出す狙い |
「記事内容」
ロシア大統領府は3日、プーチン大統領が米ロ間の中距離核戦力（INF）廃棄条約の効力を一時停止する法律に署名したと明らかにした。
即日発効した。
8月2日にINF廃棄条約を正式に破棄する予定の米国に先駆け、条約履行を停止した。
「日本人は北朝鮮が核諦めると確信していない」米議会報告書 ※トランプ政権（アメリカ）はここ迄、日本の内情を熟知、得体の知れぬ嘘つき安倍総理の正体を知らぬハズあるまい！
法律は
「ロシアによる履行再開は大統領が決定する」と定めており、再び効力を持つ余地を残している。
米国を軍縮・軍備管理交渉の場に引き出す狙いがあるとみられる。
ロシアは、米国による弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の脱退、INF廃棄条約の破棄など一方的な動きが両国間の戦略的安定、世界の安全保障体制を破壊していると批判。 |
|
自由が保障された立憲君主制が理想の日本人！
|
２０１９・６・２８ モスクワ共同
プーチン氏、自由主義は時代遅れ 強権正当化か、英紙の取材に |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は、米国や欧州でポピュリズム（大衆迎合主義）が広がっており、第2次大戦後に米欧社会が重視してきた自由主義的な思想は
「意義を失い、時代遅れとなった」との認識を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が27日、単独インタビュー記事を掲載した。
ロシアに約20年君臨するプーチン氏は西側の自由主義を否定することで、自らの強権的な体制を正当化する狙いがありそうだ。
プーチン氏はシリアなどから難民受け入れを決めたドイツのメルケル首相の決定を批判する一方で、メキシコからの移民の流入阻止を目指すトランプ米大統領を称賛した。 |
|
着陸に失敗！
|
２０１９・６・２８ ロイター
乗客が撮影した事故の瞬間、ロシアで旅客機が着陸に失敗・炎上 |
「記事内容」
ロシア・ブリヤート共和国の非常事態省によると、乗客乗員48人を乗せた旅客機が空港で着陸に失敗し、2人が死亡し7人が負傷した。
旅客機はアントノフAn24型機で、緊急着陸後に滑走路をはみ出して空港の施設と衝突して炎上した。
同機はエンジン故障で緊急着陸を余儀なくされていた。 |
|
ジョージアで不人気なロシア！
|
２０１９・６・２３ 6月23日 AFP
ロシア議員の議会発言に大規模抗議デモ、議会議長が辞任 ジョージア
２０１９・６・２１ モスクワ時事
ロシア議員の議会登場に反発＝1万人押し寄せる－ジョージア （２） |
「放送内容」
ジョージアの首都トビリシで20日にロシアの下院議員が議会（一院制）の議長席から演説したことに反発して起きた大規模な抗議デモで、警察がデモ隊にゴム弾や催涙ガスを発射して少なくとも240人が負傷した。
これを受け、ジョージア議会議長は21日、辞任した。
デモのきっかけとなったのは、正教徒が国民の多数を占める国々の議員が集まる
「正統派的信仰に関する議会間集会（IAO）」の年次総会で、ロシア共産党のセルゲイ・ガブリロフ（Sergei Gavrilov）議員が議会の議長席から行った演説。
親欧米寄りの立場を取るジョージアで同議員が行った議会演説は、国内で激しい反発を呼んだ。
警察は群衆にゴム弾や催涙ガスを発射し、保健省によると少なくともデモ隊160人と警官80人が負傷した。
警察発表によると305人が拘束された。
野党指導者らは議会を解散し選挙が行われるまでデモを続ける姿勢を示している。
今回の実力行使に対し、国際的な抗議が巻き起こっている。
他方、ロシア政府は抗議デモを
「ロシア嫌いの挑発」と非難している。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、ジョージアでのデモ隊と警察との衝突を受け、ジョージアに乗り入れるロシアの航空便を来月8日から一時的に禁止する大統領令に署名した。
ジョージア政府が欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指していることで、旧ソ連の構成国だったジョージアとロシアの関係は悪化していた。
2008年8月、ジョージア政府は国内の複数の村を砲撃した南オセチア（South Ossetia）自治州の分離独立派に対する軍事作戦を実施した。
これを受けてロシア軍はジョージア領内を攻撃。
戦闘は5日間続き、ロシア軍はジョージア領内の広い範囲を占領した。
双方の軍人と民間人に合わせて数百人の犠牲者が出た戦闘の後、ロシアは南オセチアと、同じくジョージアからの分離独立を求めていたアブハジア（Abkhazia）自治共和国を独立国家として承認。
両地域に恒久的な軍事基地を置いた。
ジョージア政府と欧米はこの動きを
「不法な軍事占領」だとして批判している。
映像前半は21日の昼間、後半は夜に行われた抗議デモ。
（２）
「記事内容」
旧ソ連構成国のジョージア（グルジア）で20日、ロシアの国会議員がジョージア議会の議長席に着席して発言したことに反発した群衆約1万人が議会に押し寄せ、機動隊が動員される事態となった。
ジョージアは2008年の軍事衝突以降、ロシアと国交を断絶しており、反ロ感情がある。
現地からの報道によると、ジョージア議会では20日、キリスト教東方正教会に関連した各国議員の会合があり、議長を務めたロシア共産党所属のガブリロフ下院議員が議長席に座って発言を行った。
これに親欧州派のジョージア議員らが反発し、混乱が拡大。
群衆はジョージア国旗や欧州連合（EU）の旗を掲げ、議会棟に入ろうとした。
与党
「ジョージアの夢」幹部は
「市民の懸念に完全に同意する。 占領国の議員がジョージア議会で会合の議長を務めることは受け入れられない」と批判した。 |
|
ロシアは未だ、民主主義国家に非ず！ 少しは真面になっているのか？
|
２０１９・６・１２ モスクワ大前仁 毎日新聞
ロシア内務省が冤罪疑惑の記者解放 早期の事態収拾図ったか 抗議の声高まり
２０１９・６・１１ テレ朝
ロシア“反政権”記者を拘束 大手3紙が異例の抗議 （２） |
「記事内容」
ロシアのコロコリツェフ内相は11日、違法薬物を所持していた疑いで逮捕された記者に対する捜査を証拠不十分として打ち切り、自宅軟禁を解除した。
警察当局の捜査責任者の解雇をプーチン大統領に進言する意向も明らかにした。
この記者は反政権的な調査報道で知られ、国内では今回の逮捕が不当としてメディアを中心に抗議の声が広がったことから、政権側が早期の事態収拾を図った模様だ。
自宅軟禁を解かれたのはインターネットメディア
「メドゥーザ」のイワン・ゴルノフ記者（36）。
11日夜、行動監視用の電子機器を足首から外され、モスクワ中心部の警察庁舎から出てくると、待ち受けた数百人の記者らが歓声を上げた。
ゴルノフ氏は
「私を支持してくれた人々の信頼に応えるため今後も調査報道を続ける」と表明した。
AFP通信などが伝えた。
今回の逮捕を受け、モスクワ市内では12日正午（日本時間同日午後6時）ごろから、無許可の抗議集会が予定されていた。
政権は抗議の声が拡大する事態を憂慮し、捜査打ち切りなどの措置をとったとみられる。
だが、ロシア国内では政権や警察当局による締め付けや、メディア規制への不満が広がっており、12日の抗議集会が中止になるかは不明だ。
（２）
「放送内容」
ロシアで当局の汚職疑惑を追及していた記者が違法薬物を販売していた容疑で拘束されました。
ロシアの有力新聞3紙は共同で抗議声明を出しました。
プーチン政権に批判的で当局の汚職疑惑の調査報道で知られるイワン・ゴルノフ記者（36）は6日、モスクワ市内で違法薬物を販売目的で所持していたとして拘束されました。
捜査当局は自宅からもコカインなどが発見されたと発表しましたが、インタファクス通信によりますと、ゴルノフ記者は容疑を否認していて、手や爪からも薬物は検出されなかったということです。
この件について10日、ロシアの大手3紙は1面で
「事実無根だ」とする共同声明を発表しました。
メディア統制が厳しいプーチン政権のもとで大手紙が反旗を翻すのは異例です。
また、市民からも
「言論の弾圧だ」と非難する声が上がっていて、12日にはロシア全土で大規模なデモが計画されています。 |
|
史実を知れば、大日本帝国を裏切ったソ連を引き継いだロシア！
|
２０１９・５・２９ モスクワ共同
ロシア、対日戦勝記念日を認めず 政府委、日本に配慮か |
「記事内容」
28日のタス通信によると、ロシア政府の立法委員会は、日本が1945年に第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を
「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案を支持しないと決めた。
日本に配慮した可能性がある。 ※ロシア人が配慮！ 馬鹿げた事を書くな！ 後ろめたいだけだ！
ロシアで9月2日は
「第2次大戦終結の日」と定められている。
政権側は過去にも
「対日勝利の日」に変更するよう求める愛国勢力の要求を拒んでいた。
今回の法案は極右の自由民主党の下院議員が提出し、軍事パレードなど祝賀行事を行うよう求めていた。 |
|
| ロシアが無差別攻撃！ |
２０１９・５・１８ AFP＝時事
シリア政府とロシア、15病院に「計画的攻撃」 人権団体が報告
|
「記事抜粋」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は17日の国連（UN）会合で、シリア北西部の複数の病院に対して
「計画的かつ組織的な攻撃」が行われ、同国政府および同国と同盟関係にあるロシアが関与していると報告した。
【写真】イドリブ県南部への爆撃で立ち上った煙
シリア反体制派が支配する北西部イドリブ（Idlib）県では、シリア政府とロシアによる爆撃が増加。
国連安全保障理事会（UN Security Council）は17日、一帯の情勢をめぐる緊急会合を開いた。
アムネスティ・インターナショナルは緊急会合で、
「イドリブとハマ（Hama）の病院15か所が計画的に狙われた」ことをめぐり、ロシアに圧力をかけるよう安保理に呼び掛けた。
同団体は、
「病院の緯度と経度をシリア、ロシア両政府に伝えているにもかかわらず」標的にされたとする4病院の職員の証言を伝えた。
国連によれば、過去数週間の空爆や砲撃により全壊・損壊した病院や診療所は少なくとも18か所ある。
シリア政府を支持するロシアと反体制派を支持するトルコは昨年9月、イドリブ県の住民300万人を保護する緩衝地帯を設けることで合意したが、国連統計によれば、4月下旬からの攻撃増加により、5月9日までに同県南部とハマ県北部に住む18万人が避難を余儀なくされている。 |
|
旅客機が炎上緊急着陸！
|
２０１９・５・１ テレ朝 動画ニュース
原因は落雷か ロシア旅客機が炎上 41人死亡
|
「記事内容」
モスクワの空港で5日、ロシアの旅客機が炎上して緊急着陸しました。
これまでのところ41人が死亡したということです。
激しい炎に包まれ、機体の後方から黒い煙を上げながら1機の飛行機が着陸する様子が分かります。
モスクワのシェレメチェボ空港で5日、ロシア北西部のムルマンスクに向かっていた旅客機が炎上し、緊急着陸しました。タス通信などによりますと、乗客乗員合わせて78人が乗っていましたが、これまでのところ41人が死亡したということです。
また、タス通信は落雷が原因であると伝えています。
モスクワの日本大使館によりますと、乗客に日本人はいませんでした。 |
|
