| ロシア |
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| 米国家安全保障会議のカービー戦略後方調整官が悲惨なロシアに言及！ |
２０２３・５・２ テレ朝
米高官「バフムトだけでロシア軍の死傷者10万人以上」 |
「放送内容」
アメリカ政府の高官は、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が去年12月以降、激戦地バフムトだけでも推定10万人以上の死傷者を出していると明らかにしました。
アメリカ国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は1日、ロシア軍が激戦地バフムトなどで仕掛けていた攻勢は
「行き詰まり、失敗に終わった」との見方を示しました。
カービー氏はそのうえで、情報機関による推定として、ロシア側は去年12月からこの5カ月の間に激戦地バフムトだけでも2万人以上が死亡し、負傷者は8万人に上ると明らかにしました。
死者の半数近くは、ロシアの民間軍事会社
「ワグネル」が戦闘員として送り込んだ元受刑者らだということです。
カービー氏は5カ月間の死傷者数としては
「驚くべき数だ」と述べ、ウクライナの反転攻勢に向けて支援を続けると強調しました。 |
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| 情報が錯綜する中・戦況が良く分からん！ |
２０２３・４・３０ テレ朝
ワグネル創設者プリゴジン氏「弾薬不足が解決されなければ前線から撤退」 |
「放送内容」
ロシアの民間軍事会社
「ワグネル」を率いるプリゴジン氏はロシア軍が協力しなければ、ワグネルは前線を離脱すると述べました。
また、ウクライナの反撃はロシアに破滅的な結果をもたらすと警告しました。
独立系メディア
「重要な話」によりますと、プリゴジン氏は29日に公開されたインタビューで、ロシア軍からワグネルへの弾薬供給が滞っている問題を巡り、プリゴジン氏はショイグ国防相に最後通牒（つうちょう）を添えた手紙を書いたと明らかにしました。
28日までに問題が解決されない場合、ワグネルはウクライナ東部ドネツク州の要衝・バフムトを去るとしています。
また、
「ワグネルは間もなく存在しなくなる」とも述べました。
プリゴジン氏はウクライナ軍の大規模な反撃は遅くとも5月15日までに開始されるとして、ロシアに壊滅的な結果をもたらすだろうと警告しています。
プリゴジン氏は14日に突如、特別軍事作戦の終了を発表することが理想的な選択肢だと主張しました。
プリゴジン氏の一連の発言の真意は分かっていませんが、ワグネルが前線から離脱すればロシア軍は苦境に追い込まれます。 |
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| クリミア・石油施設で大規模火災発生！ |
２０２３・４・２０ テレ朝
ロシア併合のクリミアで石油施設が大規模火災 ドローン攻撃か ウクライナ側は否定 |
「記事内容」
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの石油貯蔵施設で激しい火災が起きました。
クリミアの軍港都市、セバストポリの様子です。
激しい炎と黒煙が立ち上っています。
ロシアが任命したラズボジャエフ市長は29日、ドローン攻撃により石油貯蔵施設で大規模な火災が発生しているとSNSで明らかにしました。
人的被害はないものの、燃料の貯蔵量が多く、鎮火には相当な時間を要するとしています。
また、ロシア側のクリミア当局は、ウクライナがこれまでもセバストポリに拠点を置く黒海艦隊に無人機による攻撃を行ってきたと説明しています。
ウクライナはドローン攻撃はしていないと主張する一方、ロシアの一方的なクリミア併合に反撃することの正当性も訴えています。 |
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| ロシア・ウクライナがプーチン暗殺に放ったドローンを撃墜！ |
２０２３・４・２９ ニュース最前線 香港
【04.29役情最前線】ウクライナ プーチン氏暗殺に失敗韓国大統領、米議会で演説、中共包囲陣営が強大化 米国の制裁効果が現れた？ビデオ監視大手の業績が21年ぶりに低迷 |
「放送内容」
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ロシアは国籍重視！
一方、国籍が余りにも軽過ぎる和名を名乗る朝鮮人が牛耳る変な国、日本！ |
２０２３・４・２９ 朝日新聞
侵攻を批判すればロシア国籍をはく奪か プーチン氏、改正法案に署名 |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は28日、ロシア国籍を取得した人がロシア軍の信用をおとしめる行為などをした場合、国籍を剝奪（はくだつ）できる改正法案に署名した。
政府がサイトで公表した。
180日後に施行される。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の出身者も対象となっており、ウクライナ侵攻への批判を封じる狙いがあるとみられる。
【画像】動員反対デモに参加し拘束される男性。プーチン氏は規制強化により強権依存に陥っている。
改正法によると、軍の信用失墜のほか、ロシアの領土保全を脅かす行為も含まれる。
4州を
「ウクライナ領」と主張することも処罰される可能性がある。
発言の時期は問わないとしており、過去にさかのぼって適用される恐れもある。
ロシアの独立系メディアによると、国籍剝奪の決定に裁判所の同意は必要なく、ロシア連邦保安局（FSB）が決められるとしている。 |
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| 恥知らずのロシア人！ |
２０２３・４・２８ 朝日新聞
プーチン氏、侵攻の「功績」に特化した博物館創設を指示 兵器展示か |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻の
「功績」に特化した博物館を国内各地に創設するよう指示した。
ロシア大統領府が27日、サイトで公表した。
文化省や教育省、国防省などに対し、開設に向けた検討結果を12月30日までに報告するよう求めている。
ロシアから日本に逃れ、ウクライナ避難民と結婚式を挙げた青年
博物館の創設は、今年2月にあった愛国的な青少年団体との会合後に作成した指示のリストに含まれた。
地方自治体や歴史協会などと連携し、
「（ロシアで侵攻を指す）特別軍事作戦の出来事と参加者の功績に特化した博物館をつくる」としている。
侵攻に関わる
「遺物」の展示も課題となっており、兵器などが展示される可能性がある。
ロシアでは第2次世界大戦の勝利をたたえる博物館があるほか、プーチン政権は
「戦勝公園」を各地に設置してきた。
ウクライナ侵攻に関する博物館を設置することで、子どもたちに
「侵攻の意義」などを植え付ける狙いがあるとみられる。 |
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| ロシアでイスラム教徒が大規模デモ！ |
２０２３・４・２３ 石川雅一
ロシア首都モスクワで何万人も人々が大通りを埋め尽くして大行進！イスラム教徒の人々「神は偉大なり」を叫び。モスクワに大変動が起こっている！【石川雅一のシュタインバッハ大学： 元特派員と学ぶ国際ニュース】 |
「コメント」
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| 世界の脅威は共産主義国家＋社会主義国家の独裁政権！ |
２０２３・４・２３ ブリュッセル宮川裕章 毎日新聞 宮川裕章よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
北海で不審なロシア船 エネルギー供給網の破壊準備か 4カ国で報道 |
「記事内容」
英国、デンマークなどの洋上風力発電所の周辺に、ロシアのスパイ船とみられる船が接近し、不審な行動をとるケースが相次いでいる。
北欧4カ国の公共放送が共同調査し、報じた。
ロシアが西側諸国のエネルギー供給網の破壊を準備している可能性があるという。
【ウクライナ東部で集合住宅に砲撃 在住の日本人写真家が現場報告】
共同調査したのは、デンマーク「DR」、ノルウェー「NRK」、スウェーデン「SVT」、フィンランド「Yle」の4公共放送。
報道によると、トロール船や調査船を装った複数のロシアの船が北海上を航行し、位置を知らせる船舶自動識別装置（AIS）の発信装置の電源を切ったまま、沿岸国の洋上風力発電所に接近するなどしている。
船には海中探査装置が積み込まれ、海底の送電線やパイプライン、通信ケーブルなどの位置情報の確認などに使われている可能性があるという。
公式には海洋調査船とされる1隻は1カ月間発信機を切り、英国やオランダの7カ所の洋上風力発電所に近づいていた。
傍受された通信内容から、航行中、継続的にロシアの海軍基地に位置情報を発信していたことが分かった。
DRの記者がボートで接近したところ、船上に武装した兵士の姿が見られた。
英BBCによると、この船は昨年、英スコットランド沿岸でも目撃されている。
デンマークの情報当局は2月、ロシアの船が過去数カ月間にわたって北海の洋上風力発電所近辺を航行し、エネルギー供給網を破壊するための準備活動を行っている可能性があるとする異例の警告を発した。
4カ国の公共放送は航行記録などを解析し、過去10年間に不審な行動をとったロシア船50隻を特定している。
デンマーク情報当局は、ロシアと西側諸国との関係が悪化した場合、ロシアがエネルギー供給を寸断し、欧州経済をまひさせようとしている可能性があると見ている。
一方、ロシアは4カ国の公共放送の報道について19日、
「根拠がない」とした。
一方、デンマーク政府は18日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン
「ノルド・ストリーム」が22年9月に破壊された事件について、事件の数日前にデンマークの巡視船が複数のロシア船の写真計112枚を撮影していたことを明らかにした。
独メディアによると、ロシア船はクレーンと小型潜水艦を搭載し、デンマークとスウェーデンのレーダーの捕捉範囲外で活動していたという。
事件についてはデンマーク、スウェーデン、ドイツの3国による調査が続いているが、爆発物の特性などから、国家レベルの支援を受けたグループが関与しているとみられている。 |
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| ロシアの海域でシナの貨物船が沈没！ |
２０２３・４・２０ １ケ月前 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
中国の貨物船が沈没 CNNは中国がロシア軍を密かに支援すると暴露 |
「放送内容」
タタール海峡でこのほど、中国の貨物船が沈没し、乗組員が救助されたと、ロシアメディアの報道で分かった。
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| ウクライナ産穀物輸出停止の危機！ |
２０２３・４・１８ キーウ共同
黒海での穀物輸出「停止の危機」 ロシアが検査妨害、とウクライナ |
「記事内容」
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は17日、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が
「停止」の危機にあるとツイッターに投稿した。
ロシアによる貨物船の検査妨害が原因だと批判。
ロシアは合意の期限を5月中旬と主張しており、延長の可否は不透明感を増している。
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
ウクライナメディアによると、インフラ省は声明で
「（ロシアが）世界の食料安全保障を危険にさらし、農産物を武器として利用しようとしている」と述べた。
穀物輸出の合意は国連とトルコの仲介で、ロシアとウクライナを含む4者で締結した。
今年3月に延長されたが、期限はロシアとウクライナで見解が異なる。
トルコ政府によると、クブラコフ氏は18日にトルコでアカル国防相と会談。
合意維持に向けて協議するとみられる。
ウクライナ産の農産物を巡っては、ポーランドとハンガリーが自国農業の保護を目的に一部の輸入停止を発表した。
スロバキアも17日に停止を決めた。
黒海経由の輸出が滞り、地続きの東欧諸国には安価なウクライナ産の穀物が滞留している。
ヤフーニュース投稿記事
服部倫卓 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 ※服部倫卓よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
一見すると、ロシアのウクライナいじめの一環のように見え、確かにその要素もあるのだが、実は本件はロシアが自国の穀物・肥料輸出の円滑化を図るための駆け引きである。
ロシアは、黒海穀物イニシアティブ延長のためには、以下のロシアの要求が容れられなければならないと主張している。
１．（農産物取引の決済に多用されるロシアの銀行である）ロスセリホズバンクを、SWIFTに再接続する。
２．ロシアへの農業機械、同部品、関連サービスの提供を再開する。
３．保険・再保険、港へのアクセスの制限を撤廃する。
３．トリヤッチ～オデーサ・アンモニアパイプラインの稼働を再開する。
４．農産物の生産・輸送にかかわる企業の口座凍結を解除する。
そして、ロシアは単に穀物・肥料の輸出収入にこだわっているのではなく、それを通じて、国際的な対露制裁の隊列を乱そうとしているというのが、私の理解である。 |
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| ＡＮＮ・遅過ぎるニュースの配信！ |
２０２３・４・１２ ANNnewsCH
カムチャツカ半島の火山“大規模噴火” 8.5cm積もる所も…過去60年“記録ない”降灰【知っておきたい！】(2023年4月12日) |
「記事内容」
もくもくと立ち上る白い煙。噴煙の高さは、海抜20キロにも達したということです。
日本時間10日夜に噴火した、ロシアのカムチャツカ半島にある
「シベルチ火山」。
噴火後、近くの村では、家の前に大量の火山灰が降り積もりました。
ロシアメディアによりますと、火山灰が8.5センチ積もっている所もあり、これほどの降灰は過去60年、記録されていないということです。
現地を調査したことがある研究者は、次のように話します。
現地調査を経験 北海道大学・中川光弘特任教授： ※中川光弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「（シベルチ火山の標高は）3000～3200メートルくらいしか分からない。噴火のたびごとに変化している。（カムチャツカ半島東側は）最も頻繁に飛行機が通る航空路。世界で何例か、火山灰を吸い込んでエンジンが片方停止したことなどが起きている」
また、ロシアの国営メディアなどは専門家の話として、火山灰が成層圏まで達した場合、太陽からの日射量が減り、地球規模の気温の低下を引き起こす可能性を指摘しています。 |
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| 米・米の機密文書が漏洩！ |
２０２３・４・１１ ニュース最前線 香港
【04.11役情最前線】中共、台湾周辺で軍事演習を維持100の米機密文書が漏洩、ロ軍への盗聴度合判明プーチンの元警護官亡命「死に対する病的な恐怖」を明かす中共 大規模な調査実施中 |
「放送内容」
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| ロシアのウクライナの子供連れ去り事件！ |
２０２３・４・９ （１/３ページ） ＴＢＳ
「まるで“子どもの刑務所”」ロシアに連れ去られたウクライナの子どもたち・・・“謎の施設”で養子縁組を迫られ |
「記事内容」
今年2月、7歳の女の子はお気に入りのぬいぐるみを私たちに見せてくれた。
「シンバとプンバだよ」
【写真を見る】「まるで“子どもの刑務所”」ロシアに連れ去られたウクライナの子どもたち・・・“謎の施設”で養子縁組を迫られ
そして、こう続けた。
「私のようにここまで来るにはいろいろあったんだ」
子どもたちが語ったのは、親と離れ離れになった子どもを取りこみ、養子縁組を迫るロシア政府の姿だった。
長男・マトベイ君
「普通の生活が出来なくなって、とても怖かった」
取材を受けてくれたのは3兄妹。
長男のマトベイ君（13）、長女のスヴャトスラバちゃん（9）、次女のアレクサンドラちゃん（7）（年齢は取材時）。
3人はバルト3国の一つラトビアで避難生活を送っている。
3人はウクライナ南東部マリウポリで父親と暮らしていた。
去年、家はロシア軍にめちゃめちゃに壊され、避難先に向かう最中の検問所で父親が親ロシア派勢力に拘束された。
かつてウクライナ軍に関連する仕事をしていたのが理由だった。
親と引き離された兄妹はその場でバスに乗せられた。
1か月半の間、2つの施設（ベジメンネ、ノボアゾウシク）で過ごし、3人の健康診断も行われた。
そして東部ドネツクの施設に移動する。
マトベイ君
「最初のころは3人だけでしたが、ドネツクでは子どもが集まりました。（自分たち含め）31人の子どもがいました。他の子たちがどこから来たのかは知りません」
集められた31人の子どもについての資料が残されている。
当時、ロシアが一方的に独立を承認した“ドネツク人民共和国”の“公式文書”だ。
文書には、
▽31人の名前
▽全員がマリウポリ出身であること
▽子どもたちをリハビリ名目でロシアに送り、1か月以内にドネツクに戻すことなどが記されていた。
3兄妹は、文書の内容どおり翌日にロシアに移動することが告げられた。
マトベイ君
「いろんなことを経験したので、療養所で休む必要があると言われました。療養所での滞在期間は2週間だと言われました」
子どもたちは飛行機でロシア・モスクワ州に移動し、ある施設に到着する。
後にJNNが確認したところ、入り口は厳重な警備が施され、
「ロシア大統領府総務局子どもの医療センター」という看板が掲げられていた。
HPによると、最新の設備を取り入れた子どものリハビリ施設だという。
マトベイ君
「男の子は1階、女の子は2階に泊っていました。スケジュールはとても忙しかったです。断ることは出来ませんでした」
朝6時に起床し、体操のあと朝食。
その後は勉強をしたり、ゲームをしたりする時間もあった。
時にはダンスパーティーやモスクワ市内の見学もあったという。
そして、こんなことも…。
スビャトスラバちゃん
「ある日、講堂に全員集められプレゼントが配られたよ。私たちはゲームをもらった。Nintendoです」
実はマリウポリの31人の子どもがモスクワ州の施設で過ごした事実は、ロシア政府が堂々と公表している。
その中心にいるのが、子どもの権利を担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表だ。
自身のSNSで、子どもたちと一緒に歩いたり、3兄妹の長女・スビャトスラバちゃんを抱きしめたりする映像も公開している。
リボワベロワ氏は動画の中で活動の意義を強調していた。
マリヤ・リボワベロワ氏
「31人は非常に厳しい運命にある子どもたちです。医療支援や心理的なサポートを受けられるようモスクワ州に来るよう提案しました。最も重要なのは、子どもたちの未来の根幹を作ってあげることです」 ※やる事は当然、洗脳、シナも一緒！
そして、施設で過ごす予定の2週間が過ぎた。
すると2人の職員がマトベイ君のもとにやってきて、こう告げたという。
マトベイ君
「『砲撃が行われているのでドネツクに連れ戻せない』と」
「『養子になるか孤児院に行くかを決めなければならない』と言われました」
職員は、特にロシアで養子になることを強く勧めたという。
一方、親ロシア派に拘束された3兄妹の父・イェフフェンさん。
ウクライナ軍との関係について繰り返し尋問を受け、ときには拷問を受けた。
50日後に突然釈放され、その日の朝に3兄妹がロシアに連れて行かれたことを聞かされたという。
父親・イェフフェンさん
「私はヒステリックになり、大声を上げました。私はどうやったら子どもたちに会えるのかを考え、いろんな人に子どもたちの情報はないかと尋ねました。子どもたちは私が生きていることを知れば、最後の最後まで私を待っていることを知っていましたから」
すると、奇跡的ともいえる事実を知る。
マトベイ君が偶然にもイェフフェンさんの携帯電話を持っていて、知人と連絡を取っていたのだ。
再びつながった親子。
マトベイ君はロシアの職員から養子を勧められた際も父親に連絡することを職員に告げた。
マトベイ君
「お父さんのアドバイスなしでは決められない、と職員に話しました。職員は僕に養子になることを求めましたが、自分の意志を強く持ち続けました。職員らは、お父さんと電話をすることを許してくれたけど、『どれくらいかかるの?』、『早く電話を切るように』と言ってきました」
電話を受けた父親のイェフヘンさんは、
「すぐに迎えにいく」と伝え、養子を断るよう言い聞かせた。
そして3日後、NGOの協力を得て施設にたどり着いた。
親子は実に74日ぶりに再会した。
イェフヘンさん
「（施設には）一緒に来ていたボランティアも入ることは許されませんでした。敷地内のそこかしこに監視カメラがあり、まるで“子どもの刑務所”でした」
「子どもに会えたときは、笑いながら泣きました」
マトベイ君
「階段でお父さんの声を聞いて走っていったんだ。幸せで涙が出ました」
ウクライナ政府によると、侵攻後ロシアに移された子どもは2万人近く（4月6日時点）にのぼり、3兄妹のように親元に戻れたのは300人あまりに留まっている。
マトベイ君は、一緒にいたほとんどの子どもたちが
「ロシアで養子になった」と話す。
“保護”を理由に子どもをロシアに連れて行く行為は、子どもたちから祖国や家族、アイデンティティーを奪うものだと国際社会から非難の声が高まっている。
ICC=国際刑事裁判所は3月、プーチン大統領とリボワベロワ氏の逮捕状を発行した。
占領したウクライナの地域から子どもをロシアに不法に移送した戦争犯罪の疑いだ。
一方のロシア側は逮捕状の発行に強く反発し、リボワベロワ氏は容疑を否定。
「子どもの最大の利益のために、家族の同意を得て行動してきた。要請があれば引き渡す用意がある」と強調し、活動継続の意思を明らかにしている。
ヤフーニュース投稿記事
鶴岡路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授 ※鶴岡路人よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
この種の記事では、親子の再会が実現したケースが取り上げられることがほとんどだが、そうした事例は、実際には全体のなかのごく少数にとどまる点に常に留意が必要だ。
しかもこの記事は、ロシア国内への移送自体を、子供の保護としてロシア側がむしろ宣伝していた事例であり、連れ去られら子供の待遇も、他のケースよりもよかった可能性が高い。
実際には行方が全くわからないことがほとんどであり、それらに関する情報がとにかく不足している。
この点では各国の報道機関による調査報道が果たす役割も大きい。 |
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| 単にロシアの脅威が増幅しただけ！ |
２０２３・４・５ ＴＢＳ
フィンランドNATO加盟に「対抗措置を取る」ロシア側反発 |
「記事内容」
フィンランドのNATO=北大西洋条約機構への加盟を受け、ロシアは
「対抗措置を取る」と反発しています。
インタファクス通信によりますと、ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、
「ロシアの安全保障と国益を脅かすもので、われわれは対抗措置を取る」と述べて反発しました。
また、ロシア外務省も声明を発表し、フィンランドの加盟によって
「ロシアとNATOとの境界線は2倍以上の長さとなり、北欧地域の情勢は大きく変化した」と指摘。
そのうえで
「われわれの安全保障への脅威に対処するため軍事的措置を含めた対抗措置を取らざるを得ない」と表明しました。
フィンランドに対しては
「数十年にわたり国際情勢の中で際立っていた自律性を決定的に放棄した」と述べ、これまでの
「軍事的中立」からの転換を批判しました。 |
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| サンクペテルブルグでテロ発生！ |
２０２３・４・３ AFP＝時事
ロシアの著名戦場記者、爆発で死亡 サンクトペテルブルク |
「記事内容」
ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）のカフェで2日、爆発があり、著名な戦場記者のウラドレン・タタルスキー（Vladlen Tatarsky）氏が死亡した。
同国内務省が発表した。
【写真】爆発で損壊したカフェ
捜査当局は爆発の原因について、
「正体不明の爆発装置」によるものと説明。
19人が負傷したことを明らかにした。
国営タス通信（TASS）は捜査関係筋の話として、爆発装置はタタルスキー氏に贈られた彫像の中に隠されていたと伝えた。
タタルスキー氏は
「軍事ブロガー」と呼ばれる戦場記者の一人で、本名はマクシム・フォミン（Maxim Fomin）。
メッセージアプリのテレグラム（Telegram）で50万人以上のフォロワーを抱えており、ロシアのウクライナ侵攻を支持していた。
ヤフーニュース投稿記事
佐々木正明 大和大学社会学部教授/ジャーナリスト ※佐々木正明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
事件はウクライナとの戦争におけるロシア社会の様相を映し出している。
「プーチンの戦争」に反対する層の存在が事件の背景にあることがうかがえる。
死亡したのは親プーチン政権の軍事ブロガーのタタルスキー氏。
露メディアは1997年生まれでサンクトペテルブルク出身の女性が被疑者として拘束された、速報で伝えている。
写真も出回っている。
大都市に住むごく普通の女性のように思える。
現場はワグネルのリーダー、プリゴジン氏が所有するとされるカフェ。テレグラムに50万人の登録者数を持つタタルスキー氏はここで、彼の支持者やファンらと間の交流会を開いていたという。
独立系メディアのMEDUZAは目撃者の証言として、この女性がタタルスキー氏に彫刻を与えた後に、爆発があったことを詳細に伝えている。
タタルスキー氏はウクライナ東部ドネツク州出身だ。
2014年のドンバス内戦で露側についた。
ウは彼を制裁対象にしている。 |
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| ロシア・ドンバス地域の完全制圧失敗？ |
２０２３・４・２ キーウ共同
ロシアの作戦「失敗は明白」 英国防省分析、統括司令官任命後 |
「記事内容」
英国防省は1日、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長が1月に軍事作戦の統括司令官に任命された後、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の完全制圧を目指した作戦は
「失敗したことが明白になった」との分析を発表した。
【写真】プーチン大統領、制圧地初訪問 ドンバス地域のロシア系住民保護で侵攻
ゲラシモフ氏の統括司令官任命は異例の人事で、ロシア軍が大規模攻勢に出るとの見方が強まっていた。
英国防省は、ロシアがドンバス地域の戦線で数万人の死傷者を出しながら、制圧した地域はわずかだと指摘。
昨年9月の部分動員令で多数の予備役を投入し、人員を増強したが
「ほぼ無駄に終わった」とした。 |
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| 大和民族の日本人（農民）は大嘘の歴史・明治維新以来、反大和民族主義者の大嘘吐きの銭銭銭が後の名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）、民の和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙されている、今も・・・！和名を名乗る朝鮮人は日本の侵略者！ |
２０２３・４・１ 別冊！ニューソク通信
【中村逸郎 ロシア最新報告】ロシア 三つ巴の争い！！そこにプーチンはいない！？そしてロシアは・・・日本にチャンスが訪れる！？ |
「コメント」
※中村逸郎の朝鮮人的貧しい発想に要注意！ |
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| 国際刑事裁判所（１ＣＣ）がプーチンに逮捕状！ |
２０２３・３・２７ 時事通信
プーチン氏、逮捕恐れる 8月の南ア行き焦点 外遊制限で「逃げ」印象に苦慮 （４）
２０２３・３・１８ ＢＢＣ
プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所 （３）
２０２３・３・１８
米欧、プーチン氏逮捕状を評価 「戦争犯罪は明白」 バイデン氏 （２）
２０２３・３・１８ 産経新聞
ロシア、プーチン氏逮捕状に「無意味」と猛反発 国家への攻撃とみなす （１） |
（４）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は今年、外遊を大きく制限される。
ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所（ICC）に逮捕状を出され、123の加盟国・地域を訪れた場合に理論上、逮捕される可能性があるためだ。
存在感を示したい国際会議の出席を見送れば
「逃げている」という印象を内外に抱かれかねず、対応に苦慮しそうだ。
【地図で見る】ウクライナ戦況マップ
◇BRICS重視
当面の焦点は、南アフリカで8月に開かれる新興5カ国（BRICS）首脳会議。
プーチン政権は、米国
「一極支配」に対抗する
「多極主義」の舞台として、中ロ主導の上海協力機構（SCO）と並んでBRICSを重視する。
ウクライナを支援する西側諸国を
「代理戦争」の敵と見なす中、けん制のためにも南ア行きは外せない。
南アはICC加盟国。
ロイター通信などによると、ラマポーザ大統領の報道官は19日、逮捕に関する
「法的義務は認識している」と公式見解を表明した。
同時に
「首脳会議までの間、さまざまな利害関係者と連絡を密にしていく」とも述べ、事前調整でプーチン氏が逮捕されるリスクをゼロにしたいというロシアへの配慮を示した。
南アのパンドール国際関係・協力相も22日、ICCの逮捕状発付にかかわらず、BRICS首脳会議へのプーチン氏の招待は有効だと確認。
政府内だけでなくロシア側とも
「今後の対応を協議する」と約束した。
南アは
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の一角で、ウクライナ侵攻で
「中立」を堅持。
ロシアに制裁を科す西側諸国と距離を置いている。
プーチン政権は1月にラブロフ外相を派遣したほか、2月に極超音速巡航ミサイルを装備したフリゲート艦
「アドミラル・ゴルシコフ」を寄港させ、中ロと南アの3カ国で海上合同軍事演習を実施した。
◇中印は非加盟
ロシアの独立系メディアによれば、クレムリン（大統領府）では、逮捕状の発付を
「想定外」と捉えている。
外遊時に
「どう安全を確保すればいいのか分からない」と悲観的な空気も漂った。
こうした中、ロシアとしては、BRICS首脳会議には展望が開けた形だ。
前例ができれば、9月のインドでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）参加も不可能ではなくなる。
インドはICC非加盟国だ。
同じくICC非加盟の中国の習近平国家主席は、今月20日から3日間訪ロ。
今年計画している経済圏構想
「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムを念頭に、プーチン氏に訪中するよう招請した。
逮捕状の
「無効」を訴える立場からも、プーチン氏は訪問に前向きとみられる。
ただ、南アは依然としてICC加盟国であり、逮捕のリスクがゼロになったわけではない。
ウクライナのクレバ外相は24日、インターネット交流サイト（SNS）で
「政治的同盟国の南アがプーチン氏を拒めないのは分かる」と指摘。
その上で
「逮捕状を完全に無視できるとは思わない」と揺さぶりを掛けた。
招待して加盟国の義務を果たすか、プーチン氏の訪問を認めないか、選択を迫ったもようだ。
【関連記事】
（３）
「記事内容」
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。
ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。
また、ロシアが全面的な侵攻を開始した2022年2月24日から、ウクライナで犯罪が行われていると指摘している。
ICCは声明で、プーチン氏が直接、また他者と連携して犯罪行為を行ったと信じるに足る合理的な根拠があると説明。
また、プーチン氏が大統領権限を行使して子どもたちの強制移送を止めなかったことを非難した。
ロシア政府は、戦争犯罪疑惑を否定し、逮捕状は
「言語道断」だとしている。
ICCには容疑者を逮捕する権限はなく、ICC加盟国内でしか管轄権を行使できない。
ロシアは非加盟国のため、この動きが何か大きな影響をもたらす可能性は極めて低い。
しかし、海外への渡航ができなくなるなど、プーチン氏に何らかの影響を与える可能性はある。
ICCは当初、プーチン氏らに対する逮捕状を非公開にすることを検討していたが、これ以上の犯罪を阻止するために公開を決めたと説明した。
ICCのカリム・カーン検察官はBBCに対し、
「子どもたちを戦争の戦利品として扱うことは許されず、子どもたちを国外へ移送することを許されない」と語った。
「この種の犯罪がどれほど悪質なものか、弁護士でなくても理解できる。人間なら、どれほど悪質なものか理解できる」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、
「国家による悪」を追及すると決定したカーン検察官とICCに感謝していると述べた。
同国のアンドリイ・コスティン検事総長は、
「ウクライナにとって歴史的」な決定だとした。
アンドリー・イェルマク首席補佐官は
「まだ始まったばかりだ」と称賛した。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、逮捕状は
「正当だと思う」と述べた。
アメリカはICCに加盟していないが、ICCは
「非常に強力な主張をしていると思う」、プーチン氏が
「戦争犯罪を犯しているのは明らかなので」と述べた。
■連れ去った子どもを洗脳か
ロシアで子どもの権利を担当するマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表にも、戦争犯罪容疑で逮捕状が出された。
リボワ・ベロワ氏は過去に、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
昨年9月には、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部マリウポリから、
「（ロシア大統領の）悪口を言い、ひどいことを言い、ウクライナ国歌を歌った」一部の子どもたちを排除したと主張した。
また自分自身が、マリウポリ出身の15歳の少年を養子にしたと主張している。
■ロシアの反応
逮捕状が出されてから数分後、ロシア政府は即座に戦争犯罪疑惑を否定した。
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官はICCの決定はいずれも
「無効」だと主張。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、逮捕状をトイレットペーパーに例えた。
メドヴェージェフ氏は、
「この紙をどこで使うべきかなんて、説明する必要もない」と、トイレットペーパーの絵文字付きでツイートした。
一方で、ロシアの野党指導者たちはICCの発表を歓迎した。
刑務所に収監されているアレクセイ・ナワリヌイ氏の側近イワン・ジダーノフ氏は、
「象徴的な一歩」だが、重要な一歩でもあるとツイートした。
■プーチン氏が裁かれる可能性は
ICCの逮捕状は、プーチン氏を逮捕するための非常に長いプロセスの最初の一歩に過ぎない。
ロシアはICC加盟国ではない。
そのため、プーチン氏やリボワ・ベロワ氏がオランダ・ハーグで出廷する可能性は極めて低い。
ロシア国内で揺るぎない権力を享受しているプーチン氏を、ロシア政府がICCに引き渡す見込みもない。
つまり、プーチン氏がロシアにとどまる限り、逮捕のリスクはないということになる。
国際的な制裁により、プーチン氏の移動の自由がすでに大きく制限されていることを考慮すると、同氏を裁判にかけようとする国に自ら現れることはまずないだろう。
2022年2月にウクライナに侵攻して以降、プーチン氏が訪れた国はわずか8カ国。
そのうち7カ国は、同氏が
「旧ソ連諸国」とみなす国だった。
「旧ソ連諸国」ではない訪問先は、昨年7月に訪れたイランだった。
プーチン氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ師と会談した。
イランは無人偵察機などの軍用装備品をロシアに提供し、ウクライナ侵攻を支援していることから、同国を再び訪問したとしてもプーチン氏に危険が及ぶことはないだろう。
プーチン氏を裁くには少なくとも2つの大きな障害がある。
ICCの設置法
「ローマ規程」は、国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だと定めている。
ICCが介入できるのは、国家が捜査や加害者の訴追を行えない、あるいは行おうとしない場合に限定される。
ローマ規程は現在、123カ国が批准しているが、ロシアは含まれない。
ウクライナなど、署名はしているが批准していない国もあり、ICCの法的地位がすでに揺らいでいることがわかる。
もう1つの障害は、ICCが容疑者不在の欠席裁判を認めていないことだ。
■ウクライナでの戦争にとって何を意味するのか
ICCの逮捕状は、ウクライナで起きていることは国際法違反だという、国際社会からのシグナルだと捉えられている。
同様の犯罪が現在も続いていること、そしてさらなる犯罪の発生を抑止することを理由に、今回の発表に踏み切ったと、ICCは説明している。
しかしロシアは今のところ、逮捕状は無意味だと一蹴している。
ロシア政府はそれどころか、自軍による残虐行為はないとの主張を変えていない。
（英語記事 Arrest warrant issued for Putin over alleged war crimes/Will Vladimir
Putin ever face a war crimes trial？ ）
（２）
「記事内容」
米欧やウクライナからは17日、国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを高く評価する声が上がった。
【写真特集】ロシアの「反プーチン」バンド
バイデン米大統領は
「明らかに戦争犯罪を犯している」とプーチン氏を非難し、逮捕状は
「正当だと思う」と語った。
米国はICCに加盟していない。
ホワイトハウスで記者団の取材に応じたバイデン氏はこの事実を認めつつ、
「（ICCは）大変断固とした主張を展開している」と評価した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向け演説で、子供の連れ去りは
「国家の悪だ」と断じ、ICCへの謝意を示した。
クレバリー英外相もツイッターで
「ウクライナにおける恐ろしい戦争犯罪の責任者は裁かれなければならない」と訴え、逮捕状を歓迎した。
欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は
「説明責任を果たすためのプロセスの始まりだ。われわれはICCの活動を評価し、支持する」と表明した。
（１）
「記事内容」
ウクライナの子供をロシアに強制連行したとする戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに、ロシアは大反発した。
ロシアはＩＣＣ非加盟国で、身柄引き渡しなどの義務は負っていないものの、プーチン氏がＩＣＣ加盟国への外遊に慎重にならざるを得なくなる事態や、自国の威信失墜を危惧しているとみられる。
一方、ロシアの責任追及を訴えてきたウクライナはＩＣＣの決定を歓迎した。
【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数
プーチン氏への逮捕状発行について、ペスコフ露大統領報道官は１７日、
「言語道断で容認できない」と指摘。
「ロシアは他の多くの国と同様、ＩＣＣの法的権限を承認しておらず、ロシアにとってＩＣＣのいかなる決定も意味をなさない」と主張した。
露外務省のザハロワ報道官も、ＩＣＣの決定は
「法的に無効で、ロシアはその義務を負わない」と指摘。
ロシアはウクライナの子供を
「救済」しているとも主張した。
ボロジン露下院議長は
「プーチン氏への攻撃はロシアへの攻撃とみなす」と主張。
露国営メディア
「ＲＴ」トップのシモニャン氏も
「プーチン氏を逮捕する国を見てみたいものだ。その国の首都までの飛行時間はどれくらいだろうか」とミサイル攻撃を示唆した。
同じく逮捕状を発行された子供の権利問題担当の露大統領全権代表、マリヤ・リボワベロワ氏は１７日、
「ロシアへの威嚇だ」と述べた。
露国営テレビでの発言をタス通信が伝えた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ＩＣＣの決定を
「歴史的だ」と歓迎。
コスチン検事総長は
「プーチン氏は国外に出れば拘束され、法廷に引き渡される。各国の指導者は彼との握手や会談を熟慮するだろう」と指摘した。
クレバ外相も
「正義の歯車が回っている」と評価した。
イエルマーク大統領府長官は
「ロシアによる子供の連行は１万６０００件以上が記録され、実数はさらに多い可能性がある」と指摘。
「これまでに返還されたのは３０８人に過ぎない」とし、今後も返還に向けた作業を続けると表明した。 |
|
| ロシアはベラルーシに戦術核配備へ！ |
２０２３・３・２６ 読売新聞
プーチン氏「戦術核配備でベラルーシと合意」…米欧戦車のウクライナ供与阻止狙う？ |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は２５日に露国営テレビが放映したインタビューで、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することで、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と合意したことを明らかにした。
【動画】３０ミリ機関砲でバフムトのロシア軍陣地を撃破するウクライナ軍
ベラルーシの隣国ウクライナに侵略しているロシアは、米欧が供与を表明している戦車などを使ったウクライナによる大規模な領土奪還作戦を強く警戒しており、核の威嚇で供与を阻止する意図があるとみられる。
プーチン氏は、英国がウクライナに戦車
「チャレンジャー２」とセットで劣化ウラン弾を供与することに対応する措置だと主張し、核兵器の配備はルカシェンコ氏の要請に応じたものたと説明した。
７月１日までにベラルーシ国内に核兵器の保管施設を設置する方針も示した。
ベラルーシに核搭載可能な短距離ミサイル
「イスカンデル」が実戦配備されている点も強調した。
（３）
「記事内容」
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。
ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。
また、ロシアが全面的な侵攻を開始した2022年2月24日から、ウクライナで犯罪が行われていると指摘している。
ICCは声明で、プーチン氏が直接、また他者と連携して犯罪行為を行ったと信じるに足る合理的な根拠があると説明。
また、プーチン氏が大統領権限を行使して子どもたちの強制移送を止めなかったことを非難した。
ロシア政府は、戦争犯罪疑惑を否定し、逮捕状は
「言語道断」だとしている。
ICCには容疑者を逮捕する権限はなく、ICC加盟国内でしか管轄権を行使できない。
ロシアは非加盟国のため、この動きが何か大きな影響をもたらす可能性は極めて低い。
しかし、海外への渡航ができなくなるなど、プーチン氏に何らかの影響を与える可能性はある。
ICCは当初、プーチン氏らに対する逮捕状を非公開にすることを検討していたが、これ以上の犯罪を阻止するために公開を決めたと説明した。
ICCのカリム・カーン検察官はBBCに対し、
「子どもたちを戦争の戦利品として扱うことは許されず、子どもたちを国外へ移送することを許されない」と語った。
「この種の犯罪がどれほど悪質なものか、弁護士でなくても理解できる。人間なら、どれほど悪質なものか理解できる」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、
「国家による悪」を追及すると決定したカーン検察官とICCに感謝していると述べた。
同国のアンドリイ・コスティン検事総長は、
「ウクライナにとって歴史的」な決定だとした。
アンドリー・イェルマク首席補佐官は
「まだ始まったばかりだ」と称賛した。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、逮捕状は
「正当だと思う」と述べた。
アメリカはICCに加盟していないが、ICCは
「非常に強力な主張をしていると思う」、プーチン氏が
「戦争犯罪を犯しているのは明らかなので」と述べた。
■連れ去った子どもを洗脳か
ロシアで子どもの権利を担当するマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表にも、戦争犯罪容疑で逮捕状が出された。
リボワ・ベロワ氏は過去に、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
昨年9月には、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部マリウポリから、
「（ロシア大統領の）悪口を言い、ひどいことを言い、ウクライナ国歌を歌った」一部の子どもたちを排除したと主張した。
また自分自身が、マリウポリ出身の15歳の少年を養子にしたと主張している。
■ロシアの反応
逮捕状が出されてから数分後、ロシア政府は即座に戦争犯罪疑惑を否定した。
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官はICCの決定はいずれも
「無効」だと主張。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、逮捕状をトイレットペーパーに例えた。
メドヴェージェフ氏は、
「この紙をどこで使うべきかなんて、説明する必要もない」と、トイレットペーパーの絵文字付きでツイートした。
一方で、ロシアの野党指導者たちはICCの発表を歓迎した。
刑務所に収監されているアレクセイ・ナワリヌイ氏の側近イワン・ジダーノフ氏は、
「象徴的な一歩」だが、重要な一歩でもあるとツイートした。
■プーチン氏が裁かれる可能性は
ICCの逮捕状は、プーチン氏を逮捕するための非常に長いプロセスの最初の一歩に過ぎない。
ロシアはICC加盟国ではない。
そのため、プーチン氏やリボワ・ベロワ氏がオランダ・ハーグで出廷する可能性は極めて低い。
ロシア国内で揺るぎない権力を享受しているプーチン氏を、ロシア政府がICCに引き渡す見込みもない。
つまり、プーチン氏がロシアにとどまる限り、逮捕のリスクはないということになる。
国際的な制裁により、プーチン氏の移動の自由がすでに大きく制限されていることを考慮すると、同氏を裁判にかけようとする国に自ら現れることはまずないだろう。
2022年2月にウクライナに侵攻して以降、プーチン氏が訪れた国はわずか8カ国。
そのうち7カ国は、同氏が
「旧ソ連諸国」とみなす国だった。
「旧ソ連諸国」ではない訪問先は、昨年7月に訪れたイランだった。
プーチン氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ師と会談した。
イランは無人偵察機などの軍用装備品をロシアに提供し、ウクライナ侵攻を支援していることから、同国を再び訪問したとしてもプーチン氏に危険が及ぶことはないだろう。
プーチン氏を裁くには少なくとも2つの大きな障害がある。
ICCの設置法
「ローマ規程」は、国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だと定めている。
ICCが介入できるのは、国家が捜査や加害者の訴追を行えない、あるいは行おうとしない場合に限定される。
ローマ規程は現在、123カ国が批准しているが、ロシアは含まれない。
ウクライナなど、署名はしているが批准していない国もあり、ICCの法的地位がすでに揺らいでいることがわかる。
もう1つの障害は、ICCが容疑者不在の欠席裁判を認めていないことだ。
■ウクライナでの戦争にとって何を意味するのか
ICCの逮捕状は、ウクライナで起きていることは国際法違反だという、国際社会からのシグナルだと捉えられている。
同様の犯罪が現在も続いていること、そしてさらなる犯罪の発生を抑止することを理由に、今回の発表に踏み切ったと、ICCは説明している。
しかしロシアは今のところ、逮捕状は無意味だと一蹴している。
ロシア政府はそれどころか、自軍による残虐行為はないとの主張を変えていない。
（英語記事 Arrest warrant issued for Putin over alleged war crimes/Will Vladimir
Putin ever face a war crimes trial？ ）
（２）
「記事内容」
米欧やウクライナからは17日、国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを高く評価する声が上がった。
【写真特集】ロシアの「反プーチン」バンド
バイデン米大統領は
「明らかに戦争犯罪を犯している」とプーチン氏を非難し、逮捕状は
「正当だと思う」と語った。
米国はICCに加盟していない。
ホワイトハウスで記者団の取材に応じたバイデン氏はこの事実を認めつつ、
「（ICCは）大変断固とした主張を展開している」と評価した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向け演説で、子供の連れ去りは
「国家の悪だ」と断じ、ICCへの謝意を示した。
クレバリー英外相もツイッターで
「ウクライナにおける恐ろしい戦争犯罪の責任者は裁かれなければならない」と訴え、逮捕状を歓迎した。
欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は
「説明責任を果たすためのプロセスの始まりだ。われわれはICCの活動を評価し、支持する」と表明した。
（１）
「記事内容」
ウクライナの子供をロシアに強制連行したとする戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに、ロシアは大反発した。
ロシアはＩＣＣ非加盟国で、身柄引き渡しなどの義務は負っていないものの、プーチン氏がＩＣＣ加盟国への外遊に慎重にならざるを得なくなる事態や、自国の威信失墜を危惧しているとみられる。
一方、ロシアの責任追及を訴えてきたウクライナはＩＣＣの決定を歓迎した。
【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数
プーチン氏への逮捕状発行について、ペスコフ露大統領報道官は１７日、
「言語道断で容認できない」と指摘。
「ロシアは他の多くの国と同様、ＩＣＣの法的権限を承認しておらず、ロシアにとってＩＣＣのいかなる決定も意味をなさない」と主張した。
露外務省のザハロワ報道官も、ＩＣＣの決定は
「法的に無効で、ロシアはその義務を負わない」と指摘。
ロシアはウクライナの子供を
「救済」しているとも主張した。
ボロジン露下院議長は
「プーチン氏への攻撃はロシアへの攻撃とみなす」と主張。
露国営メディア
「ＲＴ」トップのシモニャン氏も
「プーチン氏を逮捕する国を見てみたいものだ。その国の首都までの飛行時間はどれくらいだろうか」とミサイル攻撃を示唆した。
同じく逮捕状を発行された子供の権利問題担当の露大統領全権代表、マリヤ・リボワベロワ氏は１７日、
「ロシアへの威嚇だ」と述べた。
露国営テレビでの発言をタス通信が伝えた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ＩＣＣの決定を
「歴史的だ」と歓迎。
コスチン検事総長は
「プーチン氏は国外に出れば拘束され、法廷に引き渡される。各国の指導者は彼との握手や会談を熟慮するだろう」と指摘した。
クレバ外相も
「正義の歯車が回っている」と評価した。
イエルマーク大統領府長官は
「ロシアによる子供の連行は１万６０００件以上が記録され、実数はさらに多い可能性がある」と指摘。
「これまでに返還されたのは３０８人に過ぎない」とし、今後も返還に向けた作業を続けると表明した。 |
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| イギリスがウクライナへ、劣化ウラン弾供与？ |
２０２３・３・２２ ＢＢＣ
プーチン氏、イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾供与に警告 |
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与した場合、
「対応せざるを得ない」と警告した。
西側諸国が
「核の材料」を使った武器を配備していると非難している。
イギリスは、主力戦車
「チャレンジャー2」と共に、劣化ウランを使用した徹甲弾を供与すると認めている。
ただし、放射能汚染のリスクは低いとしている。
英国防省は声明で、劣化ウランは
「標準の材料であり、核兵器とは何の関係もない」、
「イギリス軍は数十年にわたり、徹甲弾に劣化ウランを使ってきた」と説明。
「ロシアはこれを知っているが、故意に誤った情報を流そうとしている。王立協会を含む科学者グループによる独立した調査で、劣化ウラン弾の使用による人体や環境への影響は低い可能性が指摘されている」と述べた。
■鉛の1.7倍の重さ
化学兵器の専門家で、イギリス軍で戦車隊長を務めていたヘイミッシュ・ド・ブレトン=ゴードン大佐は、プーチン氏の発言は
「典型的な偽情報だ」と指摘した。
同大佐によると、チャレンジャー2で使用される徹甲弾に含まれている劣化ウランはほんのわずかだという。
その上で、濃縮ウランを使う核兵器と劣化ウラン弾を関連付けるのは
「ばかげている」と述べた。
劣化ウランとは、核燃料の生成や軍事目的でウランを濃縮した際の残りを指す。
わずかに放射性がある固形物だが、鉛の1.7倍の重さがあるため、装甲や鋼鉄を貫く目的で弾丸に利用される。
劣化ウランで作られた弾丸が戦車の側面など硬いものに命中すると、貫通する際に蒸気が噴出する。
この蒸気はちりになるが、このちりは有毒で、微弱ながら放射性がある。
■国連は劣化ウラン弾に懸念
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナに劣化ウラン弾を供与することで、イギリスは
「1999年のユーゴスラビアのように国際人道法に違反する用意がある」と批判した。
「この件がイギリス政府に悪い結果になることは間違いない」と、ラブロフ氏は付け加えた。
アメリカ国防総省の報道官は21日、同国はウクライナに劣化ウラン弾を供与しないと表明している。
劣化ウラン弾はイラクやバルカン半島などで使われた過去があり、先天性疾患につながったとの主張も出ている。
国連環境プログラム（UNEP）も、2022年に発表した報告書で、ウクライナでの劣化ウラン弾使用に懸念を示している。
報告書の中でUNEPは、
「劣化ウランや一般的な火薬に含まれる有害物質は、皮膚刺激や腎不全を引き起こし、がんのリスクを高める可能性がある」と指摘。
「劣化ウランの化学的毒性は、その放射能による影響の可能性よりも重大な問題と考えられている」とした。
（英語記事 UK defends uranium shells after Putin warning） |
|
| ロシア＋シナｖｓ世界の自由主義国家！ |
２０２３・３・２２ 北京・岡崎英遠 毎日新聞 岡崎英遠よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
中露首脳、「対米共闘」色濃く 米欧の対露制裁「反対で一致」 （３）
２０２３・３・２２ 北京時事
中国主席、「大国」の存在感誇示 孤立回避へジレンマも ロシア訪問 （２）
２０２３・３・２１ ニュース最前線 香港
【03.21役情最前線】プーチンは習に罠を仕掛けるアフリカ金鉱山襲撃で中国人9人死亡米国、ウクライナの戦場で中国製弾薬を確認 （１） |
（３）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は21日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表した。
ウクライナ情勢を巡っても、米欧主導の
「一方的な」対露制裁に反対することで一致。
中国側は習氏の訪露を
「平和の旅」と位置付けていたが、中露による対米共闘を強く印象付けた。
【写真特集】渡部陽一さんが見たウクライナ
中国外務省によると、習氏は会談で
「国際情勢がどのように変化しようとも、中国は新時代の中露のパートナーシップの推進に尽力し続ける」と強調したうえで
「互いの核心的利益に関わる問題で相互に支持し、外部勢力による内政干渉に共同で抵抗すべきだ」と呼びかけた。
プーチン氏は
「国際情勢における中国の客観的かつ公平な立場を評価する」と応じたという。
共同声明では
「両国関係は歴史上最高レベルで発展している」と強調した。
ウクライナ情勢では、米欧のウクライナ支援を念頭に、
「戦闘を長引かせるようなあらゆる行動を慎み、危機の悪化、あるいはその制御不能を回避するよう求める」と指摘。
北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を訴えるロシアの主張に沿った
「すべての国の正当な安全保障上の懸念を尊重すべきだ」との文言も盛り込まれた。 ※大嘘吐き！
ウクライナ情勢をめぐって中国が2月に発表した停戦や和平交渉の再開を呼びかける文書についても協議した。
共同声明では中国の提案に対してロシア側が
「歓迎」を表明し、
「責任ある対話が問題解決への最善の道だ」としたが、和平の実現に向けた具体策は盛り込まれなかった。
ロイター通信によると、プーチン氏は会談後
「中国の提案は、和平交渉の基礎となりうるが、欧米とウクライナ政府の準備が整っていない」と主張。
現段階での停戦実現には否定的な見方を示した。
一方、共同声明は朝鮮半島情勢にも言及し、米国に対し
「北朝鮮の正当かつ合理的な懸念に行動で応じるべきだ」として対話再開のための条件整備を求めた。
日本の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画についても
「深刻な懸念」を表明し
「日本は近隣国や関心を持つ国、国際機関と十分な協議を行うべきだ」とけん制した。 ※習近平よ、大和民族の日本人は大嘘辻の危険な大嘘吐きのシナ人は大嫌いだ、日本の在日シナ人を全て帰国させろ！
会談では中露両国の経済協力の拡大も打ち出された。
2030年までの経済協力発展計画に関する声明には、
▽両国間の貿易規模の拡大
▽物流システムの改善と国境インフラ整備
▽エネルギー分野での長期的協力
▽中露企業による新たなサプライチェーン（供給網）の構築――など、制裁下にあるロシアを中国が下支えするような協力事項が盛り込まれた。
タス通信によると、習氏は21日、ミシュスチン露首相とも会談。
その中で習氏がプーチン氏に年内の訪中を招請したことを明らかにした。
年内に予定されている中国主導の巨大経済圏構想
「一帯一路」関連の国際協力フォーラムへの出席を求めたという。
ヤフーニュース投稿記事
益尾知佐子 国際政治学者/九州大学大学院比較社会文化研究院教授 ※益尾知佐子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
ここで発表された共同声明は極めて重大な文書です。
歴史の分岐点になった可能性があります。
中国は共同声明で、
「中国には強大で成功したロシアが必要だ」と踏み込み、ロシアを支えていく姿勢を明示しました。
ロシアがウクライナの主権を侵害して軍事侵攻したことは完全にスルーし、むしろロシアと一緒になって
「NATOに他国の主権、安全保障、利益...を尊重すべきだと呼びかける」と記述しています。
また、西側が唱える
「ルールに基づく秩序」への対抗も明示。
さらにはロシアと、経済、運輸、宇宙、先端科学技術、医療衛生、海洋科学などの幅広い分野で包括的な協力を約束。
「同盟」は否定するものの、実質的には西側と違う形の同盟関係をロシアと構築していくことを宣言した、という内容になっています。
これで、世界は新冷戦へのポイント・オブ・ノーリターンを超えたかもしれません。
陣営対立は決定です。
（２）
「記事内容」
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で今月、国家主席に3選され、権力基盤を固めた習近平氏にとって、ロシア訪問は中国の
「大国外交」を誇示する機会だ。
【地図で見る】ウクライナ戦況マップ
習氏には、プーチン大統領との連携を強化し米国をけん制するとともに、ウクライナ問題の調停役としての存在感を国際社会に印象付ける狙いがある。
「中ロが手を携えることで、世界の戦略的均衡と安定が保障される。世界が不安定であればこそ中ロ関係は着実に前進すべきだ」。
全人代期間中の7日の会見で、秦剛外相はロシア政策をこう説明した。
米国との長期の対立を見据え、米欧主導の国際秩序の切り崩しを図る中国にとって、ロシアとの連携は不可欠だ。
中国はウクライナ問題での
「中立」を掲げており、対ロ制裁に加わらず、
「侵攻」という表現も使わない。
ロシアとは、北大西洋条約機構（NATO）の拡大が
「危機」を招いたという認識で一致しており、侵攻後もロシアから資源の輸入を続け、同国の戦費調達を支えている。
一方で、中国にとってはウクライナも友好国だ。
習政権は微妙な立ち位置の調整を繰り返しており、ロシアと一体と見なされて国際的に孤立する事態も避けたいという本音が透ける。
中国がロシアの体面を保つ形で停戦交渉に関与できれば、一連のジレンマは解消される。
中国は今月、イランとサウジアラビアの関係修復を仲介しており、各国の利害調整を図る大国外交への自信を深めている。
ただ、中国はこれまでロシアとウクライナの
「対話」を促すだけで、実効性のある提案はできていない。
徹底抗戦の立場を維持するウクライナや、ロシア軍の即時撤退を求める米欧とのずれは大きい。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は18日の社説で
「中国はウクライナ危機の当事者ではない。解決の鍵は中国ではなく米欧にある」とけん制。
20日の同紙英語版は、
「ロシアが仲介役としての中国を信頼しても、ウクライナと西側がそうでなければ、中国が役割を果たすのは困難だ」と主張した。
米欧側に責任転嫁することで、成果を得られなかった場合の予防線を張った形だ。
（１）
「放送内容」
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| ロシア＋シナｖｓ世界の自由主義国家！ |
２０２３・３・２２ 北京時事
中国主席、「大国」の存在感誇示 孤立回避へジレンマも ロシア訪問 （２）
２０２３・３・２１ ニュース最前線 香港
【03.21役情最前線】プーチンは習に罠を仕掛けるアフリカ金鉱山襲撃で中国人9人死亡米国、ウクライナの戦場で中国製弾薬を確認 （１） |
（２）
「記事内容」
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で今月、国家主席に3選され、権力基盤を固めた習近平氏にとって、ロシア訪問は中国の
「大国外交」を誇示する機会だ。
【地図で見る】ウクライナ戦況マップ
習氏には、プーチン大統領との連携を強化し米国をけん制するとともに、ウクライナ問題の調停役としての存在感を国際社会に印象付ける狙いがある。
「中ロが手を携えることで、世界の戦略的均衡と安定が保障される。世界が不安定であればこそ中ロ関係は着実に前進すべきだ」。
全人代期間中の7日の会見で、秦剛外相はロシア政策をこう説明した。
米国との長期の対立を見据え、米欧主導の国際秩序の切り崩しを図る中国にとって、ロシアとの連携は不可欠だ。
中国はウクライナ問題での
「中立」を掲げており、対ロ制裁に加わらず、
「侵攻」という表現も使わない。
ロシアとは、北大西洋条約機構（NATO）の拡大が
「危機」を招いたという認識で一致しており、侵攻後もロシアから資源の輸入を続け、同国の戦費調達を支えている。
一方で、中国にとってはウクライナも友好国だ。
習政権は微妙な立ち位置の調整を繰り返しており、ロシアと一体と見なされて国際的に孤立する事態も避けたいという本音が透ける。
中国がロシアの体面を保つ形で停戦交渉に関与できれば、一連のジレンマは解消される。
中国は今月、イランとサウジアラビアの関係修復を仲介しており、各国の利害調整を図る大国外交への自信を深めている。
ただ、中国はこれまでロシアとウクライナの
「対話」を促すだけで、実効性のある提案はできていない。
徹底抗戦の立場を維持するウクライナや、ロシア軍の即時撤退を求める米欧とのずれは大きい。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は18日の社説で
「中国はウクライナ危機の当事者ではない。解決の鍵は中国ではなく米欧にある」とけん制。
20日の同紙英語版は、
「ロシアが仲介役としての中国を信頼しても、ウクライナと西側がそうでなければ、中国が役割を果たすのは困難だ」と主張した。
米欧側に責任転嫁することで、成果を得られなかった場合の予防線を張った形だ。
（１）
「放送内容」
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| ロシア人・招集を逃れ隠れて暮らす男性（２０代）！ |
２０２３・３・２１ 3月21日 AFP
「恥辱に加担したくない」 隠れて暮らす動員忌避者 ロシア |
「放送内容」
「カテゴリー1、健康状態B」。
20代のドミトリーさん（匿名）が手にしているロシア軍が発行した書類は、ドミトリーさんに健康上の問題はなく、ウクライナの前線で戦っているべきであることを示している。
だが、ドミトリーさんは今、ウクライナ東部から遠く離れたロシアのある場所にいる。
「この恥辱に加担することは、人生の汚点となる」とし、ロシアによるウクライナ侵攻は
「野蛮」で
「犯罪」だと批判した。
ドミトリーさんは、昨年9月下旬の部分的動員で召集された30万人の予備役の一人だ。
兵役に就いていた際には精鋭の空挺（くうてい）隊と訓練を受けたこともある。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が動員を発表すると、対象年齢の男性たちは急いで国外に脱出した。
ドミトリーさんはパートナーと子ども、大切な人のそばにいるために、ロシアにとどまることを決めた。
国内にとどまりたい人や国外に脱出する手だてがなかった人の中には、医療上・職業上の理由で動員を回避した人もいる。
正確な数は不明だが、ドミトリーさんのようにただ無視した人もいる。
プーチン氏が動員を発表した数日後の9月末、ドミトリーさんに召集令状が送られてきた。
だが、以前住んでいた別の州の住所宛てだった。
ドミトリーさんはAFPに、政府発行の身分証明書に記された古い住所を見せてくれた。
当局は、州の予備役リストから自分を削除しておくべきだったとドミトリーさんは指摘する。
そのおかげで、動員を逃れやすくなった。
「ただ、無視しただけだった」
部分的動員令から約5か月たった今も、自分の居場所を当局に把握されないよう慎重に生活している。
ドミトリーさんは現在住んでいる州の外へは出ない。
在宅で外国のIT企業の仕事をしている。
電話やパソコンのロケーションを隠すツールを使い、
「厳格なデジタル衛生」を保っている。
市街地の監視カメラも避けている。
顔認識システムが導入されており、警察が動員忌避者の摘発に利用しているからだ。
「田舎は広いし、土地はたくさんある…何もないところに行くか、その逆で大都市に紛れるのもいい」
AFPは同じく動員逃れをしているもう1人の若者を取材する予定だった。
しかし、記者と会うことで警察の注意を引くことを恐れたため、土壇場でキャンセルとなった。
2度目の動員が行われるといううわさが広がっている。
動員逃れを密告される恐れもある。
逮捕されれば、ドミトリーさんは収監される可能性がある。
しかし、覚悟はできている。
「国に逆らえないのなら、刑務所に行ったほうがましだ」(c)AFPBB News |
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大きな違い！
バイデンの対支外交は支主導（受動的）ｏｒトランプの対支外交は米主導（高圧的） |
２０２３・３・２１ ＴＢＳ
中ロ首脳会談について米国務長官「ロシアの戦術的な動きに騙されてはいけない」 |
「放送内容」
中国とロシアの首脳が会談したことを受け、アメリカのブリンケン国務長官は
「ロシアの戦術的な動きに騙されてはいけない」と強調し、ウクライナの和平に向けてロシアを利する形で仲介が行われる可能性に懸念を示しました。
ブリンケン国務長官
「公正で永続的な平和を進めるためのいかなる取り組みも歓迎します」
習主席がプーチン大統領との会談で、ウクライナの和平に向けた話を行うとみられることについて、アメリカのブリンケン国務長官はこのように述べた上で、
「和平案の基本はウクライナの主権と領土の一体性を守ることでなくてはならない」と指摘し、次のようにけん制しました。
ブリンケン国務長官
「この重要な原則を優先しない計画はせいぜい時間稼ぎか、不当な結果を促進しようとするものでしかない」
その上でブリンケン長官は、
「ロシアが中国などの助けを受けて、自国に都合の良い条件で戦争を凍結するという戦術的な動きに騙されてはいけない」と強調しました。 |
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| プーチン・クリミヤ半島に電撃訪問！ |
２０２３・３・１８ 時事通信
クリミア併合9年で電撃訪問 ロシア大統領、実効支配誇示 |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に
「併合」してから9年を迎え、現地の軍港セバストポリを予告なしに訪れた。
【写真】ウクライナ南部クリミア半島の軍港セバストポリ
ウクライナ侵攻から1年が過ぎ、東・南部での戦闘が長期化する中、占領地の実効支配を誇示し、ゼレンスキー政権による奪還を許さない姿勢を強調した。
プーチン氏はこれまで併合記念日などの節目を含め、クリミア半島をたびたび訪問。
昨年10月にロシア本土との間を結ぶ自動車・鉄道橋が爆破された後、12月には自ら車を運転し、復旧状況を視察している。
クリミア半島はロシアにとって
「国内」の扱いだが、今月17日に国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状を発付されて以降、国際社会が認めるロシア国境の外に出るのは初めて。
プーチン氏は現地に完成した子供の美術学校を見学し、セバストポリのラズボジャエフ市長から
「素晴らしい指導者だ」と称賛された。
ICCからは、占領地の子供の連れ去りを戦争犯罪と非難されている。
ペスコフ大統領報道官は先に、併合に関する行事などにはオンラインで臨むと説明。
プーチン氏は17日、クリミア半島の社会・経済発展に向けた政府会議を開いていた。 |
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| ウクライナ侵略・プーチンが矛先を変えた！ |
２０２３・２・２７ 時事通信
西側、狙いはロシア解体 「団結」が勝利の条件 プーチン氏 （２）
２０２３・２・２６ 須田慎一郎【ニュー速】
ウクライナ戦争で疲弊しているロシアを中国が完全に支配下に入れました。ロシアの運命は中国次第です。【ニュー速 須田慎一郎 ニューソク通信社】 （１） |
（２）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を巡り
「代理戦争」の様相を示している西側諸国との対立について
「彼らの目的はただ一つ、旧ソ連とその主な構成国であるロシアを解体することだ」と主張した。
もしそうなれば、民族として
「ロシア人」が消滅する恐れがあると述べ、国民に危機感を訴えた。
26日放映の国営テレビのインタビューで語った。
質疑応答は22日、モスクワのルジニキ競技場で
「祖国防衛者の日」（23日）に合わせた大規模な官製集会に参加後、収録された。
プーチン氏はこの中で
「国民の団結」を強調し、これこそが勝利の条件とも発言した。
開戦1年に際し、プーチン氏はロシアによる侵略を西側諸国からの
「祖国防衛」にすり替える世論工作を強化している。
今回はさらに民族の存亡を懸けた自衛戦争だと捉え、国民が団結して長期戦に備える布石を打った可能性がある。
（１）
「コメント」
※世界の大迷惑国家シナの言う事に非ず！ |
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| ロシア分析！ 出演者は皆、和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２３・２・２５ 読売テレビニュース
【ヨコスカ解説】軍事侵攻から1年…ロシアとウクライナ、現在の戦力は？今後の戦術は？ウの「ロシア化」現状は？ 専門家が衛星画像を徹底分析 |
「放送内容」
ロシアの軍事侵攻から1年、プーチン大統領から
「核戦力の強化」という発言もありましたが、果たして両国の戦力は今、どのようになっているのでしょうか？
また、今後どのような動きを見せる可能性があるのでしょうか？
さらに、ロシアが進めているウクライナの
「ロシア化」はどこまで進んでいるのでしょうか？
衛星写真や公開されている動画を、東京大学先端研専任講師・小泉悠先生と共に、徹底分析します。
（かんさい情報ネットten. 木曜・金曜は「ヨコスカ目線 」2023年2月24日放送） |
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| ロシアとイランが軍事協力！ |
２０２３・２・２５ ＴＢＳ
米政府 ロシアにイランが弾薬など提供と警戒感 |
「記事内容」
アメリカ政府は、ロシアにイランが新たに弾薬を提供するなど両国が軍事的な結びつきを強めているとして警戒感を示しました。
アメリカのNSC=国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は24日、イランが去年11月、ロシアに弾薬や戦車の砲弾を提供したことが分かったと発表しました。
見返りとしてロシアは防衛協力を申し出ているとし、戦闘機を提供する可能性もあると指摘。
中東情勢にも悪影響をもたらす可能性があるとして警戒感を示しました。
一方、ニューヨークでは国連安保理会合が開かれ、今も攻撃を続けるロシアへの非難が各国から相次ぎました。
アメリカ ブリンケン国務長官
「私たちには力があります。今の世を生きる人と次世代のための責任を負っています。一国に世界を破壊させるわけにはいきません」
日本から出席している林外務大臣は
「日本はロシアの侵略を可能な限り最も強い言葉で非難する。国際法の明白な違反だ」と述べました。 |
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アメリカ（民主党）の戦前の「ロシア懐柔作戦（戦争国）失敗」を意味する！
ロシアの行く着く先は当然、核兵器（バイデン失敗）！ |
２０２３・２・２３ ＣＮＮ
戦争に負ければ「ロシアは消滅」 メドベージェフ前大統領 |
「記事内容」
ロシアの国家安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏は２２日、ウクライナでの戦争に負ければロシアは
「消滅する」と述べた。
メドベージェフ氏は、ウクライナ侵攻を指す
「特別軍事作戦」という表現を使いながら
「勝利を収めずに特別軍事作戦をやめれば、ロシアは引き裂かれ、消滅するだろう」とＳＮＳ
「テレグラム」に投稿した。
メドベージェフ氏の発言はバイデン米大統領が２１日にポーランドで行った演説を受けてのものだ。
バイデン氏は演説で
「ロシアがウクライナへの侵攻をやめれば戦争は終わる。ウクライナがロシアの攻撃からの自衛をやめれば、ウクライナは終わりだ」と述べた。
メドベージェフ氏はバイデン氏の発言について
「練られたうそ」だと主張した。
メドベージェフ氏は
「２０世紀と２１世紀に起こった戦争の大半を引き起こしながら、ロシアを攻撃的だと非難する米国の指導者を、なぜロシアの市民が信じる必要があるのか」などと述べ、米当局の
「そっちこそどうなんだ論法」だと主張した。
バイデン氏の目的は
「ロシアが戦略的敗北を喫するようにすること」だとも指摘した。
メドベージェフ氏は、ロシアのプーチン大統領の２１日の演説についても言及し、特に米国との間で核兵器の削減を約束した
「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止について
「機が熟した、不可避の判断」と指摘。
「この決定は世界、特に米国に大きく響くもの」とも述べた。
メドベージェフ氏は
「結局のところ、米国がロシアの敗北を望めば世界紛争の瀬戸際に立つのは避けられない」と続け、
「米国がロシアを打ち負かしたいのなら、我々は核を含むあらゆる武器で自衛する権利がある」と述べた。 |
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北東アジア（シナ人・韓国人・北朝鮮人・ロシア人・日本の和名を名乗る朝鮮人）に何故、正義無き大嘘吐きが存在するのか？
日本国と大和民族の日本人は今、和名を名乗る朝鮮人の脅威に晒されている！ |
２０２３・２・２３ 読売新聞
プーチン氏「核戦力を強化する」表明…ＩＣＢＭや極超音速兵器など |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアの祝日
「祖国防衛の日」に合わせた国民向けのメッセージで、
「核戦力を強化する」と表明した。
ロシアがウクライナ侵略を開始してから２４日で１年となるのを目前に、ウクライナへの軍事支援を続ける米欧をけん制する意図がある。
【動画】ウクライナ空挺部隊、ワグネル陣地に「至近距離」から激しく攻撃（東部バフムトで）
プーチン氏は強化する具体例として、核兵器搭載可能な新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
「サルマート」（別名サタン２）や極超音速兵器
「キンジャル」などを挙げた。
ウクライナ侵略に派遣されている兵士についても
「我々の歴史的な領土で暮らす人々を守るために英雄的に戦っている」と述べ、侵略を改めて正当化した。
祖国防衛の日は、第２次大戦でナチス・ドイツを相手に戦った旧ソ連の軍人らの功績に思いをはせるもので、プーチン氏は
「愛国心の輝かしい見本だ」と指摘して、国民に祖国への献身を呼びかけた。 |
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プーチンがウクライナを併合したい理由？
ウクライナの高度な軍事技術が欲しいだけ！ |
２０２３・２・２２ ＣＮＮ
ロシアがＩＣＢＭ発射実験に失敗か バイデン氏のウクライナ訪問中に |
「記事内容」
ロシアはバイデン米大統領がウクライナを訪れていた２０日に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施したとみられる。
事情に詳しい米当局者２人が語った。
一方の当局者によると、ロシアは事前に米国とのホットラインを通し、実験を予告していた。
もう１人の当局者はこの実験について、米国への脅威はなく、異常事態や緊張激化とはとらえていないと語った。
当局者らによれば、発射されたのは多数の核弾頭を搭載できる新型ＩＣＢＭ
「サルマト」（通称サタン２）。
サルマトの実験はこれまでに成功した例もあるが、２０日は失敗に終わったとみられる。
成功していたら、プーチン大統領が２１日の年次教書演説で報告していたはずだが、言及はなかった。
実験のタイミングから、米ロ間はここ数日、衝突回避のために複数のルートで連絡を取り合っていたことがうかがえる。
バイデン氏に同行したサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が２０日に語ったところによると、米当局者らはバイデン氏がウクライナの首都キーウに到着する数時間前の１９日夜に、キーウ入りの予定をロシア側に通知していた。 |
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| プーチン・ロシアの覚悟を表明！ |
２０２３・２・２１ ＴＢＳ
「戦場でロシアに勝つことは不可能」プーチン大統領が演説でウクライナ侵攻を改めて正当化…侵攻いつまで続く？【news23】｜TBS NEWS DIG |
「放送内容
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| 露軍とワグネル・並列は無理、露軍の下部組織が妥当！ |
２０２３・２・２１ 産経新聞
「弾薬供給を拒否」 ワグネルトップがロシア軍批判 対立激化か |
「記事内容」
ウクライナ侵略を続けるロシア軍側で参戦している露民間軍事会社
「ワグネル」トップのプリゴジン氏は２０日、露軍上層部がワグネルに弾薬の供給を渋っていると非難する声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。
ワグネルと露軍の間では軍事作戦での主導権を巡る確執が生じているとの観測が強く、プリゴジン氏の声明は両者の対立の激化を改めて示唆した。
【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地
プリゴジン氏は声明で、露国内には弾薬があるにもかかわらず、ワグネルの弾薬不足が解消されていないと指摘。
露軍のスロビキン副司令官が総司令官を務めていた時期には弾薬供給に問題はなかったとも述べた。
１月にスロビキン氏に代わって総司令官に任命されたゲラシモフ参謀総長や人事を発令したショイグ国防相を暗に批判した形だ。プリゴジン氏は
「朝昼晩の食事を金の皿で食べたり、娘や孫に（中東のリゾート地）ドバイで休暇を過ごさせたりしようが恥ずかしがることはない。私は弾薬が欲しいだけだ」とも指摘。
ドバイで１月、豪勢な新年パーティーを開いていたと一部で報じられたショイグ氏の娘らを念頭に置いた発言だとみられる。
実業家であるプリゴジン氏は、露政府行事に料理を手配する事業を通じてプーチン露大統領と個人的関係を築き、
「プーチンのコック」との異名も持つ。
ウクライナ侵略では、戦闘員として勧誘した多数の囚人を東部ドネツク州バフムト方面での戦闘に投入し、ワグネルの存在感を高めた。
ただ、露軍上層部は露軍の影響力低下を避ける思惑から、現在はワグネルに
「手柄」を与えない方針に転じているとされる。
実際、プリゴジン氏は最近、
「囚人の勧誘を停止した」と表明。
これについて米シンクタンク
「戦争研究所」は、露軍上層部が囚人の勧誘を認めなくなったためだと分析している。
一方、前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は２０日、バフムト方面やリマン方面などドネツク州各地で激戦が続いたと発表した。
南部ヘルソン州でも民間インフラが露軍の砲撃を受けたとした。
ヤフーニュース投稿記事
佐々木正明 大和大学社会学部教授/ジャーナリスト ※佐々木正明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
西側の対露制裁が効いていないのは、中国とインドが主要輸出品の石油とガスを大量に購入しているためだ。
石油価格高騰の中、中国とインドは安価で購入しており、ウクライナ戦争に伴う漁夫の利を得ている。
今後、プーチン政権にとっては中国頼みの構図はより高まることになる。
西側は先端半導体など兵器製造に利用されうる部品を制裁対象にしているが、穴埋めで中国から調達している可能性があるのだ。
年始にボリショイ劇場であった
「くるみ割り人形」のバレエ公演は最も高価なチケットで数十万円はしただろうが、全て売り切れ。
インドネシアのバリ島ではロシア人がこぞってバカンスに訪れているという報告もある。
一方、戦場ではウのお年寄りらが寒くて暗い地下室に逃げて爆音に怯えている。
この差は何なのか？
経済が落ち込まなければ、国民の不満は高まらない。
それは反プーチンの動きが活発にならないことを意味する。
戦争はまだまだ続くだろう。 |
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| プーチンは何故、ウクライナに拘るのか？ |
２０２３・２・２０ ＮＨＫ
NHK | プーチン大統領はなぜウクライナを力で押さえつけようとするのか 原点となったKGB工作員の日々を追う ロシアによる軍事侵攻からまもなく1年
| サタデーウオッチ9 |
「放送内容」
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は何とかしろ！
和名を名乗る朝鮮人と同じ、大嘘吐きの銭銭銭が命のシナ人？ |
２０２３・２・１９ （１/２ページ） 時事通信
ロシアに謎の「ヤマグチ」社 マッサージチェアで急成長 |
「記事内容」
ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。
「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。
同社が
「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。
かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。（時事通信社モスクワ支局 平岩貴比古）
【写真特集】ロシアのマクドナルド後継店「フクースナ・イ・トーチカ」
社印は中国簡体字
同社は、日本に存在しない。
展開エリアは旧ソ連圏に限られるが、一般市民をはじめ、日本通のロシア人までもが
「日本企業」と固く信じて疑わないほど、立派なマーケティングを繰り広げている。
かつて中国市場でよく見られ、ロシアにもたびたび登場する
「偽日本企業」（日本人駐在員）であることは公然の秘密だが、需要を一気に吸い上げて成功を収める事例は珍しい。
公式サイトによると、ヤマグチ社は1976年創業。
94年から
「コバヤシ」という姓の人物が社長で、公開されている証書には
「山口電子科技（電は中国の簡体字）」と社印がある。
「中国工場が四つあり、うち一つでは日本の電機大手から製造を請け負っている」と信頼性を強調。
本社従業員は360人で、住所は
「山口県長門市三隅上」とされているが、この住所の近辺に海外展開するメーカーなどはなさそうだ。
ロシア語で「私は強い」
日本の商社関係者によると、ヤマグチ社のマッサージチェアは10年ほど前からロシア市場で目に付くようになり、最近では芸能人を広告に起用。
ロシア語の
「ヤー・マグーチー（私は強い）」を連想させて語呂がよく、健康機器メーカーとして不動の地位を確立した。
ただ、ソ連時代ならともかく、日ロ間を行き来できる現在、怪しさに気づくロシア人はいないのだろうか。
商社関係者は
「お客様センターなどに問い合わせがあった場合、日本企業だとしてあらゆる主張ができるよう、マニュアルも用意しているのだろう」と推測する。
ヤマグチ社はマッサージチェアに限らず、フィットネス器具も手掛け、販売拠点は
「最西端カリーニングラードから極東ウラジオストクまで60都市に220以上」（公式サイト）もある。
具体的に日本の商標侵害はなさそうだが、問題はある。
ファーストクラスの座席のような洗練された形状の最上位モデルで、価格は270万ルーブル（約500万円）。
廉価版でも日本円で50万～100万円はする。
これを富裕層が
「日本ブランド」として喜んで買っていくのだから、ロシア人をだましていることになる。
コロナ禍で「化け物」に
ヤマグチ社については数年前、ウクライナの小売店がサイト上で
「ロシアで生まれたブランド」だとして注意喚起した。
ROTAI（上海栄泰健康科技）製品と写真を比較して同一であると主張し、値段は約3倍につり上げられていると告発している。
ウクライナ侵攻が始まるまで、日本企業は信頼と技術力を武器に、自動車から医療機器まで主に高価格帯の製品をロシア市場で展開してきた。
一方、健康機器の潜在的なニーズに気づく日本人は少なかったようだ。
ロシアは一年間の半分が寒冷期であり、インドア生活の需要は大きい。
商社関係者は
「日本企業のマッサージチェアを小規模に売る動きもあったが、新型コロナウイルス流行でストップしてしまった」と話す。
コロナ禍でロシア政府は厳しい外出制限を敷き、スポーツクラブも休業・閉鎖を余儀なくされた。
その穴埋めとして、富裕層が自転車型トレーニングマシンなどのフィットネス器具を買い求めた側面がありそうだ。
「巣ごもり需要」がヤマグチ社を
「化け物」に変えたとも言える。（了） |
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| 世界に、日本（和名を名乗る朝鮮人）に、銭儲けをしたい輩はゴロゴロいる！ |
２０２３・２・１８ 朝日新聞
ロシアで急増する並行輸入、政府も後押し 仕入れ屋「制裁で活況に」 |
「記事内容」
ウクライナにロシアが侵攻した後、多くの海外ブランドが事業の停止や撤退を決めた中、いまなお各地の店頭に海外のブランド商品が並び、経済が回り続けているロシア市民の購買意欲にこたえている。
【画像】輸出停止、それなのにピカピカのポルシェが並ぶ店内。業者が明かす輸入法
スマホや自動車、高級ブランド品など正規ルートの輸入が激減した一方、
「並行輸入」が存在感を増しているためだ。
大手企業や個人が次々にこうした輸入ビジネスに参入し、ロシア政府も法整備で後押しする。
いったい並行輸入とはどんな仕組みなのだろうか。
今年1月、モスクワにある複数の正規の自動車販売店を訪ねると、日産自動車や独ポルシェ、独BMWなど、多くの新車が並んでいた。
欧州や中東、アジアなど各国から
「並行輸入」した車だ。
アラビア語のステッカーがある車もあった。
通常、正規販売店はメーカーと契約して供給を受けるが、ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米や日本の自動車メーカーはロシアでの販売を取りやめた。
そこで外国の
「仲介企業」に購入してもらい、そこからロシアに仕入れるのが
「並行輸入」だ。
ロシア政府も侵攻後、並行輸入が可能な96品目のリストをつくるなど、法整備を進めて後押しする。
やはりロシアで販売停止したiPhoneも、いまも大手ショップに豊富に並ぶ。
ロシア郵便は外国企業と提携し、欧米からネットで購入できるサイトを設けた。
「バイエル」と呼ばれる個人の仕入れ屋もいる。
トルコや中国、ドバイなどを拠点に商品を購入し、ロシアに送る。
スマホや高級ブランド品、薬など、専門分野を持つバイエルも多く、トルコで取材すると、制裁で活況となったと語る仕入れ屋もいた。
トルコでは、ロシアで人気があるダイソンのドライヤーが品切れになったという。 |
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| ロシア人は何故、敵視している日本に・・・スパイ？理解できぬ！ |
２０２３・２・１３ ニュース最前線 香港
【02.13役情最前線】戦争を続けられない プーチンは「無条件交渉」の用意がある 北京軍区、危機的局面への対応演習：習政権は3大苦境の中か中共の財政は悪化の一途をたどり |
「放送内容」
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| ロシアが支援！ |
２０２３・２・１０ ＣＮＮ
チェチェン人部隊の元指揮官、ロシアのトルコ地震救援を主導 戦争犯罪容疑で手配 |
「記事内容」
巨大地震に見舞われたトルコで、チェチェン人部隊の元指揮官ダニール・マルティノフ氏がロシアの救援活動を主導していることが分かった。
マルティノフ氏は昨年戦争犯罪に及んだとしてウクライナ当局から指名手配されている人物。
マルティノフ氏はロシアによる侵攻開始当初、ウクライナの複数の場所で姿が目撃されていた。
チェチェン共和国のカディロフ首長に近い人物とみられており、カディロフ氏の公式テレグラムチャンネルにも何度か登場したことがある。
マルティノフ氏は昨年、ロシア非常事態省の顧問に任命され、ここ数日はトルコの被災地からロシアメディアのインタビューに応じている。
トルコとシリアでは６日未明にマグニチュード（Ｍ）７.８の地震が発生し、生存者の救出は時間との戦いになっている。
救助活動を支援するため、これまでに数十カ国が救援隊を派遣した。
ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は昨年８月、マルティノフ氏が首都キーウ北郊のボロディアンカで複数の戦争犯罪に及んだと主張していた。
ＳＢＵはマルティノフ氏について、チェチェン共和国におけるロシア国家親衛隊の副隊長だと指摘。
「カディロフ氏の身辺警護部隊の訓練を担う」人物との見方を示している。
ＳＢＵによると、マルティノフ氏は昨年３月、ボロディアンカにある精神科病院の占拠を主導。
同氏の命令により、患者や職員、地元住民ら５００人近くが人質に取られ、その中には寝たきりの患者も１００人以上いたとされる。
マルティノフ氏がウクライナ側の主張に対応したことを示す記録はない。
カディロフ氏は昨年８月にＳＢＵの主張を一蹴した際、
「マルティノフ氏に関していえば、彼は我々のもとで働いているわけではなく、非常事態省の一員だ」と述べていた。 |
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| プーチンがミサイル供与！ |
２０２３・２・９ ブリュッセル＝酒井圭吾
９年前のマレーシア航空機撃墜、プーチン氏がミサイル提供の可能性が高いと最終報告書 |
「記事内容」
ウクライナ東部で２０１４年にマレーシア航空機が撃墜された事件で、オランダを中心とした共同捜査チームは８日、撃墜に使われたミサイルの提供はロシアのプーチン大統領が決定した可能性が高いとする最終報告書を公表した。
プーチン氏の刑事責任を問える証拠はなく、捜査を終了する。
【写真】まだ炎が上がる、マレーシア航空機の墜落現場（２０１４年７月１７日撮影）
オランダの裁判所は昨年１１月、ロシアが一方的に独立を宣言したウクライナ東部の親露派集団
「ドネツク人民共和国」が、ロシア提供の地対空ミサイルを発射したと認定した。
最終報告書は
「共和国」とロシア情報機関の通話から、
「プーチン氏が（供与を）認可したという具体的な証拠がある」とした。 |
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大和民族の日本人は大嘘の歴史・明治維新以来、日本の政府に騙されている、今も・・・！
大日本帝国は大和民族の国に非ず、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人の国だった！ |
２０２３・１・２５ ハリコフ（ウクライナ東部）念佛明奈 毎日新聞 念仏明奈よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ウクライナの子供たち、連行疑い多発 ロシア軍占領地で今何が？ |
「記事内容」
ロシアが侵攻するウクライナで、露軍の占領地からウクライナ人の子供がロシア領に連行された疑いのある事案や、ロシアに行った子供が露領内で留め置かれるケースが多発し、国際的に非難の声が上がっている。
露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。
【ロシア兵が飼い主殺害? 待つ犬「ハチ公」と話題】
「迎えに来てくれるの？ いつ来られるの？ お母さん、今どこにいるの？」
東部ハリコフ州クピャンスク近郊の村に住むリュドミラ・コズルさん（48）は昨年8月、約3週間の予定で次女ベロニカさん（13）をロシア南部ゲレンジークで行われるサマーキャンプに送り出した。
だが、当初のキャンプ終了期日を過ぎてもベロニカさんは帰国のめどが立たない。
代わりにベロニカさんから迎えに来てほしいという声が電話などでコズルさんに届いた。
「何度もそう言われるのが一番つらかった」というコズルさんは
「子供を連れ戻すことができない。そう思うと恐ろしくてたまりませんでした」と振り返る。
村はロシアとの国境から約40キロ。
昨年2月24日の侵攻開始とともに露軍が一帯に侵入し、翌25日には露軍が制圧。
9月9日にウクライナ軍が奪還するまで約半年間ロシアに占領された。
占領下の5月ごろ、ロシアで行うサマーキャンプに無料で参加できるという情報が学校などを通じて広がり始めた。
ロシアに送る不安はあったが、近所の子供たちの中には参加して無事に帰ってきた子もいたので安全だと思えた。
周辺で続く砲撃の音などを嫌がったベロニカさんはキャンプに行きたがった。
説明会にも行き、夫と話し合った末、行かせることに決めた。
8月28日、地域の200～300人の子供が5台のバスで出発した。
参加者によると、露領内に入るとバスの前後をロシア警察の車両が挟んで移動したという。
しかし9月9日、ウクライナ軍は占領地域であるこの村を奪還、露軍は撤退した。
ロシア側のキャンプ管理者に連絡すると、戦況を承知しているので10月10日までキャンプ期間を延長すると言われた。
キャンプの運営側は参加した子供の親がキャンプまで直接迎えに来れば帰す姿勢を示した。
しかし危険な前線を越えてロシアに向かうのは難しい。
迂回（うかい）してポーランドなどを経由するしかないが、大金がかかる。
最終的にコズルさんら地域の母親14人はNGOの支援を受け、12月に陸路でポーランドとベラルーシを通過しロシアに入国。
コズルさんは南部アナパのキャンプに移動していたベロニカさんと再会し連れ戻すことができた。
「キャンプに行かせたことをとても後悔しています。もうどこにも行かせません」。
コズルさんは取材にそう涙を浮かべた。
それでもコズルさんたちは運が良かった方かもしれない。
コズルさんらと一緒にキャンプに行き、娘のダーシャさん（15）を取り戻したタイシア・ポジダエバさん（32）によると、そのキャンプにはまだ51人の子供が取り残されていた。
一方で、侵攻後にウクライナからロシアに移住した親に対しては既に子供が引き渡されていた。
ウクライナ政府の推計では、キャンプ参加者も含め、侵攻後にロシア側に
「移送」された子供の数は1月23日段階で少なくとも1万4450人で、ウクライナ側に戻れたのは126人だけという。
欧州連合（EU）は
「ロシアは不法行為をやめ、子供たちを直ちに安全に帰国させなければならない」と批判する。
◇
2月24日でロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。
「出口」が見えない戦争の実像に迫る。
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| ロシアがイランに急接近、困ったイスラエル！ |
２０２３・１・２５ ミリタリーチャンネル「ミリレポ」
ロシアがイランにSu-35戦闘機24機を売却、イスラエルが反発し、ウクライナ支援に回るか |
「放送内容」
イランはロシアとの合意のもと、Su-35戦闘機24機を今後3カ月以内に受け取ることを発表しました。
イランにとっては約30年ぶりの新規戦闘機の取得になりますが、それに黙っていないのが敵対するイスラエルです。
イランに戦闘機が提供されれば、ロシアに配慮して行っていなかったウクライナへの支援を始めるかもしれません。
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| プーチンンの末路は如何に？ |
２０２３・１・２０ （１/２ページ） 夕刊フジ
プーチン氏「引退説」現実味、追放恐れ後継者指名か 「とどまればクーデターのリスク、八方塞がり」 〝ポスト・プーチン〟「結局プリゴジン氏では」専門家 |
「記事内容」
ウクライナ侵攻で国内外の批判が高まるロシアのウラジーミル・プーチン大統領（７０）をめぐり、
「引退」情報が西側メディアで飛び交っている。
権力の座から追放されることを恐れて２０２４年３月の大統領選に出馬せず、後継者を指名する計画があるというのだ。
プーチン氏が出馬するとの報道もあるが、どちらを選ぶのか。
ペスコフ大統領報道官は１９日、プーチン氏がロシア正教の
「主の洗礼祭」に当たる同日未明、モスクワ郊外で水浴をしたと明らかにした。
例年、映像や写真を公開しているが、今年は公開の予定はないという。
露有力紙コメルサント（電子版）は１３日、プーチン氏が大統領選に向けて立候補準備を進めていると報じた。
しかし、クレムリン（大統領府）の元スピーチライターで、イスラエルに亡命しているアッバス・ガリャモフ氏の見方は全く異なる。
ガリャモフ氏の証言を報じた英紙デイリー・ミラー（電子版）などによると、プーチン氏は、軍事的敗北や人気急落で追放されるリスクを冒すよりも、後継者を選び、自身は黒海沿岸のリゾート地にある
「宮殿」で終身上院議員として過ごす計画を立てているという。
政権中枢では民間軍事会社
「ワグネル」を率いるエフゲニー・プリゴジン氏の台頭が警戒されているとした。
こうした情報について
「信憑（しんぴょう）性のある話だ」と話すのは、筑波大学の中村逸郎名誉教授。
プーチン政権の現状について
「経済畑からも軍事畑からも、『もはやプーチン氏を支えられない』という空気が流れている。プーチン氏は２０年以上も権力を掌握してきた分、悪事や内実を暴露されるリスクがあり、政権を降りることを恐れている。だが、とどまればクーデターのリスクもあり、八方塞がりだ」との見方を示す。
「ポスト・プーチン」としてこれまで有力視されてきたのは、プリゴジン氏ら強硬派勢力のほか、ドミトリー・メドベージェフ前大統領や、セルゲイ・キリエンコ大統領府第１副長官らだ。
だが、前出のガリャモフ氏は、プーチン氏は後継者として、モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長や、ミハイル・ミシュスチン首相ら
「忠実な部下」を指名する可能性が高いと指摘する。
プーチン氏は００年から０８年まで大統領を２期務めた後、いったん首相に就き、１２年に再び大統領に就いた。
現在は、憲法改正で６年となった任期の２期目だが、２４年の大統領選に出馬して勝てば、さらに２期１２年務めることも可能だ。
「ポスト・プーチン」について中村氏は次のように予測した。
「プーチン氏が身の安全を確保するため、先手を打ってプリゴジン氏を後継者に指名する可能性もある。キリエンコ氏は行政手腕もあり、最もプーチン氏に近いが、プリゴジン氏に対抗できるほどの力があるかは不透明だ。いずれにしてもプーチン氏自身は『弱体化するロシア』の象徴的存在になりつつあることは間違いない」
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| ロシアの脱走兵・軍事裁判で決定した上での射殺？ |
２０２３・１・１８ ＡＦＰ時事
ウクライナ侵攻参加の脱走兵、ロシア当局が殺害 |
「記事内容」
ロシア国営メディアは18日、ウクライナでの軍事作戦に加わっていた脱走兵を当局が発見し、殺害したと伝えた。
脱走兵は武装していたという。
【写真41枚】写真で振り返るウクライナ侵攻（1月9～15日）
リペツク（Lipetsk）州政府は、
「許可なしに軍部隊を離脱したとして捜索が続けられていた男が見つかり、無力化された」とソーシャルメディアを通じて明らかにした。
国営メディアは、男は31歳で、13日にウクライナから逃げ、小銃と手投げ弾で武装し生まれ故郷に向かう可能性があると伝えていた。ここ数か月、ウクライナでの戦闘に加わるロシア兵の脱走事案が報告されている。 |
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| ロシア軍の戦争犯罪、暴けるか？ |
２０２３・１・１８ （１/２ページ） 夕刊フジ
ロシア〝戦争犯罪の闇〟暴露か 傭兵部隊元指揮官が「亡命」 拷問、虐殺…非人道的戦闘 人命軽視や国際法違反「目標達成に手段選ばず」渡部悦和氏 |
「記事内容」
ウクライナ侵攻に関与しているロシアの民間軍事会社
「ワグネル」の元指揮官の男性が、ノルウェーに逃れ、亡命を求めていることが分かった。
ウクライナでもロシアの正規軍を圧倒する勢いをみせるワグネルだが、拷問や虐殺など非人道的な戦闘手段も指摘されており、戦争犯罪が暴露される可能性もある。
◇
英ＢＢＣなどによると、元指揮官はアンドレイ・メドベージェフ氏（２６）。
昨年１１月にウクライナの前線を離れてロシア国内に潜伏後、隣接するノルウェー北部の国境から入国したとされる。
ノルウェー当局が１３日、不法入国の疑いで身柄を拘束した。
メドベージェフ氏はロシア軍の元兵士で、２０１７～１８年に刑務所で服役後、ワグネルに参加した。
脱走兵らの処刑などウクライナで多数の戦争犯罪や人権侵害を目撃したことから逃亡を決断したと説明している。
契約を無期限に更新すると迫られ、戦闘への参加を拒めば報復すると脅されたとも強調している。
ワグネル創設者のプリゴジン氏は、メドベージェフ氏が元戦闘員と認め、
「捕虜を虐待する危険な人物」と非難した。
ワグネルは１４年に創設された。
受刑者も戦闘員として使い、１５年のシリア内戦に関与したとみられるほか、西アフリカのマリでは軍事政権の対テロ作戦を支援する一方、民間人らの無差別殺害の疑いもある。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、※渡部悦和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「民間軍事会社は国家の軍隊ではない分、人命軽視や国際法違反などの傾向が顕著だ。戦闘員は捨て駒のように扱われる残忍さで、目的達成に手段を選ばない『プーチンの戦争』の特徴と合致する」と解説する。
ウクライナ侵攻でもロシアの正規軍が苦戦するなか、プリゴジン氏は東部ドネツク州ソレダルで、ワグネルの部隊が単独で包囲し制圧したと主張した。
一方、北西部ブチャで民間人の虐殺や拷問に関与したとウクライナの検察官や欧州の諜報当局が指摘している。
前出の渡部氏は
「民間軍事会社が正規軍と張り合うほどの存在感を示す今のロシアの戦闘態勢は、歴史的にも異常で、戦闘員もいつ自分が殺害されるかわからない状況に耐えられなくなるのだろう。戦争犯罪の暴露に多くの人が関心を抱いている」と語った。
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| ロシア軍・１５０万人体制に増強！ |
２０２３・１・１８ 毎日新聞
ロシア軍、2026年までに150万人体制に増強へ |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は、2026年までにロシア軍を総員150万人の体制に増強する方針を決定した。
ショイグ国防相が17日、国防省幹部との会議で明らかにした。
ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍は兵員不足が指摘されてきたことから、数年単位で構造改革に取り組み、軍事作戦を継続していく構えとみられる。
【まとめ】ウクライナの子たちの絵画 描いたのは母との避難
ショイグ氏は22年12月、現在115万人規模の軍の定数を150万人まで増強すべきだとの考えを示していた。
この提案を受け、プーチン氏が定数増員を決定した。
22年2月のウクライナ侵攻開始後、ロシア軍は装備や武器の不足だけでなく、現場の兵士が足りないという問題に直面。
同年8月には約100万人体制からの増員を決めていたが、その後5カ月弱でさらなる増員を決めたことになる。 |
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| ロシア・ロシア軍とワグネル（民間軍事会社）が仲間割れ！ |
２０２３・１・１５ 読売新聞
民間軍事会社ワグネル、ロシア国防省を批判…戦果を言及されず「勝利を盗もうとした」 |
「記事内容」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１３日夜のビデオ演説で、ロシア国防省が
「制圧した」と発表した東部ドネツク州ソレダルで、ウクライナ軍が抗戦を続けていると強調した。
ただ、米ＣＮＮはウクライナ軍に数日中にも撤退の指示が出るとの情報を伝えた。
今後、ソレダルに近い要衝バフムトの防衛に注力する可能性もある。
【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
ゼレンスキー氏は演説で、ソレダルの地名も挙げながら
「戦いは続き、防衛が続いている」と述べ、露側の制圧発表を否定した。
一方、ソレダルでの戦闘で主力を担っているとされる露民間軍事会社
「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は１３日、ＳＮＳで、戦況発表でワグネルに言及しなかった露国防省を
「ワグネルから勝利を盗もうとする試みが常に起きる」と暗に批判した。
露国防省はこれを受けて１３日夜、
「ワグネルの志願兵らの行動により、成功した」と改めて発表した。
国防省に対する不満が広がるのを回避する思惑とみられ、露国防省とワグネルとの対立が浮き彫りになった。
ウクライナ国営通信によると、１４日には首都キーウ、西部リビウ州、東部ハルキウ州で社会基盤施設に露軍のミサイルが着弾した。 |
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| １位、ロシア ２位習近平は人種の常識！ |
２０２３１・１４ 大前研一 夕刊フジ
１位はロシア、２位は？ 今年の世界１０大リスク、米調査会社「ユーラシア・グループ」が発表 傾聴に値する内容、頭に入れておく必要あり |
「記事内容」
国際情勢のリスク分析を手がける米国の調査会社
「ユーラシア・グループ」は３日、新春恒例の
「２０２３年の世界１０大リスク」を発表した。
１位は
「ロシアが世界で最も危険なならず者国家になる」とした。
ウクライナ侵攻で国際社会から孤立したロシアが核兵器やサイバー攻撃で欧州や米国への脅しをエスカレートさせる可能性を指摘した。
ロシアは、今年いっぱい生き延びることができるのか、クエスチョンマークではあるが。
ユーラシア・グループは著名な国際政治学者、イアン・ブレマー氏が社長を務め、昨年は
「中国のゼロコロナ政策の失敗」を１位にしていた。
ご存じのように、中国は昨年末になってギブアップ、ゼロコロナ政策を撤回した。
このいきなりの政策変更で、中国国内で感染が急拡大しているのを受け、欧米各国は中国からの入国者に新型コロナの陰性証明などの提示などを義務づけた。
日本も昨年１２月３０日から中国からの入国者に抗原検査キットによる検査を実施、陽性の人を隔離する水際措置をとっていたが、この８日には精度の高い検査に切り替え、直行便入国者に対しては出国前７２時間以内の検査の陰性証明を求めた。
これに対し、中国外務省の毛寧報道官は、差別的な扱いをやめるよう求めている。
しかし、厚労省は６日、先月３０日から５日までの中国本土からの渡航者４８９５人の８％の４０８人が陽性だったことを明らかにしている。
こういう状況の中、
「差別をやめろ」と言っても何も伝わらない。
こういうとき、中国はあの威圧的な言い方をしてくるが、それでは世界の理解は得られない。
だいたい、中国は一方的にゼロコロナを撤廃したが、その説明を世界に対して行っていない。
そればかりか、相変わらず、
「死者は１人」（５日の発表）などとんでもないことを言ったりしている。
火葬場が長蛇の列であるのも説明がほしいところだ。
ということで、中国の方針が変わったからといって、
「どうぞ、いらしてください」というわけにはいかない。
米国で新タイプのコロナが出てきて、日本も第８波の真っ最中。
その米国では新種のＸＢＢ・１・５がすでに４０％を超えて騰勢に転じているという。
今後、あらゆる国で出発前に検査をして陰性証明書を提出してもらうようにしないといけなくなるかもしれない。
中国は２２日から春節（旧正月）になる。
交通運輸省は春節前後４０日間の旅客数が延べ２０億９５００万人になる見通しを示した。
昨年の２倍だ。
帰省客の大移動も再開し、農村や地方都市でも感染が急拡大する懸念もある。
中国はロックダウンに民衆が反発したが、今度は
「ゼロコロナの撤廃でＰＣＲ検査は必要ない」ということで、重慶の検査キットの会社の社員がクビを切られ、暴動を起こした。
最近の中国は民衆の暴動が起こりやすくなっている。
圧政を繰り返す習近平国家主席に対する潜在的な怒りがたまっているのではないかと思われる。
ユーラシア・グループの今年のリスク２位は
「『絶対的権力者』習近平」。
権力を極限まで集中させたものの、チェック機能が働かず、大きなミスをする可能性が高いと予測した。
３位はＡＩの技術開発で偽情報があふれて民主主義国家を揺るがす懸念、４位はインフレの抑制の取り組みが招く世界的な成長減速、５位は追い込まれたイラン。
以下、エネルギー危機、健康・教育・生活水準の指標である人間開発指数の停滞、米国の分断、Ｚ世代の台頭、水不足…。
インド、パキスタン、アフガニスタンなどへのコメントがトップ１０に入らなかったし、全部が当たるわけではないが、このユーラシア・グループ、米ソ冷戦の終結くらいから傾聴に値することを言っている。
頭に入れておく必要がある。
■ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。 |
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| ロシア・後継者争い激化？ |
２０２３・１・１２ （１/２ページ） 夕刊フジ
プーチン氏〝失権〟も 後継争い激化、民間経営者・プリゴジン氏ＶＳ元大統領・メドベージェフ氏 侵攻の責任、権力闘争に利用か |
「記事内容」
ウクライナ侵攻が停滞するロシアで、ウラジーミル・プーチン大統領の後継争いが激化している。
有力視されているのが民間軍事会社ワグネルを率いる
「強硬派」のエフゲニー・プリゴジン氏と、大統領や首相を務めたドミトリー・メドベージェフ氏だ。
来年の大統領選に向け、プーチン氏が両者の板挟みとなって権力を失う可能性があると専門家は指摘する。
ロシア国防省は１１日、ウクライナでの特別軍事作戦の総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命した。
総司令官を務めてきたスロビキン氏は副司令官とされ、事実上降格となった。
プーチン氏は同日のオンライン会議で、航空機調達の遅れについてマントゥロフ副首相を叱責するなど、いらだちを隠さない。
ロシアの攻撃は、民間軍事会社頼みの色合いが強まっている。
ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊ではワグネルの熟練要員らが投入された。
現地ではプリゴジン氏本人が視察する様子が報じられた。
塩や石膏（せっこう）などの権益が狙いとの見方もある。
筑波大の中村逸郎名誉教授は
「ワグネルが軍事作戦を主導しているといっても過言ではない。プリゴジン氏はプーチン氏にできないような前線の視察を行うことで自らの存在感を誇示し、大統領選に向けた国内へのアピール効果を狙っている」とみる。
プリゴジン氏はまた、
「愛国と国家主義」を掲げ将来本格的な政党になりうる保守運動の開始を検討しているという。
昨年１１月、露独立系メディア
「メドゥーザ」がクレムリン（大統領府）に近い情報筋の話として報じた。
対抗馬に絞られつつあるのが、プーチン氏とのコンビで長年首相や大統領を務め、現在は安全保障会議副議長のメドベージェフ氏だ。
昨年１２月２１日には訪中して習近平国家主席と会談、存在感を示した。
ただ、露独立系メディア
「ベドモスチ」によると、メドベージェフ氏が党首を務める政権与党
「統一ロシア」が、人工知能（ＡＩ）などで与党支持者のＳＮＳを解析したところ、約６５％が軍事作戦に反対だったといい、支持基盤に揺らぎもみえる。
メドベージェフ氏は昨年末、
「ドイツとフランス間で戦争が起こる」
「米国で内戦が勃発し、イーロン・マスク氏が大統領になる」などとした２０２３年の見通しをＳＮＳに投稿した。プリゴジン氏は
「エロティックな空想だ」と批判した。
中村氏は
「両者の一騎打ちの構図が徐々にみえてきた。現状では兵員を掌握し、オリガルヒ（新興財閥）が集まり出してるとの情報もあるプリゴジン氏が優勢のようだ。メドベージェフ氏は本来、リベラルなだけに本音では侵攻終結を狙う可能性もある。プーチン氏は両者の板挟みとなり、侵攻の責任を負わされるなど権力闘争に利用されることになるかもしれない」と語った。 |
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| ウクライナ戦争終結・プーチン失脚が最短距離？ |
２０２３・１・１１ （１/２ページ） 夕刊フジ
ウクライナに固執するロシア、誤算続きで戦況は長期化 戦争を短期で終結させるにはプーチン氏の失脚が望ましい |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は国民向け新年メッセージで
「祖国防衛は神聖な義務」と述べ、ウクライナ侵攻の長期化を示唆した。
ロシアが引き起こした戦争を止める方法はないのか。
昨年２月の侵攻開始以降、ロシアにとっては誤算続きだ。
まず短期間でウクライナの首都キーウが陥落し、ゼレンスキー大統領が国外逃亡するという計画が実現しなかった。
ウクライナ人はロシアを
「解放者」として歓迎するとみていたようだが、大外れだった。
次にウクライナの士気の高さをロシアは見くびっていた。
ウクライナは昨年１１月、ロシアに奪われていた南部ヘルソン州の州都ヘルソン市も奪還した。
そして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、特に米国がこれほど介入してこないと高をくくっていた。
米国はウクライナに派兵はしておらず、直接ロシアを攻撃する長射程の武器は供与していないが、ウクライナ国内のロシア軍を叩くには十分な武器支援をしている。
天然ガスを依存する欧州各国は対露制裁に消極的で、ウクライナに圧力をかけるはずだという前提も誤りだった。
西側諸国の経済制裁の足並みがそろわないという見立ても外れた。
さらに、欧米と日本以外の非西側諸国が反米スタンスを取ることでロシアに有利に働くとの見方も当たっていない。
中国は上海協力機構会議で、ウクライナ戦争への疑問や懸念をロシアに伝え、インドは、
「今は戦争の時期ではない」と批判した。
ロシアのこうした誤算の連鎖は決して偶然ではない。
何より、キーウが侵攻されたとき、国外脱出を勧められたゼレンスキー氏は
「逃走用の車ではなく武器をくれ」と返答したともいわれている。
これがロシアの最大の誤算だった。
ウクライナの士気が上がり、米国も一定の武器支援を行うことになった。
西側諸国では経済制裁で一致し、中国など非西側諸国もロシア批判をせざるを得なくなった。
ロシアとしては、大きな犠牲を払ってウクライナの東部と南部４州の併合を宣言しただけだ。
その地方でもウクライナが戦況を盛り返している。
戦争はどちらかが勝つまで行われる。
前記の状況であれば、ウクライナ戦争はプーチン氏の言う通り長期化するだろう。
この場合、経済制裁では中国やインドなどで抜け穴があるものの、ロシアは長期的に勝利するとはいえない。
短期で終わるとすれば、見せかけの停戦かプーチン氏の失脚だ。
もしくはゼレンスキー氏に不測の事態が生じたり、米国が武器供与を停止することだ。
後者になればプーチン氏の勝利なので、ぜひとも避けたいところだ。
前者の見せかけの停戦は、いまのウクライナの勢いからみれば可能性は少ない。
となると、戦争を短期間で終結させるにはプーチン氏の失脚が一番望ましいことだといえる。
プーチン氏はロシアの指導者なので戦争責任がある。
独自のロシア観からウクライナに戦争を仕掛けたので、身から出たさびとはいえ、しっかりと責任を取るべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） |
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| ロシア・戦力枯渇近づく？ |
２０２３・１・１０ 夕刊フジ
戦力枯渇近づくロシア軍、侵攻開始から戦略ミサイルは８割減か プロパガンダと謀略に頼るプーチン大統領の苦境も浮上 |
「記事内容」
ロシア国防省が８日、ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで、ウクライナ軍の陣地を攻撃し計６００人以上を殺害したと発表したことについて、同国軍報道官は同日、「ロシアのプロパガンダ」と否定した。戦力の枯渇が近づいているとみられ、プロパガンダや謀略に頼るプーチン大統領の苦境も浮上している。
ロシア側は陣地２カ所をミサイル攻撃したと主張したが、ウクライナ軍報道官によると、攻撃されたのは民間のインフラ施設で「ウクライナ軍は被害を受けていない」という。ロイター通信は現場の取材班の証言として、攻撃や被害は確認できなかったと伝えた。
英国防省は９日、昨年１２月２５日の衛星画像から、ロシア南部アストラハン州の基地で最新鋭のスホイ５７戦闘機５機が確認されたと明らかにした。使用を自国領内からのミサイル発射に限っていると分析。ウクライナ領内での損失で機体の評価が低下することや、機密の漏えい回避を最優先としていると指摘した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、侵攻開始後に確保した分を含むロシアのミサイル貯蔵量は、戦略ミサイルが１９％、戦術ミサイルが７８％に減少したとのデータを示す。
こうしたなか、ロシアの元軍人や「プーチンファンクラブ」というＳＮＳを運営する極右活動家らが、ドイツで、ウクライナ支援に反対の市民感情を扇動する工作を行っている。昨年８月にベルリンで開かれたイベントに登壇した男性は、ロイターの取材に、かつてスパイ機関として知られるロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に勤務していたと認めたという。 |
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大嘘吐きの朝鮮人、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人！
謀略好きの朝鮮人はロシア大好き、ロシアは朝鮮人の最後の頼み綱！ |
２０２２３・１８ （１/２ページ） 夕刊フジ
どうするプーチン大統領 権威失墜、健康不安説再熱 目先を変えＩＣＢＭで日本標的も 停戦命令は自軍回復の魂胆 中村逸郎氏「やぶれかぶれの戦い」 |
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が孤立を深めている。
ウクライナ侵攻は失敗続きで、停戦派と強硬派から突き上げられて権威は失墜、
「健康不安説」も再燃する。
極超音速巡航ミサイルや新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを実戦配備し、標的として欧米のほか日本にも言及するなど、やぶれかぶれだ。
プーチン氏は８日午前０時（日本時間同日午前６時）までの一方的な停戦命令を出したが、東部などの戦闘地域では双方の攻撃が続いた。
戦況不利のなか、ウクライナ軍の攻撃を止めて自軍を回復させる魂胆が見透かされているためだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年１２月３０日、
「プーチン氏はますます孤立しているようだ」と報じた。
国内のエリート層では停戦派と強硬派が分裂しているが、プーチン氏自身は
「何をすべきか分かっていない」という。
匿名の外交関係者も
「彼が真剣に面会できるのは（ベラルーシ大統領の）ルカシェンコだけだ」と語っている。
昨年末には、ウクライナ東部ドネツク州で、プーチン氏の国民向け新年メッセージが放送されている最中に軍施設が高機動ロケット砲システム
「ハイマース」で攻撃され、動員兵らが多数死亡した。
筑波大の中村逸郎名誉教授は
「プーチン氏の面目は丸つぶれになった。２０２４年の大統領選に向けて準備するタイミングだ。健康不安説の報道も『身体的にも限界』というアナウンス効果は大きい」とみる。
プーチン氏の健康不安についてはデンマーク紙
「ベアリングスケ」（英語電子版）が、
「深刻な慢性痛に苦しんでいる」とするデンマーク軍事情報局のロシア分析責任者の見方を伝えた。
昨年２月の侵攻開始当初、ある種のがんを患っていたとも示唆し、
「ロシアのエリートたちが、より強力な人物が必要と判断するようになるかもしれない」としている。 |
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| プーチン大丈夫？ |
２０２３・１・４ （１２ページ） 夕刊フジ
プーチン大統領〝犯罪的過失〟ロシア軍「ハイマース」攻撃で４００人死亡か 侵攻開始以来最大、１カ所に兵を配置…ウクライナ側が探知 |
「記事内容」
ロシア国防省は２日、ウクライナ東部ドネツク州の都市マケエフカで高機動ロケット砲システム
「ハイマース」による攻撃を受け、軍関係者ら６３人が死亡したと発表した。
ロシア軍が認めた一度の攻撃による死者数では昨年２月の侵攻開始以来最大だが、ウクライナ側は動員兵ら約４００人が死亡したと主張している。
ロシア国内では軍指導部を追及する声が強く、プーチン大統領の責任も問われそうだ。
米調査会社ユーラシア・グループが３日、今年の１０大リスクの筆頭に掲げた
「ならず者国家ロシア」だが、ウクライナで苦戦が続いている。
ウクライナ軍のハイマースによる攻撃は昨年１２月３１日深夜に行われ、多数のロシア兵が住んでいたマケエフカの職業訓練校が全壊した。
米軍供与のハイマース６発のうち４発が着弾した。
英ＢＢＣ放送ロシア語版は、兵士らが新年を祝う食事を並べ、日付が変わる直前のプーチン大統領の国民向けメッセージが放送されている時刻に攻撃があったと伝えた。
ＢＢＣによると、ドネツクにあるロシアの代理機関の元高官は、１つの建物に多数の兵を配置した判断を
「犯罪的過失」と非難した。
タス通信は２日、親露派
「ドネツク人民共和国」筋の話として、多数の兵士が携帯電話を使ったためウクライナ側に探知されたとみられると報じており、軍の規律の乱れもうかがえる。
プーチン氏は国民向け新年メッセージで
「ロシアの主権と独立、将来の安全保障は全てわれわれの力と意思にかかっている」と述べ、今が国にとって歴史的な転換点だとの認識を強調した。
「重要なのはロシアの運命だ。祖国の防衛は先人と未来の世代に対する神聖な義務だ」と語るなど、過去最長の９分間に及んだメッセージでは、停戦交渉に全く触れず、長期戦の構えを見せる。
だが、ウクライナ側が米軍の
「パトリオット」など防空システムを強化する一方、ロシア側は兵力の枯渇が懸念されている。
不利な戦況が続けば、プーチン氏に反旗を翻す強硬派が台頭する可能性もある。
前出のユーラシア・グループは、プーチン氏には戦争をウクライナ国内にとどめる余裕がなくなっており、戦術核をウクライナ近くに移動させるなど、核の威嚇がより強まると指摘する。
ロシアとプーチン氏をどう打ち負かすかが、２０２３年の西側陣営の重大課題となる。 |
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