ロシア
|
|
|
|
| ロシアは銭が無い、破綻寸前？（習近平はロシアの足元を見る） |
２０２２・２・２８ ２８日 ロイター
ロシア中銀、20％に緊急利上げ 企業に外貨売却指示
|
「記事内容」
ロシアの中央銀行は２８日、主要政策金利を９．５％から２０％に引き上げた。
ルーブルが最安値に下げる中、一連の国内市場支援措置を発表したのに続き、緊急利上げに踏み切った。
さらに中銀と財務省は、外貨建て収入の８０％を売却するよう企業に指示した。
中銀は声明で
「ロシア経済の外部環境が大幅に変わった」とし
「政策金利の引き上げで、預金金利がインフレリスクの高まりなどの影響をカバーできる水準に確実に上がるようにする。金融・物価の安定を支援し国民の預金の目減りを防ぐために必要な措置だ」と説明した。 |
|
プーチンは何処の核を恐れているのか？
|
２０２２・２・２８ ワシントン鈴木一生 毎日新聞 鈴木一生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ロシアの核警戒態勢 米高官「不必要かつ緊張高める行為」と批判
|
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が核抑止部隊に特別警戒態勢を取るよう命じたことについて、米国防総省高官は
「不必要かつ緊張を高める行為で、誤算があれば事態はより危険になる」と批判した。
【一覧】ロシアとウクライナの兵力差
国防総省高官は27日、記者団に対し、米側の対応について言及を避けた。
核攻撃などに対する戦略的な抑止力は脅威に応じて常に見直されているとし、
「我々は米国や同盟国、パートナー国を守る能力に引き続き自信を持っている」と強調。
「プーチン氏の命令が具体的に何を意味するのか評価を続ける」と語った。
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も米CNNテレビのインタビューで
「事態がさらに深刻になる」と述べた。
ロシアの侵攻や軍事的圧力がNATOの存在感を高めているとし
「我々は、安全保障の新たな段階に直面していることを理解しなければならない」と指摘した。 |
|
トルコの当然の対処！
|
２０２２・２・２８ AFP＝時事
ロシア軍艦の海峡通航制限可能に トルコ
|
「記事内容」
トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻は
「戦争」だとし、国際条約に基づきダーダネルス（Dardanellese）、ボスポラス（Bosphorus）両海峡の軍艦の通過を制限すると表明した。
【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻
トルコ政府はこれまで、ロシアのウクライナ侵攻は
「軍事作戦」だとしていた。
だが、メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はCNN Turkのインタビューで
「もはや軍事作戦ではなく戦争だ」と指摘。
「ロシア、ウクライナ双方の軍艦にモントルー条約が適用されることになる」と語った。
モントルー条約はトルコの海峡管理権を定めたもので、1936年に発効した。
戦時に脅威が認められる場合、軍艦の通航を禁止する権限がトルコに与えられている。
ロシアの軍艦が黒海（Black Sea）に展開するには、まずダーダネルス海峡を通過しなければならないが、ウクライナはトルコに対し、ロシア艦船の通航を認めないよう求めていた。
北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるトルコは、ロシア、ウクライナ双方と関係が深いため、ウクライナの要請に対し即答はしていなかった。
一方、チャブシオール外相は、モントルー条約19条では沿岸国の船舶が母港に戻ることは認められているとし、その規定はロシア、ウクライナ両国にも適用されると説明した。 |
|
プーチン誤算！
|
２０２２・２・２８ モスクワ前谷宏 毎日新聞 前谷宏よ、曾祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同 えん戦気分増大の可能性も
|
「記事内容」
軍がウクライナに侵攻するロシアでは各地で
「戦争反対」を訴える抗議活動が続いている。
当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには90万人以上が賛同。
米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分も広がりかねない。
【一覧】ロシアとウクライナの兵力差
2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。
ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。
中には
「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
花をささげた会社員のワレリアさん（26）は
「ここに来るまで、モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと、涙が出てきた」と話し、
「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。
妻と子供と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん（27）は
「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、
「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断している。ただ、ロシア人にとって身近だった（ウクライナ南部）クリミアの編入の時と比べ、（プーチン）政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と述べた。
戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が
「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。
ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。
ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2500人が拘束された。
24日からの累計の拘束者数は5000人を超える。
しかし、そういった状況下でもあえて抗議に出る人が絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。
ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。
露国防省は27日になって初めて
「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、
「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」とするだけで実数を明かさない。
ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。
ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が
「約4300人」と主張しており、SNS上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。
このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。
ただ、ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。
今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。
現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機（ATM）から紙幣がなくなるという事態も起こっている。
市民生活への影響が増大すれば、国民の不満が高まる恐れもある。
リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市会議員は毎日新聞の取材に
「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。 |
|
ロシアは民間人と民間施設を攻撃するな！
民間人の殺害は無慈悲な虐殺！
|
２０２２・２・２７ テレ朝
【速報】ウクライナ第2の都市ハリコフにロシア軍侵攻
|
「放送内容」
ロシア軍がウクライナ第2の都市ハリコフの中心部に侵攻し、集合住宅などが砲撃されました。
ウクライナメディアはロシアの軍用車両が27日、ウクライナ北東部の人口140万人余りのハリコフの市街地に入ったと伝えました。
ウクライナ軍との戦闘が現在も続いていて、ウクライナ軍の攻撃を受けてロシア軍の車両が燃えているという情報もあります。
また、ウクライナ内務省によりますと、ロシア軍がハリコフ市内の集合住宅を砲撃し、住人の女性1人が死亡、20人が救助されたということです。
砲撃を受けた当時、地下には60人が避難していて全員、無事ということです。
|
|
まやかし、時間稼ぎ、ベラルーシに代表団派遣（電話一本で済む）！
|
２０２２・２・２７ テレ朝
【速報】停戦交渉でベラルーシに代表団派遣…ロシア大統領府報道官
|
「記事内容」
ロシアのタス通信によりますと、ロシア大統領府のぺスコフ報道官はウクライナとの停戦交渉のため、ベラルーシに代表団を送り込んだことを明らかにしました。
|
|
| ハッカー集団、アノニマスがロシアに宣戦布告！ |
２０２２・２・２６ sorae 宇宙へのポータルサイト
【情報更新】ロシア国営宇宙企業のWebサイトへのアクセスが不安定に。サイバー攻撃の影響か （２）
２０２２・２・２５ （１/２ページ） ITmedia ビジネスオンライン
国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアを攻撃？ 紛争はサイバー空間でも 日本企業にも脅威 （１） |
（２）
「記事内容」
【追記：2022年2月26日14時30分】
ロスコスモス公式ウェブサイトのロシア語版にも再びアクセスできるようになったことを確認しました。
ただし時折接続がタイムアウトすることもあり、不安定な状態が続いている模様です。
【追記ここまで】
日本時間2022年2月26日10時30分現在、ロシアの国営宇宙企業ロスコスモスの公式ウェブサイトがアクセスしづらい状況になっています。
ロシアの宇宙開発情報サイト
「RussianSpaceWeb」を主宰するアナトリー・ザック氏や天体物理学者のジョナサン・マクダウェル氏らがSNS上で報告しています。
ロスコスモスの公式ウェブサイトはロシア語版と英語版が用意されており、このうち英語版（http://en.roscosmos.ru/）については本稿執筆時点（2月26日10時30分）でアクセスできることを確認しました。
いっぽう、ロシア語版（https://www.roscosmos.ru/）はトップページにアクセスすると
「DB error!」と表示されてしまい、過去のプレスリリースなど個々のページにもアクセスすることができない状態になっています。
2月25日には匿名のハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」がロシア政府を標的としたサイバー攻撃を示唆するツイートをTwitterに投稿しており、アノニマスの行動によってアクセスできない状態になっている可能性も考えられます。
（１）
「記事内容」
ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、国際的な批判が高まる中、国際ハッカー集団
「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアに対するサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。
米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟
「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、同集団は
「世界平和だけを望んでいる」としており、サイバー空間を使った、ロシアへの事実上の報復とみられる。
【画像】アノニマスを名乗るグループのTwitterでの声明（全3枚）
「われわれは世界平和を望んでいる」
アノニマスを名乗るこのグループは同日、行動に踏み切った理由を
「われわれは、一集団として世界の平和だけを望んでいる。 全人類のための未来を望んでいる」と説明。
「現在、ロシア連邦に対する作戦に参加中。われわれの標的はロシア政府だ。民間企業も影響を受けるだろう」とロシアへのサイバー攻撃を示唆した。
ロイター通信は2月23日深夜に、ウクライナ政府のWebサイトなどに大規模なサイバー攻撃が行われたと報じており、今後、サイバー空間でも“紛争”が起きる可能性がある。
ロシアに対するサイバー攻撃では一般国民も被害を受けることになる。
これに対し、同グループは
「ロシア国内では独裁者（プーチン）からの報復を恐れて、抗議の声を挙げることが難しいことをわれわれが知っているとロシア国民に理解してほしい」と呼び掛けた。
仏AFP通信などは、ロシア国内では自国軍のウクライナ侵攻に反対する反戦デモが行われており、約1400人が拘束されたと報じている。
こうしたロシア国内の情勢を念頭にしているとみられる。
「世界中の人々があなたたち（ロシア国民）のインターネットプロバイダーを粉々に壊しているが、それ（サイバー攻撃）はロシア政府とプーチンの行動に向けられたものであると理解してほしい」
同グループはまた
「今、空爆されているウクライナの人たちの身にもなるべきだ。 力を合わせれば世界を変えることができる、何にでも立ち向かうことができる。 今こそ、ロシア国民が一丸となって、プーチンの戦争に『NO』を突きつける時だ」とも投稿し、ロシア国民の反戦機運を煽っている。
日本の官公庁や企業も被害に
アノニマスは匿名で活動する正体不明の国際ハッカー集団。 特定のWebページに集中アクセスすることでサーバダウンを図る 「DDoS攻撃」を主な攻撃手法とする。
日本経済新聞の報道によると、過去には財務省や厚生労働省、金融庁などの官公庁のほか、日産自動車やソニーなども被害を受けたという。
アノニマスには公式YouTubeチャンネルがある一方で、Twitterは公式アカウントが存在せず、
「アノニマス」を名乗るアカウントが複数存在する。
今回、声明を発表したのはその一グループとみられる。
牧島デジタル相
「日本もサイバーセキュリティ対策の強化を」
サイバー空間での争いが、日本にも波及する恐れもある。
牧島かれんデジタル相は2月25日の記者会見で ※牧島かれんよ、お主は大和民族ではあるまい、日本国は危険な多民族国家、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「ウクライナの情勢を見ていると、サイバー攻撃の危機が国際的に高まっていると考えるのが自然。サイバーセキュリティ対策の強化は日本でも必要だ」との認識を示した。
ロシアのウクライナ侵攻に先立ち、2月23日、デジタル庁の国民サービスのシステムを担当する部署に、サイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行っているという。
これに加え、牧島デジタル相は
「金融庁や経済産業省などを通じて、産業界や金融業界に注意喚起をしている。引き続き、情勢を注視し、関係機関と密接に連携を取りながら日本のサイバーセキュリティ確保に万全を期していきたい」と話した。
※牧島かれんよ、多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）は朝鮮人安倍晋三第二次政権時、朝鮮人を使ったＧＨＱ指令を開始、以後、日本国を破壊している真っ最中、 ＩＴ技術者と言えば和名を名乗る朝鮮人と敵国シナ人ダケ、どうして日本国と産業界を守るのだ！ 嘘は大概にしろ。
日本の諸悪の根源である忌まわしい日本の人種問題を隠すな！ 政府の正体は既に、バレているぞ。
日本は高学歴者程、赤が多く人格が乏しい輩が多い！
|
|
プーチンの狙いは政権転覆！
|
２０２２・２・２７ モスクワ時事
政権転覆目指す姿勢あらわに ウクライナ侵攻でロシア大統領 （２）
２０２２・２・２７ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】旧ソ連崩壊によってもたらされた30年間の世界平和が終わりを告げ （１） |
（２）
「記事内容」
ウクライナへの本格侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の狙いが、ウクライナのゼレンスキー政権転覆にあることが鮮明になってきた。
【写真】フェイスブックで公開されたウクライナのゼレンスキー大統領の自撮り動画
プーチン氏は25日、ウクライナ軍に
「権力を手に入れろ」とクーデターを公然と呼び掛け。
自らの意のままになる親ロシア派のかいらい政権の樹立を一方的な目標に据えているようだ。
プーチン氏は25日の安全保障会議で、ウクライナ軍への呼び掛けとして、ゼレンスキー政権が
「あなたの子供や妻、年長者を人間の盾にすることを許してはならない」と訴えてみせた。
ゼレンスキー大統領から権力を奪い取るよう促し
「あなたたち（ウクライナ軍人）の方が合意に達するのが簡単だ」とけしかけた。
プーチン氏は24日の演説で、侵攻の目的に関し、ウクライナの
「非軍事化」に加え、
「非ナチ化」を挙げた。
第2次大戦後の東西ドイツで取られたナチズム一掃の措置を念頭に置いているとみられる。
プーチン氏はゼレンスキー政権を
「ネオナチ」と位置付けていることから、排除の対象になる。
ゼレンスキー大統領も
「敵は私を一番の標的と位置付けている」と認めた。
英外務省は1月22日、ロシアがウクライナに親ロシア派政権樹立を目指していると警告していた。
ロシアは当時、こうした見方を
「偽情報」（外務省）と一蹴したが、結局は警告通りの展開となっている。
（１）
「放送内容」
今の時代は 真実と正義をより必要としています
香港は中国共産党に抑圧されながらも その専制体制に絶えず抵抗してきました
当チャンネルの柱番組「役情最前線」は 広東語で「戦役における最前線の情報」を意味します
国際社会の“虎の口”である香港から 日本の皆様にいち早くお届けします
|
|
何時から実施？
|
２０２２・２・２７ ロンドン ２６日 ロイター
情報ＢＯＸ：ロシアのＳＷＩＦＴ排除、その威力と世界への影響 （３）
２０２２・２・２７ ワシントン／ブリュッセル ２６日 ロイター
ロシア一部銀行のＳＷＩＦＴ排除で合意、米欧が追加制裁 （２）
２０２２・２・２７ ベルリン ２６日 ロイター
米欧、ロシアのＳＷＩＦＴ排除で合意 （１）
|
（３）
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。
国際銀行間の送金・決済システムであるＳＷＩＦＴの機能やその重要性などをまとめた。
＜ＳＷＩＦＴとは何か＞
「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。
このシステムに接続する銀行は、ＳＷＩＦＴメッセージを利用して支払いを行える。
同メッセージは安全とされ、大量の取引を迅速に処理できる。
ＳＷＩＦＴは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、２０２０年の年次報告によると、ＳＷＩＦＴプラットフォーム上では、毎日約３８００万件の送金メッセージがやり取りされた。
年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。
＜ＳＷＩＦＴの誰のものか＞
１９７０年代に設立されたＳＷＩＦＴは、サービスを利用する数千の加盟機関の協同組合。
本部はベルギーにあり、２０年に３６００万ユーロの利益を計上した。
＜ＳＷＩＦＴ排除がなぜ深刻なのか＞
ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから排除されると、同国は世界中の金融市場へのアクセスが制限される。
ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。
ただ、電話やメッセージングアプリ、電子メールなど、他の決済チャネルは利用できる。
その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになるが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性がある。
＜他国への影響は＞
輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。
ロシアは製造業製品の大口購入国で、世界銀行のデータによると、オランダとドイツはロシアにとって２番目と３番目の貿易相手国。
ロシア製品の買い手もより困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。
ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。
欧州委員会によると、ロシアはＥＵにとって原油、天然ガスなどの主要な供給国。
＜ＳＷＩＦＴは経済制裁に拘束されるのか＞
ＳＷＩＦＴはベルギーと欧州連合の規則に拘束される。
ＥＵは１２年３月、イラン核開発計画を巡り制裁対象になったイランの企業や個人へのサービスをＳＷＩＦＴに禁じた。
対象には中央銀行や大手銀行も含まれた。
（２）
「記事内容」
米国、英国、欧州、カナダは２６日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環。
共同声明は、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国の首脳が署名。
制裁にはロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれ、数日中に実行する。
声明は
「われわれはロシアに（ウクライナ侵攻の）責任を取らせる。この戦争がプーチン（大統領）にとって戦略的な失敗に終わるよう、共同で取り組む所存だ」とし、
「われわれはきょう発表した措置に加えて、ロシアにウクライナを攻撃した責任を取らせるため、さらなる措置を講じる用意がある」とした。
欧州委のフォンデアライエン委員長は
「ロシア軍がキエフやその他のウクライナの都市を攻撃する中、われわれはロシアに巨額のコストを科し続けることを決意している。そのコストとは、ロシアを国際金融システムとわれわれの経済からさらに孤立させるものだ」と述べた。
ＳＷＩＦＴから排除されたロシアの銀行は、世界での金融取引の大半ができなくなり、ロシアの輸出入を効果的に止めることになると説明。
「これらの銀行は国際的な金融システムから切り離され、世界で事業を展開する能力が損なわれるだろう」とした。
具体的にロシアのどの銀行がＳＷＩＦＴから排除されるのかは、現時点では明らかになっていない。
フォンデアライエン氏は、ロシアが
「軍資金を使うのを」阻止するとし、中銀の取引を凍結し資産を換金できないようにすると述べた。
さらに
「ロシアの新興財閥がわれわれの市場で金融資産を使うことを禁止する」とした。
（１）
「記事内容」
米欧は、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。
独政府報道官が２６日に発表した。
米国、フランス、カナダ、イタリア、英国、欧州委員会が合意した。
|
|
国際スポーツイベントからロシア外しが始まった！
|
２０２２・２・２７ 木下淳 日刊スポーツ 木下淳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
フェンシングW杯ロシア大会で日本が団体戦辞退 日本協会が発表 大会中止または延期も申し入れ （２）
２０２２・２・２６ デイリー
ＩＯＣによる国旗、国歌禁止 ロシアは反発「失望した。ロシアのアスリートの権利侵害」 （１）
|
（２）
「記事内容」
日本フェンシング協会は26日未明、女子エペの日本代表チームが出場しているワールドカップ（W杯）ロシア大会について、団体戦への参加を辞退するとともに、大会の中止または延期を正式に申し入れたと発表した。
【写真】ウクライナ出身ロシア在住の「美しすぎる検事総長」ポクロンスカヤ氏
ロシア軍がウクライナに侵攻した中、黒海に面した都市ソチで25日から開かれている大会。
日本勢は個人戦で3人が本戦に進み、その試合が終了した段階で、次戦の開催地であるハンガリーへの安全な移動の保障の確約が取れたことから、団体戦の参加を辞退する決断ができたという。
日本チームは、事態の発生前からソチに入って調整しており
「現地および関係諸機関と協議しながら、選手およびスタッフの安全確保に当たっておりました」という状況だった。
現場は、予定より早くロシアを離れることを模索しながら大会参加を継続。
安全の最優先や状況の注視と並行し
「国際フェンシング連盟ならびに大会統括者に対しては、選手が次戦の開催地であるハンガリーに安全に移動ができることの保障」を申し入れ、返答を待っていた。
続けて
「安全な移動の確約が取れない中、日本チームが大会ならびに国際連盟や大会統括者であるロシア連盟の傘下を離れ、単独で行動することのリスクは否定できず、その確約を最優先に行動したものとなります」と強調。
情勢が極めて流動的で、うかつに行動できない環境にあった。
同協会は
「引き続き選手・スタッフの安全を最優先に行動するとともに、スポーツを行うことができる平和な世界の実現を心から願っています」との声明も出した。
※日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家、参加している日本選手の氏名と曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（１）
「記事内容」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２４日に、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、すべての国際競技連盟にロシア、ベラルーシでの大会の中止、移転と、スポーツ大会での同国の国旗、国歌の使用禁止を勧告したことを受けて、ロシア側は反発した。
タス通信によると、ロシアのスポーツ大臣、オレグ・マティシン氏は
「ＩＯＣの決定に非常に失望した。これらの決定はロシアのアスリートの権利を侵害することになる」と、批判した。
ＩＯＣはロシアのウクライナ侵攻について、昨年１２月の国連総会で採択された北京五輪・パラリンピック期間中の休戦決議に違反するとしており、２４日に
「ＩＯＣはロシア政府による五輪休戦違反を強く非難します」とする非難声明を発表していた。
スポーツ界の
「ロシア外し」は急速に進んでおり、サッカーチャンピオンズ・リーグの決勝の会場ははサンクトペテルブルクからパリに変更。
スキーのＷ杯のロシアでの開催はすべて中止となった。
Ｆ１も９月のロシアＧＰの開催断念が発表されており、今後も影響は広がるとみられる。
|
|
プーチン、民主主義国家の制裁に準備完了？
|
２０２２・２・２５ モスクワ共同
「ロシアは世界経済の一部」 制裁覚悟とプーチン氏
|
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は24日、クレムリンでロシアの財界人らと会談、同日開始したウクライナでの軍事作戦を念頭に
「ロシアは世界経済の一部であり続ける。世界の経済システムを損なう考えはない」と述べた。
予想される欧米側からの大規模制裁には
「準備ができている」と強調した。
【写真5枚】撃墜されたウクライナ軍の航空機など
プーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）東方不拡大の確約など欧州安全保障に関するロシアの提案に
「ほんのわずかな歩み寄りも見せなかった」と欧米側を批判。
ウクライナへの攻撃は
「ほかに方法がなかった」と正当化した。 |
|
日テレ・「人種隠し」は犯罪、騙し、不公平！
何処までやるプーチン！ |
２０２２・２・２３ 張陽チャンネル
【第316回】プーチンの大胆な行動！！ （２）
２０２２・２・２３ 日テレ
【軍派遣指示も】プーチン大統領の狙いは？ウクライナ情勢【深層NEWS】 （１）
|
「放送内容」
プーチン大統領は21日、ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州の一部地域を実効支配する親ロシア派の代表を招き、独立国家として承認する大統領令に署名。
また、これらの地域で平和維持活動を行うとして、ロシア軍の派遣を指示しました。
大きく局面が動く中で、今後どのような展開を見せるのか。
米欧の対応は。
日本への影響は。
専門家と徹底議論します。
（2022年2月22放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
・ゲスト
畔蒜泰助（笹川平和財団主任研究員）
小谷哲男（明海大学教授）
・キャスター
小栗泉（日本テレビ報道局解説委員）
・コメンテーター
飯塚恵子（読売新聞編集委員）
・アナウンサー
郡司恭子（日本テレビ） |
|
腹を括ったか？悪魔のプーチン！
|
２０２２・２・２３ モスクワ ２２日 ロイター
ミンスク合意は存在せず、ウクライナ側が放棄＝ロシア大統領
|
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した
「ミンスク合意」はもはや存在せず、履行すべきことは何も残っていないと述べた。
モスクワでの記者会見で、ミンスク合意はロシアがウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認するはるか前にロシア側ではなくウクライナ側が放棄したと非難した。
一方、ロシア連邦議会上院は２２日、プーチン大統領が要請した国外へのロシア軍派遣を全会一致で承認した。
ウクライナ東部の親ロシア派２地域における平和維持活動に向けた措置で、直ちに発効されるという。
これに先立ち、上院議長はプーチン大統領が２２日に国外へのロシア軍派遣を承認するよう上院に要請したと発表していた。
またロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン大統領が２２日に親ロシア派２地域との友好条約を批准したと発表した。これにより、両地域に軍事基地を建設し、軍隊を配備し、共同の防衛体制構築に合意し、経済統合を強化できるという。 |
|
いよいよ、ロシアが侵攻？
|
２０２２・２・２２ モスクワ=中川仁樹 朝日新聞 中川仁樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ウクライナ東部にロシア軍派遣へ プーチン氏指示、「平和維持」名目
|
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る
「ドネツク人民共和国」と
「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、これらの地域の平和維持のために軍の部隊を派遣するようロシア国防省に指示した。
ウクライナ南部クリミア半島に続いてロシア軍が駐留することで、ウクライナ政府や欧米への圧力を強めることになる。
【写真】ロシア外交の第一人者に聞く、ウクライナ危機の深層
両組織のトップは21日、プーチン氏に独立の承認を求めると同時に、軍事支援を念頭にした友好協力条約の検討も要請した。
プーチン氏は同日、国家安全保障会議を招集し、親ロ地域の独立承認を議論。
その後、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ政府が停戦合意を履行せず、親ロ地域の住民への攻撃が続いているとして、独立を承認する考えを示していた。
親ロシア派は18日、
「ウクライナ軍からの総攻撃が迫っている」として、住民をバスでロシアに避難させ始めていた。 |
|
|
|
以後、ウクライナ情勢に移行！
|
４） 風雲急を告げるウクライナ情勢！
ウクライナ問題はウクライナの内政問題（民族問題＝第二のクリミヤ）！
×バイデンはロシアを敵視ｖｓ❤ロシアを味方にしたいトランプ！
ロシアのウクライナ侵攻を煽るバイデン政権！ |
２０２２・２・２２ テレ朝
【速報】ウクライナ東部 親ロ派支配地域の独立 ロシアが承認 |
「放送内容」
ウクライナ情勢が緊迫の度を増すなか、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の独立を承認しました。この地域に軍を派遣するとみられています。
ロシアは21日の安全保障会議で、ウクライナ東部にあるドネツク州とルガンスク州の一部地域の独立について承認しました。
この2つの地域は、2014年に人民共和国として一方的に親ロシア派が独立を宣言しましたが国際的に承認されておらず、独立を承認するよう21日にプーチン大統領に要請していました。
ロシアは、独立を承認したこの2つの地域からの要請に従う形で、国境を越えて軍を派遣するとみられています。
欧米諸国やウクライナの反発は避けられず、この地域で武力衝突が起きる恐れもあります。
|
|
３） 風雲急を告げるウクライナ情勢！
ウクライナ問題はウクライナの内政問題（民族問題＝第二のクリミヤ）！
×バイデンはロシアを敵視ｖｓ❤ロシアを味方にしたいトランプ！
ロシアのウクライナ侵攻を煽るバイデン政権！ |
２０２２・２・２１ ワシントン、モスクワ共同
ウクライナ「瀬戸際」 侵攻阻止へ外交大詰め （３０）
２０２２・２・２１ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】米特別検察官、ヒラリー選挙チームがトランプ氏をスパイロシア・ウクライナ国境で砲撃発生ロシア、米副大使を追放 （２９）
２０２２・２・２１ ＢＢＣ
ジョンソン氏、「ロシアは1945年以降最大の戦争を計画」 BBCインタビュー （２８）
２０２２・２・２１ ＣＮＮ
「ロシア軍司令官にウクライナ侵攻命令」の情報 米当局が把握 （２７）
２０２２・２・２０ 時事通信
ロ大統領、緊張激化「ウクライナが挑発」 外交解決模索で仏大統領と一致 （２６）
２０２２・２・２０ テレ朝 佐々木一真よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし報じろ！
幼稚園が被弾…ウクライナ“戦闘激化”食い違う主張 （２５）
２０２２・２・２０ リビウ 笹子美奈子 読売新聞 笹子美奈子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
緊張のウクライナ、市民は西部へ苦渋の避難…アパート需要増・企業の一時移転も （２４）
２０２２・２・１９ ニュース最前線 香港
【02.19役情最前線】UKR危機が米中ロの争い牽引 中共政治局閉門会議一帯一路に危機、EUがアフリカでの影響力再確立中共：谷愛凌に対する疑問を許さない （２３）
２０２２・２・１９ キエフAFP時事
ウクライナ東部停戦違反急増 OSCE （２２）
２０２２・２・１９ テレ朝
ウクライナへのサイバー攻撃は「ロシアの仕業」と米 （２１） |
（３０）
「記事内容」
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は20日、緊迫するウクライナ情勢を巡り、近く会談することで基本合意した。
ブリンケン米国務長官は20日、ロシアによるウクライナ侵攻が
「瀬戸際にある」と危機感を表明。
24日には日米欧による先進7カ国（G7）首脳テレビ会議や米ロ外相会談を開催予定で、米欧は侵攻阻止に向けて大詰めの外交に入った。
主要戦闘部隊の75％集結か ロシア軍、ウクライナ国境に
ロシアは合同演習でベラルーシに派遣していた部隊の展開継続を決定した。
サキ米大統領報道官は20日、ロシア軍がウクライナへの全面攻撃を準備していると批判した。
（２９）
「放送内容」
（２８）
「記事内容」
イギリスのボリス・ジョンソン首相は20日放送のBBCのインタビューで、ロシアが
「1945年以降で最大の戦争」を計画していることを、証拠が指し示していると述べた。
ジョンソン氏はBBCのソフィー・レイワース記者に対し、
「あらゆることが、その計画はある意味すでに始まっていることを示している」と話した。
また、ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）を取り囲むように侵攻を開始する考えをもっていることを示す情報があると説明。
「それに伴う純粋な人命コストを皆が理解しなくてはならない」と述べた。
ジョンソン氏は、ドイツ・ミュンヘンで毎年開かれている、各国首脳らによる安全保障会議に参加しており、同地でインタビューに応じた。
■米情報について説明
ロシアがウクライナ国境付近に集結させている軍部隊は、米政府の最新の推計で16万9000～19万人規模とされる。
これはロシア、ベラルーシ、ウクライナ東部の反政府勢力を合わせた人数だ。
ジョンソン氏はインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が迫っていると考えているかとの質問に、
「証拠はそれを指し示している。そのことを美化はできない」と答えた。
同氏はまた、アメリカのジョー・バイデン大統領から西側首脳らに情報提供があったと説明。
ロシア軍がウクライナに東部ドンバスから入り込むだけでなく、ベラルーシやキーウを囲む地域からも進入することも計画しているとの内容だったとした。
その上で、
「私たちが目にしている計画は、単純にその規模から、1945年以降でヨーロッパ最大の戦争だと言わざるを得ない」と述べた。
そして、ウクライナ人の命が失われる可能性に加え、
「ロシアの若者たち」の命についても、皆が考える必要があると付け加えた。
■ポンドとドルによる取引停止も
■NATOは「強くなる」
■仏大統領と意見一致
■イギリス国内では
イギリスの最大野党・労働党は、英政府とNATOへの強い支持を表明した。
影の保健相ウェス・ストリーティング氏は英スカイ・ニュースに、
「党派に関係なく、イギリスの決意を疑うべきではない。NATOの決意も同盟国は疑うべきではない」と述べた。
一方で同氏は、金融街シティーが
「ロシアの泥棒政治家やマネーロンダリング」にとっての
「中心地」になるのを防ぐための対策強化を政府に求めた。
プリティ・パテル内相は英日曜紙サンデー・テレグラフへの寄稿で、ウクライナ危機によってイギリスにおけるサイバー攻撃のリスクが高まる恐れがあると、警戒を呼びかけた。
パテル氏によると、過去のロシアのサイバー攻撃では、イギリスのメディア、通信、エネルギーインフラが対象になった。今後数カ月間に同様の攻撃があり得ると、政府はみている。
国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）トップのリンディ・キャメロン氏は同紙で、
「ウクライナのデジタルインフラを狙った攻撃は、イギリスに影響が及ぶかもしれない」とした。
同氏によると、2017年にロシア軍がウクライナのインフラ攻撃に使ったマルウェア（悪意あるプログラム）は、
「手に負えなくなり、イギリスを含む多くの国に影響を及ぼした」という。
（２７）
「記事内容」
ロシア軍にウクライナ侵攻の命令が出されたとの情報を、米当局が把握していることが分かった。
米当局者２人と、情報当局の事情に詳しい人物１人が語った。
ロシア軍の戦術司令官と情報工作員に向けた命令とされる。
米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
米国はロシアの侵攻準備が最終段階に入ったかどうかを見極めるため、このような命令に注目してきた。
一部の情報筋によると、侵攻の兆候としてはほかに電波妨害や広範に及ぶサイバー攻撃も考えられるが、これらは今のところ確認されていない。
同情報筋は、侵攻命令が撤回される可能性や、米国や同盟諸国のかく乱を狙った偽情報である可能性も指摘した。
別の米当局者によると、米国は先週の時点で侵攻命令の情報を入手していた。
最近のバイデン大統領やブリンケン国務長官の発言は、この情報に基づいているという。
バイデン氏は１８日、ロシアのプーチン大統領が侵攻の決断を下したと発言。
ハリス副大統領やブリンケン氏も同様の見方を示している。
ハリス氏はミュンヘン安全保障会議の場で各国首脳らと会談した後、２０日に
「大統領の言う通り、プーチン氏は決断を下した」と記者団に語り、外交解決への道は
「狭まってきている」との見方を示した。
ブリンケン氏は同日、ＣＮＮとのインタビューで
「プーチン氏が決断を下したとの確信がある」と述べる一方、ぎりぎりまで外交努力を続けると表明した。
オースティン国防長官も１９日、訪問先のリトアニアで、ロシアは攻撃態勢に入ったと述べた。 バイデン氏は２０日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ハリス、ブリンケン、オースティン各氏やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとウクライナ情勢について協議した。
※バイデン政権は軍産複合体の傀儡、戦争をし掛けたいだけである。
（２６）
「記事内容」
ＣＮＮ） ロシア軍にウクライナ侵攻の命令が出されたとの情報を、米当局が把握していることが分かった。米当局者２人と、情報当局の事情に詳しい人物１人が語った。
（２５）
「放送内容」
アメリカのバイデン大統領が言うように、プーチン大統領は本当にウクライナ侵攻を決断したのでしょうか。
最前線ではウクライナ軍の兵士2人が死亡するなど、戦闘が激しくなっています。
▽「銃声が」最前線に住む家族から連絡
（佐々木一真アナウンサー）
「こちらの施設では日本に住んでいるウクライナの方々による集会が今行われています。今日は60人ほどが参加するということです」
このような集会は月に数回程度開かれていて、現地の情報交換などを行うといいます。
（マリアさん（仮名））
「ここはみんな家族みたいです。みんな優しい」
（佐々木一真アナウンサー）
「ボルシチを食べるとウクライナのことを思い出したり？」
（マリアさん（仮名））
「もちろんです。ママのこと…すみません…」
ウクライナ東部、ドネツク出身のマリアさん。
両親と弟は今も親ロシア派の武装勢力が実行支配する地域で暮らしています。
（マリアさん（仮名））
「いまドネツクは大変です。朝からママがメールした。『戦争が始まった』と。」
母親からメールが来たのは3時間前。
（母親）
銃声が聞こえる
（マリアさん）
大変、気を付けて安全対策をして。状況は？
この後、母親からの連絡は途絶えました。
（マリアさん（仮名））
「まだ既読になっていないし、現地の状況はどうなっているかわかりません。（ウクライナは）今は夜。寝る時間。（銃撃は）以前と同じいつも夜。」
ウクライナの東部でいま、何が起きているのでしょうか？
▽「砲弾」飛び交う…最前線で戦闘激化
親ロ派の武装勢力から砲撃を受けるウクライナ政府軍。
最前線を取材していたメディアも地下のシェルターに避難します。
ウクライナ軍によると19日、親ロ派の攻撃で兵士2人が死亡、4人がけがをしたということです。
（ウクライナ政府軍幹部）
「ウクライナ軍は、民間人（と兵士）の命を救う必要がある場合を除いて報復攻撃はしない」
一方、親ロ派武装勢力は20日、
「ウクライナ軍からの攻撃で一般市民が犠牲になった」
「ウクライナによる侵攻計画が始まった」と発表しています。
緊張が高まっているウクライナ東部。
ドネツク州とルガンスク州の一部を
「人民共和国」を自称する親ロ派の武装勢力が実効支配していて、ここ数日、ウクライナ軍との間で戦闘が激化しています。
（「ドネツク人民共和国」指導者 デニス・プシーリン氏）
「彼らの武器は私たちと子どもたち民間人に向けられています。まず女性 子ども 高齢者が避難の対象となります。」
親ロ派は、ウクライナ軍による攻撃を理由に住民をロシアに避難させると発表。
軍人
「戻って下さい。ここは通行禁止です」
ドネツク市中心部では
「親ロ派幹部の車」が爆発。
砲撃も相次いでいて17日にはウクライナ側の幼稚園に砲弾が撃ち込まれました。
（幼稚園の園長）
「朝8時45分、子どもたちが朝ごはんを食べている時に起きました。女性2名 男性1名の職員がけがをして救急車で運ばれました」
親ロ派は
「ウクライナ軍が撃った」と主張していますが、ウクライナ軍は
「親ロ派による砲撃」としています。
親ロ派が実効支配するドネツクに今も家族が暮らしているマリアさん（仮名）。
（マリアさん（仮名））
「毎日心配。明日はどうなってしまうかわからない状態です。緊張感が続いているそうです。とてもつらいし言葉にできない。涙が出てきてしまいます。」
マリアさんは8年前の2014年、日本人の夫とウクライナを離れました。
ロシアがクリミア半島を併合したこの年、マリアさんが住むドネツク州でも親ロ派の武装勢力が一方的に独立を宣言。
ウクライナ政府軍との間で激しい戦闘が起こりマリアさんは親しい友人を失くしています。
（マリアさん（仮名））
「朝まで砲撃が続いていました。とても怖かったです。あの時から花火が怖くなってしまいました。今でも（花火の音が）聞こえるだけで隠れてしまいます。私の母親は孫、私の子どもをみたことがありません。私も親族に8年間会えていない。母は孫に会ったことがないまま死んでしまうのではないかと不安に思っています」
マリアさんは家族が暮らすドネツクに自由に出入りできません。
▽廃墟もそのまま…親ロ派“支配地域”
親ロ派の支配地域につながる道には複数の検問所が設置され許可証がなければ通行できないといいます。
支配地域はいまどうなっているのか？今月上旬、トルコのメディアが入りました。
（トルコメディア チェティネル・チェティンさん）
「この争いは黒海で起こっています。国境近くで起こっているのです。トルコにとってロシア、ウクライナはとても重要です」足を踏み入れると、そこには戦闘の激しさを物語る痕跡が…
（トルコメディア チェティネル・チェティンさん）
「建物は廃屋となっていますね。信じられないくらいひどい光景です。老人しか残っていません。そこにマーケットがあります。オレンジが置かれていますが明らかにずっと置かれたままです」
店員
「街に人がいないので売れない」
西側メディアがドネツクで住民に話を聞くと…
（親ロシア派地域の住民）
「ひどいことをしたので、ウクライナになってほしくない」
「戦って血を流したので、最終的な目標はロシア連邦に入ることです」
住民の多くがウクライナへの批判とロシアへの期待を口にします。
しかし本音では、ウクライナを支持する住民も多いとマリアさんは言います。
（マリアさん（仮名））
「あえて自分からウクライナを応援しているとは言いません。なぜなら危ないからです。ドネツクではウクライナのテレビ局が見られなくなってしまいました。ウクライナの情報が手に入らない。ロシアのプロパガンダのみを毎日聞かされます。ウクライナは悪い国だ、子どもを処刑する国だ」と。
▽「偽情報」警戒…動画に“不審点”指摘も
ウクライナの日本大使館の元調査員で現在は国営通信社に勤めている平野高志さんは、ロシアが流す
「偽情報」に注意が必要だと指摘します。 ※平野高志よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
（ウクライナの国営通信社 平野高志さん）
「ロシア語を使うからロシア寄りということはまずありませんし、ロシア語を話す人もウクライナ人のアイデンティティを持っている人はたくさんいます。そこをプーチン政権は非常に単純化して、東部にはロシア語話者が多い。ロシア人が多いから親ロ派なんだ。で、私たちはそこの住民を助けなければいけない、というロジックを使って、（2014年の）クリミアの時もそうですし、今も同じロジックを使っています。それは偽情報だと思いますし、気をつけないといけないと私は思っています」
ウクライナ側から攻撃を受けたとする映像などを連日、発信している親ロ派の武装勢力。
その中には
「偽情報」が含まれている可能性があると、イギリスの調査報道機関
「ベリングキャット」は指摘しています。
（「ドネツク人民共和国」指導者 デニス・プシーリン氏）
「まず女性、子ども、高齢者が避難の対象となります。」
17日にウクライナ軍から激しい攻撃を受けたと主張する親ロ派の指導者は、翌日の18日に住民に避難を呼びかける動画を自身のSNSで公開しています。
しかしベリングキャットのメンバーが動画に記録されたデータを調べると…
作成された日付は、16日。
激しい攻撃を受ける前に避難を呼びかける動画を準備していたことになります。
プーチン大統領は、ウクライナ東部で
「ジェノサイド（虐殺）」が起きていると主張しています。
（プーチン大統領）
「ウクライナでは大規模かつ組織的に人権が侵害され、ロシア語を話す人々への差別が法制化されている」
プーチン政権は2019年以降、親ロ派地域でパスポートを発給。
これまでに70万人以上の住民がロシアの市民権を取得しているといいます。
ロシアが偽情報を拡散し、
「自国民の保護」を口実にしてウクライナに侵攻することをアメリカは懸念しています。
（バイデン大統領）
「現時点で彼が（侵攻を）決断したと確信している」
核兵器を搭載可能な大陸間弾道ミサイルなどの発射演習を指揮したプーチン大統領。
本当に、侵攻を決断したのでしょうか？
（２４）
「記事内容」
ロシア軍の侵攻が懸念されるウクライナで、ロシアに近い東部から西部に避難する市民が増えている。
ポーランド国境から約７５キロ・メートルのリビウでは、アパートやホテルの需要が急増し、企業の一時移転の動きも出始めた。
物件照会殺到
クリスティナ・アサウラクさん（２５）は、露軍の侵攻が始まると伝えられていた１６日、夫とペットの犬を連れて、首都キエフからリビウの賃貸アパートに移った。
夫が勤務する独企業は国外退避を促したが、リビウで当面はリモートワークを続けるつもりだ。
「故郷を捨てるつもりはない。でも、いつ帰れるのかわからない」とため息をついた。
リビウの不動産業者には、各国の国外退避勧告が始まった１１日以降、物件の照会が殺到する。
ほとんどがキエフや東部ハリコフなどからの避難者で、２週間～１か月程度の短期契約だ。
外国企業が本社機能をリビウに一時移転するため、従業員約２００人の住居の確保依頼も舞い込んだという。
老舗のジョージホテルでは１４日以降、稼働率が前週比２割増になった。
平時は宿泊客の約７割が外国人なのに、今は約９割が国内客だ。
コルニヤブ・コンスタンティン支配人（４９）は
「（新型コロナウイルスの）パンデミックで苦しんだので予約はありがたいが、需要は一時的だ。ウクライナは危険なイメージを持たれ、外国人旅行者が来なくなる。この事態は全く歓迎できない」と顔をしかめた。
避難者の思いは複雑だ。
周囲から
「非国民」扱いされるのを恐れ、内緒で避難した人が多い。
避難者を支援するコンサルタントのジャンナ・シェブチェンコさん（４７）は、
「愛国心が強い顧客がいるので、避難したことを会社に隠したままリモートワークをしている人もいる」と説明した。
血液備蓄
リビウ市には１４日以降、米国や英国など約２０か国の大使館の臨時業務用の事務所が設置され、数百人の外交官がやって来た。
市は過去にも東部からの避難者を受け入れた実績があり、市民は協力的だ。
アンドリー・ポウパさん（２３）は、キエフの友人から緊急時に泊めてほしいと頼まれた。
自宅アパートには寝室が２部屋しかないが、
「８人まで受け入れるつもりだ。いつでも扉を開けて待っている」と胸を張る。
市は危機管理計画を進める。
水道や電気、通信が止まった場合の対応を確認し、病院では血液バンクの備蓄を増やし、地下の手術室の点検も行った。
リビウは２０２２年冬季五輪に立候補したが、ロシアがクリミアを併合した１４年、選考直前に辞退を余儀なくされた。
「何かをしようとする時、いつもロシアが邪魔をする。この状況ではいつまでたっても再び立候補できない」と、アンドリー・サドビー市長は唇をかんだ。
（２３）
「放送内容」
00:21 中共：谷愛凌に対する疑問を許さない
03:08 一帯一路に危機、EUがアフリカでの影響力再確立
05:41 UKR危機が米中ロの争い牽引 中共政治局閉門会議
（２２）
「記事内容」
欧州安保協力機構（OSCE）のウクライナ特別監視団（SMM）は19日、声明を出し
「ウクライナ東部で停戦違反が急増している」と警告した。
【写真】親ロシア派支配地の前線で、民兵の足元に隠れるネコ
停戦合意は2020年7月に強化されたが、それ以前の水準に迫っている。
東部ドネツク州では17日、222件の停戦違反があり、うち135件は爆発を伴った。
違反は、16日が189件、15日が24件だった。
一方、その北に隣接するルガンスク州では648件の違反があり、うち爆発を伴ったのは519件。
16日は402件、15日は129件だった。
（２１）
「記事内容」
アメリカのバイデン政権は、15日に発生したウクライナの国防省や主要銀行に対するサイバー攻撃について、ロシア政府が実行したものと結論付けました。
米大統領副補佐官・ニューバーガー氏：
「今週ウクライナの銀行に対して行われた大規模なサイバー攻撃は、ロシア政府の仕業だと考えている」
その理由についてサイバー分野を担当するニューバーガー大統領副補佐官は、ロシア軍の情報機関が標的となった銀行や国防省に対して
「大量のデータを送り付けていたことが確認された」と説明しました。
15日に確認されたサイバー攻撃は過度な負荷を掛けることで通信障害を起こすもので、
「ロシアが行う可能性がある攻撃と一致する」としています。
これまでに確認されているウクライナへのサイバー攻撃は影響が限定的なものにとどまっていますが、ニューバーガー氏は
「今後、ロシアがさらなる侵攻に踏み切った場合のより破壊的なサイバー攻撃の下地を作っていると言える」と指摘しました。
２０２２・２・１９からつづく |
|
| プーチンがベラルーシを巻き込んだ！ |
２０２２・２・２０ モスクワ時事
ロシアとベラルーシ、軍事演習継続 ウクライナ情勢悪化と主張 |
「記事内容」
ベラルーシ国防省は20日、国内で10日から行われているロシア軍との合同軍事演習を継続すると発表した。
【図解】ベラルーシ
ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の紛争が続くドンバス地方の情勢悪化を受け、ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が決定した。
演習は20日までの予定だった。
ロシアのウクライナ侵攻への懸念が一段と高まる中での演習継続で、米欧は非難を強めそうだ。
ベラルーシ入りしているロシア軍は3万人規模とされる。
ベラルーシのフレニン国防相は、ウクライナ政府軍を念頭に
「国境付近で軍事活動が活発化し、ドンバス地方の状況が悪化していることから、ベラルーシとロシアの大統領は即応部隊の点検継続を決めた」と説明。
「国境付近における悪意ある勢力の軍事活動の準備を抑え込み、適切に対応することを目的としている」と主張した。 |
|
２） 風雲急を告げるウクライナ情勢！
ウクライナ問題はウクライナの内政問題（民族問題＝第二のクリミヤ）！
×バイデンはロシアを敵視ｖｓ❤ロシアを味方にしたいトランプ！
ロシアのウクライナ侵攻を煽るバイデン政権！ |
２０２２・２・１９ ロイター
ウクライナ東部の親ロ派が住民の避難計画を発表、市内にはサイレン鳴り響く （２０）
２０２２・２・１９ モスクワ／ドネツク（ウクライナ） １８日 ロイター
ロシア大統領、ウクライナ東部の住民避難に対応 70万人が退避か （１９）
２０２２・２・１９ 時事通信
プーチン氏は「侵攻決断」 ウクライナ危機、外相会談も 米大統領 （１８）
２０２２・２・１８ ムスクワ時事 プーチンはウクライナの内政に干渉するな！
ロシア、19日に弾道ミサイル発射演習 プーチン氏が指揮 （１７）
２０２２・２・１８ モスクワ前谷宏 毎日新聞 前谷宏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
露、返答書面で米欧への対抗策を示唆 ウクライナ侵攻は否定 （１６）
２０２２・２・１８ 朝日新聞
テロを捏造し…ロシアの計画、米国務長官が公表 「首都も攻撃対象」 （１５）
２０２２・２・１８ モスクワ前谷宏、ブリュッセル岩佐淳士 毎日新聞 前谷宏、ブリュッセル岩佐淳士よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ウクライナ東部で砲撃相次ぐ ロシア介入への懸念も （１４）
２０２２・２・１６ 朝日新聞
プーチン氏、戦争「したくない」 緊張緩和の動き、圧力は依然高く （１３）
２０２２・２・１５ キエフ １４日 ロイター
ウクライナ、ＮＡＴＯ加盟取り下げず 「自ら選んだ道を追求」＝大統領 （１２）
２０２２・２・１４ テレ朝
米政府高官「今週中にもロシア侵攻の可能性」 （１１） |
（２０）
「放送内容」
ロシアの支援を受けるウクライナ東部の分離主義勢力は18日、支配地域である
「ドネツク人民共和国」から大勢の市民を避難させる計画を発表した。
この発表の1時間ほど前には、ドネツク市の中心部でサイレンが鳴り響いた。
過去2日間、ドンバスの支配地域の境界線付近で砲撃が相次ぎ、住民を避難させる動きが出ている。
ドネツクとその周辺の親ロ派支配地域の住民を乗せたバスが18日夜、ロシアに向けて出発した。
「ドネツク人民共和国」住民のほとんどはロシア語を話す人々で、その多くがすでにロシアの市民権を獲得している。
ウクライナ政府は、
「ドネツク人民共和国」の幹部らが分離主義勢力ではなくロシアの代理人だと主張している。
一方ロシア政府はこれを否定している。
（１９）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からの住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相を派遣した。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、大統領府のペスコフ報道官は
「プーチン大統領は非常事態相に直ちにロストフ地域に赴き、（避難してくる住民のための）宿泊施設、食事、医療体制など、必要なものを全てを整えるよう命じた」と述べた。
親ロシア派指導者は親ロシア派の「ドネツク人民共和国」から約７０万人をロシアに退避させることを計画していると発表した。
これに先立ち、ドネツク人民共和国を率いるデニス・プシーリン氏はソーシャルメディアで
「１８日時点で、ロシア連邦への大規模で集中的な避難が計画された」と表明。
避難する住民にロシアが宿泊施設を提供することで合意したとし、
「女性、子ども、高齢者を優先して避難させるべき」とした。
ロシアのインタファクス通信は
「ドネツク人民共和国」の議会関係筋の話として、数十万人の住民がドネツクからロシアのロストフに避難すると報じた。
ドネツク市にいるロイターの目撃者によると、現時点では住民が避難する様子は見られていない。
市内ではサイレンの音が鳴り響いており、インタファクス通信によると、
「ドネツク人民共和国」の住民は現地時間午後８時（ＧＭＴ１７００）からバスで避難を開始すると報じた。
近隣の「ルガンスク人民共和国」の指導者も住民のロシアへの避難を表明した。
※独立時、ロシア系を完全に取り込めなかったウクライナ、クリミヤ同様、民族問題が露呈、ウクライナ側にも統治に問題があるのだろう。 人種問題は日本にも起きうる大問題！
（１８）
「記事内容」
バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したとの見方を示した。
【写真】砲撃を受けたウクライナ東部の幼稚園＝17日、ルガンスク州
その上で、なお外交努力を続けると強調し、侵攻が行われない限り、24日に欧州で米ロ外相会談を開くと表明した。
バイデン氏は、プーチン氏が侵攻に向けて決意したのかと問われ
「現時点で彼は決断したと確信している。信じるに足る理由がある」と語った。
理由の詳細には踏み込まなかった。
一方で
「外交の可能性は常にある」と述べ、対話の余地は残されていると強調した。
また、ここ数日間に親ロシア派武装勢力が挑発を試み、ウクライナ政府軍との紛争の停戦を定めた
「ミンスク合意」に違反していると批判。
ウクライナ側が攻撃を仕掛けていると虚偽の主張を行うことで、ロシアが侵攻の口実づくりを図っていると非難した。
※ウクライナ問題はクリミヤと同じウクライナの内政問題！
プーチン（火事場泥棒）はウクライナの内政に干渉するな！ バイデンはプーチンを煽るな！
（１７）
「記事内容」
ロシア国防省は18日、プーチン大統領の指揮下で19日に弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射演習を行うと発表した。
核戦力部隊を含む
「戦略的抑止力」の演習としている。
インタファクス通信が報じた。
ロシア軍部隊の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中でのミサイル演習となり、緊張がさらに高まりそうだ。
（１６）
「記事内容」
ウクライナ国境に軍を集結させ圧力を強めるロシアが、米欧に北大西洋条約機構（NATO）不拡大などを要求している問題で、露外務省は17日、米国が1月に
「不拡大」を拒否する回答を送ったことに対する返答書面を米側に渡し、内容を公開した。
ロシアは書面でウクライナへの軍事侵攻計画を改めて否定。
NATO不拡大などの要求で強硬姿勢を崩さず、米国が応じない場合は
「軍事技術的措置」を取ると譲歩を迫った。
【ロシアさえ介入しなければ…戦死の息子思う母】
返答書面は計11枚。
ロシアはこの中で、軍備管理の問題や偶発的衝突回避などのリスク軽減策に関する米国の回答内容の一部については
「留意する」と前向きな態度を示したが、ロシアの要求を
「総体として検討すべき」と主張。
旧ソ連諸国へのNATO不拡大やNATO拡大前の1997年時点まで軍備配備を戻すことなど、ロシアの主要要求で
「建設的回答がない」と指摘し、
「安全保障におけるロシアの根本的利益」を考慮するよう訴えた。
「軍事技術的措置」の意図は定かではないが、米露の戦略バランスに変更を加える何らかの対抗策を取る姿勢を示しているとみられる。
米国などが求めるウクライナ国境周辺からのロシア軍部隊の撤収については
「自国領内で部隊を配置することは米国の利益に触れない」と正当性を主張。
ウクライナへの軍事侵攻は
「計画していない」と否定し、米国が経済制裁の可能性を警告しながら撤収を求めていることを
「最後通告的な要求で（米露の交渉の）合意達成の見通しを損なっている」と批判した。
その上で、緊張緩和のために、米国がウクライナに供与した武器の撤収や同国で活動する軍事教官の退去などを逆に要求。
ウクライナのNATO加盟がロシアとの
「直接の武力紛争」を招くとも警告した。
ロシアは21年12月15日にNATO不拡大などを求める条約案などを米国とNATOに送付。
米国とNATOが1月26日に回答の書面をロシアに渡した。
プーチン露大統領は14日、ラブロフ外相から米国などの回答内容について説明を受けた際に米欧との交渉継続方針を了承したが、NATO不拡大などの問題で米欧諸国が譲歩する可能性は低く、今後も交渉が難航し、ウクライナ周辺の緊張状態が続く恐れもある。
※アメリカの政治は今も変わらず二重構造、非常に危険な国である。
（１５）
「記事内容」
緊迫するウクライナ情勢について、米国のブリンケン国務長官は17日午前（日本時間18日未明）、
「我々の情報では、（ロシアが）数日中に攻撃を開始する準備をしていることは明らかだ」と語った。
ウクライナの首都キエフも、攻撃対象になっているという。
【写真】撤収のはずが、ウクライナ国境近くに橋建設 衛星写真で見るロシア軍
ブリンケン氏はこの日、予定を変更し、米ニューヨークの国連本部であった安全保障理事会会合に参加。
会合は、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国が定めた2015年の和平プロセス
「ミンスク合意」について話し合うものだった。
ブリンケン氏は会合で、ロシアの
「計画」を公表。
それによると、テロ事件の捏造（ねつぞう）などによってウクライナ侵攻のための
「口実」を作る
▽政府の最高幹部が「緊急会議」を開催
▽攻撃開始――との流れという。
攻撃についてブリンケン氏は、
「ミサイルや爆弾がウクライナ全土に投下される」と指摘。
通信は妨害され、サイバー攻撃により主要機関が機能しなくなるとの見通しを明かした。
主要な攻撃対象をめぐってはすでに綿密な計画が練られているといい、ブリンケン氏は
「こうした標的には280万人都市である首都キエフも含まれる」とした。
見通しが外れた場合、
「批判されても喜んで受け入れる」と述べ、ロシアに侵攻回避を強く訴えた。
（１４）
「記事内容」
ロシアが支援する親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続くウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で17日、銃撃や砲撃などの停戦違反行為が相次いだ。
親露派、ウクライナ軍共に相手からの
「挑発行為」があったと主張し、非難の応酬が続いた。
紛争地域での緊張は、ウクライナ国境付近に集結するロシア軍が介入する口実となりかねず、国際社会から懸念が出ている。
【ロシアさえ介入しなければ…戦死の息子思う母】
ウクライナ軍によると、東部の停戦ライン周辺では現地時間の17日夕の時点で、親露派武装勢力からの停戦違反行為が少なくとも39件確認され、このうち30件で迫撃砲などの重火器が使用されたという。
付近の幼稚園などが被害を受け、兵士2人のほか、民間人5人が負傷したとしている。
一方、タス通信によると親露派側は、ウクライナ軍による周辺集落への銃撃や砲撃が、17日朝の約2時間だけで約160回あったと発表。
「民間人を守るために反撃を余儀なくされた」と主張した。
ロシアのプーチン政権は2019年以降、親露派の支配地域でロシアのパスポートを発給しており、これまでに70万人以上の住民がロシア国籍を取得したとみられている。ロシアが「自国民保護」を口実に紛争に介入する懸念も指摘されており、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は17日、「ロシアがウクライナに武力攻撃するための口実を作ろうとしているか、懸念している」と語った。
ウクライナ東部では14年に親露派が一方的に独立を宣言して以降、ウクライナ軍との紛争が続き、これまでに約1万4000人が死亡したとみられている。
独仏の仲介により15年2月に停戦合意が結ばれたが、その後も銃撃などの違反行為が続いている。
（１３）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は15日、ドイツのショルツ首相と会談後の共同記者会見で、ウクライナ情勢をめぐり欧米と交渉を続ける考えを述べた。
また、ロシア国防省はウクライナ国境付近の部隊の一部撤収を発表した。
緊張緩和に向けた動きだが、北大西洋条約機構（NATO）の拡大停止などを巡る欧米との対立は深く、国境付近の軍事圧力も依然として高い。
事態が沈静化するかは見通せない。
【写真】ロシアで2月5日、軍事演習をするロシア軍の戦車。同国国防省が提供した=AP
「したいか、したくないかと言えば、もちろん『いいえ』だ。だから安全保障の議論を提案した」
プーチン氏は会見で、欧州で戦争が起きる可能性を問われ、こう強調した。
7日、マクロン仏大統領との会見で、核戦争の可能性にまで言及し、ウクライナのNATO加盟に反対したのに比べれば、態度は明らかに軟化した。
ウクライナ情勢をめぐって1月に欧米が出した書面回答についても、これまでは
「ロシアの要求を無視している」と批判ばかり目立ったが、この日は回答に含まれた欧州の安全保障や中距離ミサイルなどの問題について、
「議論に反対しない点もある」と評価し、協議する用意があるとした。
（１２）
「記事内容」
ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、ロシアとの戦争回避に向け取り下げるよう圧力が高まっているにもかかわらず、引き続き目指す方針を示した。
ゼレンスキー大統領はウクライナを訪問しているドイツのショルツ首相とキエフで行った共同記者会見で、ロシアの反応を巡るリスクを踏まえ、将来的なＮＡＴＯ加盟の提起を控えるのが望ましいとの声も聞こえているとしながらも、
「ウクライナは自ら選んだ道を追求するべきだと考えている」と述べた。
ショルツ首相は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が喫緊の議題になっているわけではないにもかかわらず、ロシアがこの問題を提起していることは奇妙だと指摘。
ロシアによる国境沿いの軍増強を
「合理的に正当化」する材料は見当たらないとし、ロシアに対し欧州の安全保障に関する提案を受け入れるよう呼び掛けた。
緊張の高まりを受け、ショルツ氏もシャトル外交を展開。
この日のキエフ訪問に続き、１５日にモスクワを訪問し ロシアのプーチン大統領と会談する。
（１１）
「放送内容」
アメリカ政府の高官は緊迫度が一層増しているウクライナ情勢を巡り、
「今週中にもロシアがウクライナへの侵攻を始める可能性がある」との見方を示しました。
サリバン大統領補佐官：
「私たちはその日を完璧に予測することはできないが、ロシアによるウクライナへの大規模な軍事行動が今にも始まる可能性がある。それは今週、オリンピックが終わる前も含む」
バイデン政権で国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNの番組に出演し、
「世界はロシアが攻撃の口実をでっちあげ、潜在的な軍事行動を始めることに備えるべきだ」と訴えました。
ロシアが侵攻に踏み切った場合には、同盟国とともに断固として対応すると改めて強調し、西側諸国がこの30年間より強い決意と目的意識をもつことで
「最終的にロシアが確実に重大な戦略的代償を負うことになる」と警告しました。
その一方で、
「我々は外交に取り組み続ける用意がある」と述べ、ロシア側に対話による緊張緩和を求めました。
２０２２・２・１２からつづく
|
|
１） 風雲急を告げるウクライナ情勢！
×バイデンはロシアを敵視ｖｓ❤ロシアを味方にしたいトランプ！ |
２０２２・２・１２ 共同 米露の勝負はこれから！
在ウクライナ米大使館職員、国外退避へ （１０）
２０２２・２・１１ テレ朝
「遺伝子情報渡せない」マクロン大統領 ロシア訪問時にPCR検査を拒否 （９）
２０２２・２・１０ テレ朝
ウクライナ情勢めぐり英ロ外相が会談 （８）
２０２２・２・８ モスクワ時事 バイデンは話にならん！
仏ロ首脳、ウクライナ緊張緩和模索 「安全の保証」焦点 （７）
２０２２・２・７ ニュース最前線 香港
【02.07役情最前線】冬季五輪開幕、世界の前で、中共私服警官オランダ人ジャーナリスト追い払うプーチン氏 北京から贈り物を受け取るも宴会欠席プーチン氏と習近平氏の「もたれ合い」にWH警告 （６）
２０２２・２・７ ワシントン時事
ロシアの侵攻「十分あり得る」 ウクライナ情勢で警戒 米高官 （５）
２０２２・２・２ 張陽チャンネル
【第310回】ウクライナとの関係におけるプーチンの考え方！ （４）
２０２２・２・１ 国連 ３１日 ロイター
米ロ、国連安保理で非難の応酬 ウクライナ情勢巡り会合 （３）
２０２２・１・２３ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】プーチンまたも中共に平手打ち （２）
２０２２・１・２２ モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞 工藤武人、蒔田一彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ロシア外相「最も深刻な結果招く」と米に警告…「前向きな回答を書面で」と要求 （１） |
（１０）
「記事内容」
AP通信は11日、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、米政府が在ウクライナ米大使館の全ての米国人職員を国外退避させる見通しだと報じた。
（９）
「放送内容」
ロシアを訪問したフランスのマクロン大統領が、PCR検査を拒否していました。
ロイター通信は10日、フランスのマクロン大統領がウクライナ情勢を受けてロシアを訪問した際、要請されたPCR検査を
「遺伝子情報は手渡せない」という理由で、拒否していたことをマクロン氏の側近の話として報じました。
マクロン氏とプーチン大統領が7日に会談した際には、両首脳が幅約4メートルのテーブルの両端に座っていたため、その
「距離」が話題となっていました。
ロイター通信によりますと、マクロン氏がPCR検査を拒否したために、プーチン大統領に近寄れなかったとマクロン氏の側近が説明しているということです。
（８）
「記事内容」
緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのラブロフ外相とイギリスのトラス外相が会談しましたが、主張の隔たりは大きく物別れに終わりました。
ラブロフ外相は会談後の記者会見でイギリスにはロシア側の説明を受け入れる姿勢が全くないと批判し、
「聴覚障害者と話しているようだった」
「トラス外相はロシアの主張に全く精通していないか完全に無視しているかだ」と会談を皮肉りました。
イギリスとロシアの立場の違いは大きく、外交交渉による事態の打開は見通せません。
一方、ロシア軍はウクライナ北部と国境を接するベラルーシで、ベラルーシ軍との合同軍事演習を開始しました。
演習は20日まで続く予定で、NATO（北大西洋条約機構）は、この演習に乗じたウクライナ侵攻を懸念しています。
（７）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は7日、ウクライナ問題をめぐりモスクワで会談した後、共同で記者会見し、プーチン氏は米欧との間で妥協点を見いだすため
「あらゆることを行う」と述べた。
【図解】ロシア・ウクライナ
マクロン氏は、ロシアが求めてきた
「安全の保証」について
「協力して具体的に築ける」と強調した。
緊張緩和に向けぎりぎりのやりとりが行われたもようだ。
プーチン氏は、ウクライナ問題でマクロン氏から提案があったと述べた上で
「今後の共同措置の基礎とすることは十分可能だ」と語った。
提案の詳細は明らかにされていないが、マクロン氏の8日のウクライナ訪問後に両首脳は再び電話会談し、内容を詰めることで一致した。
プーチン氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ロシアが実効支配するクリミア半島を奪還しようとすれば
「欧州諸国は自動的にロシアとの軍事衝突に引き込まれる」と警告。
「勝者はいない」と述べ、こうした事態は望まないと強調した。
（６）
「放送内容」
（５）
「記事内容」
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は6日、米ABCテレビの番組に出演し、緊迫するウクライナ情勢について
「プーチン（ロシア）大統領がウクライナ攻撃を命じることは、十分にあり得る」と警戒感を示した。
※バイデン政権はロシアを敵にしておきたいダケ！
（４）
「コメント」
（３）
「記事内容」
ウクライナ情勢を巡る国連安全保障理事会の公開会合が３１日に開かれ、ロシアによるウクライナ国境付近での軍備増強を巡り米国とロシアが互いに
「挑発的」と非難の応酬を繰り広げた。
ロシアは会合前に非公開での開催を求めたが、失敗に終わった。
中国とロシアが公開会合に反対した一方、インド、ガボン、ケニアが棄権、残り１０カ国は公開会合を支持した。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、今回の会合は
「メガホン外交」だと非難。
中国の張軍・国連大使も
「今はまさに静かな外交を求める時だ」として公開会合に反対した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で
「ウクライナ国境における攻撃の脅威は挑発的だ。現場の事実をわれわれが認識するのは挑発的ではない」と述べ、
「挑発しているのはロシア側であり、われわれや他の安保理理事国ではない」と強調した。
また、ロシアがウクライナ国境付近やベラルーシに１０万人超の部隊を展開し、
「ウクライナへの攻撃的行為」の態勢を整えていると非難。
米政府はロシア軍が２月上旬までにベラルーシへの３万人増派を計画している証拠を入手したと主張した。
ロシアのネベンジャ大使は、同国がウクライナに対する軍事行動を計画している
「証拠はない」とし、
「西側は緊張緩和の必要性を語るが、何よりも彼ら自身が緊張を高め、事態の悪化を招いている」と反論。
「戦争の脅威に関する議論自体が挑発だ。あなた方はそれを求めているようなものだ」と述べた。
米国はこの日の会合について、ロシアが説明を行う機会になるとしていた。
トーマスグリーンフィールド大使は会合後、記者団に対し
「（説明は）さほど聞けなかった」と語り、
「ロシアが引き続き外交の道を進むことを望む」とした。
※バイデンは旧態依然とした米の敵はロシア、米の真の敵はシナだ！ やはり、トランプが正解だった！
（２）
「放送内容」
ここ最近、連続して中国、特に北京や天津での感染流行の状況を取り上げてきましたので、視聴者の中にはこの話題に少し疲れている方もいるかもしれません。
天津ではロックダウンはしていませんが、しかしその現状は
「ロックダウン以上」です。
そのことからも、天津での実際の感染者数は当局が発表する3桁の数字などよりはるかに多いと思われます。
（１）
「記事内容」
ロシア外務省は、セルゲイ・ラブロフ露外相が２１日にスイス・ジュネーブで会談したブリンケン米国務長官に対し、
「ロシアの正当な懸念を無視し続ければ、最も深刻な結果を招く」と警告し、自国への
「安全の保証」を求めたと明らかにした。
ロシアが、ウクライナへの軍事行動に踏み出す可能性をちらつかせたものだ。
ロシア側はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認めない確約や露周辺からの攻撃型兵器の撤去などを要求している。
ラブロフ氏は
「最も深刻な結果」を回避するためには、ロシア側の提案に対し、米国が前向きな回答を書面で示す必要があると主張した。
ブリンケン氏は２１日の会談で、従来方針を転換して来週、書面で回答する意向を表明している。
米国のジェン・サキ大統領報道官は２１日の記者会見で
「単に解答用紙を埋めるというものではない。我々の懸念事項や大統領らが公に表明してきた内容も伝える。外交交渉の一環だ」と説明した。 |
|
| ロシアで異変？ |
２０２２・２・１０ ニュース最前線 香港
【02.10役情最前線】露高官 プーチン辞任要求中共感染検査キット大量輸出元米軍官：中共に墜落したF-35Cの回収能力がない台湾防衛力更に向上アルゼンチン 中共褒めそやし巨額融資持ち帰る |
「放送内容」
00:48 中共 感染症迅速検査キット大量に輸出 自ら使わず
03:22 アルゼンチン高官 中共褒めそやし230億＄の融資持ち帰る
05:27 台湾 防衛システムアップグレード 米国に感謝
06:56 元米軍幹部：中共には墜落したF-35Cの回収能力がない
08:36 露の内輪揉め、露将校会議長、プーチン辞任要求の公開書簡
|
|
| 米制裁下、ロシアがシナに天然ガス（サハリン沖）を輸出！ |
２０２２・２・９ モスクワ ８日 ロイター
ロシア、中国にガス輸出へ 米制裁下のサハリン沖から＝関係筋 |
「記事内容」
ロシア国営のガスプロムは、ロシアと中国が最近結んだガス供給契約に基づき、米国による制裁の打撃を受けている極東のサハリン沖から中国にガスを輸出する可能性がある。
複数の関係者とアナリストが８日、ロイターに明らかにした。
中国にとって第３位のガス調達先となっているロシアは、欧米との対立が激化する中、中国との関係を強化している。
プーチン大統領は４日、習近平国家主席と会談し、天然ガスを中国に年１００億立方メートル追加供給することで合意した。
ガスプロムによると、中国国営の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と極東ルートで天然ガスを供給する長期契約を締結した。
このプロジェクトがフル稼働すると、中国へのガス供給量は年間１００億立方メートル増加し、既存のパイプライン
「パワー・オブ・シベリア」と合わせて供給量は４８０億立方メートルに達する見通し。
ガスプロムは新契約のガス供給源は明らかにしていない。
同社とＣＮＰＣはコメントの要請に応じていない。
関係者２人が明らかにしたところによると、ウクライナ危機におけるロシアの関与を理由に米国が２０１５年に制裁下に置いたユジノ・キリンスコエを含むサハリン沖の区域からガスが供給される可能性がある。
オホーツク海のキリンスキー区域の一部であるこの油田には石油も埋蔵されており、米制裁はロシア深海における石油とガスの探査・生産に関連している。 |
|
| ２） ロシアの安全保障条約機構（ＣＩＳ） |
２０２２・２・７ ニュース最前線 香港
【02.07役情最前線】冬季五輪開幕、世界の前で、中共私服警官オランダ人ジャーナリスト追い払うプーチン氏 北京から贈り物を受け取るも宴会欠席プーチン氏と習近平氏の「もたれ合い」にWH警告 （１７）
２０２２・２・７ ＣＮＮ
ロシア軍、ベラルーシでも配備進む 新たな衛星画像から判明 （１６）
２０２２・２・２ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】(1部) 2022年の初め、中国共産党にとって、グレイサイと呼ぶ事件と、ブラックスワンと呼ぶ事件がそれぞれに起こった。 （１５）
２０２２・１・２１ 時事通信
カザフ混乱、「テロ集団、デモ乗っ取る」 駐日大使が会見 （１４）
２０２２・１・１５ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】スパイ戦とも云える冬季五輪報道に参加する英国香港人と親共産党中国人が再び衝突プーチンの「一帯一路」支配への恐れ？習近平の手遅れなの「軍隊派遣」 （１３）
２０２２・１・１２ 張陽チャンネル
【第303回】習近平の焦り！カザフスタンの情勢は習近平の一帯一路計画を葬り去る？ （１２）
２０２２・１・１２ NTD Japan
〈字幕版〉カザフスタンの情勢 中国企業にも影響 （１１） |
（１７）
「放送内容」
（１６）
「記事内容」
ウクライナ・キエフ（ＣＮＮ） ロシア軍の戦力配備がベラルーシの複数の場所でも進展しているとみられることがわかった。
米国の衛星運用会社マクサーが５日に撮影した新たな衛星画像で明らかになった。
ロシア政府がウクライナ領への侵攻を計画しているとの危惧があるなか、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっては懸念が深まりそうだ。
【画像】ウクライナの国境付近に設営された野営地を撮影した衛星画像
ロシア軍の戦力配備は１０日から始まるロシアとベラルーシの合同軍事演習と関連している可能性が高い。
しかし、軍事演習が行われる場所から数百キロ離れた、ウクライナの国境付近に設営された野営地を撮影した衛星画像もある。
ロシアは、大量の兵力を集結させながらも、ウクライナに対する攻撃計画を繰り返し否定している。
米政府の最新の試算に詳しい米当局者２人によれば、ロシア政府はウクライナ国境付近に全面的な侵攻作戦に必要な兵員と兵力の７割を集結させたとみられている。
しかし、さらなる兵力増強にどのくらいの時間がかかるのか、また実際の侵攻に１００％の兵力が必要なのかは明らかでない。
マクサーの衛星画像は、最近ＳＮＳに投稿された動画の内容と一致している。
動画にはロシア軍がベラルーシ国内を抜けてウクライナ国境から約３２キロ以内に野営地を設営する様子が捉えられている。
一部の画像には、ロシアの戦闘機が軍事演習を前にベラルーシのルニネツ空軍基地に配備された様子も写っている。
画像には、空軍基地に配備された地対空ミサイル
「Ｓ４００」や攻撃機Ｓｕ２５が写っている。
ロシア国防省は５日、戦闘機がルニネツ空軍基地に到着する様子を撮影した動画を公開していた。
マクサーの衛星画像には、ロシア軍が軍事演習が計画されている場所から離れた、ロシアとベラルーシ、ウクライナの３カ国の国境が集まる地域に集結している様子も捉えられている。
この部隊には戦車や榴弾（りゅうだん）砲、歩兵戦闘車が含まれている。
（１５）
「放送内容」
今の時代は 真実と正義をより必要としています
香港は中国共産党に抑圧されながらも その専制体制に絶えず抵抗してきました
当チャンネルの柱番組「役情最前線」は 広東語で
「戦役における最前線の情報」を意味します
国際社会の“虎の口”である香港から 日本の皆様にいち早くお届けします
※シナに降りたグレイサイとブラックスワンの正体？
（１４）
「記事内容」
カザフスタンのエシムベコフ駐日大使は21日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、抗議デモに伴う年明けからの混乱の原因に関し
「最大都市アルマトイで行われていた平和的なデモが、訓練されたテロ集団に乗っ取られてしまったからだ」と述べた。
【写真】カザフスタンの治安部隊と衝突するデモ隊
200人を超える死者が確認されており
「全カザフ人にとって非常に大きな悲劇だった」と声を震わせた。
カザフでは1日、自動車の燃料として庶民に普及している液化石油ガス（LPG）の価格が倍に急騰した。
抗議デモについて大使は
「2日に西部で始まったときは純粋に経済的なものだった」と指摘。
4日には価格を下げる措置が発表され
「デモ隊の問題は解決され、この時まで衝突は発生していなかった」と訴えた。
ところが、こうした措置と入れ替わるように南部のアルマトイでは
「放火や略奪が起き、女性が襲われ、暴力が広がった。訓練された武装集団が攻撃を仕掛けた」と強調。
武装集団に関する調査の結論は出ていないと述べつつも
「外国の旅券を持つ者がいる一方で、カザフ国内で準備し訓練していた集団がいた」と語った。
（１３）
「放送内容」
（１２）
「コメント」
（１１）
「放送内容」
【新唐人NTDTV＝米NYに本部を置く衛星テレビ局 https://www.ntdtv.jp/ 】
北京当局は、カザフスタンの情勢不安を注視している。
１月７日、中国共産党の習近平総書記はカザフスタンで
「革命」を扇動し、中国（共）と同国との関係に害を及ぼそうとする外部勢力のいかなる試みにも強く反対すると述べた。
２０２２・１・１２からつづく |
|
| １） ロシアの安全保障条約機構（ＣＩＳ） |
２０２２・１・１２ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
ロシア軍がカザフスタンを実効支配実！油田奪われ焦る中国!! （１０）
２０２２・１・１２ 張陽チャンネル
【第303回】習近平の焦り！カザフスタンの情勢は習近平の一帯一路計画を葬り去る？ （９）
２０２２・１・１２ モスクワ時事
ウクライナ国境近くで軍事演習 協議進展迫る狙いか ロシア （８）
２０２２・１・１１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】ロシアカザフ侵攻 習近平が怖れる状況とは （７）
２０２２・１・１０ ＴＢＳ
【速報】カザフスタン抗議デモの混乱 外国人含む約5800人拘束される （６）
２０２２・１・８ モスクワ＝小野田雄一 産経新聞
カザフ前大統領、所在めぐり混乱 一時「国外脱出」報道 側近ら拘束 （５）
２０２２・１・８ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】平壌の壁に反金正恩の落書きが出現カザフスタン内閣総辞職、市民が共産党指導者に抗議カザフ前大統領と中共の緊密な関係米国が法輪功保護法案を可決、中共の臓器摘出者を制裁 （４）
２０２２・１・８ とっさんTV
大統領宅、官邸選挙 内閣総辞職 それでも収まらないカザフスタン抗議デモ 国民は反中 （３）
２０２２・１・７ 時事通信
ニュースワード「集団安全保障条約機構（CSTO）」 （２）
２０２２・１・７ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
「鳴霞 チャンネル」は、日本のマスコミが報道しない中国の真実を伝えています。チャンネルは、 メンバーシップと支援者の皆様のご支援によって支えられています。 （１） |
（１０）
「コメント」
（９）
「放送内容」
（８）
「記事内容」
ロシア国防省は11日、ウクライナ東部に近い西部軍管区の4カ所の演習場で約3000人が参加する軍事演習を開始したと発表した。
【図解】ロシア・ウクライナ
ロシアは北大西洋条約機構（NATO）不拡大を求めて10日に米国と協議。
12日にはNATOとの協議もあり、演習は協議進展を迫る狙いがありそうだ。
ロシアはNATO加盟を目指すウクライナに軍事的圧力をかけ、米国などにNATO不拡大を要求している。
10日の協議でロシアのリャプコフ外務次官はロシア軍が活動しているのは自国の領土内と主張した。
（７）
「放送内容」
ソ連崩壊後、カザフスタンは独立を宣言しました。
その後初代大統領となったナザルバーエフ前大統領というのは、ソ連邦の解体を決める投票会議で、唯一
「反対票」を投じた人物です
ここまで頑固な元ソ連共産党員は実に30年近くにわたってカザフスタンを率いてきたのですから、その親露政策は明確です
（６）
「記事内容」
政府への抗議デモの混乱が続く中央アジア・カザフスタンでは5800人が拘束されるなど政府による抑えこみが強化され緊迫した状態となっています。
カザフスタンでは燃料価格の高騰に端を発した政府への抗議デモの混乱が続いていて、大統領府はこれまでに
「多くの外国人を含む」およそ5800人を拘束したと発表、そのうえで
「掃討」作戦は続いているとしました。
また、ロシアが主導する集団安全保障条約機構が派遣した平和維持部隊の指揮官は、部隊の配備が完了し重要施設を警備していると説明、
「状況が完全に安定するまで任務は続けられる」としています。
こうした中、国営メディアは一時、保健省の発表として死者数が164人に上ったと伝えましたが、その後取り消されるなど情報が錯綜していて現地では混乱が続いています。
（５）
「記事内容」
中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンで起きたデモで、国外脱出したとの報道が出ていたナザルバエフ前大統領の報道官は８日、
「ナザルバエフ氏は国内におり、トカエフ大統領と連絡を取り合っている」とツイッターで表明した。
タス通信が伝えた。
ナザルバエフ氏は２０１９年まで約３０年間にわたりカザフ大統領を務め、大統領辞任後も国家安全保障会議の議長を務めるなど影響力を保持。
トカエフ氏との
「権力の二重構造」が指摘されてきた。
デモの激化を受け、トカエフ氏は今月５日、ナザルバエフ氏から同議長を引き継いだと発表。
このため、同氏をめぐっては、失脚したとの見方や国外脱出したとの報道も出るなど情報が錯綜（さくそう）していた。
一方、カザフ国家保安委員会は８日、ナザルバエフ氏の側近、マシモフ同委員会前議長（５日に解任）らを国家転覆容疑で拘束したと発表。
容疑の詳細は明らかにしていない。
現地メディアは、マシモフ氏らが山岳地帯に建設された過激派の訓練キャンプの情報を隠蔽（いんぺい）していたほか、デモに際して最大都市アルマトイの空港の警備を解除するよう命じたなどと伝えている。
トカエフ政権は
「親ナザルバエフ勢力内の過激派が、ナザルバエフ氏の意向とは無関係に、デモの混乱に乗じた破壊工作を行い、実権奪取を企てた」とするシナリオに基づき、事態の収拾を図ろうとする姿勢を強めている。
一方で、トカエフ氏がデモの責任を負わせて親ナザルバエフ勢力を排除したとの観測もあり、見方は一定していない。
（４）
「放送内容」
（３）
「コメント」
カザフスタンでもエネルギー価格上昇に端を発した抗議デモですが、価格を戻しても、内閣が総辞職しても収まりません。
これには平素から溜まりに溜まった不満が爆発しているのではないかと思います。
中国が一帯一路を世界で初めて発表した重要拠点アフガニスタンで広がる反中感情もあるのではないかと思います。
（２）
「記事内容」
安全保障条約機構（CSTO） 旧ソ連諸国から成る独立国家共同体（CIS）の中で、集団安全保障条約の加盟国が構成する軍事機構。
現在の加盟国はロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国。
2007年の首脳会議で平和維持部隊の創設が決まった。
（１）
「放送内容」
※カザフスタンｖｓシナ？ |
|
