ロシア
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モスクワ市場・ルーブル高（当然）！
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２０２２・６・２９ モスクワ ２８日 ロイター
ルーブル、対ドルで7年ぶり高値 資本規制や月末フローで
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「記事内容」
ロシアの通貨ルーブルが２８日のモスクワ市場での取引で、一時１ドル＝５１．６０２５ルーブルと２０１５年５月以来約７年ぶりの高値を付けた。
ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に認定されたマイナスの影響を資本規制と月末の税支払いに関する資金フローが相殺している。
ルーブルは対ユーロでも一時５４．４０ルーブルと、２０１５年４月以来の高値を付けた。
ズベルバンクＣＩＢはメモで、ロシア当局者の最近のコメントはルーブルが強くなりすぎていることを示唆しており、これを受けて市場関係者は「ハードカレンシーを購入する上で現値水準が魅力的だと感じている」とした。
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地球の癌・シナは規模がデカ過ぎて経済制裁に踏み切れない米英欧！
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２０２２・６・２７ ブルームバーグ
ロシア国債がデフォルト状態、約１世紀ぶり－利払い猶予26日終了
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「記事内容」
ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。
旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。
同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、２件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。
債権者が５月27日の期日に受け取るはずだった約１億ドル（約135億円）の利払い猶予期間が26日に終了した。
期間内に支払われない場合、デフォルト事由と見なされる。
ロシア政府は、いかなる支払い義務も履行する資金が存在すると主張し、デフォルトの指定に反対する構えだ。
正式なデフォルトは通常、格付け会社が認定するが、欧州連合（ＥＵ）が制裁強化の一環としてロシアの発行体への格付けを禁止したことを受け、格付け会社は既存の格付けを撤回した。
ロシアが発行したユーロ債は３月初め以降、発行体を破綻状態として扱うディストレスト水準で取引されてきた。
中央銀行の外貨準備が凍結され、上位金融機関も国際金融システムから締め出されており、今回のデフォルト状態入りは、ロシアの経済、金融、政治的孤立が急速に進む厳しい現実を浮き彫りにする。
ただ、ロシアの経済と市場が既に被っている打撃を考えると、デフォルトは差し当たり象徴的意味合いが大きく、２桁のインフレと数年ぶりの深刻な景気縮小に見舞われるロシア国民への影響は限定的となりそうだ。
ルーミス・セイレス・アンド・カンパニーのシニア・ソブリンアナリストのハッサン・マリク氏は
「違う状況なら返済手段を持つ政府が、外国政府によって債務不履行を余儀なくされる極めて珍しい事態だ。歴史の転機となる大きなデフォルトの一つになるだろう」と指摘した。 |
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人種が怪しい・ジョコ大統領！
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２０２２・６・２７ 時事通信
ロ大統領、侵攻後初の外遊へ インドネシア首脳と会談も
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「記事内容」
ロシア国営メディアは26日、プーチン大統領が今週、中央アジアの旧ソ連構成国タジキスタンとトルクメニスタンを訪問すると報じた。
【図解】タジキスタン
ロシアによる2月のウクライナ侵攻開始後、プーチン氏の外遊は初めて。
タジクではラフモン大統領と首脳会談を行う。
トルクメンでは、29日に同国で開催予定のカスピ海沿岸国の首脳会議に参加するという。
また、イズベスチヤ紙（電子版）によれば、プーチン氏は30日にモスクワで、インドネシアのジョコ大統領と会談する。
インドネシアは20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国。
今秋のサミットへのプーチン氏出席に米国が反対する中、状況を探るとみられる。
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非常に狡い国・ウクライナｖｓ独裁国家・ロシア
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２０２２・６・２６ ＴＢＳ
世界から2万人が志願したウクライナ義勇兵。親ロ派裁判所が拘束した外国人義勇兵に死刑判決。なぜ人道的な扱いを受けない?傭兵と義勇兵の違いは?【サンデーモーニング】
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「放送内容」
世界各国から2万人が志願したというウクライナ側の
「義勇兵」。
ロシア側は
「金銭を目当てにした傭兵であり、人道的に扱われる対象ではない」と表明したのです。
義勇兵と傭兵の違いとは何なのでしょうか?
【写真を見る】世界から2万人が志願したウクライナ義勇兵。親ロ派裁判所が拘束した外国人義勇兵に死刑判決。なぜ人道的な扱いを受けない?傭兵と義勇兵の違いは?【サンデーモーニング】
■最前線を支えるウクライナの外国人義勇兵 ※流石、非常に狡い国ウクライナ！
写真に写るのはウクライナ東部ドンバス地方で戦うウクライナ側の兵士です。
腕に見えるのは、ウクライナ国旗とジョージアの国旗を組み合わせた記章です。
これはウクライナを助けるためジョージアから来た義勇兵であることを示しています。
最前線ではこうした各国の軍隊出身の義勇兵が参加しているといいます。
義勇兵とは一般的に、金銭的な契約はなく、国外から志願して戦争に参加する兵士のことですが、実際に参加した人は一体どんな思いからだったのか?
アメリカの退役軍人クリードさんは、その理由について
「ロシアの侵攻に怒りを覚え、“ロシアのやっているひどい光景とウクライナ人の勇敢さ”に突き動かされた」と心境を語っています。
■ウクライナ義勇兵は世界から2万人が志願
■ロシア国防省「ウクライナ義勇兵の国籍別リスト」公開。日本人も1人…
■ウクライナ義勇兵は戦場でどんな任務を?
■外国人義勇兵がロシアに拘束されたら…ロシアはジュネーブ条約適用を否定
■義勇兵と傭兵の違いとは…国際法に守られるとは限らず
傭兵とは、金銭的見返りを求める兵士のことで義勇兵とは区別されています。
そもそもジュネーブ条約では、軍人が捕虜になった場合、人道的に扱うよう定めていますが
「金銭的動機で参加した傭兵」は、捕虜となる権利を有しないとされているのです。
一方、ウクライナ政府は
「今回裁かれたのは、保護すべき軍人であり傭兵ではない」と主張しています。
戦闘が長期化する中、義勇兵の扱いを巡っても、ロシアとウクライナは激しく対立しています。
（「サンデーモーニング」2022年6月26日放送より） |
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米シスコとナイキがロシア撤退！
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２０２２・６・２４ パリ／コペンハーゲン／ロンドン ２３日 ロイター
米シスコとナイキ、ロシアから完全撤退へ
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「記事内容」
米ネットワーク機器大手のシスコシステムズと米スポーツ用品大手ナイキは２３日、ロシア事業から完全撤退するとロイターに明らかにした。
欧米企業によるロシア撤退の動きが加速している。
【動画】ウクライナとモルドバは「欧州ファミリーの一員」、ＥＵが加盟候補国に承認
シスコは、ロシアに加えてベラルーシからも撤退すると表明。
ナイキの電子メールでの声明によると、撤退に向け今後数カ月で事業を縮小する計画。
シスコは今年３月、ロシアでの製品販売やサービス提供を含む事業活動を停止していた。
２３日の電子メールで
「ロシアとベラルーシからの秩序ある段階的撤退を決めた」とした。
両国の数百人の従業員には海外異動を提案したという。
具体的にどの国を異動先の候補国として示したかは公表していない。
ナイキは３月、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、ロシア国内の自営店・直営店の全店舗を一時閉鎖すると発表。
５月には地元企業とロシアでのフランチャイズ契約延長をしなかったと現地紙が報じていた。
ナイキのロシアとウクライナでの売上高は全体の１％以下にすぎず、業績への影響は軽微にとどまる見通し。
ロシアからは米ファストフードチェーンのマクドナルドや仏自動車大手ルノーなども完全撤退している。
ロシア議会が数週間内にロシア事業から撤退した外資系企業の資産を国内企業の管理下に置くことを可能にする法律を可決するとみられる中、撤退の動きはさらに広がる見通し。 |
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米の中間選挙見据えた核配備？
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２０２２・６・２２ テレ朝
プーチン大統領 新型大陸間弾道ミサイルを年末配備へ
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は新型の大陸間弾道ミサイル
「サルマト」を年末に配備するなど、軍事力をさらに強化していく構えを強調しました。
プーチン大統領は21日、軍事関係の大学の卒業生に向けた演説で
「潜在的な軍事的脅威とリスクを考慮して軍隊の開発と強化を続ける」と訴え、次世代の大陸間弾道ミサイル
「サルマト」を年末に配備する意向を示しました。
サルマトは複数の核弾頭を搭載でき、アメリカのミサイル防衛網を突破してアメリカ本土を攻撃できるとされています。
また、新型の防空システム
「S500」の導入をすでに始めているなどと述べ、新型の兵器開発などをさらに推進していく考えを強調しました。 |
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ロシア空軍・スホーイ３５の実力！
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２０２２・６・２０ ニュース最前線 香港
【時事軍事】多くの第4世代戦闘機が誇大に語られているが、スホーイ35ほど神話的に語られた戦闘機はない
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「放送内容」
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馬渕睦夫は朝鮮人安倍晋三支持者、大和民族の日本人は要注意！
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２０２２・６・１８ 未来を切り抜く
【馬淵睦夫】ウクライナ紛争の裏で行われている真実。馬淵大使 岸田政権 食糧危機 ウクライナ紛争 ロシア プーチン ゼレンスキー
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「コメント」
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欧米の金融制裁が恐ろしい習近平・危うくなった露支関係！
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２０２２・６・１８ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】中共、約束を破り、プーチンが内部会議で習近平に暴言内部闘争が激化 習近平の四川省視察によって、重病説、軟禁説などの噂を払拭
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「放送内容」
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熱を帯び始めた北極圏！
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２０２２・６・１８ ニュース最前線 香港
【軍事話題】ロシアが北極で衝突を起こせば、莫大な経済的利益を得る機会を失うだけではない。
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「放送内容」
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プーチンの詭弁？
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２０２２・６・１８ AFP＝時事
プーチン氏、ウクライナのEU加盟「全く反対せず」
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「記事内容」
欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）がウクライナに対してEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国はウクライナのEU加盟に
「全く反対していない」と表明した。
【写真】欧州連合（EU）欧州委員会本部で会合に臨むフォンデアライエン委員長
サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）に出席したプーチン氏は、経済連合に加盟することはウクライナの
「主権的な決定」だと言明。
「EUは北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟ではない」と指摘した。
ロシアは、ウクライナのNATO加盟については、自国の国家安全保障を脅かすとして反対している。
一方でプーチン氏は、ウクライナがEUに加盟した場合、同国が西側諸国の
「半植民地になる」との見方を示した。 |
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混乱するロシアの国情！
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２０２２・６・１６ 真・防衛研究チャンネル
【ウクライナ戦争】ロシア各地で爆発と火災！戦場以外での戦いでも苦しむロシア！
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「コメント」
国内にも問題を抱えるロシア、プーチン政権。
どこまで続ける気なのでしょう。
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ウクライナの占領地域で進むロシアのウクライナ人取り込み政策！
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２０２２・６・１３ 読売新聞
プーチン氏「ロシアの日」に愛国心を刺激し国民に結束訴える…南部の制圧地域でロシア旅券交付
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は１２日、自国の祝日
「ロシアの日」にちなんで開いた式典で演説し、
「今日、祖国や社会のために、国民の結束がいかに重要かということを痛感している」と述べ、露軍がウクライナ侵攻を継続する中、愛国心の鼓舞を図った。
英国防省は１２日、露軍が制圧を目指す東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクと周辺を
「徐々に掌握している」との分析を明らかにした。
【動画】ウクライナ軍、ドローン使いロシア艦艇２隻を破壊
露大統領府によると、クレムリン（露大統領府）で演説したプーチン氏は
「祖国への献身や責任感は先人から受け継がれたものだ」とも語った。
愛国心を
「神聖」なものと位置付け
「全員に備わっている」と強調した。
「ロシアの日」は、ソ連時代末期の１９９０年、一構成国だったロシアの主権宣言を記念した日だ。
プーチン氏は
「先人たちの偉業や軍功は我々にとって誇りだ」と強調した。
とりわけ、１７２１年にスウェーデンとの北方戦争に勝利して領土を拡大し、大国の礎を築いた帝政ロシアのピョートル１世（大帝）に
「特に敬意を表する」と述べ、帝政ロシア初代皇帝の威光を借り、ウクライナ侵攻の正当化を改めて図った。
一方、タス通信などによると、ウクライナ南部ヘルソン州とザポリージャ州の露軍制圧地域では１１日から住民へのロシア旅券の交付が始まった。
「ロシアの日」を意識した動きとみられる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日深夜のビデオ演説で、旅券交付に関し、希望したのはロシアへの協力者だけだったと指摘し
「ロシアへの逃亡切符だ」と皮肉った。
ルハンスク州知事は１２日、ＳＮＳを通じ、露軍がセベロドネツクを孤立させるため、ドネツ川を挟んで隣接する都市リシチャンスクとを結ぶ３本の橋のうち２本目を破壊したことを明らかにした。
３本目も激しい砲撃を受けているという。
露軍はウクライナ軍が拠点にする工業地帯を集中的に攻撃しており、多くの住民が地下シェルターに避難するアゾト化学工場では１１日、火災が発生した。
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| プーチン、ピンチ？ |
２０２２・６・１０ ９日 ロイター
ロシアを覆う「鉄のカーテン」存在せず＝プーチン大統領
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は９日、西側による経済制裁を受けてもロシアを覆う
「鉄のカーテン」は存在せず、旧ソ連のように世界から自らを閉ざすことはないと述べた。
【動画】ウクライナ東部のリシチャンシクから住民避難、現地警察が映像公開
欧米の制裁により、ロシア経済は１９９１年のソ連崩壊以降、最大の経済危機に直面している。
ロシア経済が
「封鎖」される中、起業家向けのテレビ会議で中国やインドなどのパートナーとの取引の可能性について問われたプーチン大統領は、ロシア経済は開放性を保つと言明。
「ソ連時代には自分たちの手でいわゆる鉄のカーテンを作り、自ら閉鎖した。同じ過ちを繰り返さない。われわれの経済は開放的なものであり続ける」と述べた。
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馬渕よ、お主は何故、日本を中心に話をしない！
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２０２２・６・６ 未来を切り抜く
【ウクライナ戦争】プーチンが考えていることをすべて話します。 馬淵大使 第三次世界大戦 戦争 プーチン アゾフ連隊 ゼレンスキー ロシア
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「コメント」
プーチンの考えとは。
ウクライナ戦争の真実
本当の問題は終わらない。
今後の世界情勢について馬淵睦夫が語る！
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プーチン危うし！ 露支関係も・・・
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２０２２・６・６ ニュース最前線 香港
●【06.05役情最前線】李克強が次の動き、習近平の「ゼロ政策」断ち切りへ？ 中露の緊張 習近平に2度援助要請六四天安門事件周年日 北京の空に「悪魔の顔」？閉鎖管理続く上海
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「放送内容」
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ロシア海軍太平洋艦隊・大規模演習！
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２０２２・６・４ 読売新聞
ロシア海軍太平洋艦隊、４０隻以上参加の大規模演習開始…日米けん制狙いか
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「記事内容」
タス通信によると、ロシア海軍太平洋艦隊が太平洋の海域で３日から、艦艇４０隻以上、ヘリコプターを含む航空機最大２０機が参加する演習を開始した。
１０日までの日程で潜水艦の探知や機雷除去の訓練などを実施するという。
ロシアのウクライナ侵攻を巡って対立を深める米国や日本をけん制する意味合いがありそうだ。
【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
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| ロシア・最新兵士用装備品！ |
２０２２・６・２ ニュース最前線 香港
【兵器庫】ロシア兵の装備、70種類のモジュール化されたコンポーネントはすべての戦場でのニーズをカバーする。
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「放送内容」
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| 大嘘吐き、騙しの人種、ロシア人！ |
２０２２・５・３０ AFP＝時事
ロシア外相、プーチン氏の病気説否定
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「記事内容」
ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は29日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が病気であることを示す兆候は全くないとして、大統領の体調不良説を否定した。
【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（5月22～28日）
ロシアではプーチン氏の健康状態と私生活に関する話題はご法度になっており、公の場で語られることはほとんどない。
ラブロフ氏は、フランスの民放テレビTF1の取材に対し
「まともな人間ならこの人物（プーチン氏）に何らかの病気や不調の兆候を認めないだろう」と述べた。
さらに、10月に70歳を迎えるプーチン氏は
「毎日」、公の場に姿を見せていると強調。
「プーチン氏の様子は画面越しに見ることができるし、演説を読んだり聴いたりすることもできる」とし、
「臆測を広めている人たちの良識に任せたい」と語った。 |
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極超音速巡航ミサイル実験に成功！
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２０２２・５・２９ ＣＮＮ
ロシア、極超音速巡航ミサイル実験に成功 バレンツ海で
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「記事内容」
ロシア国防省は２８日、バレンツ海から約１０００キロ離れた白海上の標的を狙った極超音速巡航ミサイル
「ツィルコン」の発射実験を実施し、成功したと発表した。
アドミラル・グリゴロビッチ級のフリゲート艦が急角度の弾道で同ミサイルを発射するビデオ映像も公開した。
白海はロシア北西部沿岸の南部にある内海。
ロシア国防省は声明で、今回のツィルコン発射はより広範な新型兵器の実験の一環と説明。
ツィルコンは、ロシアが少なくとも２０１８年から開発に着手した新世代の極超音速兵器の一つとなっている。
ロシアは戦力を誇示する形で高性能兵器の実験を続けている。
先月には、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
「サルマト」の発射実験を発表していた。
一方でウクライナ軍は、今年２月下旬に始まった侵攻以降、ロシア軍は人員や装備品で相当な程度の損失を被っていると主張している。 |
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ロシア・プーチン独裁政権、何処に向かうのか？
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２０２２・５・２９ テレ朝
「殺したくない…」ロシア兵士 戦闘拒否し帰還も
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「記事内容」
・ロシア軍がウクライナでの攻勢を強める一方、ロシア国内では“ほころび”が。
・ロシア兵の権利を保護する団体のタバロフさんによると、「ウクライナでの戦闘を拒否して帰還した兵士は少なくない」
ロシアが完全掌握を目指す、ウクライナ東部のルハンシク州では、残された住民の避難が行われていました。
（警察）
「警察です。避難しますか？ お手伝いすることは？」
（住民）
「荷物がたくさんあります」
ルハンシク州の知事によると、すでに95％をロシア側が占領。
ウクライナ軍の最後の拠点となっているセベロドネツクでは、絶え間ない攻撃にさらされているといいます。
包囲されるのを防ぐためウクライナ軍が撤退する可能性も伝えられており、これにクレバ外相は。
（ウクライナ クレバ外相）
「（東部の戦況は）言われているよりもっと悪い。私たちには武器が必要です。本当にウクライナのことを考えるなら、武器、武器、そしてさらに武器だ」
ロシア軍がウクライナでの攻勢を強める一方、ロシア国内では“ほころび”が見え始めています。
27日、ロシア極東の沿海地方の議会では…
（ワシェケビチ議員）
「議員団はロシア大統領に対する以下の声明を作成しました、今から提案を読み上げます『尊敬するロシア大統領…』」
（議長）
「ちょっとお待ちください！」
（ワシェケビチ議員）
「大統領にお願いしたいのは」
（議長）
「ワシュケービッチ議員！」
審議中に議員がプーチン大統領へ宛てた声明を読み上げました。
（ワシェケビチ議員）
「軍事作戦をやめなければ、孤児はさらに増える。国に貢献できたはずの若者たちが、軍事作戦のせいで犠牲となり、身体に障害を負った」
また、今週前半にはロシアの国際機関代表部顧問のボリス・ボンダレフ氏が辞任しました。
（ボリス・ボンダレフ氏）
「ロシアの外交官としてこれ以上関わることはできません」
一般のロシア国民の中にもSNSで反戦を訴える人々がいます。
（サンクトペテルブルク在住の男性）
「まず、ロシア人全員がプーチンを支持しているわけではないこと、戦争を支持しているわけではないことを世界に示したい。むしろ、国民の大半は戦争に反対だと思う」
モスクワの街なかで見つけた反戦の落書きの写真をアップし、侵攻を非難する女性は…
（モスクワ在住の女性）
「誰でもチャンスがあれば掴みたいと思うはずです。私の場合は少しでも他の人の考えを変えたいと思っています」
「ロシアでは何かをオープンに発言することが難しい、でも私は恐れていませんし、『恐れていない』ということを示したいです」
「『何もしない』、今はこれが一番恥ずかしいです」
侵攻に反対する空気はロシア軍内部にも漂っています。
（ロシア プーチン大統領）
「彼らはまさしく英雄だ自らの意思で命を危険にさらしている」
今週、プーチン大統領はモスクワの病院で負傷した兵士を見舞いました。
（プーチン大統領）「家族には会えましたか？」
（兵士）
「会えておりません」
（プーチン大統領）
「ここに来て少佐の顔を見たら、ご家族は安心するでしょう」
背景にあるのは戦力の消耗です。
侵攻開始から3カ月あまりイギリスの国防省の分析ではロシア軍は投入した地上戦力の3分の1を失ったといいます。
兵士不足を解消する狙いかロシアではきょう、志願兵の年齢の上限を撤廃する法案が成立しました。
こうした中、ロシア軍の兵士たちは…
（ロシア徴集兵の権利を守る人権活動家 アレクセイ・タバロフさん）
「もうこれ以上参加したくない、自分は死にたくない、他人も殺したくないという声が毎日届いています」
人権活動家で、ロシア兵の権利を保護する団体のタバロフさんによると、ウクライナでの戦闘を拒否して帰還した兵士は少なくないといいます。
団体には毎日10件以上の相談が寄せられているといいます。
（ロシア徴集兵の権利を守る人権活動家 アレクセイ・タバロフさん）
「中隊の大半の兵士が除隊し、戦闘に参加することを拒否して帰って行ってしまいました。一方で留まることにした者もいました。彼らに対して指揮官が『軍事裁判にかける』とか『銃殺する』とか『反逆罪で25年刑務所に入れる』などと脅していたからです」
「彼らは長い間悩み、私たちは契約を破棄するよう2週間ほど説得していました」
そして多くのロシア人にとってこの侵攻は不可解であるといいます。
（ロシア徴集兵の権利を守る人権活動家 アレクセイ・タバロフさん）
「多くの人にとって、この戦争は不当な戦争であり、理解しがたい戦争なのです。みんながみんな、オリガルヒのヨットやプーチンの宮殿のために死ぬ覚悟ができているわけでもありません」 |
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ロシアのカムチャッカ半島ベズィミアニィ火山で大規模な噴火！
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２０２２・５・２８ ANNnewsCH
【速報】ロシア・カムチャツカ半島で大規模噴火 日本への津波の有無調査中 気象庁(2022年5月28日)
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「放送内容」
28日午後5時すぎ、ロシアのカムチャツカ半島で大規模な火山噴火がありました。気象庁が日本への津波の影響について調べています。
午後5時10分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島にあるベズィミアニィ火山で大規模な噴火がありました。
気象庁によりますと、大規模な噴火では、地震の津波と違う気圧の変化による潮位変動が起こる場合があります。
この噴火に伴い、周辺では大きな揺れがあったということで、気象庁は日本への津波の有無を調べています。
噴火による噴煙の影響を避けるため、全日空ではアメリカ便の飛行ルートを変更するということです。
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ロシアとシナ、米国、韓国、北朝鮮、和名を名乗る朝鮮人は大嘘吐き！
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２０２２・５・２８ ＣＮＮ
ロシア、穀物輸出問題の原因は欧米の「違法な措置」 国際的な批判受け
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「記事内容」
ロシア大統領府は２６日、同国がウクライナからの穀物輸出を妨害しているとの批判を受け、問題を引き起こしているのは欧米による
「違法な措置」だとの認識を示した。
【映像】ロシア船、クリミア半島でウクライナの穀物を積み込みか
ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、
「我々はこうした批判を断固拒絶する」と発言。
「むしろ、今回の『封鎖』につながる数々の違法な措置を取ったのは欧米の方だ」と指摘した。
穀物供給の再開には欧米の制裁解除が必要になるとの意味かとの質問に対しては、
「彼らは船のチャーターや穀物輸出などの妨げとなる違法な決定を取り消す必要がある」と説明した。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のトップは今週、ロシアのプーチン大統領に対し、世界的な食料危機を防ぐために封鎖された港湾を再開するよう求めた。
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長も、プーチン氏が黒海の港湾封鎖や農産物および機械の差し押さえを行うことで、食料供給を
「武器として利用」していると批判している。
今回のウクライナ侵攻前、ロシアとウクライナからの小麦の輸出は世界の貿易量の３割近くを占めていた。
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孤立無縁では戦えぬと悟った情けないロシア！
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２０２２・５・２４ ２３日 ロイター
ロシア、西側との関係再開は「必要性検討」 対中に軸足＝外相
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「記事内容」
ロシアのラブロフ外相は２３日、西側が関係再構築を提案すれば必要性を検討するものの、焦点は中国との関係発展に置くとの考えを示した。
【動画】ロシア軍兵士に終身刑、ウクライナで初の戦争犯罪裁判
モスクワで行われたイベントで、ロシアは西側からの輸入品の置き換えに取り組んでおり、将来的には西側に恩義のない
「信頼できる」国にしか頼らないと発言。
「安全保障や経済、社会の重要分野を発展させるには、あらゆるものの供給で、西側にいかなる形でも依存することをやめなければならない」と述べた。
また、中国との経済関係は今後、一段と急速に拡大するとし
「国家財政への直接的な収入に加え、極東やシベリア東部を開発する機会にもなる」と述べた。
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揺れるプーチン政権！
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２０２２・５・２３ （１/２ページ） 読売新聞
ロシア軍に「責任転嫁と隠蔽」横行か…侵攻長期化、「厭戦」解消に腐心 |
「記事内容」
ロシアのウクライナ侵攻開始から３か月が近づき、プーチン政権は国民に厭戦（えんせん）気分が広がらないよう腐心している。
米欧などの経済制裁により物価が上昇し、国民生活に痛みが広がってきた。
政権内部では勢力バランスに変化が起きているとの見方も出ている。
【写真】「常に死の恐怖」製鉄所地下で６５日、乳児の命守り抜いた母
モスクワ中心部の街頭では、露軍が全域の
「解放」を目指すウクライナ東部ドンバス地方の子供たちの苦境を示す写真展が開かれている。
写真展は国防省系の団体が主催し、プーチン政権の主張を浸透させる狙いがある。
年金生活者のリュドミラさん（７６）は
「幼い子も苦しむ原因を作ったのは、ウクライナに介入した米欧だ。軍事作戦はやむを得ない」と話した。
独立系の世論調査機関が４月末に発表した調査結果では、ウクライナでの犠牲の原因は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にあるとの回答が５７％を占めた。
米欧の経済制裁により、モスクワのスーパーでは欧州からの輸入品が減った。
タマネギやニンジンなどの野菜は１・５倍程度値上がりした。
露統計局が発表した４月の物価状況によると、乳製品は前年同月比で約１・２倍に上昇。
洗剤類や家電は同約１・３倍と、物価高は食品以外でも続いている。
輸入販売業のラリーサさん（４６）は
「生活は不便になり不安も大きい。早く作戦（侵攻）は終わってほしい」と嘆いた。
地殻変動？
一方、プーチン氏が国内の安定維持のため重視する軍や治安機関でも地殻変動が始まっているとの指摘が出ている。
プーチン政権を支えるオリガルヒ（新興財閥）が出資するテレビ局が５月上旬、
「勝利の将軍たち」と題した番組を放映した。
番組では、ウクライナでの軍事作戦の責任者とされる南部軍管区のアレクサンドル・ドボルニコフ司令官らと並び、
「軍事機密を統括する人物」として軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のウラジーミル・アレクセーエフ副長官を紹介した。
プーチン政権下では軍や治安機関の出身者が要職を占める。
プーチン氏は旧ソ連の情報機関、国家保安委員会（ＫＧＢ）の出身だ。
アレクセーエフ氏の台頭は、プーチン氏がＫＧＢの後継組織
「連邦保安局」（ＦＳＢ）よりも、ＧＲＵを重用し始めたことを示すとの見方が出ている。
ただ、軍部も失敗が相次ぐ。
英国防省は１９日、東部ハルキウ（ハリコフ）を攻略できなかった司令官や、旗艦
「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官が相次いで更迭されたと指摘し、
「責任転嫁と隠蔽（いんぺい）が横行している」との分析を示した。
約３か月に及ぶ戦闘では、１０人以上の将官が戦死したとされる。
調査報道で知られるロシア人記者アンドレイ・ソルダトフ氏とイリーナ・ボロガン氏は内部情報に基づき、
「プーチン氏が３月下旬に軍事作戦の目的を首都キーウ（キエフ）攻略から東部ドンバス地方の全域制圧に絞ったことへの不満が軍に広がっている」との分析を発表した。
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ロシアよ、意味があるのか？
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２０２２・５・２２ 共同
ロシアがバイデン氏らの入国禁止 ウクライナ関連制裁に報復
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「記事内容」
ロシア外務省は21日、バイデン米大統領を含む計963人の米国人のロシア入国を禁止すると発表しリストを公表した。
ウクライナ侵攻を背景とした米国の対ロ制裁への報復措置。
【写真】同友会の桜田氏「思い当たる節ない」経済界で唯一入国禁止に
バイデン氏やブリンケン国務長官、バーンズ中央情報局（CIA）長官らは今年3月に既に入国禁止対象になっており、今回追加分を含めたリストを発表した。
リストには閣僚や上下両院議員らが含まれている。
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プーチン、負け戦・ロシア軍を使うのに四苦八苦！
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２０２２・５・２０ イスタンブール時事
ロシア軍、陸海司令官解任か 陥落マリウポリで投降続く ウクライナ
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「記事内容」
英国防省は19日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。
【図解】ウクライナとロシアの戦力比較
2月24日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。
軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。
一方、ロシア軍が事実上陥落させたウクライナ南東部マリウポリでは、ウクライナ部隊が抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所からの兵士の投降が続いている。
ロシア軍の19日の声明によると、16日以降、計1730人が親ロシア派武装勢力の支配地域などに移送された。 |
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引き下がれないプーチン！
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２０２２・５・１４ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】露の最新鋭フリゲート艦がまたもや被弾米CIA長官：プーチン 攻撃を強化するしかない中南海対決終了 専門家:習近平氏は「短期クーデター」に遭遇
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「放送内容」
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醜態晒すプライド無きロシア・落ちるだけ落ちた！
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２０２２・５・１３ カイロ時事
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否
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「記事内容」
米CNNテレビは12日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。
【図解】ウクライナとクリミア半島
ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。
穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。
報道によると、約3万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを4月下旬に出港。
黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。
その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリア北西部ラタキアに係留しているという。
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プーチン終末の日＆ウクライナ戦争の終わり方に言及！
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２０２２・５・１２ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】中国の農家は農作業ができなくなった英紙「ガーディアン」: 北京、欧米の制裁を想定しシミュレーションを指示プーチン氏の「終末の日の飛行機」露軍
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「放送内容」
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ロシアの軍事技術衰退は１９９１・８・４、ウクライナ分離独立！
シナが眼を付けたのがウクライナの高度な軍事技術！
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２０２２・５・９ ロンドン共同
ロシア、精密誘導兵器「枯渇」か 英国防省が分析
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「記事内容」
英国防省は9日、ロシアのウクライナでの戦況について、侵攻がロシアの予想より長引いていることで精密誘導兵器の多くを使い果たしている可能性があると指摘した。
【写真】9日、ポーランド・ワルシャワで赤い液体をかけられたロシアのアンドレーエフ駐ポーランド大使
ロシア軍が迎撃されやすい古い兵器を使用せざるを得なくなっているとも強調。
侵攻でロシアの精密兵器の大規模運用能力に欠点があることが明らかになったとした。
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対ドイツ・ロシアの戦勝記念日！
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２０２２・５・１０ 日テレ
米報道官「プーチン大統領は歴史を曲解」 各国から批判の声 （２）
２０２２・５・９ FNNプライムオンライン
【LIVE・同時通訳】ロシア「戦勝記念日」軍事パレード プーチン大統領が演説 （１）
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（２）
「放送内容」
ロシアのプーチン大統領は9日、第二次世界大戦の戦勝記念日の演説で、ウクライナへの軍事侵攻について改めて正当性を主張する一方、具体的な戦果などには言及しませんでした。
欧米各国からは
「歴史を曲解している」などと批判の声が上がっています。
プーチン大統領
「NATOは、ロシアに隣接する土地に積極的に軍を配備し始めた。日々、危険度が増していった。ロシアは敵対行為に対して先手を打ったのだ。やむを得ず、今やらなければならない唯一の正しい決定だった」
プーチン大統領はこのように述べ、軍事侵攻の正当性を改めて主張した一方、具体的な戦果や
「戦争宣言」などについては言及しませんでした。
◇
この発言に対して、欧米各国からは批判の声が上がっています。
米国・サキ大統領報道官
「プーチン大統領は歴史を曲解し、歴史を変えようとしている。不当な戦争を正当化するためだと言わざるを得ない」
米国防総省・カービー報道官
「プーチン氏は演説で軍事作戦を正当化した。しかしそれは間違っている。彼には（侵攻した）2月24日に、まだ外交の選択肢があったのに無視した」
また、フランスのマクロン大統領はパレードについて、
「力の誇示、威嚇のためのもので、好戦的な姿勢を示していた」と述べたほか、イギリスのウォレス国防相は
「プーチン大統領らにとって、ウクライナでの戦勝記念日はやってこない。あるのは敗北と不名誉だけだ」と批判しました。
一方、ポーランドでは、第二次世界大戦終結77周年の式典に出席したロシアの大使が、デモ隊から赤いペンキをかけられるひと幕がありました。
ロシア外務省はポーランドに対し、適切な措置をとるよう強く抗議したということです。
◇
こうした中、ウクライナでは、東部を中心にロシア軍による攻撃が続いています。
ウクライナ国防省の報道官は9日、ウクライナ軍が抵抗を続けている南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に対し、ロシア軍が強行突入を続けていると述べました。
一方、アメリカ国防総省の高官は9日、ロシア軍の規模について、今回の戦勝記念日を機に、大規模な増派は確認されておらず、その兆候もない、としています。
（１）
「放送内容」
ロシアのプーチン大統領が日本時間9日夕方、対ドイツ戦勝記念日の演説を行う。
これまで
「特別軍事作戦」としていたプーチン大統領が、ウクライナへ戦争宣言をするのかが注目されている。
プーチン大統領は8日、戦勝記念日に先立ち、親ロシア派の地域に祝辞を送り、
「先人たちと同様に、ナチスから祖国を解放するために戦っている」、
「1945年と同様に勝利はわれわれのものだ」と強調した。
演説の後には兵士が行進し、最新兵器なども披露されるとみられる。
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醜態晒すロシア政府とロシア人を観察しておけ、大和民族の日本人！
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２０２２・５・９ AERA dot.編集部・米倉昭仁 米倉昭仁よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ウクライナ侵攻で旅客機「借りパク」のロシア 「魔改造」で飛ばそうとする背に腹は代えられぬ事情〈dot.〉
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「記事内容」
ウクライナ侵攻から2カ月が過ぎたいま、ロシア進出企業の撤退が急速に進んでいる。
背景にあるのは欧米や日本の経済制裁のほか、投資家や消費者がロシア事業継続に対してノーの声を上げていることだ。
それに対して、なんとロシア政府は撤退企業の資産を接収し
「国有化」する方針を打ち出した。
なぜ、プーチン政権はこのような前代未聞の強硬策をとったのか。
ロシア経済と進出企業に詳しい一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所所長の服部倫卓さんに話を聞いた。※服部倫卓よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎
＊ ＊ ＊
――世界を驚かせたのは航空機リース撤退にともなう機体の接収です。
英航空データ分析会社シリウムによると、ウクライナ侵攻直前、欧米や日本のリース会社からアエロフロートなどロシア系航空会社に515機が貸し出されていました。
3月29日時点で回収できた航空機は79機にとどまります。
プーチン大統領は3月14日、リース会社から借りていた航空機を、ロシアで機体再登録することを認める法案に署名しました。
400機以上もの旅客機を返さないと居直ったのはまさに前例のない事態です。
これは経済制裁として打ち出されたリース契約の解除への対抗策であるわけですが、ロシアとしては国際社会からの孤立をさらに深めようとも、そうせざるを得なかった事情があります。
――というのは？
ロシアはとても広い国なので移動の際に飛行機を使うことが多いです。
ロシア系航空会社が運用する約1000機の機体のうち、ほぼ半分がリースなので、これらの機体を返してしまうと、減便や、路線の打ち切りが発生してしまい、国民生活に一気に打撃が及んでしまう。
しかし、そのような事態はなんとしても避けたい。
国際的な評判や信頼関係を犠牲にしてもロシア国民がいままでどおりの生活を続けられることを優先した、ということだと思います。
――しかし、旅客機が返却されなければ、もうロシアに旅客機を貸そうという会社はなくなってしまうのでは？
まったくそのとおりで、信用を失って、今後旅客機を借りられなくなるということは覚悟の上でやっていると思います。
ただ、飛行機を返したところで、この戦争を止めないかぎり、ロシアは国際社会から孤立し続けるわけです。
飛行機が借りられない状況も続きます。
であれば、
「借りパク」のほうがいいじゃないか、という、ある意味、ロシア流の合理的判断だったのではないでしょうか。
――リース機はロシアの手元に残りますが、整備が行き届かなくなって飛ばせなくなるのでは？
そのとおりで、旅客機の製造元であるボーイング社やエアバス社の正規のメンテナンスや修理を受けられなくなります。
ただ、ロシアには日本よりも進んだ航空産業の素地があります。
戦闘機の製造で有名なロシアのスホーイ社はスーパージェット100という中型の旅客機を作れるくらいの技術力を持っています。
ですから、接収した機体にロシア流の
「魔改造」を施して、だましだまし飛ばし続けるつもりなのでしょう。
ただ、それにも限界はありますから、いずれ事故が起きたり飛ばせなくなったりする事態が予想されます。
どこかの段階で根を上げて、旅客機を返却する可能性はあるかもしれません。
■ロシア経済はどんどん劣化
■問題はロシアの厚かましさ
――驚いたのは日本がロシアに対して経済制裁を科すなかで行われたサケ・マス漁業交渉が4月25日にすんなりと妥結したことです。最悪の場合、決裂する可能性もあると思っていました。 ※政府が払う２億円が欲しかったのだ！
今年は例年よりも交渉開始が遅れましたが、ウクライナを巡る対立ゆえに、ロシアが意図的に遅らせたのかというと、よく分かりません。
単に、ロシアの外交当局がウクライナ問題で手いっぱいで、なかなか対応できなかった、というのが真相だったのかもしれません。
ある意味、欧米や日本と対立しながら対外政策の統一がとれてないというか。
ロシアという国の不思議なところだと思います。
――ロシアの経済政策の意図はなかなかわかりづらいですね。
ロシアの経済政策というのは基本的に非常に内向きで、国内的な論理で動く度合いが大きい。
欧米や日本とはかなり方向性が違います。
これまで述べてきたように、いまロシアは外国企業に対してさまざまな措置を打ち出していますが、その中身を見ると、制裁に報復するというよりは、徹頭徹尾、国内を守るためです。
ロシアという国は、今回のウクライナ侵攻のようなとんでもないことをしておきながら、ビジネスは通常どおり続けようとする。
むしろ、その厚かましさこそがロシアの問題と思っています。
われわれがそれにお付き合いできるわけもなく、ロシアビジネスは撤退を余儀なくされているわけですから。
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米・ロシア政府系テレビ局を制裁対象に！
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２０２２・５・９ ワシントン＝塩原永久 産経新聞 塩原永久よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
米、ロシア政府系テレビ局に制裁 「戦争を正当化」 Ｇ７連携、露企業排除など追加措置
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「記事内容」
バイデン米政権は８日、ロシア追加制裁を発表した。
ウクライナ侵略を正当化するプロパガンダを流しているとして、露政府系テレビ局に制裁を発動。
米企業が会計などの経営支援サービスを露企業に提供することも禁じる。
先進７カ国（Ｇ７）と連携して実施し、ウクライナ支援の結束を示す。一方、バイデン米大統領のジル夫人が同日、ウクライナを訪問した。
ロシアが９日に
「戦勝記念日」の式典を開くのを前に、Ｇ７は８日、オンラインで首脳会議を開催。
米欧日が足並みをそろえて圧力強化を表明し、ウクライナを支え続け、ロシアに対抗する団結を示した形だ。
米政権によると、追加制裁の対象は露政府系の
「第１チャンネル」など３つの主要局。
米企業がカメラやマイクなど映像・音響機器について、ロシア側と取引するのを禁じる。
米政権高官は、露テレビ局が
「プーチン（ロシア大統領）のプロパガンダの仕組みを機能させている」と記者団に指摘。
政府の代弁者となり、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの民間人殺害などを否定していると批判した。
また、会計や経営コンサルティングなど、米欧が有力企業を抱える企業向けサービスのロシアへの提供も禁止した。
西側各国が敷いた自由主義市場から露企業を排除する動きを進める。
ロシア経済に打撃を与える輸出規制の対象品を、木製品や産業用エンジンなどに広げる。
渡航禁止などの措置について、ロシアとウクライナの要人に対する制裁対象も拡大した。
また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がロシア産原油の排除案をまとめ、追加制裁として
「すべてのＧ７がロシア産原油の段階的削減や禁輸を約束」すると米政府は説明した。
Ｇ７は今回の制裁強化で
「ウクライナの立場を戦地と（ロシアとの）協議の場の双方で強める」狙いだ。
一方、バイデン米大統領のジル夫人は８日、訪問中の東欧スロバキアから陸路でウクライナに入った。
同国西部の国境近くで、住民らの避難施設となっている学校を訪れ、ウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ夫人と面会した。
ウクライナ訪問予定は公表されておらず、ジルさんは
「この野蛮な戦争を止めなければならない。米国民はウクライナの人々とともにある。そうしたことを示すことが重要だと思った」と語った。
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| ＃中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
２０２２・５・８ FRIDAY
地獄の文明を築く…プーチンの思想を操る「ヤバイ黒幕」の正体
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「記事内容」
３期目に差し掛かった’12年からプーチンは権力に取りつかれていく。
そのウラには危険思想を持った歴史学者との接触があった。
ロシア政治に詳しい筑波学院大学の中村逸郎教授が語る。
【超貴重】青年時代のプーチンと、プーチンの両親
「大統領補佐官を務めるウラジーミル・メジンスキー（51）です。メジンスキーは『ロシアは〝地獄の文明〟を作るべきだ』と説いています。その考えを要約すると、次の３つです。①ロシアには力さえあれば知性は必要ない ②人間を成長させるのは恐怖である ③偉大な権力は地上を楽園にするのではなく地獄に変える。③は、ロシアはモンゴルなどの〝野蛮〟な騎馬民族に支配されていた時代があり、その残虐性と融合し、今日のロシアが生まれたという考えです。そして、その残虐性こそがロシアの特徴だと唱えています。実際、彼が側近となったのは’13年で、翌年にロシアはクリミア併合に踏み切っています。今回のウクライナ侵攻もメジンスキーの思想が影響しています」
プーチンにとって家族は〝ジャマな存在〟となっていた。
’13年、リュドミラ夫人と離婚。
彼女はフランスへと移住して以来、姿を見せていない。
現在は元新体操代表のアリーナ・カバエワ（38）を内縁の妻とし、スイスで生活させ、政治からは遠ざけている。
２人の娘も資産隠しの道具として利用する始末だ。
「離婚した際、娘たちにも莫大な資産が分与されました。名義は娘やその夫周辺の人物に書き換えられています。プーチンは家族を中心とした財閥集団を構築しています。西側諸国はそこを対象にしないと経済制裁の効果がないと判断し、娘２人の資産凍結に踏み切ったのです。しかし、資産の多くは制裁の及ばない『オフショア』と呼ばれる国の銀行に預けており、効果は限定的でしょう」（ジャーナリストの常岡浩介氏） ※常岡浩介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
暴走するプーチンを、もう誰も止めることはできないのだろうか。 |
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核戦争を煽っているのか女傑・シモニャン！
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２０２２・５・７ （１/２ページ） 週刊女性PRIME
プーチン陣営の“女傑”、核戦争を煽る！ ウクライナ侵攻を支えるロシアテレビ番組の過激な実態
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「記事内容」
開戦より2か月が経過したロシアのウクライナ侵攻。
当初、圧倒的優勢と見られていたロシアが大苦戦しているが、ウクライナ東部に再攻勢を仕掛け、戦況は泥沼化の様相を呈している。
【写真】討論番組でのシモニャン氏、胸元の開いた衣装で出演することも
正確な数は不明なものの、ロシア側の戦死者は1万5千人にものぼるという見方があり、さらにイギリス政府は“ロシア軍は投入した陸上戦力の4分の1以上を損失した”と発表している。
「また、ロシア軍の将軍クラスの指揮官9人程度が戦死させられたものと見られます。さらに4月13日、ロシア黒海艦隊の旗艦『モスクワ』が沈没しているのです。ウクライナのミサイル攻撃によるものと見られ、ロシア首都の名前をつけた戦艦の沈没にプーチン大統領は激怒したという情報もあります」（通信社記者）
このように日に日に増える“屈辱的”なニュースに、ロシアメディアも苛立ちを強めているようだ。
テレビメディアのほとんどが政府や国営企業の影響下にあるロシアでは、報道も戦争支持一色となっている。
「ウクライナはネオナチスが牛耳っており、ロシア軍は、その“ネオナチ”からウクライナを解放するために戦っているというのがロシアの大義名分ですが、ニュース番組では、この筋書きに沿ったニュースが日々報じられています。現在一般市民に多くの死者が出ており、悲惨な包囲戦が行われているマリウポリ市も、ロシアのテレビによると“ネオナチが非戦闘員の市民を人質にとっている”ということになるのです。また討論番組では、コメンテーターが“この戦争に反対する奴らは強制収容所で再教育しろ”と言い放つなど過激な意見が飛び交っています」（ロシア在住経験のあるジャーナリスト）
ウクライナを罵倒する女性コメンテーター
そんな“好戦的”女性コメンテーターの一人として国際的ににわかに注目を集めているのが、マルガリータ・シモニャン氏だ。
彼女は42歳。
ロシアの国外向けのテレビネットワークである『RT』の編集長。
ただのテレビウーマンではなく、ロシア保守派の論客の一人であり、数々の報道系テレビ番組に出演している。
彼女のテレビでの発言の数々を紹介しよう（抜粋要約あり）。
『そのウクライナのナチスは、彼らの民族性に基づいて子どもたちの目を引き抜く準備ができている』（3月26日テレビ番組で）
『私たちはウクライナと戦っているのではないことを理解する必要があります。我々は巨大な武装した敵と戦っているのです。ウクライナじゃないんだ!
NATOだ!』（4月14日テレビ番組で）
『マリウポリの街を復興するには“卑劣なモンスター”であるウクライナの捕虜を使うべき』（4月14日テレビ番組で）
『YouTubeを禁止すべきです。そうしないとそこで行われている（反ロシア的な）言動に対抗できない。すべての言論を検閲し、私たち自身のものに置き換えるべきです。10年以上前から（言論の自由が制限された）中国のようになることを夢見ています』（4月17日テレビ番組で）
『（ウクライナとの戦争がエスカレートし）核戦争によってすべてが終わる可能性は高い。恐怖だが、そういうものだと考えている。私たちは皆、いつか死ぬのだ』（4月26日、テレビ番組で）
シモニャン氏はプーチン大統領のおぼえもめでたく、直接勲章を授与された経歴もある。
ウクライナ侵攻を支持する観衆がスタジアムを埋め尽くす光景で衝撃を与えた、ロシアによるクリミア併合8周年イベント（3月18日）でもシモニャン氏はスピーチしており、
「ロシアの兵士はウクライナで“悪霊のような汚れたもの”と戦っている」と鼓舞している。
シモニャン氏「核戦争がしたいのか?」
極め付きはこちらだ。
4月末、ロシア領内のベルゴロド市で爆発があったことを受けてのツイッターへの投稿。
こちらの爆発の原因ははっきりとしていないが、おそらくシモニャン氏はウクライナ側あるいは西側諸国の工作と判断して、こうつぶやいている。
『あなた達は私たちにどんな選択を迫っているのですかバカども! ウクライナの完全な破壊ですか? それとも核攻撃?』
このような言葉の数々はプーチン大統領を始めとするロシア政府関係者の意向を“忖度”どころか“拡大解釈”したものに思える。
過激な愛国心のなせる技なのかはわからないが、隣国の国民をモンスターや悪霊に例えるなどあまりに“中世的”で私たちの常識とはかけ離れたものであるのは確かだ。
3月14日
「NO WAR」のプラカードを持ってニュース番組スタジオに乱入し、侵攻反対を訴えた元テレビプロデューサー、マリーナ・オフシャンニコワ氏とは正反対の存在といえるだろう。
「ロシアの独立系調査機関の世論調査で、ウクライナでの軍事作戦を“支持する”との回答が4月の時点で74％だったそうです。この侵攻は依然として高い支持を集めていますが、3月の調査よりは7ポイント下がっているそうです。相次ぐ西側企業の撤退や物価の高騰などでさすがに不満が高まってきているのでしょう」（前出のロシア在住経験のあるジャーナリスト）
そんな中、“核戦争も仕方ない”というほど煽るシモニャン氏の存在が世論にどんな影響を与えていくのかは注目に値するといえる。
願わくば、彼女の“煽り”とは逆方向の
「厭戦」の方向に進んでほしいものである。 |
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死を覚悟したプーチン、何を仕出かすか分からん！
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２０２２・５・６ 日刊ゲンダイ
追い詰められたプーチン大統領「核使用」の“兆候”続々…国内で世論づくり、模擬発射で威嚇
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「記事内容」
5月9日の対独戦勝記念日に向けて
「戦果」を誇示したいプーチン大統領。
先月27日のサンクトペテルブルクでの演説で
「進行中の作戦に外部から干渉しようとするなら、電撃的な対抗措置をとる」と核使用をにおわせていたが、ここへきて
「兆候」が相次いでいる。
ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長は3日、
「核兵器が使用される可能性を排除できない」と指摘。
ロシアのテレビではこの2週間、
「核ミサイル用のサイロ（地下発射施設）を開放すべき」や、西側がウクライナに軍事支援を続けるなら
「核兵器を使用すべき」などの議論が盛んになっているという。
国民が核使用を容認するようクレムリンの
「プロパガンダ部隊」が“世論づくり”に動いているのだ。
ロシア軍は4日、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラード州で核兵器を搭載可能な地上発射型ミサイルシステム
「イスカンデル」の模擬発射を実施したと発表した。
同州はNATOに加盟するポーランドとリトアニアの間に位置している。
NATOへの
「核威嚇」の一環とみていいだろう。
在庫は豊富で約2000発も保有
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。 ※世良光弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「技術的にロシアで製造できないハイテク部品は輸入頼みです。経済制裁の長期化により、調達が困難になり、兵器の新規製造や修理に支障を来たしています。一方、戦術核の核弾頭は2000発程度保有しており、在庫は豊富にある。本気で使用を検討してもおかしくありません」
ICBM（大陸間弾道ミサイル）などに搭載し、遠方の相手国を攻撃する戦略核とは異なり、戦術核は通常兵器の延長として、戦場で使われる恐れがある。
使用されるのは小型核の可能性が高い。
小型核の厳密な定義はないが、広島や長崎に投下された原爆も小型核の範囲に含まれる。
小型とはいえ、恐ろしい威力を持っているのだ。
「ウクライナ戦争の初期段階では、プーチン大統領が脅しとして、黒海など人がいない場所で小型核を使う可能性が指摘されていました。当時はプーチン大統領にも余裕があった。ところが、現在は戦況を変えるために、実際の戦場で小型核を使う恐れがあります。兵士、兵器不足は深刻で、戦争を続けるのは難しくなりつつある。また、5月末以降、軍事支援を強化した米欧から新たに武器がウクライナに届き、ロシア軍が守勢に立たされるとの見方もある。その前にプーチン大統領が小型核を使用し、勝負に打って出る可能性は否定できません」（世良光弘氏）
広島・長崎のような悲劇を繰り返してはならない。
※戦後の核保有国に核攻撃を受けた日本の思いは無い、人類は大和民族より劣ると知れ！ |
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ロシア・携帯通信網の破綻の恐れ！
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２０２２・５・６ ニューズウィーク日本版
ロシア携帯通信網は破綻の恐れ ノキアなど撤退で「死にゆく技術の博物館」に
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「記事内容」
──ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている
ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。
ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。
プーチン病気説の決定打？どう見ても怪しい動画
記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が
「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。
このことから国のモバイル通信網の維持に
「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。
通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提供に必要なネットワーク機器の大半は、海外企業からの納入に依存している。
このうちおよそ半数をノキアとエリクソンが担っていた。
残りはいずれも中国企業であるファーウェイ（華為）とZTEが占めるが、うちファーウェイも他社に追随し、現地での事業停止を表明した。
残るはシェア4位であり技術水準が比較的低いとされるZTEのみだ。
通信業界に詳しい米リコン・アナリティクス社のロジャー・エントナー氏は、モスクワ・タイムズ紙に対し、
「ロシアがこうしたシステムを自前で維持できなければ、これら（モバイル通信網の）すべてが機能停止することもあり得ます。予想しなかったショックが突如として押し寄せることでしょう」と述べ、将来的に大規模な通信障害を招く可能性を示唆している。
■ 死にゆく技術の博物館に
次世代通信規格の5Gについても、ロシアでは雲行きが怪しくなりはじめた。
ノキアの撤退に伴い、同社がロシアのデータ記憶装置製造企業であるヤドロ社と共同で進めていた合弁事業が廃止されたと報じられている。
この合弁会社はロシアにおける4Gおよび5G基地局の建設を担っていた。
エントナー氏は合弁解消により、ロシアにおいて次世代5G通信の普及が遅れる可能性があると指摘している。
「2022年にロシア以外の世界が前進してゆくのに対し、ロシアは凍結されることになります。（ロシアは）死にゆく技術の博物館となるかもしれません。」
米CNNも同様の見方をしている。
すでにノキアがロシアから撤退を表明し、スウェーデンの大手通信機器メーカー・エリクソンもロシア事業を無期限で停止したことで、
「同国（ロシア）の超高速5Gネットワークの構築能力に疑問の目が向けられている」と報じる。
単純に5Gへの移行が遅れる以外にも、現在主流となっている4G通信網の維持に支障が出る可能性がある。
大手機器メーカーの撤退により、機器の故障の際に更新を行えないリスクが現実のものとなってきた。
■ 米による制裁避けたいファーウェイ
ノキアの撤退とエリクソンの無期限停止につづき、4月に入ってからファーウェイもロシア事業の一時停止を表明した。
報道によると一部従業員を1ヶ月間の休職としている。
同社には、欧米が主導する制裁の抜け穴とみなされることを避けるねらいがある。
ファーウェイ製品の多くはアメリカ製のチップや製造設備などを用いており、制裁対象であるロシアへの輸出にあたっては、アメリカ政府の承認を必要とする。
これに違反した場合、同社がアメリカで展開するビジネスが制裁を受けるリスクがある。
ロシアにとって、相次ぐ離脱は痛手だ。
モスクワ・タイムズ紙は、北欧2社の離脱で
「ロシア通信システムの供給と保守が宙吊りの状態」となっていたところ、ファーウェイの事業停止表明が
「さらなる追い討ち」をかけたとみる。
これら3社からの機器の納入が途絶えたことで、既存4Gの通信エリアの改善も難しくなるだろう。
モスクワ・タイムズ紙は欧州国際政治経済センターのホソク・リー＝マキヤマ氏の見解をもとに、
「ファーウェイ、ノキア、エリクソンなしでの拡張はほぼ不可能であり、既存のネット通信地域を広げる計画もこう着状態に陥ったとみられる」と報じている。
■ 中国企業がシェア躍進
競合3社がすべて離脱したいま、制裁に同調していない中国ZTE社が急激にシェアを伸ばす可能性があるだろう。
事実ファーウェイも、ノキアとエリクソンの離脱後に一時、シェアを急増させていた。
事業者向け機器ではなく個人向け携帯端末に関する販売データではあるが、3月初頭の2週間でファーウェイは売り上げを300％増加させている。
技術解説誌のアーズ・テクニクカは、侵略によりウクライナもロシアも国として損失を被るなか、
「ファーウェイはウクライナ戦争における初期の勝者であった」と述べている。
そのファーウェイも事業停止の意向を示したいま、ロシアでのシェア4位に甘んじてきたZTEにとっては、単独で巻き返しを図るチャンスだ。
しかし、不健全な独り勝ちは市場のバランスを大きく損なうおそれがあり、長期的には国民に不利益をもたらす展開が予想される。
また、すべての機器をZTE製に置き換えることは費用面から現実的ではなく、同社への切り替えは難航しそうだ。
ノキアとエリクソンは過去30年にわたり、クリミア半島を除くロシア全土に両社製の基地局を普及させてきた。
こうした事態を受け、ノキアは人道的見地からの支援が必要だとして、制裁下でもネットワーク機器の提要を続けられるよう正式な認可の申請に向けて動いている。
ただし、ノキアの本拠であるフィンランドもエリクソンが位置するスウェーデンも、対ロシアでの集団防衛を念頭に、北大西洋条約機構（NATO）への加盟に意欲をみせている。
人道的救済措置とのあいだで、両社は難しい采配を迫られそうだ。 |
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和名を名乗る朝鮮人から付け込まれた真面目な大和民族！
銭銭銭の朝鮮人やロシア人、アメリカ人、他の人種との大きな違い！ |
２０２２・５・６ ＣＮＮ
ロシア富豪の３９０億円の豪華ヨット、フィジー当局が押収 米要請受け
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「記事内容」
フィジー当局は５日、米司法省の要請を受けてロシアのオリガルヒ（新興財閥）のスレイマン・ケリモフ氏が所有する３億ドル（約３９０億円）のヨットを押収した。
「フィジー当局は制裁を受けたロシアのオリガルヒ、スレイマン・ケリモフ氏が所有する全長３４８フィート（約１０６メートル）の豪華ヨット、アマデア号を差し押さえる令状を執行した」と司法省の報道資料にはある。
フィジー当局は米連邦捜査局（ＦＢＩ）とともに、米国が発行した令状に従って押収した。
「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）、マネーロンダリングおよび陰謀を含む米法律違反の相当な理由に基づき、アマデア号は押収対象となった」と資料にはある。
押収は司法省の特別班が指揮した。
ケリモフ氏は
「クリミア占領などロシア政府の汚職とその世界的な悪意ある活動によって利益を得るロシア人オリガルヒグループの一員」として米財務省の制裁対象となっている。
財務省はまた、ケリモフ氏がロシア連邦政府の役人であり、連邦評議会のメンバーであることも確認した。
同氏はロシアの金融グループ
「ナフタ・モスクワ」のオーナーでもある。
欧州連合（ＥＵ）によると、ケリモフ氏とその家族の純資産は９８億ドルと推定されている。
「今回のヨット差し押さえは、腐敗したロシアのオリガルヒが世界の辺境にさえ隠れることができないことを示している。我々は、ロシアのウクライナにおける不当な戦争に対応して科された制裁を執行するためにあらゆる手段を用いる」とモナコ米司法副長官は警告した。 |
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プーチンが取り消した悪質なラブロフ外相の発言！
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２０２２・５・６ エルサレム ５日 ロイター
プーチン氏が謝罪、外相の「ヒトラーにユダヤ人の血」発言巡り
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「記事内容」
イスラエルのベネット首相は５日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに
「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。
プーチン大統領と電話会談したベネット首相は、プーチン大統領からの謝罪を受け入れ、プーチン大統領が自身の姿勢を明らかにしたことに感謝すると語った。
また、ウクライナ南東部マリウポリのロシア軍に包囲されているアゾフスターリ製鉄所からの民間人の避難を認めることを検討するようプーチン大統領に要請。
プーチン大統領は人道回廊の設置を確約したとした。
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プーチン、手術を５/９以後に延期！
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２０２２・５・５ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】米「軸心法」を可決 専門家：中共内部の反乱を激化上海住民委員会が寄付物資を転売、住民は激怒英メディア：プーチン氏は癌の手術ゼレンスキーは防御を攻撃に一変 （８０）
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「放送内容」
※プーチンの手術５/９以後に延期、政権移譲、進むロシア軍弱体！
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ポーチン独裁政権の末路！
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２０２２・５・５ ニュース最前線 香港
【時事軍事】北朝鮮と同地位まで転落したロシアの核の威嚇行為は、通常戦の失敗を認めたようなものである。
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「放送内容」
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ロシアは既に、軍事産業を支える技術力無い？
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２０２２・５・４ 学校では教えてくれないッ！
【現代社会】なぜ物量でゴリ押しできないのか？キンジャールは欺瞞に溢れた兵器だった⁉／見栄とプライド
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「コメント」
ウクライナ侵攻でロシアが投入した兵器の数々。
その中には、実戦初投入となる極超音速兵器が含まれていました。
最高速度マッハ10、迎撃不可能と言われるそのミサイルはクラスハ４に並ぶロシア軍の秘密兵器。
しかし、アメリカから下された評価は
「軍事的に実用性がない」
ロシアの最新兵器はなぜ酷評されたのか。
世界第４位の軍事費を誇りながら、なぜロシアは物量で圧倒できず泥沼にはまっていったのか。
その巨額の軍事費の使い道とは。
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ロシアで爆発が多発！
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２０２２・５・４
今日! 4日5月2022! 6:00
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「コメント」
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田上嘉一と小川清史、小野田治は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２２・５・３ 田上嘉一の「狂狷放談」10回目のゲストは、自衛隊元空将・元陸将による戦況分析 堀潤 堀潤よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
自衛隊の元空将と元陸将が分析「ロシア軍はなぜ苦戦するのか？」
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「放送内容」
ウクライナへのロシア軍の侵攻から2ヶ月あまりが経過した。
東部ドンバス地方での支配力を強めるためロシア軍の攻撃が続いているが、ウクライナ軍の防戦により、戦力は拮抗、東部戦線は
「こう着状態」という見方もある。
ロイター通信によると、今月２日、ロシア国防省は、ウクライナ軍のミグ２９戦闘機１機を撃墜したと発表。武器庫や指揮センターなどウクライナの３８の軍関連施設に攻撃を加えたとしている。
一方、ウクライナ国防省は、１日以降、ロシア側の攻撃を１０回にわたって撃退。
戦車２台と火砲１７基、装甲戦闘車両３８台を破壊したと主張。
アメリカ国防総省高官は東部に展開するロシア軍について
「指揮統制の不備、部隊の士気低下、理想的とはいえない補給に苦しんでいる」と分析していると、時事通信が伝えた。
筆者が運営する8bitNewsでは、
「ロシア軍はなぜ苦戦しているのか」と題し、予備自衛官で、日本安全保障戦略研究所研究員の田上嘉一弁護士と、陸上自衛隊元西部方面総監の小川清史さん、元航空自衛隊西部方面航空隊司令官の小野田治さんと共に、戦況を分析してもらった。
専門家の知見に裏打ちされた解説を皆さんに共有したい。
◆ウクライナ軍・ロシア軍の戦力比
◆「使える戦力のほぼ8割は使用か」元空将の分析
◆プーチン氏の思惑と徴兵
◆米軍が指導する「考える部隊」とは？
◆ウクライナ軍への航空情報は誰が提供しているのか？
◆ドローンと中国企業 ウクライナ・ロシア双方との関係
ドローンに関してはこんな話もあります。
中国製のDJIという会社、世界のドローンのシェア60％くらいの会社ですが、これをロシアも使っているし、ウクライナも使っている。
ウクライナもロシアも偵察用に使っているわけです。
せいぜい5キロくらいの範囲しか飛べないので、それで敵のいるところを探して弾を撃っていくというのがお互いのやり方です。
先日、ウクライナの副首相がDJIの社長を、
「あなた達の製品がウクライナ人を殺している」と非難した。
ほぼ同じ方法で、DJIをウクライナもロシアも使っている。
中国の市販品を使ったドローン戦が展開しているというのは、非常に興味深い。
アメリカは非常に小型の自爆型ドローンを用意している。
多分レンジは2,3キロ。
DJIのようなもので偵察した目標に対して施行するという戦い方をすると、機甲部隊とか、トラックの平坦の車列だとか、そういったものの攻撃は非常に容易になる。
向こうはカウンターできないので。発見が難しい、撃ち落とせない。
田上：撃ち落とされたところで、コストも人命も損耗しないので、非常に有利ですよね。
田上：今後この戦争がどういったかたちで終わるのかという見通しをお伺いできますか。
小川：見通しというか、こうせざるを得ないだろうという感覚になりますが、ロシアとしてはほぼすべての戦力は出してしまった。
体制を変換しながら、東部を終戦体制に向けて固めていく、防御態勢もとっていく、既成事実化を固めていく。
組織的な抵抗線ができていなければ破られますから、終戦に至ってもそれは弱い主張でしかなくなる。
という段階を今、踏んでいるんだと思いますね。
そのためにはロシアとしてももう少し遠くまで弾を撃って、自分のところに近づけないようにして、準備をしっかりする。
そのために民間人に犠牲が出てしまっている。
ウクライナも、ロシアを見くびっていたところが多少あったと思います。
でなければ、民間の人達をあれだけ・・・攻撃された市街地にまた戻ってきて瓦礫を片づけたり、国民保護を一体どうしているのかという点でちょっと疑問な部分はある。
準備不足もあったり、ウクライナも誤算がある中で、犠牲が出ているのはウクライナ側。こちらも、そう長くはできない。
は政治決着をどうつけるかというところで、一番上に掲げた
「ウクライナの中立化」についてはだいぶ先が見えてきたし、NATOに入ることは当面ない。
EUになったら容認するというような発言もちょっとみえた。
EUはヨーロッパ内で集団防衛体制も組み込んでいますから、ウクライナにとっては非常に良い防衛体制になりつつある部分はある。
一方で自国民の保護という点でロシアの主張と、ウクライナがそれを認めるのかということについてのせめぎ合い、ジョージアの部分と同じだったり、2014年のクリミア半島の決着のところなど、ドロドロになりつつありますが、ヘタなことをやって民族浄化をやるような泥沼化をしたら、両方がダメな大統領同士になりますから、後はもう政治決着のために軍が頑張り続ける。
通常戦力をもってきたロシア軍も、瓦解はしていないと思います。
じゃないとこんなに、司令官クラス、少将クラス、准将クラスが全面に出て行って頑張っているわけですから、犠牲を払ってでも。
このラインというのは、結局、政治に対して軍のコントロールがきいていて、やる気も見せている、ただ兵士のレベルまでいくと十分教育訓練できていないかもしれないという問題はあるとしても、これがガーっと崩れるという風には私は見ていないので、後は政治決着をどれ位に持っていけるか。軍としてやれることはほぼやりましたと。
軍としての任務達成というのは、両方ほぼやれているところだし、もうこれ以上求めてもそんなに動かないだろうという気はします。
政治に出番がハンドオーバーしてきたところだと思っています。
小野田：私も基本的には同じです。
戦況が膠着状態に陥っているということで、その膠着状態をどのようにソフトランディングさせるのかというのは双方にとって非常に重要です。
特にゼレンスキー氏側にとっては、とにかくロシアを押し戻して、なるべく国境に戻さないと、国のために亡くなった万単位の戦士や民間の方々に顔向けできないですよね。
一方、プーチン大統領にとってみれば、何の成果もなく、自分の国の兵隊を何千人も死に追いやって、得たのは結局何だったのかという話が起きますから。
だからそのバランスは一体どこなんでしょうかと。
だから、クリミアと東部の独立を承認したと言っているんだけど、まずはそこを認めろと言っている。
最低限、クリミアを認めさせること、東部のドネツク・ルガンスクを認めさせること、これはもうプーチン大統領にとっては必成目標だろうと思います。
どのあたりで折り合えるか。
マリウポリはまさにその中間にあるから、象徴。
マリウポリを巡る戦い、既成事実というものを、ウクライナとしてはセンを引くにしても、現状を変更させたくない。
だからその辺は交渉になると思います。
田上：政治的な決着をどこかのラインでするとした時に、どこまで多くとれるかどうかが、そのマリウポリ・・・
小野田：ある種、陣取り合戦になっている。
だからロシアは
「武器を置けば我々はもう攻撃しない」と言っている。
マリウポリの人に。武器を置くというのは、手をあげるということだから。
この状況は、今のところ膠着状態のように見えるけれど、まだ東のほうでも衝突があり、その辺が、お互いの戦況を見ながら
「お前もう止めておいたほうがいいぞ」とか、駆け引きがまだしばらく続きます。
過去に例を見るのが一番よくて、例えば、ベトナムの和平調停。
あれは2年3年かかっている。
その間ずっと小競り合いが続く。
ヨーロッパでも、今のナゴルノ・カラバフもそうだし、あそこも決着していないですよね。
だから、ズルズルいくんだと思います。
小川：後は、全世界も困っているわけです。
ロシアは供給源であったにも関わらず、そこを全部変えなければいけない。
主権国家平等の原則から言って、ロシア人が全員悪い訳ではない。
政治的にどう決着をもっていくかというのは、世界もきちんと責任をもって対応していくべきであって、ロシア人全員を困らせていいわけでもない。
だからその枠組みをやりながら、軍事的には入らないけれども、この状態を打開していくというエネルギーは注いでいくべきだと思います。
小野田：ですから仲介は絶対に必要です。
仲介は今エルドアン大統領がやっているわけですが、アメリカを含んだNATOの意向というのは非常に大きいです。
NATOがソフトムードにいかなければいけないし、NATOがウクライナをある程度、自分達の同盟ではないけれどもきちんと説得していかなければならない、というようなことは当然起きますよね。
その時にロシアに対してアクセスをする人達が誰なのか。
中国が動くのかという時に、恐らく動かないだろうと。
プーチン大統領を誰が説得することができるのか。
今、ロシアの代表団で来ている人は、プーチン大統領に非常に近いと言われていますから、プーチン大統領と30メートルくらいの距離で話をしているような人達が代表団で交渉しても、何か合意が近づいた際、プーチン氏に持ち帰った時に
「お前何やってるんだ」と怒られて、
「さっきの合意はやっぱりなしで」、というような話が今後起きる可能性が十分にある。
なかなか簡単ではないと思います。
小川：プーチン大統領にとっては、いくら軍にいうことをきかせても、出せる戦力も、攻撃力もそんなに残っていない。
今のラインを、膠着状態に陥れたのはどちらかというとロシアの努力だと思う。
後はゼレンスキー大統領が、自国民を犠牲にしてでももっとやるのかというところと、南部軍管区にとっては、ものすごく厄介な問題を全部持っている。
ショージア州との問題、そしてクリミア、ルガンスク、ドネツクも。
これは普通の軍管区司令官ではもたない。
プーチン氏は、自分の言ったことは下げられないとしても、一国の大統領として20年間やってきて、私自身も多少指揮官をやってきましたが、組織や国家が自分になってくる。
その責任感をどれだけ払いこめるか。
プーチン氏の政治生命をかけた決断。
それはゼレンスキー大統領も一緒だと思います。
各国の責任ある国家も同じようなところが今、もう求められはじめている。
そこまで来ている。
「その人達しか決められない」という状況をつくってきたこの世界がある。
小野田：ロシアもどこまで経済的に頑張れるかという部分は、非常に見通しが悪いと思う。
小川：そのサインはもう十分、プーチン大統領には届いているでしょう。
田上：一刻も早い終結を願います。 |
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ロシアの情報機関から裏切られたプーチン！
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２０２２・５・３ ニュース最前線 香港
【時事軍事】KGB出身のプーチン大統領は、最も信頼していた諜報機関に足元をすくわれるとは考えもしなかった。
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「放送内容」
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ソ連を連合国に引き込んだ米国→経済力が乏しい核大国ロシアを潰す米国の矛盾！
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２０２２・５・２ ミラノ・ロイター時事
ロシア外相「ウクライナと無関係」 9日の対独戦勝記念
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「記事内容」
ロシアのラブロフ外相は1日、ウクライナでロシア軍が行っている
「特別軍事作戦」と9日の対ドイツ戦勝記念式典は一切関係ないと主張した。
【図解】ウクライナとロシアの戦力比較
イタリアのテレビとのインタビューで語った。
9日の対独戦勝記念日はウクライナでの戦闘の転換点になるかと問われたラブロフ氏は
「特定の日に基づいてロシア軍は行動したりしない」と反論した。
「（9日は）ロシアの勝利を厳粛に祝う。ウクライナでの活動のタイミングやスピードは、市民やロシア兵の犠牲を最小限にするために決まっていくのだ」と訴えた。 |
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何処から入れた情報なのか？
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２０２２・５・３ TBS NEWS DIG Powered by JNN
軍に決定的な欠陥が…ロシアが“敗ける日”これだけの理由【5月2日（月）＃報道1930】
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「放送内容」
5月2日（月）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
『軍に決定的な欠陥が…ロシアが“敗ける日”これだけの理由』
▽未来日付のロシア語新聞に「テロ発生」…ロシア介入の口実か
▽5月下旬か…ウクライナ大統領府『反撃に転じる』
▽東部戦線の“大戦車戦が雌雄を決する”？…核兵器の使用はあるのか
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プーチン大統領は核兵器を使う？
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２０２２・５・１ ゆきのん【海外の反応】
5月9日前の「核使用」が脅しではない理由！プーチン大統領は本気なのか？《妹・なつみ》《【海外の反応】by ゆきのん日和 》
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「コメント」
※ウクライナとロシア二国はバイデンの闇を知っている。
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プチンの本心、何処？
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２０２２・５・１ ニュースソクラ
プーチンはいったい何に勝利するつもりなのか
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「記事内容」
【ロシアと世界を見る目】5月9日に勝利宣言しても、開戦前の3目的はどれも達成できていない
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2月24日にウクライナ侵攻を命令してから2カ月が経過した。
これを機に改めてプーチン大統領が言う開戦目的を検討し、今後の戦闘の成り行きを展望してみたい。
とは言っても、現時点ではおそらく誰も
「こうなる」とは断言できないだろう。
それには開戦目的の中身が具体的でないことが関係している。
プーチン大統領はなぜウクライナ侵攻を決断したか。
彼の2月21日の演説、同22日の記者会見、そして同24日の演説などから判断すると、開戦理由は3点に絞られよう。
ウクライナの
「非軍事化」、
「非ナチ化」、そしてウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止である。
プーチン大統領が挙げたこれらの開戦理由は、さすがに絵空事からひねり出したのではなく、一定程度は根も歯もある。
しかし問題は、その
「程度」であって、いずれも開戦理由としては根拠薄弱だ。
まず、
「非軍事化」だが、プーチン大統領は、東部ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州を合わせた総称）での2014年からの内戦で、ロシア語系住民が多数殺害されてきたことを
「ジェノサイド」と指摘、これを止めるためにウクライナを非軍事化する必要があると主張する。
ウクライナでは国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）がドンバスを中心に活動を続けてきた。
ウクライナでは2014年4月にウクライナ軍とドンバスの親ロシア派武装勢力との間の内戦が始まった。
同監視団によると、以来、今年2月21日までのほぼ8年間に、双方の兵士と民間人合わせて1万4200～1万4400人が死亡した。うち民間人の死亡は3407人を超え、兵士はウクライナ軍が4400人、武装勢力6500人が死亡した。
ほかに3万9000人が負傷。うち7000～9000人が民間人だった。
双方が対峙する線（コンタクト・ライン）の両側で市民が砲撃によって多数犠牲になってきた。
プーチン大統領はこの死傷者の状況に加え、2月中旬からウクライナ軍による砲撃が大幅に増えたことも問題視する。
欧州安全保障協力機構（OSCE）のウクライナ特別監視団（SMM）によると、確かに2月中旬に双方による停戦違反が急増した。プーチン大統領はこうした事態を踏まえ、2月21日に親ロ派勢力が自称する
「ドネツク人民共和国」と
「ルガンスク人民共和国」を国家として承認することを宣言、
「いわゆる文明世界は、約400万人もの人が直面しているこの恐怖、ジェノサイドがあたかも存在しないかのように無視している」と強調した。
だから、ウクライナを非軍事化しなければならないと説いた。
400万人とは親ロ派勢力が支配する地域の人口だ。
だが、今回のウクライナ侵攻直前に砲撃件数は増えても、ジェノサイドが起きようとしていたとの報告は、国連からもOSCEからもない。
次に
「非ナチ化」という開戦理由。
ウクライナでは2014年に親欧米派リベラル勢力が主役となった政変（「マイダン革命」と言われる）の蔭で極右勢力が暗躍したことが分かっている。
この中には第二次世界大戦中にナチス・ドイツ軍に協力しソ連軍と戦った指揮官の1人、ステパン・バンデラを賞賛する人たちいる。アゾフ大隊、スボボダ、右派セクターといった組織がこれに該当する。
プーチン大統領が今月21日、制圧を宣言した南部の要衝、マリウポリで戦っているウクライナ軍の主力のアゾフ大隊は、ナチ党の
「ヴォルフスアンゲル」を模した紋章を使用している。
しかし、ゼレンスキー政権がこれら極右組織に乗っ取られているわけではない。
そもそもウォリジミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人だ。
また極右勢力は2019年の議会選挙で連合し議席獲得をめざしたが、必要な5％という敷居を超えられず、議席を得られなかった。
ウクライナ社会にネオナチ分子が存在することは確かだが、強い影響力を持っているとは言い難い。
非ナチ化も十分な開戦理由とは言い難い。
ではウクライナのNATO加盟阻止はどうか。
プーチン大統領は就任してまもなく、2000年6月に訪ロしたビル・クリントン米大統領と会談した。
その際、ロシアがNATOに加盟したいと言ったらどう思うかとクリントン大統領に聞いた。
答えはうやむやだったというが、この逸話が物語るように、プーチン大統領は当初、NATOを敵視していなかった。
しかし、第2期目（2004～2008年）に入ると、米国はNATOを拡大しないと約束したのに、約束を破ったと強く批判し始めた。
冷戦末期のドイツ（再）統一交渉の過程で、米国や当時の西ドイツの首脳からNATOを拡大しないといった発言はあった。
1990年2月9日、クレムリンでのジェームズ・ベーカー米国務長官とミハイル・ゴルバチョフ・ソ連書記長とのやり取りがよく知られている。
ベーカー長官はこの会談で、NATOを
「東方eastwardへは1インチたりとも」拡大しないと言った。
それは公文書で確認されている。
NATOはその後数次にわたり加盟国を増やし、現在30カ国からなる軍事同盟へと成長、今後はフィンランドやスウェーデンも加盟するかもしれない。
確かに米国は約束を破ったように思われる。
しかし、米国やNATOは反論する。
会談で出た
「東方」とは東欧諸国を意味するのではなく、
「東ドイツ」という意味だという。
NATOの軍事インフラを東ドイツ部分には配備しないとの約束だという。
ベーカー・ゴルバチョフ会談以外の当時の関係者のやり取りから判断しても、米国やNATOの言い分は詭弁のようにも思えるが、ロシア側には残念なことに、それは国際条約の形で約束されていない。
1990年9月12日に東西ドイツ、米、英、仏、ソ連の6カ国外相が、ドイツ再統一の
「最終解決条約」に調印したが、NATOを拡大しない旨の文言はない。
NATO不拡大の約束違反というプーチン大統領の指摘は相当に説得力を持つが、国際条約にない以上、迫力に欠ける。
もう1つ頭を傾げざるを得ない問題がある。
ウクライナに侵攻する直前の段階で、そもそもウクライナのNATO加盟は現実味を帯びた話ではなかった。
ジョー・バイデン米政権にもウクライナをすぐに加盟させようという声はなかった。
欧州の多くの加盟国も同様だ。
ウクライナがNATOに加盟すると、ロシアがウクライナを攻撃した場合、NATO第5条によって、ほかの加盟国がウクライナのために参戦しなければならなくなる。
ロシアと戦争する可能性が高いことが分かっていてウクライナの加盟を受け入れるわけにはいかない。
ウクライナのNATO加盟阻止というプーチン大統領が言う開戦理由も根拠薄弱ということになる。
プーチン大統領のウクライナ侵攻の決定には、クレムリンに近いとされるロシアの有力な国際問題評論家も驚いた。
ロシア外務省系のシンクタンク、ロシア国際問題評議会（RIAC）理事長のアンドレイ・コルトノフや、ロシアの国際政治学会の重鎮とも言えるセルゲイ・カラガノフらの名前を挙げることができる。
ウクライナ侵攻はないと彼らはみていた。
なぜなら、侵攻はロシアの国益に反し、非合理的だと思っていたからだ。
プーチン大統領が言う開戦理由が根拠薄弱だと考えると、ほかに別の、言わば隠れた開戦理由もあるように思われてくる。
第4、第5の開戦理由として2つ挙げておきたい。
いずれも彼の個人的な感情の問題に行き着く。
まずは、長年の米欧諸国の対ロ外交に対する恨み辛みである。
2月21日の演説の下りには、西側諸国からたくさん口約束がなされたが、すべて空手形だったという文言がある。
また、同24日の演説では、米国とNATOを
「ウソの帝国だ」と断罪、連中はロシアに対して厚かましく、偉そうに振る舞うと批判した。
悔しさが滲み出ている。
次に、プーチン大統領のウクライナに対する愛憎という複雑な思いだ。
2月21日の演説は56分に及び、そのうちのかなりの時間を1917年のロシア革命を中心としたウクライナの歴史を語ることに費やした。
この演説の本来の趣旨は指摘したように、ドンバスの2つの自称共和国を国家として承認するとの宣言だったことを考えると少々突飛に思える。
プーチン大統領は昨年7月にはウクライナの歴史について長大な論文を発表、ロシア人とウクライナ人は
「1つの民族である」と、ウクライナへの熱い思いを語った。
その一方で、現在のウクライナはナショナリズムと汚職のウイルスに感染しているとか、米欧諸国の傀儡政権の下で植民地になっていると批判した。
ここでのナショナリズムとは、ロシアに敵対的な姿勢を指すのだろう。
ロシア人とウクライナ人は同胞であると言いながら、なぜウクライナを非人道的に攻撃するのか。
プーチン大統領は、男女間の愛憎に似た感情に支配されているのではと疑ってしまう。
戦闘の焦点は当初、首都キーフの攻防かと思われたが、ロシア軍は3月末に首都近郊から撤退を強いられ、4月中旬からはドンバス地方、特にマリウポリでの攻防戦に移った。
プーチン大統領は21日にはマリウポリを制圧したと発表したが、戦争全体の行方、いつ戦闘が止むのか見通せない。
それにはプーチン大統領が掲げる開戦理由が深く関係しているように思われる。
彼が挙げる3つの戦争目的が具体的に何をもって達成されたとみなすのかが不透明だからだ。
ウクライナの
「非軍事化」とは何か。
ウクライナ軍の全滅か、それともドンバスの完全制圧か。
ロシア外務省幹部（第2局長）のアレクセイ・ポリシチュクは3月初めに、ロシアに脅威を与える兵器がウクライナに存在しなくなることと説明したことがある。
非武装中立を求めているようでもあるが、もしそうだとしたら、停戦・和平交渉は容易にはまとまらない。
「非ナチ化」は何を意味するか。
ゼレンスキー政権はネオナチに牛耳られているとプーチン大統領は認識しているようだから、それはゼレンスキーの追放を意味するように思われる。
しかし、ユダヤ人の大統領の追放が非ナチ化だとは、さすがにロシア国内でも理解されないだろう。
非ナチ化の基準がほかにあるのかないのか、はっきりしない。
最後にウクライナのNATO加盟阻止という目標だが、この目標は既に指摘したように、事実上、侵攻前に達成されている。
これだけが戦争目的であるなら、ロシアは侵攻する必要がなかったし、いつ停戦してもよいはずだ。
しかし、仮にNATO不拡大を国際条約の締結で約束させるというのであれば、現状ではその目的はいつまでたっても達成されないと言ってよい。
米欧やウクライナには、プーチン大統領が5月9日のナチス・ドイツとの戦争の勝利を祝う戦勝記念日に、ウクライナ戦争の勝利を宣言するとの見方がある。
もしそうであるなら、プーチン大統領は誤った情報を基に判断しているか、政治的意図を持って開戦目的を相当に狭義に解釈しているということになる。
掲げた勇ましい看板に偽りがあったと自ら認めるようなものだ。 |
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