| ロシア |
|
|
|
| ウクライナの隣国ベラルーシ！ |
２０２２・１０・１４ AFP＝時事
ベラルーシ軍参戦「想像できない」 反政権チハノフスカヤ氏 |
「記事内容」
リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏は13日、ロシアのウクライナ侵攻にベラルーシ軍が加わることはなく、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が参戦を命じようとすればさらなる世論の反発を招くと述べた。
【動画】欧州を「凍死」させない ベラルーシ大統領、まき割りで皮肉
チハノフスカヤ氏はベルギーの首都ブリュッセルで記者団に対し、
「全世界がウクライナ国民と団結している今この時に、ベラルーシ軍がこの戦争に参加するなど想像できない」として、ルカシェンコ氏が参戦を命じることはないとの見解を示した。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は今週、ロシアと合同部隊を展開すると発表した。
ベラルーシ国防相は合同部隊について
「純粋に防衛的なもの」だと説明した。
チハノフスカヤ氏は、ベラルーシの国民と軍に反ウクライナ感情はないとした上で、
「軍司令部はルカシェンコ氏に対し、参戦を命じるならば（ウクライナ側に）寝返り、隠れ、ウクライナ国民を撃つことはないと伝えていると思う」と述べた。 |
|
| プーチンどうする！ |
２０２２・１０・１４
【ベラルーシの報道】ロシア軍は核兵器の利を活かせる状態ではない （２）
２０２２・１０・１４ AFP＝時事
プーチン氏が核使えばロシア軍「壊滅」 EU外相 （１） |
（２）
「記事内容」
もしロシアが核兵器を使用するとしたら、軍事拠点ではなく、むしろ人が多く集まるウクライナの都市部を爆撃するのではないかという意見がある。
だが、クレムリンがそうした一歩を踏み出す可能性は極めて低いようだ。
米シンクタンク
「戦争研究所（ISW）」のアナリスト、メイソン・クラークへのインタビューの概要を、ベラルーシメディア
「ゼルカロ」が伝える。
【画像】露ラブロフ外相が示した核使用のとき…
核を使ってもウクライナは降伏しない
メイソン・クラークが指摘するように、いま確かに、核の脅威はウクライナでの戦争が始まって以来、最高レベルとなっている。
それはロシア政府から、とりわけドミトリー・メドヴェージェフ元大統領から聞こえてくる。
しかしシンクタンク
「戦争研究所（ISW）」は、彼らの目的はむしろ、ウクライナを威嚇して後退させ、欧米の支援者らに援助をやめさせることだと考えている。
クラークは
「プーチンは実のところ、核兵器を使いたいとは思っていないだろう」と述べ、その理由について説明する。
「まず第一に、彼は確実に、そんなことをすればNATOと米国の側から深刻な反撃があるとわかっています。我々は、ホワイトハウスやその他のNATO諸国からの、かなりはっきりとしたメッセージを聞いています。彼らは、核兵器を使用すれば、米国とNATO側による、核ではないけれども、協定に基づく大規模な報復を誘発することになり、その目的は、ウクライナ領内のロシア軍となるだろうということを発表しています。第二に、なによりもプーチンは、戦場において核兵器を効果的に使うことができないからです。ロシア軍の今の状況は最良ではない。彼らは、ウクライナ軍が被るであろう損失を、おそらくは、自分たちの利になるように利用できないでしょう。
さらに、ウクライナの士気と意志は現時点ではかなり強く、ウクライナが降伏する可能性はありえないほど低いからです」
民間人が核の対象に？
クラークによれば、そのうえで核の可能性を考えるとするなら、プーチンは核兵器を
「テロの武器」として使用する可能性がもっとも高いという。
「キーウやリヴィウ、あるいはオデッサといった住人がたくさんいる場所になるかもしれません。恐ろしいですが、核による攻撃が軍事拠点に向けられる可能性はほとんどないのです。本来、ロシアの核戦術のドクトリンからすれば、まず、ウクライナの主要な軍事拠点に核攻撃する必要があります、その後、その結果を利用しつつ攻撃していくことになっています。しかし、ロシア軍の状態は、戦場で核爆発が起きた際に、放射能汚染された戦場で戦うことができないほどまずい状態なのです。ですから、核攻撃は銃後の部分で行わないといけない。くり返しになりますが、私は、核攻撃はウクライナの降伏という事態に至らないと思っています。したがって、プーチンにとっては意味がないのです、深刻な報復を招くだけですから」
この戦争は2024年も継続している可能性があると、クラークは予測する。
（１）
「記事内容」
欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに核兵器を使用すれば、欧米の軍事的対応によってロシア軍は
「壊滅」すると警告した。
【写真】撤退するロシア軍を追撃 ウクライナ砲兵部隊
ボレル氏はベルギーの外交アカデミーで
「プーチン氏は脅しではないと言っており、彼にそんな余裕はないだろう。だからウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、米国、北大西洋条約機構（NATO）もはったりを言っていないと明らかにしなければならない」と述べた。
その上で
「ウクライナに対するいかなる核攻撃にも対応する。核ではないが、ロシア軍を壊滅できるだけの強力な軍事的対応だ」と強調した。 |
|
| 実態が掴めないロシア軍！ |
２０２２・１０・１３ （１/２ページ） 夕刊フジ
ロシア軍に〝末期症状〟 内部腐敗、兵力・物資不足…プーチン大統領は責任逃れ 未成年も前線に 識者「もはや軍組織としての体をなしていない」 |
「記事内容」
ウクライナ全土にやみくもなミサイル攻撃を行ったロシア軍。
民間人にも犠牲が出たが、戦略的にロシアが得たものは乏しく、プーチン大統領の国際社会での評判をさらにおとしめた。
ロシア軍は予備役の動員を行うなど戦力強化を図るが、内部の腐敗もあって展望は見えてこない。
◇
大規模ミサイル攻撃を指揮したとみられるのが、ウクライナでの軍事作戦を統括するセルゲイ・スロビキン司令官だ。
タス通信によると、スロビキン氏は、ソ連崩壊後に独立運動が起きた南部チェチェン共和国への軍事介入に参加。
シリアでのロシアの軍事作戦でも指揮を執った。
英フィナンシャル・タイムズは、スロビキン氏がその残忍さから
「ハルマゲドン将軍」と呼ばれていると報じた。
１９９１年に同氏の指揮下にある部隊が非武装のデモ参加者３人を殺害したとして６カ月間投獄された後、起訴は取り下げられたほか、９５年には武器密売で有罪判決を受けたが、後に覆されたなどと報じている。
勇ましい人物を起用しても、戦局はロシアにとって厳しいままだ。
米シンクタンクの戦争研究所は１０日付リポートで
「ロシア軍は動員された部隊に物資を供給することができない。これはおそらく、兵士と指揮官による何年にもわたる物資の盗難が原因だ」と分析した。
ロシア軍では物資の横流しが横行し、ネットオークションで軍事物資が販売されていると指摘されてきた。
予備役の動員を行うなど兵力の不足も課題のなか、チェチェン共和国のカディロフ首長はＳＮＳのテレグラムで、自身の１４歳から１６歳の３人の息子をウクライナの前線に投入すると宣言している。
プーチン氏はそのカディロフ氏を軍で３番目に高い上級大将に昇格させた。
ロシア軍は９月に東部ハリコフ州から敗走。
今月には併合を宣言した東部ドネツク州の要衝リマンを奪い返されたほか、南部でも一部集落を奪回されるなど劣勢が続く。
ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長の解任論も根強い。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏は ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「強硬派のスロビキン氏を起用したことでロシア軍は、ミサイルや火器を用いた激しい戦闘に持ち込み、ウクライナを焦土化させる狙いだろう。プーチン氏は責任をショイグ氏やゲラシモフ氏に負わせる流れを作りたいのではないか。上層部が混乱する中で、現場の兵士の士気は高まらず、もはや軍組織としての体をなしていない」と分析した。
|
|
| プーチン（７０）は何故、ウクライナに戦争を仕掛けたのか？ |
２０２２・１０・１３ 時事通信
ロシア軍の損害「9万人以上」 内部情報、異例の報道 |
「記事内容」
ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア
「バージニエ・イストーリー」は12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。
【図解】地図で見るウクライナ情勢
ロシア連邦保安局（FSB）など情報機関の現役将校とOBの話としている。
欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。
プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は30万人を招集している。
「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部4州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 |
|
ウクライナ人とロシア人の違い＝日本人と和名を名乗る朝鮮人の違いに酷似！
ロシア人とシナ人、朝鮮人（和名を名乗る朝鮮人含む）は猟奇的虐殺を好む！
和名を名乗る朝鮮人は天皇陛下と日本国、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）の裏切者！
飛鳥時代・藤原鎌足（朝鮮人）の野望・和名を名乗る朝鮮人は日本国朝鮮人支配目前！ |
２０２２・１０・１３ 小野寺翔太朗 （１/２ページ） 夕刊フジ 小野寺翔太朗よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「３度処刑された男」後編 遺体を手榴弾で吹き飛ばすロシア兵の狂気 「あいつは完全にイカれていた」 （２）
２０２２・１０・１２ （１/２ページ） 夕刊フジ
「３度処刑された男」前編 親友「ロニャはなぜ死んだ…」生存者の悲痛な叫び「ウクライナ人とロシア人の何が違う」 （１） |
（２）
「記事内容」
ブチャの通称
「死の通り」に住むセルゲイ・バラブイン（４３）は、ロシア軍の占領下で３人の友人を殺害された。
３月１８日午後２時、セルゲイは友人のロニャ（３２歳、前回登場したロニャとは別人）と調理をしていた。
ロニャは
「もう食べるものがない」とぼやいていた。
「俺が死んだら、俺の遺体をたき火に入れて燃やせ」とセルゲイが冗談を言うと、
「あなたを埋めたくはない」とロニャは答えた。
気の優しい青年だった。
午後４時、酔っ払った背の低いロシア兵がアパートの地下シェルターにやってきた。
マシンガンの銃口を住民たちに向け、ロニャにスマートフォンを集めるよう命令した。
他の住民はスマホをロニャに渡すと急いで地上へ脱出した。
その瞬間、バンという銃声が地下から響いてきた。
その後、さらに５発の銃声が響いた。
住民の一人が確認に行くとロニャは地面に倒れて亡くなっていた。
セルゲイは地下に通じる扉を閉めようとすると、今度は爆発音が響き渡ったという。
「あのロシア兵は地下室で遺体に向けて手榴（しゅりゅう）弾を投げたんだ。あいつは完全にイカれていた」
翌日、セルゲイたちが地下シェルターに戻ると、ロニャの遺体は顔がぐちゃぐちゃになり、右足は体からバラバラに切り離されていた。遺体を目撃したロシア軍の将校ですら、
「意味が分からない」と絶句していたという。
ロシア兵は遺体に手榴弾を投げた後、住民が隠れていたアパートの全部屋をノックして回ったという。
もちろん皆沈黙して、誰も応えなかった。
「もし、扉を開けていたら俺たちも殺されていたかもしれない」。
セルゲイは青ざめてそう語っていた。
近所の女性、イラはロシア兵のその後の奇行も目撃していた。
別のアパートでも地下シェルター内に手榴弾を投げていた。
地下からは子供の叫び声が響き渡ったという。
セルゲイは後日、ロニャの遺体、片足と体を黒いポリ袋に入れて埋葬した。
靴とバッグも一緒に入れた。
「ロニャのものだから一緒に埋葬すべきだ」
（１）
「記事内容」
しかし、ウクライナ語を話す３人の友人はそうはいかなかった。
「ロシア兵がお前の金の腕時計を見たら、お前を殺して奪うかもしれないから、隠すんだ」。
親友のロニャ（５３）はいつもセルゲイを心配していた。
３月１８日午前７時、セルゲイとロニャは地下シェルターを出た。
セルゲイは家に戻り午前１１時まで仮眠をとっていた。
「ロニャは処刑された」。
起きてすぐに近所のイラにそう教えられた。
窓の外を見るとロニャの遺体は血の池に囲まれていた。
２階から一部始終を目撃していたイラによると、庭でたばこを吸っていたロニャのところにロシア兵２人が近づいた。
「何をしている」と１人が質問し、ロニャが
「ここは俺の家だ」と答えた瞬間、片割れがマシンガンの引き金を引いた。
占領下の
「死の通り」では人の命の重さは虫よりも軽かったのだ。
「こいつはしゃべりすぎた」と射殺したロシア兵は語ったという。
セルゲイとイラのアパートの裏は多くの民間人の処刑場だったとイラは語ってくれた。
「何でロニャは死んだ。戦争直前の２月２２日が誕生日だったんだ。ロニャが何をした」とセルゲイは憤る。
「ウクライナ人とロシア人の何が違うって言うんだ。戦争前はそんなの関係なかった」
涙を流し、虚空に向かって問い続けていた。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでは、ロシア軍による民間人らの虐殺が行われた。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）も戦争犯罪として捜査しているが、侵略を決断したプーチン大統領の重い〝罪〟だ。
現地を約３カ月にわたって取材したフォトジャーナリストの小野寺翔太朗氏が生存者の声を聞いた。
「俺は３度処刑されたんだ」
ブチャの通称
「死の通り」に住むセルゲイ•バラブイン（４３）はそう語る。
彼はロシア軍占領下で３人の友人を殺害され、自身も３度ロシア兵に捕らえられた。
１度目と２度目はアパートの外に出たところでマシンガンを突きつけられた。
尋問室に連れて行かれてロシアの将校と話したが、運良く解放されたという。
３度目の尋問では目隠しをされ、１０人のロシア軍の将校に囲まれた。
ウクライナ軍によってキーウの中心地まで行けず、ブチャで足止めされたことで、大佐は
「４００人のロシア兵がボグザリーナ通りで死んだんだ」と怒り狂っていた。
そこでもセルゲイは解放された。
ロシア語を話し、旧ソ連時代に兵士だった頃の身分証明書を持っていたから助かったのかもしれない。
「俺は幸運だ。生きている」とセルゲイ。 |
|
| 意外と脆いプーチン率いるロシア軍！ |
２０２２・１０・１２ ＦＮＮ
ロシア軍に甚大な損害 英 通信傍受機関トップが分析 |
「放送内容」
イギリスの通信傍受機関のトップが、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍に、甚大な損害が出ているなどとした分析を明らかにした。
英政府通信本部・フレミング長官
「われわれやロシア軍の司令官は、物資と弾薬が不足していることをわかっている」
イギリスの通信傍受機関・政府通信本部のフレミング長官は11日、ロンドンで行われた講演で、ウクライナに侵攻しているロシア軍には、甚大な人的物的損害が出ていて、組織として疲弊しているとの見方を示した。
そのうえで、プーチン大統領の判断には
「欠陥があることが証明された」としている。
さらに、囚人や経験の浅い予備役の動員については、ロシア軍の絶望的な状況を表していて、
「その全てをロシア国民も気づき始めている」と指摘した。
|
|
ロシアの弾切れ、言われ久しいい！
渡部悦和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府、自衛隊幹部に大和民族の日本人を採用する訳がない！ |
２０２２・１０・１２ 夕刊フジ
ロシア「弾切れ」か クリミア大橋爆破への報復ミサイル連発が裏目 苦戦を示唆する分析が相次ぐ 元陸自東部方面総監・渡部氏「戦略なき無駄な攻撃」 |
「記事内容」
ロシア軍は１０日に続き、１１日もウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃を継続した。
「クリミア大橋」爆破への報復としてプーチン大統領が命じたものだが、兵器の枯渇に拍車をかけるなど戦略のなさを露呈した。
西側諸国も
「戦争犯罪」と非難を強めており、ロシアが戦局を挽回することは難しい情勢だ。
ウクライナ非常事態庁によると、１０日以降のミサイル攻撃による死者は２１人、負傷者は１０８人に上った。
ロシア国防省は１１日、
「すべての目標を破壊した」と発表したが、ロシア軍の苦戦を示唆する分析が相次いでいる。
英諜報機関、政府通信本部のジェレミー・フレミング長官は１１日の講演で、
「彼らの物資と弾薬が不足していることをわれわれは知っているし、現地のロシア軍司令官も知っている」と指摘、
「ロシア軍は疲弊している」と明言した。
米経済誌フォーブス（ウクライナ語版）の試算によると、１０日の攻撃でミサイル８４基と、２４機の無人機を発射し、約４億～７億ドル（約５８３億～１０２０億円）を費やしたとみられる。
米欧の専門家も
「軍事的に大きな価値はない。ロシアは貴重な戦力をかなり消費した」（英王立国際問題研究所研究員）、
「精密兵器を無駄遣いした」（米戦争研究所）と声をそろえる。
先進７カ国（Ｇ７）首脳は日本時間１１日夜、オンラインで会合を開き、
「市民への無差別攻撃は戦争犯罪となる」と声明を発表した。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は
「大規模ミサイル攻撃の背景には、クリミア大橋の破壊を受けたプーチン氏の怒りと焦りがあるが、戦略なき無駄な攻撃となった。露軍はさらにミサイルが枯渇すると予想されるうえ、非軍事目標の攻撃などへの非難で西側諸国を結束させる結果にもなった。ロシアが戦局を挽回するのはほぼ不可能になった」と分析した。 |
|
嘘と謀略で成り立つ連合国は政界を破壊中！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府は自ら日本国を破壊中！ |
２０２２・１０・１２ テレ朝
「核兵器使用は国家存亡の危機のみ」ロシア外相が核使用の基準に言及 |
「記事内容」
ウクライナ侵攻をめぐりロシアが核兵器を使用する懸念が高まる中、ロシアのラブロフ外相は国家存亡の危機のみに核使用を想定すると発言しました。
ラブロフ外相は11日、ロシア国営テレビのインタビューで、核兵器の使用について
「プーチン大統領が繰り返し述べているように、国家の存立を脅かす直接的な核攻撃などを防ぐ報復措置のみを想定している」と表明しました。
そのうえで、西側諸国がロシアの核使用に関する憶測を広めているとして、アメリカとその同盟国に
「責任を自覚するように」と批判しました。
さらに、西側諸国との協議に前向きだが、まだ真剣な提案を受けていないと主張しました。
プーチン大統領は
「領土が脅かされれば、あらゆる手段を取る」と核兵器の使用を辞さない構えを示しています。
|
|
| Ｇ７・ロシア対策をオンラインで会議開催！ |
２０２２・１０・１１ ベルリン＝中西賢司 読売新聞 中西賢司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
Ｇ７首脳「無差別攻撃は戦争犯罪」…ロシアの核兵器使用は「厳しい結果もたらす」 |
「記事内容」
先進７か国（Ｇ７）は１１日、オンラインで緊急首脳会議を開催した。
終了後に発表された首脳声明では、ウクライナ全土に報復攻撃を行ったロシアを
「最も強い言葉」で非難したほか、ロシアに対する経済・外交的な圧力の継続とウクライナ支援の強化を確認した。
【写真特集】キーウにミサイル、炎上する首都
Ｇ７首脳は声明で
「罪のない市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪を構成する」とロシアの攻撃を厳しく批判。
ロシアによるウクライナ東・南部４州の一方的な併合宣言を
「明確に拒絶する」と改めて強調したほか、ロシアが核兵器などを使用した場合、
「厳しい結果をもたらす」と警告した。
会議は約１時間半行われた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。
ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は会議で、防空能力の向上に向けた支援を要請し、ロシアを支えるベラルーシとの国境への国際監視団設置を提案した。
岸田首相は会議で、ロシアについて
「ウクライナ各地への攻撃はいかなる理由であれ正当化することはできない」と強く非難した。
「ロシアの核兵器による威嚇や核使用はあってはならない」とも訴えた。
欧米首脳はロシアを一斉に非難した。
バイデン米大統領は１０日、
「民間人を殺傷し、軍事目的ではない標的を破壊した」と非難する声明を発表した。
ホワイトハウスによると、ゼレンスキー氏とも同日に電話会談し、
「防空システムを含む、ウクライナが自衛に必要な支援の提供を継続する」と約束した。
ドイツ政府は１０日、広範囲でミサイルを迎撃できる最新鋭防空システム
「ＩＲＩＳ―Ｔ ＳＬＭ」１基を数日内にウクライナに納入すると発表した。
|
|
イギリスの権威主義は正当！
日本の権威主義は成立せず、和名を名乗る朝鮮人主義！ |
２０２２・２０・１１ （１/２ページ） 夕刊フジ
ウクライナ戦争「プーチン政権が倒れる以外に終わらない」 英王立防衛安全保障研究所、気になる分析の信憑性 |
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ東・南部４州の一方的な併合を決定したのは９月３０日だった。
そして、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１０月４日夜の演説で、東部ドネツク州の要衝リマン奪還に続き、南部ヘルソン州のドニプロ川をめぐる攻防戦で、複数の集落をロシア軍から奪還したと発表した。
プーチン氏は５日、上下院の４州の併合
「条約」批准承認を受けて、ロシアへの
「編入条約」文書に署名した。
以って４州を「国土」と位置付ける。
先立つ２日、気になったコメントを見つけた。
英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）研究員のエド・アーノルド氏である。
「プーチン大統領は最終的にウクライナを自国領にしたいという野心をもっている。国内経済と政治の混乱でプーチン政権が倒れる以外に、戦争を根本的に終わらせることは難しい」（日本経済新聞、１日朝刊）。
なぜ、いまＲＵＳＩ研究員のコメントなのか。
少々の説明が必要である。
ＲＵＳＩは１８３１年に創設された世界最古のシンクタンク。
その本部は首都ロンドンの官庁街ウエストミンスター地区ホワイトホールにあり、ジョン・ル・カレのスパイ小説でおなじみダウニング街１０番地の首相官邸の斜め向かいである。
日本では通称
「チャタムハウス」こと英王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）が、シンクタンクとして知名度で断トツで、メディアの引用も圧倒的に多い。
一方、老舗のＲＵＳＩも、ロシア問題やウクライナを含む東欧問題では、米欧のインテリジェンス機関も一目置き、格上の評価を得ている。
まず指摘すべきは、同研究所国際部長のジョナサン・アイル博士の存在である。
アイル氏は昨年１２月下旬、世界に数多いるロシア専門家に先駆けて、プーチン大統領によるウクライナ軍事侵攻を予測していた。
「ＲＵＳＩ Ｎｅｗｓｂｒｉｅｆ」（会員制）に記事を書いている。
東欧ルーマニア出身のアイル氏は、英オックスフォード大学で博士号を取得後の１９９０年にＲＵＳＩ入りし、シニア・リサーチフェロー、会員制誌編集長を歴任。
英語とフランス語、ドイツ語、イタリア語、ハンガリー語、ルーマニア語に堪能だ。
米中央情報局（ＣＩＡ）はもとより、対露経済・金融制裁を主導した米財務省の情報機関・金融犯罪捜査網（ＦｉｎＣＥＮ）もまた、アイル氏を始め、ＲＵＳＩの研究員の助力を得ている。
言いたいのは、ウクライナ戦争は
「プーチン政権が倒れる以外に終わらない」とのコメントに信憑（しんぴょう）性があるということだ。 （ジャーナリスト） |
|
ロシアが詐欺！
移管はいいが、日本企業の持ち分の権利は？ |
２０２２・１０・８ 日テレ
プーチン大統領が「サハリン1」をロシアの新会社に移管する法令に署名 |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は7日、石油・天然ガス開発事業
「サハリン1」について、
「サハリン2」と同様に運営をロシアの新会社に移すとする法令に署名しました。
プーチン大統領が署名した法令では、サハリン1の現在の共同事業体が保有する資産は、ロシアの新会社に無償で譲渡されるとしています。
一部の国の非友好的な行為による国益への脅威などを理由として挙げています。
日本は政府や大手商社などが出資し、サハリン1の権益の30％を持っていますが、外国の出資者が権益を維持するためには、新会社に出資するかどうか1か月以内にロシア政府に意向を伝える必要があるということです。
サハリン1を巡っては、30％の権益を持つアメリカのエクソンモービルが今年3月、撤退の意向を表明しましたが、日本政府は権益を維持する方針を示していました。
ロシアは、三井物産や三菱商事が出資するサハリン2についても、同様の手続きで運営をロシアの企業に移管しています。
こうした動きに対して、日本政府は情報収集をしています。
経済産業省の関係者は日本テレビの取材に対し、
「現在情報を収集中だが、サハリン1事業の権益を引き続き維持する方針に変わりはない」と話し、今後の日本への影響の有無を見極めるとしています。
2021年のロシアからの原油の輸入量は全体の3.6パーセントと、決して多くはないものの、日本にとって中東以外の重要な調達先となっています。 |
|
| ロシア兵の覚悟の証言！ |
２０２２・１０・８ （１/２ページ） TBS NEWS DIG Powered by JNN
「軍の大半はプーチンを嫌っている」ウクライナ侵攻に参加したロシア兵が覚悟の証言 単独インタビューで語った“ロシア軍の実態” |
「記事内容」
8月31日、フランス・パリ。
慣れない土地にやってきてわずか数日の男性は、少し疲れていた。
それでも私たちの取材には応じてくれるという。
【写真を見る】「軍の大半はプーチンを嫌っている」ウクライナ侵攻に参加したロシア兵が覚悟の証言 単独インタビューで語った“ロシア軍の実態”
ウクライナ侵攻に参加したロシア軍の兵士、パベル・フィラティエフ氏（34）。
まさに覚悟の証言だった。
■相手は誰なのか 目的は何なのか 何も知らされないまま始まった侵攻
フィラティエフ氏
「私は2か月間働き、毎日、いつ死んでもおかしくない状態でした」
フィラティエフ氏はロシア軍の第56親衛空挺襲撃隊の隊員だった。
経済的な事情で軍に所属することになり、ロシアが一方的に併合したクリミア半島の訓練場に駐留していた。
そして2月24日、侵攻の日を迎えた。
この時、詳しい情報は何も聞かされていなかったという。
記者
「2月24日以前に侵攻の情報など聞かされていましたか?」
フィラティエフ氏
「答えはノーです。私たちの部隊は2月24日の朝4時頃、国境方面に移動し始めました。誰からも『どこを攻撃する』『その目的は何である』等の直接的な命令を受けていませんでした。それらは軍事行動の過程で都度、知ることになりました」
記者
「侵攻が始まってどう思いましたか?また侵攻理由は何であると思いましたか?」
フィラティエフ氏
「実際にミサイルが発射され、航空機や軍のヘリが機動し始め、戦闘状態になった時、まず思ったのは、“相手は誰なのか”でした。理屈で言えば、やはりNATO（=北大西洋条約機構）との戦争が始まった、ということだろうと思いました」
記者
「なぜNATOとの戦争だと思ったのですか?」
フィラティエフ氏
「ロシアでは、常にNATOによる脅威について報道されています。私はそんなバカな話を基本的に信じていませんでした。しかし自分が隔離状態に置かれ、軍事行動が実際に始まり、紛争では使用されたことのない規模の兵器を目にすると、誰と戦争をしているのか論理的に説明することはできなくなります。そうすると、確かにあり得るのかなと。本当にNATO支援によるウクライナ側の攻撃が始まったのかなと。そんな考えが頭の中をかけめぐったのです」
記者
「今になって、ロシア政府が言っていたことについてどう思いますか?」
フィラティエフ氏
「明らかな、完全なウソであるとわかります。ロシアのテレビでウソを言わなかったのがいつだったか、覚えていません」
■「水や食料を盗った」戦場では弾薬以外すべてが足りていない
■「この戦争に真実はない」多数の軍人がロシア軍を去った
■フィラティエフ氏が顔も名前も出してロシア軍の内情を証言し続ける理由
フィラティエフ氏は、SNS上に141ページに及ぶ手記を公表し、ロシア軍の内情を暴露している。
私たちのインタビューにも、顔も名前も出して証言してくれた。
ロシアで軍への批判は
「偽情報の流布」として犯罪扱いされるにもかかわらずだ。
それでも証言を続ける理由を尋ねると、フィラティエフ氏は迷うことなくこう答えた。
フィラティエフ氏
「ただ一つの目的のためです。一刻も早く戦争を終わらせるためです。ひとつとして良いことは得られません。この戦争には全く、何の意味もありません」 |
|
| プーチン・出口が見えずロシアｖｓウクライナ戦争に突入！ |
２０２２・１０・８ ワシントン共同
プーチン氏の側近が異論か 米情報機関、大統領に報告 （５）
２０２２・１０・７ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】ロシアの予備役動員中、プーチンは核兵器による「先制攻撃」を排除しないと主張している。2,000発以上の原爆を保有し、切迫した状況にあるこの国が、追い詰められて無謀なことをするのか。 （４）
２０２２・１０・７ ロンドン発 木村正人
ロシア戦術核の威力は広島の5～10倍 70歳になったプーチンの核使用は「冗談を言っているのではない」 （３）
２０２２・１０・５ バーミンガム（英国） ４日 ロイター
英外相、ロシアの核兵器使用をけん制 「重大な結果招く」 （２）
２０２２・１０・４ キーウ＝川上大介 読売新聞
ロシア国防省、苦戦認める異例の発表…「ウクライナ軍が防衛網深くに侵入」 （１） |
（４）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポストは7日、米情報機関が入手した情報として、ロシアのプーチン大統領の側近の一人がウクライナ侵攻の進め方について同氏に直接異論を唱えたと報じた。
米側はロシア政権中枢の混乱を示す事例として注目しており、バイデン大統領にも報告が上がったという。
複数の関係者の話を基に伝えた。
【写真】破壊されたとするロシア軍陣地 統制取れず敗走か 9月
側近は最近数週間以内に、侵攻の進め方や軍事作戦上のミスに不満を示した。
具体的な内容は不明。
ロシアはウクライナ軍の反撃で劣勢に陥り、人員不足のため部分動員令を出して国民の反発を招いた。
東部・南部4州の一方的な併合を宣言し、国際社会から非難にさらされている。
（３）
「記事内容」
■プーチン氏の出口はどこ
10月7日、ウクライナ戦争で窮地に追い込まれるロシアのウラジーミル・プーチン大統領が70歳の誕生日を迎えた。
原油・天然ガスの資源外交と、ロシア正教と重んじる宗教保守主義で欧州の極右・右派ポピュリストの尊敬を集めたプーチン氏だが、無謀な戦争と核威嚇の乱発で盟友、中国の習近平国家主席からも距離を置かれ始めている。
ジョー・バイデン米大統領は10月6日、プーチン氏が30万人の予備役動員令を出した際、改めて核兵器使用の可能性に言及したことについて
「彼は冗談を言っているのではない」と述べ、世界は1962年のキューバ・ミサイル危機以来の核の脅威に直面していると警告を発した。
中間選挙を控え、自分をジョン・F・ケネディ米大統領にだぶらせる演出なのか。
ザ・ヒルなど米メディアによると、バイデン氏はニューヨークのジェームズ・マードック氏（メディア王ルパート・マードック氏の次男）宅で行われた上院選挙の資金調達パーティーで講演し、キューバ危機を引き合いに出し、
「ケネディとキューバ危機以来、われわれはハルマゲドンの恐れに直面したことはない」と切り出した。
62年秋、ソ連がキューバに攻撃用ミサイルを設置、ケネディはミサイルがさらに搬入されるのを防ぐためキューバの海上封鎖を実施した。
米ソは軍事衝突のリスクに直面し、世界は核戦争の瀬戸際まで追いやられた。
米国はキューバへ侵攻しないことを条件にソ連がミサイルを撤去することに同意し、映画の題名にもなった
「13日間」に及ぶ危機は去った。
当時、ケネディがとった瀬戸際作戦をいまプーチン氏が弄ぶ。
「私がよく知る男がいる。彼が戦術核兵器や生物・化学兵器の使用の可能性について話す時、冗談を言っているわけではない。プーチンの出口は何なのか。彼はどこに出口を見つけるのか。彼が面目だけでなく、ロシア国内で重要な権力を失うということは何を意味するのか、理解しようとしている」
■バイデン氏「戦術核使用はハルマゲドンに至る」
バイデン氏はしかし、
「戦術核を簡単に使用でき、ハルマゲドンに至らないことはない」とプーチン氏の核ドクトリンに懐疑的な見方を示した。
バイデン氏はプーチン氏の核の脅しに反応することを意図的に避けてきたが、
「今回の発言はロシアが核兵器を使用する脅威について米政府高官がこれまでに発表した中で最も厳しかった」（ザ・ヒル）という。
米当局は、戦場で後退を余儀なくされたロシアがウクライナで大量破壊兵器を使用する恐れがあると数カ月前から警告してきた。
しかし最近のプーチン氏の核威嚇発言について
「われわれ自身の戦略的核態勢を調整する理由は見当たらないし、ロシアが間もなく核兵器を使用する準備をしているという兆候もない」（米ホワイトハウス）との見方を示してきた。
西側のウクライナ支援をリードしてきたベン・ウォレス英国防相は10月2日、バーミンガムでの英与党・保守党大会のミニ集会で
「戦術核使用がソ連時代にも今のロシアでも軍事ドクトリンにあるのは秘密でも何でもない。ロシアの戦術核は広島に投下された原爆の5～10倍の威力がある。戦術核という定義は奇妙だ」と話した。
「しかしプーチンが戦術核を使用する可能性は極めて低い。先月、ウズベキスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議でインドや中国の首脳と会談した際、何が受け入れられ、何が受け入れられないかを非常に明確に理解させられたはずだ」。
しかし、もしロシアが戦術核をウクライナで使用した場合、米欧がどのように対応するかというジレンマに陥る。
■プーチン氏「われわれに干渉しないことが最善」
ほとんどの専門家や元米政府高官は、米国が軍事的に反撃するとしても全面的な核戦争への急激なエスカレーションを避けるため、通常兵器で行う可能性が高いと分析している。
バイデン氏はこれまで台湾問題に関して度々、記者会見で米政府の公式見解を意図的に踏み越えて台湾防衛に言及し、中国の習氏を牽制してきた。
公の場での発言でこそないものの、戦術核使用がウクライナ戦争をデスカレーションさせることはなく、核攻撃の応酬という究極のエスカレーション
「ハルマゲドン」につながると言及した。
プーチン氏への牽制であると同時に、習氏を動かす狙いもある。
広島の5～10倍の破壊力を持つ核兵器をウクライナで使用すれば、中国経済が受ける損害も計り知れない。
ウクライナにロシア軍を全面侵攻させたプーチン氏は2月27日、核戦力を
「特別警戒態勢」に移行させるよう側近のセルゲイ・ショイグ国防相らに命じた。
3月4日にはウクライナ南部のザポリージャ原発を砲撃し、1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故の悪夢を思い起こさせた。
2014年にクリミアを併合した際、プーチン氏は
「ロシアが主要な核保有国の一つであることを忘れないでほしい。われわれに干渉しないことが最善であることを理解すべきだ」と米欧を牽制した。
この時は核戦力を
「特別警戒態勢」に引き上げなかったものの、そうすることも考えたと後に明らかにしている。
■モスクワに有利な条件で米欧が降参するという誤った想定
18年には
「潜在的な侵略者がロシアを攻撃していると確信した時にだけ、核兵器を使用する用意があり、使用する」と明言した。20年のロシア国防文書では
（1）核兵器やその他の大量破壊兵器の使用に対して報復する
（2）国家の存在そのものが危うくなる――場合には核兵器使用の選択肢を検討することを再確認している。
プーチン氏が9月30日、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク、南部ザポリージャ、ヘルソン計4州のロシア併合を宣言したのは、この4州への攻撃は、核兵器使用が認められる上記
（2）の「国家存立危機事態」とみなすための布石とみられている。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、今年1月時点の保有核弾頭数は米国5428発、ロシア5977発で全体の9割近くを占める。
中国350発、フランス290発、英国225発。核兵器不拡散条約（NPT）で定められた
「核兵器国」5カ国（国連安保理常任理事国）以外ではパキスタン165発、インド160発、イスラエル90発、北朝鮮20発と続く。
昨年1月に5年間延長で合意した米露の新戦略兵器削減条約（新START）では大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離爆撃機に実戦配備できる戦略核弾頭数は1550発に限定されている。
ロシアの戦術核弾頭数（射程500キロメートル以下）は1912発で、米国100発の20倍近いとされる。
米国防総省の18年核態勢見直しは
「モスクワは限定的核先制使用の威嚇と演習を行っている。威嚇や限定的先制使用によって米国と北大西洋条約機構（NATO）を麻痺させ、ロシアに有利な条件で紛争を終わらせることができると誤解している。核使用によるデスカレーションはモスクワに有利な条件で米欧が降参するという誤った想定から生じている」と指摘している。
20年に米国は戦略ミサイル原子力潜水艦への低威力核弾頭の実戦配備を終えている。
（２）
「記事内容」
英国のクレバリー外相は４日、ロシアのプーチン大統領は一連の戦略的誤りをやめる必要があり、核兵器の使用は重大な結果を招くと述べた。
ロシアが戦術核兵器を使用した場合、英国はどのような対応を取るかという質問に対し、クレバリー外相は詳細に踏み込まなかったものの、
「どの国であれ、核兵器が使用されれば、何らかの対応に出るだろう」と応じた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、ロシアがウクライナとの紛争を巡り核兵器を使用する意思を示す準備をしていると英紙タイムズが報じたことについて、ロシアは西側が拡散している
「核のレトリック」に加わることはしないと述べた。
クレバリー外相はまた、プーチン大統領の戦略的誤りがロシアにダメージを与えると同時に、自身を世界から一層孤立化させているとも指摘。
「プーチン氏の一連の戦略的誤りを終わらせなければならないと明確にする必要がある」と述べた。
（１）
「記事内容」
ロシア国防省は３日、一方的な併合を進めるウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が
「防衛網深くに侵入した」とし、苦戦を認める異例の発表をした。
地元の親露派幹部も
「複数の集落を失った」と述べた。
【動画】ウクライナ軍、ドローン使いロシア艦艇２隻を破壊
ウクライナ軍の戦車部隊が優勢という。
ロイター通信は３日、ウクライナ軍がドニプロ川西岸沿いに１日で約３０キロ進軍したとし、ロシアの侵略開始後、
「南部では最大の突破」と報じた。
米欧が提供する武器や、衛星情報が後押ししているとみられている。
東部でもウクライナ軍はドネツク州北部の要衝リマンから、ルハンスク州の拠点都市リシチャンスクやセベロドネツクに向け進軍している。
露軍側は、ウクライナ軍がルハンスク州に入ったことも確認した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で
「複数の州で新たに集落を奪還した」と強調した。
ウクライナ大統領府は４日、ロシアによる東・南部４州の一方的な併合宣言を受け、プーチン露大統領とは交渉
「不可能」だと確認する大統領令を公表した。
一方、露上院は４日、下院に続き、東・南部４州の併合
「条約」の批准を全会一致で承認し、関連法案も可決した。
プーチン氏の署名で併合手続きが完了する。
英紙ザ・タイムズは３日、専門家の分析として、露国防省で核兵器を担当する部局の機材を積み、ウクライナ方面に向かう列車が、露中部で確認されたと報じた。
ロシアが核搭載可能な無人原子力潜水艇
「ポセイドン」の発射試験に向けた準備を進めているとの報道もある。 |
|
| プーチンの選択？ |
２０２２・１０・７ 夕刊フジ
ロシア軍に「内紛」勃発 求心力低下、プーチン大統領の地位も危うく 組織間に軋轢、国防相の解任論も浮上 （３）
２０２２・１０・７ 産経新聞
ゼレンスキー氏「露は核使えず」 親露派幹部は「無能な露軍上層部」と批判 （２）
２０２２・１０・７ ロンドン ６日 ロイター
ロシア国防相に内部からも痛烈批判、プーチン氏ジレンマ （１） |
（３）
「記事内容」
ウクライナで苦戦するロシア軍の周辺で
「内紛」が勃発した。
軍出身の国会議員が国防省の
「噓」を批判し、セルゲイ・ショイグ国防相の解任論も浮上、私兵部隊と民間軍事会社のトップが正規軍を追及する動きも出ている。
こうした一連の動きが
「プーチン大統領の地位を脅かすものになる」と専門家は指摘する。
◇
露経済紙
「コメルサント」（電子版）などによると、アンドレイ・カルタポロフ下院防衛委員長は特別軍事作戦の実情について国防省が公にしていないとし、
「われわれは嘘をつくのをやめなければならない」とテレビ番組で発言した。
ウクライナ国境に近いロシア南西部ベルゴロド地域の国境の村が実質的に破壊されたが、
「国防省の報告は変わらない。国民は知っている」と隠蔽体質を批判した。
カルタポロフ氏は西部軍管区司令官や国防副大臣など軍要職を長く務め、２０２１年に与党
「統一ロシア」の下院議員に選出された。
発言の意図について、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は
「下院議員として支持を得るための権力闘争の一環とみることもできる。国防省は軍が撤退しても『任務を達成した』としたり、ウクライナ軍の激しい反攻に遭っても『次なる戦線のための後退』などと説明してきた。国防省も劣勢の事実の一端を発表するなど隠しきれなくなっている」と分析する。
軍事評論家の間では、ショイグ氏が解任されるとの見方も出ている。
米シンクタンクの戦争研究所は、軍事的な失敗の責任を取らせるため、解任を遅らせる可能性が高いとも指摘した。
軍事組織間での軋轢（あつれき）も生じている。
プーチン氏に忠誠を誓い、南部チェチェン共和国で私兵部隊を率いるラムザン・カディロフ首長が軍指導部を批判、民間軍事会社（ＰＭＣ）
「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏らも同調した。
露独立系メディア
「メドゥーザ」によると、ショイグ国防相らは、ＰＭＣを
「邪魔なだけだ」と考えており、会合でショイグ氏と、プリゴジン氏が汚い言葉を使った口げんかをしたとする情報筋の証言を伝えた。
クレムリン（大統領府）に近い別の情報筋は
「大統領は、チェチェンの大隊とプリゴジンの働きを効果的だと考えている」と語った。
その言葉を裏付けるように、カディロフ氏は軍で３番目に階級の高い上級大将に起用された。
前出の渡部氏は
「正規軍が苦戦する中、プーチン氏は準軍事組織を評価せざるを得ない状況だ。ショイグ国防相を解任したいと思っているだろうが、戦略のないカディロフ氏やプリゴジン氏らを後任にもできず、彼ら強硬派が核攻撃を主張するのも恐れている。軍は内輪もめで統一的な組織の体をなしておらず、ロシアの勝利は消えたに等しい。無謀で矛盾した戦争を始めたプーチン氏を脅かすことにもなるだろう」との見方を示した。
（２）
「記事内容」
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は６日、同国東・南部４州の併合を宣言したロシアが
「自衛」名目で核兵器を使用する恐れが指摘されていることについて、
「ロシアの指導者は自分の命を愛している。核を使えば自分の命も終わると理解しているはずだ」と述べ、プーチン露大統領は核兵器を使用できないとの認識を示した。
同日行われたオーストラリアのシンクタンク
「ローウィー研究所」とのオンライン対談での発言をウクライナメディアが伝えた。
【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地
ウクライナ軍参謀本部のグロモフ准将は６日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州で今月１日以降に集落２９カ所を露軍から奪還したと発表した。
ウクライナ南部軍のグメニュク広報官も６日、ウクライナ軍が同州で４００平方キロメートル以上の領土を解放し、前進を続けていると指摘した。
一方、ヘルソン州の親露派勢力幹部のストレモウソフ氏は同日、交流サイト（ＳＮＳ）上で、ウクライナ軍に反攻を許した責任が
「無能な露軍上層部」にあると述べ、異例のロシア批判を展開。
その上で
「現場部隊は決死の戦いをし、ウクライナ軍の猛攻を食い止めている」と主張した。
また、ロシアが併合を宣言した東部ルガンスク州のガイダイ知事は６日、ＳＮＳを通じ、ウクライナ軍が同州の集落１カ所を新たに露軍から奪還したと明らかにした。
同氏は５日、ウクライナ軍が同州の解放作戦に着手し、６集落を奪還したと発表していた。
（１）
「記事内容」
ロシア軍のウクライナ侵攻開始から７カ月余りが経過しても目立った成果を上げられずにいる中、６日はロシアが送り込んだウクライナ東部ヘルソン州の高官が、プーチン大統領の長年の盟友であるショイグ国防相を痛烈に批判した。
このところ東部でウクライナ軍の進軍を許していることに対する批判が政権内部で高まっている。
ロシアが一方的に
「併合」したウクライナ東部のヘルソン地域に送り込んだキリル・ストレモウソフ次官は４分間のビデオメッセージで、ロシアの
「軍高官と閣僚」は前線で発生している問題を理解していないとし、
「もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶ったと言う人は多い」と述べ、ショイグ国防相を非難した。
ストレモウソフ氏は
「無能な軍事指導者」らを批判する一方で、命懸けで戦っている兵士を称賛。
「国防省は、閣僚や将軍、腐敗した略奪者、その他の多様なろくでなしだけで構成されているのではない。ロシアを守るために命を捧げている全ての英雄もその一部だ」と述べた。
ウクライナ軍が東・南部で反転攻勢を加速させ、ロシア軍が後退を余儀なくされる中、プーチン氏を支持するロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長はこのほど
「国境地帯に戒厳令を敷き、低出力核兵器を使う強硬策を取るべき」と主張。
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者でプーチン氏の盟友エフゲニー・プリゴジン氏は、
「ろくでなし」の軍司令官に
「自動小銃を持たせ、はだしで前線に送り込むべきだ」などと述べている。
こうした一連の批判が調整されたものかは、現時点では不明。
ただ、ウクライナ侵攻が重要局面に入る中、プーチン大統領は長年の盟友であるショイグ氏を犠牲にして軍の過ちを認めるか、ショイグ氏を留任させ自らの誤りを認めるか、ジレンマに直面している。
ショイグ氏は２０１２年に国防相に就任。
ロイターは国防省にコメントするよう求めたが、今のところ回答はない。 |
|
印露、支露、首脳会談！
習近平は西側の制裁が怖くてプーチンに軍事支援出来まい！ |
２０２２・１０・６ 時事通信
プーチン氏孤立深める ウクライナ一部併合後、電話会談わずか G7は制裁、中印も距離 （３）
２０２２・９・１７ 夕刊フジ
習主席とプーチン大統領〝共倒れ〟も 中露首脳会談、連携協調も温度差 ロシアの手の内見透かす米国「核のボタン」事前の察知に自信 （２）
２０２２・９・１７ サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター
印首相、ウクライナ侵攻を公に批判 「今は戦争の時でない」 （１） |
（３）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が、国際社会からの孤立を深めつつある。
9月末、ウクライナ侵攻を経て実効支配する東・南部の
「併合条約」に調印後、5日までに電話会談した首脳は、先方からかけてきた中東のバーレーン国王と西アフリカのマリ暫定大統領の2人と、旧ソ連タジキスタン大統領の計3人だけ。
先進7カ国（G7）が併合を
「国際法違反」と断じて追加制裁に動き、友好国の中国やインドもウクライナ問題から距離を置く中、ロシア国民に
「勝利」を訴えることが関心の中心になっている可能性がある。
【図解】地図で見るウクライナ情勢
国内では動員令が反戦デモや徴兵忌避を引き起こし、肝心のロシア軍もウクライナ北東部ハリコフ州や東部ドネツク州で相次ぐ撤退を余儀なくされている。
プーチン氏自身に批判が及ばないようにするためにも、世論対策は喫緊の課題だ。
9月30日の併合宣言当日、最初に電話してきたのはバーレーンのハマド国王。プーチン氏が調印式で興奮して
「ロシア」と連呼した後のことだった。
大統領府の発表によると、国王に
「きょう併合条約に調印した」と伝達。
「ウクライナ側に関心があれば、ロシアは交渉プロセスを再開させる用意がある」と表明し、停戦に至らない責任を隣国に押し付けた。
バーレーンは中ロ主導の上海協力機構（SCO）に協力する意向で、プーチン氏も緊密な関係を維持したい考えとみられる。
続いて4日に電話をかけてきたのは、マリで二度のクーデターを経て実権を握ったゴイタ暫定大統領だ。
軍政は旧宗主国フランスとの関係が悪化していることから、プーチン政権に接近しており、ロシアの民間軍事会社
「ワグネル」もマリで活動しているとされる。
両首脳は
「テロ組織を根絶するため、安全保障協力をさらに強化するという双方の立場を再確認した」という。
プーチン氏は来年夏に開くロシア・アフリカ首脳会議への参加を促した。
本来なら一番話さなければならない相手は、ウクライナ首脳。
しかし、4日の併合条約批准を受け、ゼレンスキー大統領は対抗して
「プーチン氏と対話は不可能」と拒否する大統領令に署名した。
停戦の糸口が見えない状態が続いている。
プーチン氏は5日、70歳の誕生日を迎えたタジクのラフモン大統領に電話して祝意を伝えた。
（２）
「記事内容」
【ニュースの核心】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席（総書記）が１５日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせて会談した。
中露首脳が対面で会談するのは２月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。
表面上は
「連携姿勢」を強調したが、ウクライナでの敗色が強まるプーチン氏は崖っぷちに立たされている。
習氏も
「共倒れ」を避けるために距離を置き始めたようだ。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏の最新リポート。
ロシアのプーチン大統領と中国の習主席が１５日、ウズベキスタンで会談した。
ウクライナによる反転攻勢は、ロシアだけでなく、中国にとっても
「手痛い打撃」であることが赤裸々になってしまった。
会談冒頭、プーチン氏は
「ウクライナの危機について、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べる一方
「この問題で、中国が疑問と懸念を抱いていることを理解する。ここで詳細に説明したい」と述べた。
これは驚くべき発言である。
侵略戦争をめぐって、プーチン氏が
「オレは負け始めているが、心配するな」と言ったも同然であるからだ。
本来ならば、プーチン氏は中国に対して
「軍事支援」を懇願し、可能ならば
「核の使用」についても、事前に中国から
「暗黙の同意」を得たかったはずだ。
ところが、支援を求めるどころか、形勢不利に傾いている戦況について、説明しなくてはならないハメに陥ってしまった。
これでは、とても核使用について中国の出方を探るどころではない。
「準同盟関係」と言っていい中露の親密な関係を維持するのが精いっぱいだったのだ。
こんな発言から始まった両者の関係は、会談前から、かなりの緊張と腹の探り合いが始まっていた、とみていい。
習氏が、プーチン氏の説明に納得したかどうかは分からない。
だが、疑心暗鬼が解消されたとは思えない。
少なくとも、当面は戦況が劇的にロシア有利に逆転する見通しはないからだ。
それどころか、ロシアが敗北を喫したら、どうなるか、習氏は心穏やかではないだろう。
開戦前の２月、両氏は北京で会談し、中露両国の
「無制限の友好関係」を約束した。
ところが、もしもロシアが敗北して、プーチン氏の政治的立場が揺らいでしまったら、直ちに習氏の政治基盤を直撃する。
「戦略判断の誤り」が明確になるからだ。
いまは、圧殺しているものの、中国国内には
「プーチンと手を切れ」という批判も表面化していた。
１０月の共産党大会を控えて、再び水面下で習氏批判が起きる可能性も否定できない。
党大会で
「総書記３選」を目指す習氏とすれば、もともと、ロシア支援にかじを切るわけにもいかなかった。
ロシアに肩入れすれば、
「共倒れ」になるリスクがあったのだ。
そんななか、プーチン氏が頼ったのは北朝鮮だ。
米国防総省は、ロシアが北朝鮮からロケット弾や砲弾など数百万発を入手する見通し、と暴露した。
北朝鮮が１０万人規模の志願兵を派遣する、という情報もある。
事実なら、両国は国連の制裁決議違反になるが、もはや、なりふり構わずだ。
それほどロシアは追い詰められている。
１３日付のニューヨーク・タイムズによれば、今回の攻勢はウクライナ単独の作戦ではなく、最初から米英両国と密接に協議したうえでの共同作戦だった。
だからこそ、８月２４日という作戦開始直前のタイミングで、米国は大規模な軍事支援を発表した。
北朝鮮との関係暴露が物語るように、米国はロシアの手の内を見透かしている。
核のボタンに手を伸ばそうとしても、米国には事前に察知する自信があるのだろう。 ロシア国内でもプーチン批判が高まっている。いよいよ、プーチン氏は 「八方塞がり」になってきた。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。 １９５３年、千葉県生まれ。
慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。
政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。
政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。 ※日本政府が箔を付けた長谷川幸洋、和名を名乗る朝鮮人の証！
著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。
ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
（１）
「記事内容」
インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、
「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。
プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。
そして
「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、
「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。
ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
プーチン大統領はこれまで、西側諸国と対立しているものの、中国やインドなどアジアの大国に目を向けることができるため、ロシアは孤立していないと繰り返し述べていた。
１５日に行われた中国の習近平国家主席との会談では、プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとし、ウクライナ戦争に対する中国の懸念に初めて言及した。
さらに、習氏の
「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
ウクライナ戦争に対する中国の懸念に言及するのは初めて。
また、習氏は１６日、当地で開かれている上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議で演説し、旧共産圏で発生した民主化運動
「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。 |
|
| ロシア・２０万人以上を徴兵！ |
２０２２・１０・５ モスクワAFP時事
「既に20万人徴兵」 部分動員令後 ロシア国防相 |
「記事内容」
ロシアのショイグ国防相は4日、プーチン大統領による9月21日の部分動員令発出後
「本日までに20万人以上が軍に加わった」と述べた。
オンライン会議で述べた。
入隊後は
「80の訓練場、六つの訓練センター」に配属されると明らかにした。
ショイグ氏らは30万人の徴兵を目指しているとされる。
ロシアからは徴兵を逃れるため周辺国への脱出が後を絶たない。
カザフスタンは4日、20万人を超えるロシア人が過去2週間で入国したと明らかにした。 |
|
人種が異なる杉浦敏広説！
選挙をしないロシアの政変はクーデター！ |
２０２２・１０・４ （１/８ページ） 杉浦 敏広 JBpress 杉浦敏広よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
予備役動員でも国民欺いたプーチン、今年中にも失脚の可能性 |
「記事内容」
■ プロローグ プーチン「終わりの終わり」の始まり
1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。
今、そこにある危機。
それは
「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。
ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。
侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ（ロシア名キエフ）を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。
ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。
2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。
9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州ロシア併合宣言によりプーチン終わりの終わりが始まりました。
プーチン終わりの終わりが終わる頃は、世界の終わりになっているのかもしれません。
■ 液状化する旧ソ連邦諸国
■ 3油種（北海ブレント・米WTI・露ウラル原油）油価動静（2021年1月～2022年9月）
■ プーチン大統領 部分的動員令発令 （2022年9月21日）
■ ノルト・ストリーム(1)(2) 天然ガス漏れ発見 （2022年9月26日と29日）
■ ノルト・ストリーム(1)(2)天然ガス漏れ報道 間違いだらけの日系マスコミ報道
■ ウクライナ戦況 （2022年10月2日現在）
■ ロシア軍被害状況
■ 注目すべき10月7日
■ エピローグ/ロシア再生・復興の道は？
沈みゆく船から逃げ出す鼠はいても、乗船する人はいません。
トルコのエルドアン大統領も中国の習近平主席もインドのモディ首相も、本心ではプーチン大統領に愛想を尽かしていることでしょう。
筆者は、ロシア関係者からよくプーチン大統領の後任候補を訊かれます。
シロビキ（武闘派）が後任大統領となれば、国際社会におけるロシアの孤立化はさらに深化すること必至です。
ロシアが孤立して経済が弱体化すると、ロシア国内では数少ない国内利権の争奪戦となり、ロシア国内は液状化し、やがて国家分裂の危機に瀕することになるかもしれません。
では、ロシア再生の道はないのでしょうか？
筆者はあると考えます。
上記のプーチン後継問題に関する質問に対し、筆者は誰に対しても
「可能性・実現性は99％以上ないが、ロシアにとり・世界にとり最も望ましい後任候補はE.ナビウーリナ露中銀総裁」と答えております。
換言すれば、1％以下の希望的観測に過ぎませんが、彼女以外にウクライナと欧米に受け入れられるロシアの新大統領はいないと考えております。
彼女を一言で表現すれば、プーチン大統領を忖度しない、ロシア唯一無二の
「聡明なる肝っ玉母さん」となりましょうか。
金融・財政の専門家であり、西側金融界からも一目置かれている、プーチン大統領の信頼厚いテクノクラート（経済官僚）です。
彼女自身も欧米の対露経済制裁対象者に最近リストアップされましたが、それは彼女の立場が経済制裁措置対象に入ったからと考えます。
ナビウーリナ新大統領が誕生して、プーチン前大統領との決別を宣言。
即時停戦・撤退し、オリガルヒを全員逮捕して、彼らがロシア連邦から搾取した国家資産を没収。
没収財産を戦後のウクライナ賠償に充当すれば、（時間はかかりますが）ロシアも再生・復興可能と考えます。
彼女はスラブ系ではなく、タタール系です。
この意味でも実現は困難ですが、この人事こそ欧米にも受け入れられ、かつロシアの国益にも適う人事と筆者は確信しております。
プロイセンの鉄血宰相ビスマルク曰く、
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。
プーチン大統領の歴史観は歪んでいます。
願わくばヒトラーの経験に学ぶのではなく、ビスマルクの歴史観に学んでほしいものです。 |
|
| ロシア・作戦で内輪揉め！ |
２０２２・１０・４ ロンドン ３日 ロイター
プーチン氏盟友2人、異例のロシア軍司令部批判 要衝からの敗走で |
「記事内容」
ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州北部の要衝リマンから撤退したことを受け、プーチン大統領の盟友２人はロシア軍司令官に対して異例の批判を展開した。
ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は、ロシアは小型核兵器を使って防衛を強化すべきだと主張。
「軍の縁故主義は何の役にも立たない」と批判し、ウクライナ東部のロシア軍司令官は勲章を剥奪する必要があり、血で恥を洗い流すために銃を持って前線に送られるべきだと訴えた。
カディロフ氏はチェチェンの部隊を派遣してロシアのウクライナ侵攻を支えてきた。
同氏はまた、リマンで敗北を喫する可能性について２週間前にロシア軍のゲラシモフ参謀総長に警告したが、一蹴されたと明らかにした上で
「国防省が最高司令官（プーチン氏）に何を報告しているか知らないが、個人的な意見としては、より抜本的な対策を講じるべきだ」と力を込めた。
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者でプーチン氏の盟友エフゲニー・プリゴジン氏は、カディロフ氏の発言を称賛し、
「ろくでなし」の軍司令官に
「自動小銃を持たせ、はだしで前線に送り込むべきだ」と力説した。
国防省を批判しているのか問われると
「批判ではなく、愛と支持の表れだ」と釈明した。
ペスコフ大統領報道官はカディロフ氏の発言について
「困難な時であっても、感情はいかなる評価からも除外されるべき」とコメントした。 |
|
日本政府は日本国を破壊、ロシアはプーチンが破壊！
１） 部分的動員令・徴兵されたが、基準満たさず帰宅！
言論と表現の自由を奪うプーチン！ |
２０２２・１０・３ ロイター
ロシア動員で混乱続く、招集人員の半数不適格で担当将校は解任 （７）
２０２２・９・２９ AFP＝時事
侵攻支持の人には「吐き気」 元ロシア将校、フィンランドへ脱出 （６）
２０２２・９・２６ TBS NEWS DIG Powered by JNN
焦るプーチン氏の今後／ロシアが選択？電磁パルス攻撃とは【9月26日(月) #報道1930】 （５）
２０２２・９・２６ ベルリン念佛明奈 毎日新聞 念仏明奈よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し気を書け！
ロシア、対象外も招集 動員めぐる混乱に親プーチン派も苦言 （４）
２０２２・９・２５ 日テレ
【プーチン大統領】「投降ロシア兵に最長10年の懲役刑」法改正を承認 （３）
２０２２・９・２３ 日テレ
【ライブ】ロシア･ウクライナ侵攻まとめ ロシア 第二次大戦以来の「動員令」/「プーチンのために死ぬつもりはない」/ プーチン大統領は「核兵器」も示唆 など (日テレNEWS LIVE) （２）
２０２２・９・２３ ＦＮＮ
ロシア報道官が息子を擁護 “招集拒否動画”拡散めぐり （１） |
（７）
「記事内容」
ロシア極東ハバロフスク地方で、新たに徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなる事態が発生し、軍兵たん担当将校が解任された。
現地の知事が３日未明に明らかにした。
【動画】ウクライナ軍、要衝リマン解放でさらなる奪還へ足掛かり 「併合宣言」のロシアは手痛い後退
プーチン大統領が９月２１日に宣言したウクライナ侵攻を巡る部分動員では、明らかに不適格な男性に招集令状が送られるといった混乱が続き、市民の不満が強まっている。
ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事はＳＮＳ（交流サイト）への投稿で
「１０日間で数千人が招集令状を受け取り、軍の登録・入隊事務所に出頭した。その約半数は基準を満たさず帰宅させられた」と明かした。
担当将校の解任は動員計画に影響を与えないと述べた。
＊カテゴリーを追加して再送します。
（６）
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が部分的動員令を発表すると、元ロシア軍将校のアレックスさんは車に乗り、フィンランドに向かった。
荷物はスーツケース一つだけだ。
【写真】取材に応じた元ロシア軍将校のアレックスさん
「スラブ人の兄弟・姉妹を殺したくない」と、アレックスさんはフィンランドの質素なホテルの部屋でAFPに語った。
「この戦争を支持するロシア人が存在することに吐き気がする」
アレックスさんは、ロシアに残してきた妻子の身を守るため、身元を完全には明かさないことを条件にAFPの取材に応じた。
「家族は人質だ。もし自分が顔を出せば、投獄されるだろう」と話す。
ITエンジニアだったアレックスさんは、動員令が発表された翌日の22日にフィンランドに入った。
8年間、軍にいて、将校だったことから、真っ先に前線に送られることを危惧したという。
22日には、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で行われた抗議デモに参加した。
そのデモで、自分にとって
「すべてが変わった」と話す。
参加者があまりにも少なかったからだ。
ロシアのためにできることは何も残されていないと分かり、この国はじきに崩壊すると確信した。
「私はロシア軍がどういう組織かということを内側から知っている。プーチンは必ず負ける」と指摘する。
なぜなら
「戦おうとしない奴隷は、一生、誰にも勝てない」からだ。
アレックスさんは、旧ソ連時代にクリミア（Crimea）半島セバストポリ（Sevastopol）に生まれた。 ウクライナとロシアの国籍を有していたが、ロシア軍に入隊するため、ウクライナ国籍は放棄しなければならなかった。 両親はアレックスさんのことを
「裏切り者」だと思っている。 ※日本の周辺国、ロシア、北朝鮮、韓国、シナは祖国の裏切ろ者は多いが、大和民族の日本人だけは決して、祖国・天皇陛下と日本国、大和民族を裏切らない。
母親がロシアの連邦保安局（FSB）に通報しても
「驚かない」と話した。
7月に新型コロナウイルス関連の規制が解除され、フィンランド入国が可能になると、ウクライナからロシアに強制的に退避させられた人の出国を支援するボランティアネットワーク
「ルビクス（Rubikus）」に参加した。
アレックスさんはこの活動のためにフィンランドの観光ビザを取得した。
アレックスさんは、これまでロシアからの脱出を手伝ったウクライナ人の話をすると、涙を流した。
「ウクライナは私の祖国だ。ロシアは私の故郷だ。故郷が祖国を殺しているなんて」
部分的動員令の発表後、フィンランドに入国するロシア人の数が急増したことから、フィンランド政府は23日、ロシア人の入国者数を
「大幅に制限」する方針を打ち出した。 ※何処の国でも外国人が多くなることを嫌うだろうが、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は和名を名乗る朝鮮人と外国人を利用し日本国を破壊し大和民族を殲滅（ジェノサイド）を画策中！
アレックスさんはフィンランド政府の懸念は理解できるとした上で、制限は間違っていると話した。
西側諸国は、ウクライナ侵攻の責任をロシア人全員に負わせるべきではないと訴える。 ※間違い、ロシア人全員で背負うべきである！
「ロシアから国境を越えた人の大半は、人を殺したくなんかない、こんな政府に尽くしたくないと思っている」
アレックスさんは現在、家族をロシアから出国させようと手を尽くしている。
ロシアに二度と住みたくないことは確かだと話した。
（５）
「放送内容」
焦るプーチン氏の今後／ロシアが選択？電磁パルス攻撃とは
▽「部分動員」従軍拒否者続出
▽ロシア編入“結論ありき”住民投票強行
“居留守”で対抗する人々
▽米大統領補佐官がロシアを強く牽制
「核使用なら破滅的な結果まねく」
（４）
「記事内容」
ロシアのプーチン政権が始めた予備役兵の部分的動員で、本来は対象外のはずなのに招集令状が届くケースが続出し、親プーチン派の上下両院議長が当局に対して苦言を呈する混乱ぶりとなっている。
【写真特集】動員令に抗議 拘束されるデモ参加者
ショイグ国防相は21日、部分的動員の対象は、
「戦闘経験を持つ者」で約30万人規模と説明した。
だが、ロイター通信などによると、兵役経験のない人や徴兵年齢を超えた人にも招集令状が届くケースが相次いでいるという。
マトビエンコ上院議長は25日、ネット交流サービス（SNS）への投稿で
「そのような行き過ぎた行為は絶対に容認できない」と指摘し、
「部分的動員が基準に完全かつ絶対的に準拠して実施されることを保証してほしい」と招集担当者に求めた。
ウォロジン下院議長も同日、
「間違いがあれば、修正することが必要だ。あらゆるレベルの当局がその責任を理解すべきだ」と投稿したという。
ロシアでは21日の動員令の発令以降、多くのロシア人男性が徴兵を避けるために国外への脱出を試みている。
ショイグ氏は21日、潜在的に動員できる国民が
「2500万人いる」とも発言しており、対象者となる基準の不明確さが、国民の混乱を助長している可能性がある。
（３）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が、自発的に投降した軍人に最長で10年の懲役刑を科す法改正を承認しました。
動員令の発令で混乱が広がる中、軍の規律を引き締める狙いがあるとみられます。
タス通信によりますと、プーチン大統領は24日、軍人が自発的に投降した場合に3年から10年の懲役刑を科す刑法の改正を承認しました。
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアでは一部の予備役の動員が発表され、各地で反戦デモが起きています。
また、戦闘の長期化で兵員不足や士気の低下も伝えられる中、厳罰化で規律を引き締める狙いがあるとみられます。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、
「ロシアの指揮官はロシア人の命など気にしていない」として、ロシア兵に投降を呼びかけました。
自発的に投降してもロシア側に知られないようにするなどとロシア語で語りかけ、揺さぶりをかけています。
※祖国を裏切り日本に逃げて来たロシア人やシナ人、韓国朝鮮人は和名を名乗る朝鮮人同様、天皇陛下と日本国、大和民族の日本人を必ず、裏切る！ 歴史が証明済み！
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
ロシアのペスコフ大統領報道官の息子が、軍への招集を拒否したとする動画が拡散され、ペスコフ氏は息子を擁護した。
ロシアの反体制派の団体が当局者を装い、ペスコフ報道官の息子に電話をかけ、徴兵施設への出頭を求めたところ、息子のニコライ氏は
「わたしはいかない。別のレベルで解決する」と答えた。
ペスコフ報道官の息子・ニコライ氏
「わたしは別のレベルで（この問題を）解決する」
さらにニコライ氏は、
「わたしがペスコフであることを知っているなら、わたしがそこにいくことがいかに適切ではないことか、あなたが理解する必要がある」と述べたという。
動画が拡散されたことについて、ペスコフ報道官は
「全ての会話を公開すべき。彼の正しい選択について何の疑いも持っていない」と息子を擁護し、動画は発言の一部を切り取って伝えられたものだとの見方を示した。 |
|
戦後処理を間違った米英！
核を使いそうな国々＝シナ、ロシア、北朝鮮、イスラエル、アメリカ！ |
２０２２・１０・３ 木村太郎 ＦＮＮ 木村太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「核使用すれば黒海艦隊を殲滅」とロシアに警告…プーチン大統領に「二の足」を踏ませるか? （５）
２０２２・１０・３ BUSINESS INSIDER JAPAN
プーチン大統領の「核の脅し」は恐怖と混乱を煽ることで、それはうまくいっている ── 専門家が指摘 （４）
２０２２・１０・３ ワシントン共同
米長官、核使うなとロシアに警告 プーチン氏「歯止めなし」 （３）
２０２２・１０・３ ワシントン共同
「プーチン氏抑制利かず」 米長官、核使うなと警告 （２）
２０２２・１０・２ 安藤健二・ハフポスト日本版 佐藤健二よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
【リマン撤退】チェチェン首長が核攻撃を提言 ⇒ 米シンクタンク「注目に値しない」と冷静な理由は？ （１） |
（５）
「記事内容」
編入でロシアの核攻撃に口実
プーチン大統領がウクライナ4州のロシアへの編入を強行し、この地方の奪回を
「ロシアに対する攻撃」と核兵器で反撃する口実を与えることになったが、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）諸国は、その場合ロシアの黒海艦隊の殲滅など壊滅的な打撃を与えると警告しているようだ。
【画像】クリミア半島と黒海の位置関係を地図で確認する
米国を訪問していたポーランドの ズビグニェフ・ラウ外相は27日NBCテレビの報道番組
「ミートザプレス」に出演し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用も辞さないという態度を示していることについて次のように語った。
「我々の知る限りプーチンは戦術核兵器をウクライナ国内で使用すると脅しており、NATOを攻撃するとは言っていないのでNATO諸国は通常兵器で反撃することになるだろう」
ラウ外相はこうも続けた。
「しかしその反撃は壊滅的なものでなければならない。そして、これはNATOの明確なメッセージとしてロシアに伝達している」
NATO側の壊滅的な反撃とは
これに先立ち、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官は25日の
「ミートザプレス」に出演し、ロシアが核兵器を使用した場合は
「ロシアに破滅的な結果を与える」と言い、これはロシアの当局者との個人的なやりとりを通じてロシア側にはっきりと伝えてあると言明した。
その
「壊滅的反撃」や
「破滅的な結果」をもたらすものが具体的にどんな作戦なのかは不明だが、それを示唆するような記事が英紙
「デイリー・メイル」電子版21日にあった。
「独自取材:プーチンがウクライナで核兵器使用に踏み切った場合、米国はロシアの黒海艦隊やクリミア半島の艦隊司令部に対して壊滅的な報復をするだろう、元米陸軍欧州司令官が警告」
2018年まで米陸軍欧州司令官をしていて、今はシンクタンク欧州政策分析センターの戦略研究の責任者をしているベン・ホッジス退役中将がその人で、
「デイリー・メイル」紙のインタビューに次のように語っている。
「プーチンがウクライナで核攻撃を命令する可能性は非常に低いと思う。しかし、もし戦術的な大量破壊兵器が使われたならば、ジョー・バイデン大統領の素早く激しい反撃に見舞われることになるだろう」
その具体的な作戦についてホッジス中将はこうとも言う。
「米国の反撃は核兵器ではないかもしれない。しかしそうであっても極めて破壊的な攻撃になるだろう。例えばロシアの黒海艦隊を殲滅させるとか、クリミア半島のロシアの基地を破壊するようなことだ。だからプーチンや彼の取り巻きたちは米国をこの紛争に巻き込むようなことは避けたいと思うはずだ」
ホッジス中将が米国の作戦を承知していたとは思わないが、米軍の元司令官と現在の作戦立案者が考えることはそうは違わないはずだ。
ロシア国内に被害を及ぼさない限りでロシア軍に壊滅的な打撃を与えるためには黒海艦隊を攻撃することは効果的だろう。
ロシアは既に黒海の潜水艦を移動
それを米国がロシア側に警告したかどうかも定かではないが、ロシア海軍は最近クリミア半島のセバストポル基地に駐在させていたキロ級攻撃潜水艦をロシア南部に移動させたと英国国防省が明らかにしていた。
黒海艦隊の
「虎の子」をまず逃したようにも見える。
プーチン大統領
「これはハッタリではない」と豪語していたが、米国やNATOの警告は核兵器使用に二の足を踏ませることができるだろうか。
※木村太郎よ、この程度のニュースに反応するな、目立ちたいのか？
（４）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領による核の脅しは、関係各国のさまざまな反応をもたらした。
ある専門家は、プーチン大統領はこの核の脅しを使って、混乱や疑念を生じさせたいと考えていたのだろうとInsiderに語った。
【全画像をみる】プーチン大統領の「核の脅し」は恐怖と混乱を煽ることで、それはうまくいっている ―― 専門家が指摘
ただ、アナリストらは核戦争の危険性は依然として低いと話している。
ロシアのプーチン大統領が9月21日の演説で口にした事実上の核の脅しは、世界を苛立たせた ── 専門家によると、これはプーチン大統領の狙い通りだという。
ただ、専門家やアナリストたちは核戦争の脅威は依然として低いと話している。
カリフォルニア大学リバーサイド校の政治学の教授で『Ukraine and Russia: From Civilized Divorce to Uncivil War』の著者でもあるポール・ダニエリ（Paul D'Anieri）氏は
「核兵器を使用する前に、プーチン大統領には世界に自分が本気だと示し、ウクライナと西側諸国に圧力をかけるために取り得る措置がまだまだある」と話している。
しかし、だからといってプーチン大統領が不安を広めるために核兵器を使用することはない… ということでもない。
ウクライナ侵攻から7カ月が過ぎ、プーチン大統領に第三次世界大戦のリスクを冒す気はなさそうだ。
ただ、9月21日のテレビ演説の脅しは、ロシアが保有する5000発以上の核弾頭や、ロケット、ミサイル、砲弾の備蓄を間違いなく思い出させた。
ただ、プーチン大統領はこの演説で軍の部分動員令に署名したと明らかにし、消耗したロシア軍に弾みをつけるべく数十万人の予備役を招集するとも発表していて、専門家は核の脅威と結びついた召集は、ロシアが合理的に勝利と見なすことのできる成果の許容範囲の幅を狭めることになっていると指摘する。
「今回の徴兵によって、この戦争はプーチン大統領にとって負けられない戦争になった」とダニエリ氏はInsiderに語った。
「その結果、プーチン大統領が核兵器の使用といった思い切った行動を取る確率が高まっている」
※序文と結論に矛盾！ ポール・ダニエリ教授は正常なのか？
（３）
「記事内容」
オースティン米国防長官は2日放映の米CNNテレビの番組で、ウクライナ侵攻を巡り核兵器使用の可能性を示唆するロシアのプーチン大統領について
「彼一人だけが決断する。歯止めをかける機能がない」と危機感を示した。
ロシアのショイグ国防相に対し、核使用に関して
「無責任な行動をするな」と警告したことも明らかにした。
【写真】破壊されたとするロシア軍陣地 統制取れず敗走か
米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国の首脳は2日、全てのNATO加盟国に対し、ウクライナへの軍事支援の大幅拡大を求める共同声明を発表した。
ロシアにはウクライナからの即時撤退を要求した。
（２）
「記事内容」
オースティン米国防長官は2日放映の米CNNテレビの番組で、ウクライナ侵攻を巡り核兵器使用の可能性を示唆するロシアのプーチン大統領について
「抑制が利いていない」と危機感を示した。
ロシアのショイグ国防相に対し、核使用に関して
「無責任な行動をするな」と警告したことも明らかにした。
【写真】破壊されたとするロシア軍陣地 統制取れず敗走か
ロシアが核を使用するかどうかはプーチン氏自身が決めるとの認識を示し
「ウクライナに侵攻するという無責任な決断をしたように（核使用という）別の決断もし得るが、そのような兆候は見受けられない」と語った。
（１）
「記事内容」
ウクライナ軍が同国東部の要衝
「リマン」を奪還したことを受けて、プーチン大統領に近い政治家がSNSで小型核兵器の使用を提言した。
ロイター通信などが報じた。
【動画】「正しい国旗」へ。リマン奪還を喜ぶウクライナ軍
ロシア連邦内にあるチェチェン共和国のカディロフ首長は、同国で一般的なSNS
「テレグラム」で10月1日、リマンを防衛していた指揮官を無能だとして、
「前線で機関銃を持って戦うべきだ」と痛烈に批判。
「個人的な意見」と前置きした上で、
「国境地帯での戒厳令の発令や低出力の核兵器の使用まで、より抜本的な対策を講じるべきだ」と主張した。
AFP通信によると、プーチン大統領に忠誠を誓うカディロフ首長は
「カディロフツィ」と呼ばれるチェチェン人の民兵組織を率いており、ウクライナ南部マリウポリの攻略にも関与したとされている。
【安藤健二・ハフポスト日本版】
戦争研究所
「カディロフの暴言は特に注目に値しない」
カディロフ氏は、プーチン大統領が部分動員の発表などで核兵器の使用を示唆する中で、足並みを合わせた。核戦争の危機を煽る発言だが、アメリカのシンクタンク
「戦争研究所」は10月1日のレポートの中で、
「カディロフの暴言は特に注目に値しない」と冷静な反応だった。
その理由を以下のように述べている。
----------
カディロフ氏が戦術核（編註：射程距離が短い核兵器）の使用を求めたのは、ウクライナ領土をさらなるロシアの支配下に置く
「特別軍事作戦」の継続要求と矛盾している可能性が高い。
現状のロシア軍は、必要な装備を持ち、歴史的にそのための訓練を行ってきたとはいえ、核で汚染された戦場で活動できないことはほぼ確実だ。
現在、ロシア地上軍を構成する疲弊した契約兵、急遽動員された予備役、徴兵、傭兵の混沌とした集合体は、（放射線濃度が高い）核環境では機能し得ないだろう。
したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受けた地域はロシア軍にとって通行不能となり、ロシアの進攻を阻む可能性が高い。
この点も、ロシアの戦術核使用の可能性を低下させる要因の一つである。 |
|
ウクライナは非常に狡い国！
世界の隙を突き、シナに高度な軍事兵器と高度な軍事技術を提供し、技術者も提供し、一儲けし、シナを軍事大国にした日台米の大迷惑な国！ |
２０２２・１０・２ （１/２ページ） ＮＥＷＳＷＥＥＫ
「別々のニュースに同じ女性が登場」 戦争被害者を装う「役者」がいるとロシアが主張 |
「記事内容」
＜ウクライナを巡る別々のニュースに同一人物がいるのは「役者」を使った情報操作だとロシアは陰謀論を唱えるが、事実はどうなのかを検証する＞
ウクライナ東部の4州をロシア連邦の一部にすべきかを決める住民投票が強行され、国際社会からロシアへの非難が続くなかで、あるロシア当局者がツイッターで
「反撃」を行った。
住民投票に関する疑惑を含む
「ロシア批判」を盛り上げるため、親ウクライナのプロパガンダ拡散者が、戦争被害者を装った
「俳優」を使ったと主張したのだ。
【写真】なぜ別々のニュースに同一人物が...「プロ被害者」との主張の根拠とされる比較画像
ロシアの国連次席大使ドミトリー・ポリャンスキーが投稿したツイートは、包帯を巻いた女性の写真2枚が並んだツイートをリツイートしたものだ。
1枚目の写真は、2月25日にロシアに侵攻されたウクライナからの報道で使われていたものだ。
2枚目の写真は、9月にウクライナ東部で行われた住民投票に関する動画のサムネイル画像として使われたもので、そこに写っている女性は同一人物のように見える。
ポリャンスキーはこれらの写真について、
「彼女はプロの被害者のようだ。アカデミー賞の特別賞を新設した方がいいかもしれない」と、ツイートした。
ポリャンスキーがリツイートしたもともとのツイートは、評論家のイアン・マイルズ・チョンが投稿したもので、
「この女性は、あと何回負傷するのだろう？」と書かれている。
この主張は、クライシスアクターという概念に関連する。
クライシスアクターとは、文化や政治の世界の周縁で広まっている陰謀論のひとつであり、メディアに登場する危機の被害者を
「国家や秘密の権力に利用された俳優だ」として非難する。
こうした誤解を招く無神経な戦術は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックやアメリカの銃乱射事件などでも、不正確な情報を広めるために使われてきた。
そして今回のウクライナ戦争でも、この戦術が巧みに使われているのだ。
■写真の女性は実際にロシアの攻撃で負傷した人物
ポリャンスキーのツイートで並べられている2つの画像を比較すると、同じ女性が数カ月の間を開けて、同じ場所を負傷した状態で撮影されたことを示しているように見える。
紛争が始まった直後と、ウクライナ東部で住民投票が行われている最中だ。
では彼女は
「ロシア批判」を盛り上げるために雇われた役者なのか。
答えはノーだ。
ただし、2枚の写真の女性が同一人物なのは本当。
ウクライナ出身の53歳の教師オレナ・クリロという人物だ。
クリロは2月24日、ロシアがハルキウ州チュグエフを標的にミサイル攻撃を行った後で、外国メディアの取材を受け、写真を撮影された。1枚目の印象的な写真は当時、そしてその後、ウクライナ侵攻に関する初期の報道で広く使われた。
物語のテーマを伝えるために使った
クリロの名前（オレナ）を
「ヘレナ」と呼んでいる記事もあるが、これは単なる表記上の慣習だ。
オレナは、ヘレナのウクライナ語バージョンだ。
重要なのは、2枚の写真が同じ日に撮影されたものであり、その事実は変わらないということだ。
2枚の写真の違いは、けがの手当てに使われている包帯などが違うことくらいだ。
2枚目の写真を（サムネイルとして）使っている問題の動画は、ユーチューブ・チャンネル兼ポッドキャスト
「Breaking Points with Krystal and Saagar」に投稿されたものだ。
この番組は、クリスタル・ボールとサーガル・エンジェティが提供している。
ただ動画に登場しないこの写真が、サムネイルに使われている理由は不明だ。
■物語のテーマを伝えるために使った
本誌がコメントを求めたところ、エンジェティから次のような回答があった。
「この写真は、ウクライナの人々が苦しんでいることを伝えるため、私たちのグラフィックデザインチームが選んだものだ。この女性が、何らかの形で今回の話題と直接関係していると伝える意図はなかった」
「物語のテーマを伝えるためにストック写真を使うことは、現場で撮影された写真を入手していない、文字通り、地球上のすべての報道機関にとって、標準的なやり方だ。私が見る限り、ニューズウィークも例外ではない」
住民投票が行われた地域に、ハルキウ州チュグエフは含まれておらず、写真の女性は動画に登場していない。
そのため、このサムネイルは誤解を招くと言ってもよいだろう。
しかし、ユーチューブの番組編集者が、誤解を招く、あるいは文脈を無視したストック写真を使ったからといって、ロシア当局者がほのめかしているように、写真の女性が被害者を演じているなどといったことを示唆しているとは言えない。
この動画は、クリロが住民投票中に負傷したとは示していないし、それどころかクリロには全く言及していない。
さらに3月の報道では、これらの写真が撮影されてから1カ月もたたないうちに、クリロはウクライナを離れ、娘のカテリーナとともにポーランド南部に避難したと伝えられている。
このように古い写真やストック写真を使用することで、誤解を招く恐れがあるのは事実だ。
しかし、メディアの世界では珍しい慣習ではない。（翻訳：ガリレオ） |
|
| 流石、自己完結目指さず・和名を名乗る朝鮮人が主導する正当性無き日本政府人！ |
２０２２・９・３０ 共同
親ロ派ハッカーが攻撃停止 「日本はもう心配しなくていい」 （２）
２０２２・９・２７ （１/２ページ） TBS NEWS DIG Powered by JNN
「サイバー攻撃の重要性増している」ウクライナ政府組織幹部を独自取材 なぜ日本も標的に? 背景に法整備の遅れも （１） |
（２）
「記事内容」
9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団
「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。
広報担当者は
「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。
ハッカー集団の犯行声明とみられる書き込み【写真】
キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。
キルネットは
「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。
（１）
「記事内容」
ウクライナ侵攻をめぐり予備役の動員が続くロシア。
銃の発砲事件が発生するなど混乱も起こっているようです。
そんな中、サイバー空間での攻防は一層、激しさを増しています。
【写真を見る】「サイバー攻撃の重要性増している」ウクライナ政府組織幹部を独自取材 なぜ日本も標的に? 背景に法整備の遅れも
サイバー攻撃の標的はロシアやウクライナだけでなく、日本も…。一体なぜなのでしょうか?
■「知人に招集令状が…」ロシアの徴兵事務所で発砲
9月26日、ロシア国内では新たな混乱が…。
事務所に発砲音が鳴り響き、周りの人が慌てて逃げ出します。
ロシア東部の徴兵事務所で若い男が突然、銃を発砲しました。
所長が銃撃され、深刻な状態だということです。
拘束されたのは地元の25歳の男。
現地メディアによると、男の母親は
「知人に招集令状が届いたことに本人はとても動揺していた」と話しているということです。
一方、ロシア南部のダゲスタン共和国では25日、市民が警察車両を取り囲んでいました。
「戦争反対!戦争反対!」
ロシアで予備役の動員が進む中、反発する市民による抗議デモが行われたのです。
その後、響き渡る銃声…。
抗議する市民に対し、警察が威嚇射撃を行ったものとみられます。
戦地では、ウクライナ軍の反転攻勢が続いています。
ロシア軍から奪還した東部ドネツク州の村では、建物は破壊され、村のあちこちに戦闘の爪痕が残っていました。
■ウクライナ組織幹部を独自取材 “サイバー戦争”最前線
実戦だけでなく、サイバー空間での戦いも激化しています。
“サイバー戦争”の最前線で戦うウクライナ政府の通信と情報を担当する組織の幹部が私たちの取材に応じました。
ーーロシアはウクライナに対して、具体的にどのようなサイバー攻撃を行っている?
ウクライナ国家特殊通信・情報保護局 ビクトル・ゾラ副局長
「ロシアが主な攻撃対象にしているのは、国家機関、通信事業者、インフラ、金融機関などです。インフラが攻撃され送電が途切れれば、人の命や健康にも大きなリスクとなります。そのため、このようなサイバー攻撃を未然に防ぐために我々は最善を尽くしています」
一方でウクライナ側も、
「IT軍」というボランティアらによる組織がロシアへのサイバー攻撃を行っています。
ウクライナ国家特殊通信・情報保護局 ビクトル・ゾラ副局長
「侵攻が始まってから、サイバー攻撃の重要性が増したのは間違いありません。そして残念ながらロシアにとってウクライナは唯一の攻撃対象というわけではありません」
■日本も標的「全ての大陸からまんべんなく攻撃が常時来ている状態」
インフラなどを狙ったとみられる攻撃は、日本にも…。（ハッカー集団のものとみられるSNSより）
「日本政府に宣戦布告。我々はロシア人『キルネット』です」
9月7日、SNSに投稿された動画。
日本に宣戦布告したのは
「キルネット」と名乗る親ロシア派のハッカー集団です。
「ロシアはウクライナで罪を犯していません。日本人はそれを知りながら反ロシア運動をしている」
ウクライナ侵攻を肯定する
「キルネット」は、これまでもロシアに制裁を行う国などにサイバー攻撃をしたとしていて、今回は日本を標的にしたとみられます。
実際に政府のサイトや東京メトロ、JCBなどのホームページが一時、閲覧できない状態に…。
いずれも
「キルネット」が犯行をほのめかしていました。
日本のサイバーセキュリティ会社は、こうした海外からのサイバー攻撃は珍しいことではないと話します。
サイバーセキュリティクラウド 渡辺洋司 代表取締役 ※渡辺洋司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「サイバー攻撃自体は常日頃から起こっているものです。全ての大陸からまんべんなく、いろんな攻撃が常時来ている状態」
サイバー攻撃は日本にも絶え間なく仕掛けられています。
検知した攻撃がどこの国から行われているのか、リアルタイムで可視化しています。
海外からのサイバー攻撃は増加傾向にあり、この10年で約33倍に。
セキュリティ対策の意識は高まっているものの、日本には課題もあると言います。
サイバーセキュリティクラウド 渡辺洋司 代表取締役
「基本的には守るだけ。受け身状態というところが今、欧米に比べてまだ遅れをとっているところ。攻撃された場合にやり返すとかも含めて、まだ法整備が整っていない状態かなと思う」 |
|
| バイデンの犬の遠吠・ウの４州、プーチン大統領が編入！ |
２０２２・９・３０ TBS NEWS DIG Powered by JNN
米・バイデン大統領「恥知らずで見え透いた試み」ロシアのウクライナ4州“併合”に （２）
２０２２・９・３０ ２９日 ロイター
プーチン氏、ウクライナのヘルソンとザポロジエを独立領とする法令に署名 （１） |
（２）
「記事内容」
ロシアが、ウクライナの東部と南部の4つの州を一方的に併合する条約の調印式を行うと発表したことを受け、アメリカのバイデン大統領は
「恥知らずで、見え透いた試みだ」と批判しました。
アメリカ バイデン大統領
「アメリカはウクライナの領土に対するロシアの主張を決して、決して認めない。住民投票と呼ばれるものは完全にインチキだ。その結果は、ロシアによってねつ造されたものだった」
バイデン大統領は、ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合する条約に30日に調印すると発表したことに対し、
「ロシアによる恥知らずで、見え透いた試みだ」と厳しく批判しました。
そのうえで、
「ロシアによるウクライナ侵攻は国連憲章や主権と領土の一体性の基本的な原則に、明確に違反している」と改めて批判しました。
（１）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は２９日、ウクライナのヘルソンとザポロジエのロシアへの正式編入に向けた法令に署名した。
【動画】ロシアから隣国ジョージアへ大脱出続く、国境に臨時徴兵所開設の動きも
法令はこれら２地域をプーチン氏が独立領として認めたとしており、３０日に同地域のロシア編入発表に向けた手続きとなる。 |
|
| 流石、自己完結を目指さない和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き日本政府人！ |
２０２２・９・３０ 共同
親ロ派ハッカーが攻撃停止 「日本はもう心配しなくていい」 （２）
２０２２・９・２７ （１/２ページ） TBS NEWS DIG Powered by JNN
「サイバー攻撃の重要性増している」ウクライナ政府組織幹部を独自取材 なぜ日本も標的に? 背景に法整備の遅れも （１） |
（２）
「記事内容」
9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団
「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。
広報担当者は
「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。
ハッカー集団の犯行声明とみられる書き込み【写真】
キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。
キルネットは
「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。
（１）
「記事内容」
ウクライナ侵攻をめぐり予備役の動員が続くロシア。
銃の発砲事件が発生するなど混乱も起こっているようです。
そんな中、サイバー空間での攻防は一層、激しさを増しています。
【写真を見る】「サイバー攻撃の重要性増している」ウクライナ政府組織幹部を独自取材 なぜ日本も標的に? 背景に法整備の遅れも
サイバー攻撃の標的はロシアやウクライナだけでなく、日本も…。一体なぜなのでしょうか?
■「知人に招集令状が…」ロシアの徴兵事務所で発砲
9月26日、ロシア国内では新たな混乱が…。
事務所に発砲音が鳴り響き、周りの人が慌てて逃げ出します。
ロシア東部の徴兵事務所で若い男が突然、銃を発砲しました。
所長が銃撃され、深刻な状態だということです。
拘束されたのは地元の25歳の男。
現地メディアによると、男の母親は
「知人に招集令状が届いたことに本人はとても動揺していた」と話しているということです。
一方、ロシア南部のダゲスタン共和国では25日、市民が警察車両を取り囲んでいました。
「戦争反対!戦争反対!」
ロシアで予備役の動員が進む中、反発する市民による抗議デモが行われたのです。
その後、響き渡る銃声…。
抗議する市民に対し、警察が威嚇射撃を行ったものとみられます。
戦地では、ウクライナ軍の反転攻勢が続いています。
ロシア軍から奪還した東部ドネツク州の村では、建物は破壊され、村のあちこちに戦闘の爪痕が残っていました。
■ウクライナ組織幹部を独自取材 “サイバー戦争”最前線
実戦だけでなく、サイバー空間での戦いも激化しています。
“サイバー戦争”の最前線で戦うウクライナ政府の通信と情報を担当する組織の幹部が私たちの取材に応じました。
ーーロシアはウクライナに対して、具体的にどのようなサイバー攻撃を行っている?
ウクライナ国家特殊通信・情報保護局 ビクトル・ゾラ副局長
「ロシアが主な攻撃対象にしているのは、国家機関、通信事業者、インフラ、金融機関などです。インフラが攻撃され送電が途切れれば、人の命や健康にも大きなリスクとなります。そのため、このようなサイバー攻撃を未然に防ぐために我々は最善を尽くしています」
一方でウクライナ側も、
「IT軍」というボランティアらによる組織がロシアへのサイバー攻撃を行っています。
ウクライナ国家特殊通信・情報保護局 ビクトル・ゾラ副局長
「侵攻が始まってから、サイバー攻撃の重要性が増したのは間違いありません。そして残念ながらロシアにとってウクライナは唯一の攻撃対象というわけではありません」
■日本も標的「全ての大陸からまんべんなく攻撃が常時来ている状態」
インフラなどを狙ったとみられる攻撃は、日本にも…。（ハッカー集団のものとみられるSNSより）
「日本政府に宣戦布告。我々はロシア人『キルネット』です」
9月7日、SNSに投稿された動画。
日本に宣戦布告したのは
「キルネット」と名乗る親ロシア派のハッカー集団です。
「ロシアはウクライナで罪を犯していません。日本人はそれを知りながら反ロシア運動をしている」
ウクライナ侵攻を肯定する
「キルネット」は、これまでもロシアに制裁を行う国などにサイバー攻撃をしたとしていて、今回は日本を標的にしたとみられます。
実際に政府のサイトや東京メトロ、JCBなどのホームページが一時、閲覧できない状態に…。
いずれも
「キルネット」が犯行をほのめかしていました。
日本のサイバーセキュリティ会社は、こうした海外からのサイバー攻撃は珍しいことではないと話します。
サイバーセキュリティクラウド 渡辺洋司 代表取締役 ※渡辺洋司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「サイバー攻撃自体は常日頃から起こっているものです。全ての大陸からまんべんなく、いろんな攻撃が常時来ている状態」
サイバー攻撃は日本にも絶え間なく仕掛けられています。
検知した攻撃がどこの国から行われているのか、リアルタイムで可視化しています。
海外からのサイバー攻撃は増加傾向にあり、この10年で約33倍に。
セキュリティ対策の意識は高まっているものの、日本には課題もあると言います。
サイバーセキュリティクラウド 渡辺洋司 代表取締役
「基本的には守るだけ。受け身状態というところが今、欧米に比べてまだ遅れをとっているところ。攻撃された場合にやり返すとかも含めて、まだ法整備が整っていない状態かなと思う」 |
|
| プーチンと習近平・表情に違い？ |
２０２２・９・２７ 西村 金一 JBpress 西村金一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
プーチンの表情に明らかな変化、敗北の不安くっきりと |
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻前の2月4日に北京オリンピック開会式に合わせて、中国の習近平主席と会談した。
その時は、不安もなく自信ありげの様子であった。
侵攻前日、安全保障会議の場で、プーチン氏が側近に
「ウクライナ東部の独立を支持するか」を質問した時には、無表情を装いながらも強圧的な態度が垣間見えた。
この会議から7か月近くが過ぎた9月15日、ウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議で、プーチン氏と習近平氏が再び会談した。
プーチン氏のその時の表情が、侵攻前の表情とあまりにも変わっていたので驚いた。
この時、プーチン氏は自信がなく不安そうで疲労している表情を海外のメディアの写真に撮られた。
このような弱い表情を見せたことは、大統領に就任してから一度もなかったからだ。
プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し写真を比べて、分析する。
習近平氏との2つの会談だけの比較だと、たまたまそのように見えただけ。
特別な写真だけを選んだ・・・ということになってしまう。
そこで、侵攻前、侵攻直前、侵攻を続けている時期、9月の上海協力機構会議の発表と習近平と再び会談したのもの、その後の表情を見比べて、違いを評価したい。
■ 1.金正恩を眼光鋭く見下すプーチン
■ 2.2022年2月・侵攻前余裕の表情
■ 3.侵攻日前後、動揺を一切見せない
■ 4.ロシア戦勝記念日5月9日、まだまだ強気
■ 5.ロシア海軍の日8月1日、戦況行き詰まる
■ 6.上海協力機構首脳会議では自信喪失
■ 7.苦悩と自信喪失が表情に滲む
プーチン氏は、大統領として登場し、ソ連邦崩壊後の混乱を立て直した。ロシア国民の期待に応え、自信満々であった。
他国の首脳と会談する時には、無表情に見下してきた。
習近平氏とプーチン氏は、米国と対立する2大巨頭であった。
ウクライナ侵攻でも、1か月ほどで征服し、ウクライナを支配下におけると信じて決断したのだろう。
それが、米欧から支援を受けたウクライナに止められ、キーウやハルキウでは敗北を喫している。
これからも、犠牲を払った分の成果を得ることはできない。
ロシアは、欧米から経済制裁され、国際社会からの評価も地に落ち、三流国家に成り下がろうとしている。
この責任は誰にあるのか。
もちろんプーチン氏一人にある。
上海協力機構の構成国からも、反対を示す無言の態度を取られた。
インドの首相には、
「戦争している場合ではないと思う」と苦言を呈された。
これまで連邦構成国に軍を配置して抑えてきたが、その軍部隊を抜いてウクライナに転用したために、その抑えも効かなくなってきている。
軍作戦の失敗は、プーチン氏の責任ではなく、軍参謀本部や国防省の責任である。
だが、軍から報告を受けて決断したのはプーチン氏でありその責任は彼にある。
軍の実力を見抜けなかった失敗である。
自分の初めての失敗を悔やみ、ロシアの明るい将来が見えないことが、プーチン氏の心にダメージを与えているのだろう。
ポーランドの首相も同様のことを感じており、9月24日、
「プーチン大統領は、追い詰められている」とも語っている。
30万人の予備役兵を集めても、数だけ揃えても、戦う意思がない兵では、勝利することは難しい。
これから、国内暴動も起こるだろう。
モスクワでは抑えられても、広大な国土の地方を抑えることは難しい。
ウクライナの戦いで敗北し続ければ、プーチン氏の表情は、さらに暗くなるだろう。
彼を追い詰めれば、失脚する可能性が出てくる。
ただ、失脚を恐れ、破れかぶれの打開策で、核兵器を使用することには警戒が必要だ。 |
|
| 日本の外交官・スパイ容疑で逮捕、４８時間以内に出国命令！ |
２０２２・９・２７ ANNnewsCH
【速報】ロシアが日本の外交官をスパイ容疑で拘束(2022年9月27日) （２）
２０２２・９・２７ 時事通信
ロシア、日本領事を拘束 「金銭提供で情報入手」 （１） |
（２）
「放送内容」
ロシア外務省は26日、
「ロシアの安全保障上の利益に有害である」として在ウラジオストク日本総領事館の外交官の男性を拘束したと明らかにしました。
外交上で使われる、
「ペルソナ・ノン・グラータ」＝好ましくない人物であるとして、受け入れの拒否と男性に対し48時間以内にロシアから出国するよう通告しました。
（１）
「記事内容」
ロシア連邦保安局（FSB）は26日、違法な情報活動に従事したとして、在ウラジオストク日本総領事館の領事を拘束し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」としたと発表した。
【図解】ウラジオストク
日本人外交官の拘束は極めて異例だ。
FSBは
「ロシアとアジア太平洋地域の1カ国との協力、欧米の制裁による極東の経済状況への影響に関する非公開情報を、金銭を提供することで入手した」と主張した。
ロシア外務省は声明で、在ロシア日本大使館幹部を呼んで抗議したと発表。
拘束された領事に対し、48時間以内の国外退去を通告したと明らかにした。 |
|
伊）シルビオ・ベルルスコーニ説！
プーチンは取り巻きに煽られ始めたウクライナ侵攻！ |
２０２２・９・２４ AFP＝時事
プーチン氏はウクライナ侵攻「あおられた」 元伊首相が擁護発言 |
「記事内容」
イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（85）が22日、長年の盟友、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに侵攻したのは
「取り巻きにあおられた」からだと発言した。
国内で非難の声が上がり、23日に釈明に追われた。
【写真】笑顔を見せるベルルスコーニ元首相とプーチン大統領
ベルルスコーニ氏は22日、国営イタリア放送協会（RAI）の番組で
「プーチン氏は実に厄介でドラマチックな状況に追い込まれた」として、ウクライナ東部ドンバス（Donbas）地方の親ロシア派がモスクワを訪れ、ウクライナ軍から攻撃を受けたと主張して支援を求めたのだと話した。
「プーチン氏は、ロシア国民と自身の党（統一ロシア）、閣僚たちにあおられて特別軍事作戦を考え出した。（ウクライナの）キーウに入り、1週間以内に（ウォロディミル・）ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）政権を適任者にすげ替え、次の1週間でロシアに戻るつもりだった」
この発言をめぐり、イタリア国内では抗議の声が上がり、中道左派
「民主党」のエンリコ・レッタ（Enrico Letta）書記長（党首）は
「言語道断」だと非難した。
ベルルスコーニ氏は23日、誤解であり、他の人々が言っていたことを話しただけだと釈明。
「ウクライナへの侵略は不当であり、容認できない」と述べ、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）への支持を表明した。
ベルルスコーニ氏が党首を務める中道右派政党
「フォルツァ・イタリア」は、25日に実施される総選挙で、ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）氏率いる極右政党
「イタリアの同胞」主導の連立政権の一角として政権に復帰するとみられている。 |
|
ロシアはシナと一緒、国民を雑に扱い戦争を続けたいプーチン！
戦後の日本政府は旧皇民（大和民族の日本人と台湾人、パラオ人）裏切り、切り捨てた！ |
２０２２・９・２３ 時事通信
100万人招集か、ロシアで動揺 ウクライナ大統領「逃げて」 |
「記事内容」
ロシアのプーチン政権が部分動員令をてこにウクライナで苦戦するロシア軍の立て直しを急ぐ一方、ロシア国民の動揺が広がっている。
【図解】地図で見るウクライナ情勢
独立系メディア
「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は22日、招集人数が30万人ではなく、大統領令にひそかに100万人と記されていると報道。
再燃した反戦デモの火に油を注ぎかねず、ペスコフ大統領報道官は
「偽情報だ」と否定に追われた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、こうした動揺を踏まえてロシア国民に対し
「半年間でロシア軍の5万5000人が死亡、数万人が負傷した」と主張。
犠牲を避けたければ
「抗議したり、逃亡したり、捕虜になるため投降したりしてほしい」と呼び掛けた。
プーチン大統領の21日のテレビ演説後に公表された大統領令は、10項目中、第7項が機密扱い。
「人数に関する」（ペスコフ氏）とだけ説明された。
30万人はショイグ国防相が口頭で述べたにすぎない。
ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパは政権筋の情報を基に、第7項に
「100万人を動員できる」と明記されたと報道。
「数字は何度か修正されたが、100万人とすることでまとまった」という。
テレビ演説は20日夜の放映予定が21日朝にずれ込んだ。
大統領令の最終調整が影響した可能性もある。
「動員が部分的でないことは、みんなが思っている通り」。
独立系メディア
「メドゥーザ」は国民の懸念に触れ、招集の対象者はショイグ氏の言う
「経験豊富な予備役」に限られないと指摘した。
全土では21日にデモの嵐が吹き荒れ、約1400人が拘束されたほか、空路・陸路での国外脱出も相次いだ。
出国はまだ規制されていないもようだ。
ショイグ氏は
「学生の動員はない」として国民の理解を求めた。
しかし、政権与党
「統一ロシア」の下院議員は、休学による志願を奨励するニュアンスで
「復学を保証されるべきだ」と提案している。 |
|
| ロシアで不審死！ |
２０２２・９・２２ 文春
「呪術師の地下室で発見」「現場から連邦保安庁のピストル」原因不明の死を遂げた“11人のロシア人実業家” |
「記事内容」
クレムリンからレッドカードを提示されたということなのか。
今年に入りロシアの実業家が次々と自殺や原因不明の事故で命を落としている。
今月には、大手石油会社
「ルクオイル」のラビル・マガノフ会長と
「極東・北極圏開発公社」の幹部イバン・ペチョーリン氏が死亡。
小誌が集計したところ、その数11人にも及んだ。
【暗殺?リスト】原因不明の死を遂げた“ロシアの実業家11名”を見る《死因、業種》
専門家
「亡くなり方が不自然な例があるのです」
拓殖大学特任教授の名越健郎氏は、事態を次のように読み解く。
「多くが石油や天然ガスの事業に携わっていた人です。どちらも基幹産業ですが、各国の輸入禁止措置により先細りが顕著。天然資源の輸出は重要な外貨獲得手段なので、政府から有形無形の圧力がかけられていたとみるべきでしょう」
追い込まれた果ての“結末”に加え、直接手を下されたいわゆる“粛清”が疑われるケースもある。
「亡くなり方が不自然な例があるのです。呪術師の地下室で発見された人もいれば、死亡現場から連邦保安庁が使用するピストルが見つかったものもあります。他者による関与が疑われるのです」（筑波大学名誉教授・中村逸郎氏）
「粛清された?」11人のロシアの実業家
前出の名越氏はこう指摘する。
「ソ連崩壊前もそうだったのですが、この国では体制が大きく変わる前に不審な死が相次ぐ傾向にあるのです」
ロシア経済に大きな影響力を持つ実業家たち。
このまま退場者を出し続けるなら、国家破綻という名のゲームオーバーはすぐそこだ。
|
|
| 愚かなプーチン、未だ、ウクライナ侵攻を続けるのか？ |
２０２２・９・２２ 読売新聞
「プーチンを塹壕に送れ」「動員反対」…ロシア各地で抗議デモ、１４００人以上拘束 |
「記事内容」
プーチン露大統領がウクライナ侵略を巡り、部分的動員を発令したことを受け、ロシア各地で２１日、抗議デモが行われた。
露独立系人権団体によると、３８都市で１４００人以上が治安当局に拘束された。
露国内で一斉に抗議デモが行われるのは、２月のウクライナ侵略開始を受けた今春以来とみられる。
【写真特集】ウクライナ侵略、残された動物たち
同団体によると、抗議デモは首都モスクワや第２の都市サンクトペテルブルク、シベリアの各都市、飛び地カリーニングラードなどで起きた。
ＳＮＳで配信された動画には、
「動員反対」
「戦争反対」などと連呼し、
「プーチンを塹壕（ざんごう）に送れ」と叫ぶ参加者が映っている。
ロシアは侵略開始後、露軍批判に対する罰則を強化するなど言論統制でデモを封じ込んできたが、予備役３０万人が対象となる部分的動員発令を受け、国内の不満が再び表面化した形だ。
ウクライナの大統領府顧問は２１日、ロイター通信に対し、
「ロシアのシナリオ通りに戦争が進んでおらず、極めて不人気な決定を余儀なくされた」と主張した。
また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日の国民向けビデオ演説で、ロシアとの捕虜交換により、将校ら２１５人が解放されたと明らかにした。
南部マリウポリの製鉄所で抵抗を続けた末、露側の捕虜となった
「アゾフ大隊」の幹部や隊員１０８人や、米英などの外国人１０人が含まれるという。 |
|
| プーチン・弾劾を要求した地方議員、一方、大和民族の日本人は情けない！ |
２０２２・９・１９ 村木 洸太郎 (翻訳者) ニュースソクラ 村木洸太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ロシアの地方議員がプーチン弾劾を要求 |
「記事内容」
【ノーベル賞の『ノーヴァヤ・ガゼータ』から】地方議員の正直な声を期待する
『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』のマルティノフ編集長は、自身が出演する
「怖いニュース」で、サンクトペテルブルグの地方議員がプーチン弾劾を要求したニュースを伝えた。
以下、その部分の訳である。
＊ ＊ ＊
マルティノフ編集長のビデオ（https://novayagazeta.eu/video）10分16秒から13分48秒までの部分
あなたには信じられないかもしれないが、サンクトペテルブルグ市のスモーリヌィー地区（市の中心、数々の歴史建造物があり、ロシア革命でも労働者が決起したのがここ）の評議会の代議員が、ロシア連邦議会に、プーチンを国家反逆罪で告発し、彼を解任するための弾劾手続きを行うよう求めて訴えた。
「弾劾」という心地の良い言葉を覚えているだろうか?
私はこの言葉が
「ハーグ」（訳注：国際司法裁判所が所在するオランダの都市）と同じくらい好きだ。
7人の議員―バルトルコフ、キセリョワ、クズネツォワ、パリュガ、ポルイコフ、チェボタル、ユフェロフ―が、この地区の評議会から連邦議会にこのような文書を提出することを投票の上決定した。
彼らは、プーチンがいわゆる
「特別な軍事作戦」を始め、その結果、罪のない人々が死に、ロシア経済が苦境に陥ったと書いた。
この
「特殊軍事作戦」の目的は誰にも分からない。
どこかでそれが決められたのにせよ、それは成就できない。
したがって、プーチンの大統領としての行動は、わが国の国益に対して明白に害を及ぼしている・・・。
私は、この主張はとても明快だと思う。
まだこのような正直な政治家が、ロシアの地方の隅にいることが分かる。
もし連邦議会にもこのような議員がいたら、またもし選挙が完全に捏造されていなかったら、この数カ月間、多くの興味深い議論を聞けただろう。
もし連邦議会に、戦争に反対する小さなグループでもあったら、この犯罪的な戦争を遂行することははるかに難しかっただろう。
結局、戦争に反対するロシア人はいても、その人たちは連邦議会に代表がいない。
もちろん、サンクトペテルブルグの7人は全員現在就いているポストから外され、取り替えられるだろう。
もう一つの問題は、彼らに何が起こるかである。
それでも、ロシア人は少なくとも揺らぎ始めるだろう。
スモーリヌィー地区の評議会に感謝する。
7人の代議員に感謝する。
ちなみにこれ以外の3人の代議員は棄権したが、誰もこの決議に反対票を投じなかったようだ。
同様の政治的イニシアチブが他の場所でも現れたら喜ばしい。
ロシアには大勢の正直な地方議会議員がいるはずだ。
ところで、私たちの友人でプログラマーのアレクサンドル・ボガチョフは、ロシアの地方選挙の結果を巨大な地図に示す素晴らしい活動を行っている。
一方では、それは無意味だと思われている。
なぜなら既に酷いことがウクライナやロシアで起こっているから。
地方選挙があっても、それも捏造されているのだ。
それでもロシアの地方で小さな役職に就いている人の中には、プーチンが始めた戦争に同意しないと発言できる者がいる。
9 月 11 日、ロシア全土で何千人もの地方議員が選ばれる選挙が行われる。
その様子が地図上でわかる。
彼らの何人が統一ロシアで、あなたの自治体で誰が選出されているのか、その状況が分かるだろう。
ウェブサイト『ロシア．vote』 Russia.vote にアクセスして、このサイトがどう機能するか見てみよう。
ロシアの地方選挙結果が示されたら、『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』でも参照し、利用させてもらうつもりである。
サンクトペテルブルクの代議員のおかげで、このいわゆる草の根の地方政治から多少でも何らかのメリットを引き出すことができそうだと分かったから。 |
|
| ロシアのターゲットは朝鮮人橋下徹＆朝鮮人鈴木宗男？ |
２０２２・９・１９ Forbes JAPAN
ロシアの「影響工作」費用、2014年以降に3億ドル超か |
「記事内容」
ロシアが2014年以降、数十カ国の政治家や政党を取り込むために費やした金額は、3億ドル（約430億円）を超えているという。氏名が明かされていないバイデン政権の高官が、国内の複数のメディアに対して明らかにした。
国務省の公電などから得た情報を分析した結果として公表されたところによると、ロシアは今後、さらに多くの資金を各国の政治家などに送る計画だ。
米当局がどのようにして
「3億ドル」という金額を割り出したのか、実際にロシアがどの国を標的としていたのかについては、明示されていない。
だが、ロシアの政府関係者は欧州や中米、アジア、中東にある企業やシンクタンクを通じて、あるいは実在しない契約やシェルカンパニーを通じて、密かに資金を送っていたとされる。
アジアのある国では、駐在するロシア大使がその国の大統領候補に現金数百万ドルを渡していたという。
こうした影響工作の一部には、ロシアの政治家アレクサンドル・ババコフと、オリガルヒ（新興財閥）のエフゲニー・プリゴジンが関与している。
2人はいずれも、米国の政治に干渉したとして、米連邦検察に起訴されている。
プリゴジンは、2016年の米大統領選に影響を与えようとしたロシアのトロール・ファーム（偽情報を拡散させる組織）、
「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」に出資していることで知られる。
また、ウクライナやシリア、アフリカの数カ国に傭兵を送り込み、各国の政府とも密接な関係を築いているとされるロシアの民間軍事会社
「ワグネル・グループ」にも出資しているという（プリゴジンとロシア政府はともに、ワグネルとの関係を否定している）。
米国務省の報道官のひとりは、
「ロシアの隠れた政治的影響力は、米国と世界中の民主主義国家にとって、大きな問題だ」と述べている。
同省のネッド・プライス報道官は、他国の選挙に干渉しようとするロシアの行動について、
「国家の主権に対する攻撃」だとしている。
ロシアは長年、外国の選挙に干渉し、自国に都合の良い候補者が有利になるよう画策していると批判されてきた。
2016年と2020年の米大統領選では、それぞれ民主党の候補だったヒラリー・クリントン、ジョー・バイデンを誹謗中傷する情報を広めたとされている。
また、米司法省は2020年、2017年に世界各地で起きたランサムウェア攻撃に関与したとして、ロシアの情報機関の関係者を起訴した。
この関係者らは、同年の仏大統領選にも影響を与えようとしていた。
ロシアは2019年のウクライナの大統領選にも干渉していたとされるほか、スーダンをはじめとするアフリカの数カ国との関係についても、厳しい目を向けられている。
米政府関係者はCNNに対し、こうしたロシアの影響工作について、バイデン政権が入手した情報を“暴露”することは、ロシアが秘密裏に行っている活動を妨害するための最も効果的な方法の一つだと述べている。
今年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始した前後にも、米政府はロシアの行動に関する情報を公開し、非難していた。
暴露されたロシアの計画に関する情報は大半がほぼ正確なものだったが、公開時にそれらを裏付ける直接的な証拠を示さなかったことで、米政府も批判も浴びていた。 |
|
バイデン政権の狙いはトランプ！
日本は鈴木宗男（維新の会）？ |
２０２２・９・１４ AFP＝時事
ロシア、外国政党・候補者に巨額献金 米情報機関が分析 |
「記事内容」
ロシアが2014年以降、外国で影響力を得るために20か国以上の政党や選挙の候補者に少なくとも3億ドル（約430億円）を極秘で献金していたとする米情報機関の分析結果が13日、機密解除に伴い公表された。
【写真】トランプ氏とプーチン氏
米政府高官によると、この額は
「最低限の数字」であり、発覚していない献金事例もあるとみられる。
標的となった国は今も機密扱いとされているが、特に甚大な事例の一つとして、あるアジアの国のロシア大使が大統領候補に数百万ドル（数億円）を提供していたことが挙げられた。
ジョー・バイデン（Joe Biden）政権は、2月24日のウクライナ侵攻開始を受け、ロシアによる献金状況を分析するよう指示。
政府高官によると、米国は100か国以上の政府にこの調査結果を共有している。
今回の分析対象には米政界は含まれていないが、米情報機関は以前、ロシアが2016年の米大統領選挙にソーシャルメディア上の情報操作などを通じて介入し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を支援したとの分析結果を公表していた。 |
|
明治維新前も後も人種の区別が極甘！
朝鮮人トリオの小泉と安倍、竹中は２００３年個人情報保護法をもって朝鮮人隠しを実行！ |
２０２２・９・５ 共同
ロシア拠点ハッカーに日本人複数 世界最大、幹部が主張 |
「記事内容」
ロシアが拠点とみられる世界最大のサイバー犯罪集団
「ロックビット3.0」の幹部が5日までに共同通信のインタビューに応じた。
「100人以上の仲間がいる」と述べ、その中に複数の日本人ハッカーがいると主張。
日本人の協力者をさらに増やすと語った。
全世界でこれまで2千以上の企業や団体、1万5千人以上の個人に被害を与えたとした。
【グラフ】未知の欠陥、サイバー攻撃倍増 中ロのハッカー集団が関与か
ロックビットが日本メディアの取材に応じるのは異例だ。
企業や団体の機密情報や個人情報を暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求、要求に応じなければ機密情報などを公表すると脅迫する。
昨年、徳島県のつるぎ町立半田病院を攻撃し、通常診療を停止させた。
※日本は日本名を名乗る大嘘吐きの騙し屋、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人とシナ人がいる。
ロックビットの幹部が日本人ハッカーの存在を明かしたが、当然、和名を名乗る朝鮮人ｏｒ和名を名乗るシナ人であろう。
これは和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府の戦後政治の結果である。
日本政府が隠す日本の忌まわしい「人種問題」＝諸悪の元凶そのものである。 |
|
| 民間軍事会社「ワグネル」の実態！ |
２０２２・９・３ TBS NEWS DIG Powered by JNN
プーチン政権が存在を否定…民間軍事会社「ワグネル」元傭兵が日本メディアに初めて語った“実態” |
「放送内容」
いかつい顔をした長身の男が約束どおりの時間に現れた。
握手から力強さが伝わってくる。
【写真を見る】プーチン政権が存在を否定…民間軍事会社「ワグネル」元傭兵が日本メディアに初めて語った“実態”
マラット・ガビドゥリン氏。
ロシアの民間軍事会社
「ワグネル・グループ」の元傭兵だという。
顔出しで取材に応じるワグネルの元傭兵はほぼいない。
ガビドゥリン氏が日本メディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
記者
「ワグネル・グループとはどのようなグループですか?」
ガビドゥリン氏
「ワグネルは、非常に強力な準軍事組織です。戦闘員の募集、組織の編成、そして軍事ミッションを遂行する国や地域に戦闘部隊を派遣するシステムが、かなり発展しています。現時点では西洋諸国の軍隊を相手にしても戦うことができる軍事力を持っています。もちろん、空軍と長距離砲による十分な支援が必要になりますが」
プーチン政権が軍事会社としての存在自体を否定している
「ワグネル」。
一方、その活動はロシアの外交政策に連動し、中東、アフリカ、ウクライナへの侵攻にも及んでいるとされる。
記者
「ロシア政府は軍事会社としての存在を否定しています。ロシア軍との連携は?」
ガビドゥリン氏
「ワグネル・グループの使い方は、状況や地域で少し変わることがありますが、根幹は同じです。例えばシリアでは、ワグネルは戦闘任務を遂行する特殊部隊の役割を果たしました。ロシアの軍隊に取って代わる存在だったのです。過激派組織『イスラム国』を相手に戦い、指揮官の計画を実行して、この地域を制圧できたのはロシアの傭兵しかいません。シリア軍はぜい弱で役に立たなかったし、ほかの親政府勢力も『イスラム国』と戦うほどの力を持っていませんでした。ロシア軍は前線での戦闘には全く参加しませんでした。なのでシリアでのワグネルの任務は、『イスラム国』を倒し、ロシア軍の本当の損失を隠すことでした。ロシアが血をほとんど流すことなく『イスラム国』との戦いに勝利したという錯覚を起こすことが狙いですが、現実は全く違います」
記者
「政府の軍ではなく、傭兵を送る理由は?」
ガビドゥリン氏
「第一のメリットはやはりロシア軍の弱さを隠すことです。今のロシア軍は戦闘任務を実行する能力がありません。戦闘では傭兵の方がロシア軍の兵隊より優れていますし、ロシア軍の司令官が傭兵の損失を気にすることはありません。なぜならその損失は、公式にカウントされないからです」
ロシアにはワグネルのような軍事会社が複数あるとも話す。
ガビドゥリン氏
「いろんな政府関係者の下で作られている組織もあります。軍事会社を作ることで、兵員の数を増やすことが主な目的であり、国民の総動員令を避けることに貢献しています」
「ロシアは最近エネルギー資源の販売で巨額の収入を得ています。その資金が政府関係者など“愛国者”と呼ばれる人たちに分配されています。彼らはその一部を自分たちの懐に入れるのです。残りの金でこのような部隊が作られています」
ガビドゥリン氏は、ワグネルに2015年から4年間所属した。
一部で指摘されている残虐行為は、少なくとも周囲ではなかったという。
報酬は、訓練期間は日本円にしてひと月あたり約14万円（8万ルーブル）
戦闘に参加した月は約42万円（24万ルーブル）。*2018年平均レート 1ルーブル=1.7674円
金が必要だったために所属を続けたが、最初の任務としてウクライナ東部の紛争地に派遣されたときから、辞めることを考えたという。
「ウクライナのナチ化と戦う」というふれこみが嘘だと知ったからだ。
ガビドゥリン氏
「2015年7月『ルガンスク人民共和国』に派遣されました。2か月間滞在しましたが 戦闘には加わりませんでした。当時、戦いはすでに終わっていました」
記者
「現地で感じたことは?」
ガビドゥリン氏
「私は自ら、ルハンシクの住民らに話しかけ、街を歩き、現地の状況を見た結果、ただただロシアメディアに嘘を言われていたという印象を受けました。正直に言いますと、『ルガンスク人民共和国』と『ドネツク人民共和国』と言いますが、『人民』なんというのは名ばかりのものです。実際に支配しているのは、武器で権力を握った悪人ばかり。その時点で市民はすでに適応していて、いわゆるストックホルム症候群のような状態でした」
（注）ストックホルム症候群=誘拐事件や監禁事件などの被害者が、犯人と長い時間を共にすることにより、犯人に過度の連帯感や好意的な感情を抱く現象。
記者
「ことし2月からのウクライナ侵攻についてどう思っている?」
ガビドゥリン氏
「最後の最後まで、戦争が起きないことを願っていました。これはロシア政府の間違いだけではなく、犯罪行為です。政府の人が頭の中で描いた想像の中で計画が進んでいきました。ロシア政府にとって戦争の主な目的が『非ナチ化』ではなく、『非民主化』『脱民主化』であるのは極めて明白です」
ウクライナメディアによると、ロシアでは侵攻の長期化で兵員不足が深刻化し、軍や民間軍事会社は受刑者や失業者にも接触を増やしているとされる。
ガビドゥリン氏
「最近は2度、話を持ち掛けられました。1回目は戦争の前でした。この間結成されたばかりの部隊に参加する話でした。その後は戦争が始まった後に電話が来て、私の名前が志願兵のリストに入っていると言われました。『冗談じゃない お前が行けよ』と言いました。もちろん 断りました」
ガビドゥリン氏は本を出版し、ワグネルの実態を明らかにしたいという。
身の危険を感じないのか、という我々の質問に、
「意識することもあるが目的は達成する。サムライは最後まで頑張らなければならないのです」と笑い、1時間におよぶインタビューが終わった。 |
|
相次ぐロシア人実業家の死・ロシアで何が起きている？
|
２０２２・９・３ ＣＮＮ
ロシア人実業家の死亡報道止まらず、１月以降８人 いずれも自殺か事故の可能性 （２）
２０２２・９・２ モスクワ １日 ロイター
ルクオイル会長が病院の窓から転落死、国営メディアは自殺と報道 （１） |
（２）
「記事内容」
少なくとも８人の大物ロシア人実業家について、自殺もしくは原因不明の事故で死亡したとの報道が１月下旬から相次いでいる。
このうち６人は、ロシアの２大エネルギー企業とつながりがある。
６人中４人はロシア国営のエネルギー企業大手ガスプロムかその子会社の一つに関係する人物。
残る２人が関わるルクオイルは、ロシア最大の民間石油・ガス会社だ。
ルクオイルは今年３月、ロシアによるウクライナでの戦争を批判。
公に立場を示す異例の措置を取り、犠牲者への同情と戦争の終結を呼び掛けた。
ロシア国営タス通信によると、同社のラビル・マガノフ会長は今週、モスクワにある病院の窓から転落して死亡した。
ルクオイルは１日、ウェブサイトの声明でマガノフ氏の死亡を確認。
本人が重病を患っていたことを明らかにしたものの、転落への言及はなかった。
同じくルクオイルの大物幹部のアレクサンデル・スボティン氏も５月、モスクワ近郊で遺体で見つかった。
タス通信によればシャーマン（宗教的職能者）を訪問した後だったと伝えられている。
当局が呼び出されたところ、スボティン氏は心不全のため意識を失っていた。
警察は同氏の死亡について犯罪捜査を開始している。
今年に入ってからの一連の死亡のうち最初に報じられたのはガスプロムの男性幹部。
国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、レニングラード近郊のレニンスキー村では今年１月３０日、同幹部が自身のコテージで死亡しているのが見つかった。
ＲＩＡによると、現場で遺書が見つかり、捜査員は自殺とみて捜査を進めている。
ロシアの放送局ＲｅｎＴｖはこの男性をガスプロム・インベスト社の輸送部門責任者レオニード・シュルマン氏と特定した。
この後４月にかけて、ガスプロムと関係のある実業家３人も相次いで死亡した。
いずれも自殺とみられている。
２月２８日には、ウクライナ生まれのロシア人富豪、ミハイル・ワトフォード氏が英イングランドのサリーにある自宅で死亡しているのが発見されている。
またロシア紙コメルサントによると、別の実業家のバシリー・メルニコフ氏が３月下旬、ロシア中部ニジニ・ノブゴロドで家族とともに死亡しているのが発見された。
ロシア捜査委員会の地元支部はこの件の捜査状況について追加情報を発表しておらず、ＣＮＮの問い合わせに返答しなかった。事件のあった３月の時点では、
「アパートへの不法な侵入があった形跡はない」
「刃物が見つかり押収された」と述べ、同氏が家族を殺害した後に自殺した可能性を含め調べを進めていると明らかにしていた。
（１）
「記事内容」
ロシア第２位の石油会社ルクオイルのラビル・マガノフ会長（６７）が１日、入院先の病院で窓から転落して死亡した。
事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。
死亡当時の詳しい状況ははっきりしていない。
ただロシアでは、エネルギー業界を中心にこのところ不可解な死を遂げるビジネスマンが相次いでいる。
【動画】ロシア第2位の石油会社会長が転落死、エネルギー業界で「謎の死」相次ぐ
国営タス通信は、法執行機関当局者の話としてマガノフ氏が自殺したと伝えた。
この当局者によると、マガノフ氏は心臓発作で入院し、抗うつ薬も服用していたという。
一方でマガノフ氏と親しかった３人の関係者はロイターに、同氏が自殺したとは信じられないと語った。
ルクオイルに近い別の関係者は、ルクオイル経営陣内ではマガノフ氏が自殺したと考えられていると述べた。
もっともこの関係者は、それを裏付ける具体的な証拠は持っていない。
ロイターがモスクワ警察に問い合わせたところ、連邦捜査委員会に聞いてくれと言われたが、同委員会はコメント要請に回答しなかった。
ルクオイルは民間企業で、国営エネルギー大手ロスネフチと競争関係にある。
マガノフ氏の死亡を受けて声明を発表し、
「数千人の従業員はこの痛ましい喪失を深く悲しみ、残されたマガノフ氏の家族に心から哀悼の意を表明する」などと述べた。 |
|
| ゴルバチョフ元ソ連大統領は何をしたかったか？ |
２０２２・８・３１ 石郷岡建（元毎日新聞モスクワ支局長） 毎日新聞
平和構築の功労者か、社会主義の破壊者か ゴルバチョフ元ソ連大統領 |
「記事内容」
20世紀最大の出来事は、その膨大な死傷者と破壊力から、2度にわたる
「世界大戦」だったと指摘する人は多いと思う。
しかし、それにも劣らず世界的に歴史に残る大きな事件だったのは
「ソ連崩壊」なのかもしれない。
そして、その立役者がゴルバチョフ元ソ連大統領（元ソ連共産党書記長）だった。
【2022年に亡くなった方々】海部俊樹さん、水島新司さん
多分、ゴルバチョフ氏を抜きにしてソ連崩壊は語れないし、ソ連崩壊とともに崩れた米ソ冷戦構造、社会主義国家体制、さらには社会主義思想そのものを総括することができないと思われる。
なぜソ連は崩壊したのか？
そもそもソ連という国家は何だったのか？
そして、ゴルバチョフ氏は何を考えていたのか？
――という疑問は、実は今もきちんとした説明がない。
その理解は人によって、国によって、そしてその世界観によって違う。
一般的に、ソ連と対立した西側諸国のゴルバチョフ観は
「無神論独裁国家にリベラルな欧米思想を導入し、破壊へと導いた功労者」ということで、肯定的で親近感を持ち、評価は高いと思う。
「ともかく、米ソの“第三次世界大戦”の恐怖だけは遠のいた。ゴルバチョフにはその功績があった」ということにもなる。
しかしロシア国内では、ソ連崩壊によりロシアは世界から孤立し、その自負も誇りもズタズタにされたと感じている人は多い。
その後に
「自由と民主主義」という名のもとに実現されるはずだった
「市場経済」の導入は、一部の人々に富が集中する
「経済格差」の正当化でしかなかった。
未曽有の混乱と不公平と、悲惨な生活をもたらしたというのが実感だった。
ゴルバチョフ氏は、ソ連で展開された
「共産党独裁・指令型計画経済国家」というシステムが、社会の発展を促すものではなく、人々の生活を豊かにするものでもなかったことは理解していた。
また、事実上ソ連の支配下にあった東欧などの社会主義国家群の国家運営も行き詰まり、未来への見通しがないことも理解していた。
すべて解放せねばならないとも思っていたと思う。
だから、
「ペレストロイカ（立て直し）」という社会主義体制の改革に、おずおずと乗り出した。
しかし、その行動は中途半端で、最後まで共産党独裁体制から抜け出ることができなかった。
1991年夏のクーデター未遂事件で、予期しなかった部下の“反乱”に動揺し、軟禁先のクリミア保養地から戻ったゴルバチョフ氏は
「別の国から帰ってきた大統領」と皮肉られることにもなった。
事件後、ゴルバチョフ氏は、エリツィン・ロシア共和国大統領（当時、後のロシア大統領）に権力を奪われ、公式の場での活躍はなくなった。
それでも、ゴルバチョフ氏は
「社会主義の夢」にこだわり、語り続けた。
過去のソ連の歴史の
「負の遺産」を振り返ると、それはまったくドン・キホーテのような世界でもあった。
人々の心はゴルバチョフ氏を離れ、理解をしてくれるような状況ではなくなっていった。
ソ連崩壊後、
「社会主義」は没落し、
「身分・経済格差」を認める
「新自由主義思想」が一時的に世界を席巻した。
しかし現在、再び
「不平等・不公平」の問題が大きく立ち上がっている。
多分、ゴルバチョフ氏は、その現実を見ながら、解決できずにこの世を去っていくことに、無念の思いがあったと思う。
ゴルバチョフ氏の歴史的評価がどこに落ち着くか。
まだ答えは出ていない。 |
|
| ロシアの空挺部隊の兵士（３４）の良心より劣る和名を名乗る朝鮮人の政官財民の良心！ |
２０２２・８・２９ ロンドン、東京共同
「戦争の狂気止めたい」 ロ元兵士、暴露の手記 |
「記事内容」
ロシアのウクライナ侵攻に従軍した元空挺部隊兵士が29日までに、ソーシャルメディア上で戦争に反対する手記を発表した。
開戦理由を知らされず戦場に駆り出された部隊の食料が乏しく、略奪を繰り返した内情を暴露。
ロシア当局に処罰される恐れがあるのに発表を決意したのは
「この狂気を止めなければならないと良心が言っている」からだと訴えた。 ※元空てい部隊の兵士（３４）より、良心を持たない日本の和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
ロシア兵の死傷者8万人か 米国防総省が推計
元兵士は、ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島を拠点とする第56親衛空挺強襲旅団に所属したパベル・フィラティエフさん（34）。 |
|
| ロシア国内でテロ発生！ |
２０２２・８・２２ ＦＮＮ
“プーチンの頭脳”の娘 爆殺される犯行声明 |
「放送内容」
ロシアのプーチン大統領の側近、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘・ダリア氏が乗った車が、モスクワで爆発し死亡した事件で、ロシア国内の反プーチン勢力・国民共和国軍（NRA）が、犯行声明を出した。
犯行声明で、NRAは
「プーチン大統領が民族戦争を起こし、ロシア兵を無意味な死へと追いやった軍事犯罪者だ」と批判した。
ドゥーギン氏は
「プーチンの頭脳」と呼ばれ、死亡した娘のダリア氏も、父親同様、今回のウクライナ侵攻を支持していたという。 |
|
極悪非道なロシアの「ワグネル」が傭兵募集！
|
２０２２・７・１６ 朝日新聞
ロシアの「闇の傭兵部隊」が募集サイト開設 採用条件、月給は?
|
「記事内容」
ロシアの民間軍事会社
「ワグネル」が、インターネットのサイトでウクライナに派遣する戦闘員を募集していたことがわかった。
ロシアの経済紙RBCが報じた。
【写真】傭兵部隊に資金提供をしているとされているエフゲニー・プリゴジン氏。その実態を追った
ワグネルはプーチン大統領に近い非合法の傭兵（ようへい）部隊で、虐殺など非人道的な行為に関与したという指摘もあるが、その実態の一端が明らかになるのは極めて異例の事態だ。
ワグネルはロシア軍参謀本部の情報総局（GRU）出身のドミトリー・ウトキン氏が設立したとされる。
資金を提供するのは
「プーチン氏の料理長」とも呼ばれる新興財閥（オリガルヒ）のエフゲニー・プリゴジン氏だ。
外食産業で成功し、プーチン氏と親密な関係を築いた。
2千～3千人規模の戦闘員がいるとされ、ロシア軍の
「別動隊」としてシリアやウクライナのほか、アフリカでも活動してきた。
ただ、プーチン政権はワグネルの存在を否定。
ロシアの大手メディアもほとんど報じていない。
そのため活動の実態は闇に包まれている。
今月9日付のRBCによると、ワグネルの募集サイトが開設されたのは今年5月ごろ。
ロシアでなくオランダで登録されたという。
ワグネルのこうした募集サイトが報道されるのは極めてまれだ。
日本時間16日未明時点では閲覧できなくなっている。
シリアでの活動を紹介するビデオが掲載され、
「ワグネルはすでにウクライナで、（シリアに次いで）再び勝利している」と書いて実績を誇っていた。
サイトには、申し込み欄に加え、ロシア各地の代表の電話番号やSNSのアカウント名を掲載している。
ウクライナ東部の親ロシア派地域の番号もあった。
RBCの記者は志願者を装って各地の代表に電話。
仕事の内容や待遇、訓練などについて聞いた。
それによると、対象年齢は24～50歳。
契約軍人の経験があれば23歳、ウクライナでの戦闘経験があれば22歳でも可能だ。
50歳超は経験による。
契約期間は約4カ月。
1週間の訓練後、ウクライナに送られる。
手取りの月給は24万ルーブル（約57万円）とロシア平均の約4倍。
実績に応じて15万（約35万円）～70万ルーブル（約166万円）の賞与も支払われるという。
ワグネルをめぐっては、戦闘員が、シリアで拘束した人を笑いながらハンマーで打ち付け、頭部や手足を切断した様子を撮影したとされるビデオがインターネットで公開されたことがある。
欧米メディアは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの虐殺に関与したと伝えている。 |
|
ＧＨＱの威を借りた和名を名乗る朝鮮人が乗っ取った戦後の日本政府！
泥棒国家ロシア・権益を守れない和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府！
|
２０２２・７・１ 読売新聞
サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事グループ出資
|
「記事内容」
ロシアの有力紙
「コメルサント」などは６月３０日、プーチン露大統領が、露極東サハリンでの石油や天然ガスの採掘プロジェクト
「サハリン２」の運営会社で日本企業も出資する
「サハリン・エナジー・インベストメント社」について、資産をロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名したと伝えた。
同社は、露国営ガス会社ガスプロムの他、三井物産や三菱商事の各グループ企業が株主となっている。
大統領令では、露政府が新たに有限会社を設立し、全ての権利を譲渡することを定めているという。
プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を
「非友好国」に指定した。
サハリン２を巡っては、これまでも露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言していた。 |
|
