| ロシア |
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大嘘吐きの朝鮮人、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人！
謀略好きの朝鮮人はロシア大好き、ロシアは朝鮮人の最後の頼み綱！ |
２０２２３・１８ （１/２ページ） 夕刊フジ
どうするプーチン大統領 権威失墜、健康不安説再熱 目先を変えＩＣＢＭで日本標的も 停戦命令は自軍回復の魂胆 中村逸郎氏「やぶれかぶれの戦い」 |
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が孤立を深めている。
ウクライナ侵攻は失敗続きで、停戦派と強硬派から突き上げられて権威は失墜、
「健康不安説」も再燃する。
極超音速巡航ミサイルや新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを実戦配備し、標的として欧米のほか日本にも言及するなど、やぶれかぶれだ。
プーチン氏は８日午前０時（日本時間同日午前６時）までの一方的な停戦命令を出したが、東部などの戦闘地域では双方の攻撃が続いた。
戦況不利のなか、ウクライナ軍の攻撃を止めて自軍を回復させる魂胆が見透かされているためだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年１２月３０日、
「プーチン氏はますます孤立しているようだ」と報じた。
国内のエリート層では停戦派と強硬派が分裂しているが、プーチン氏自身は
「何をすべきか分かっていない」という。
匿名の外交関係者も
「彼が真剣に面会できるのは（ベラルーシ大統領の）ルカシェンコだけだ」と語っている。
昨年末には、ウクライナ東部ドネツク州で、プーチン氏の国民向け新年メッセージが放送されている最中に軍施設が高機動ロケット砲システム
「ハイマース」で攻撃され、動員兵らが多数死亡した。
筑波大の中村逸郎名誉教授は
「プーチン氏の面目は丸つぶれになった。２０２４年の大統領選に向けて準備するタイミングだ。健康不安説の報道も『身体的にも限界』というアナウンス効果は大きい」とみる。
プーチン氏の健康不安についてはデンマーク紙
「ベアリングスケ」（英語電子版）が、
「深刻な慢性痛に苦しんでいる」とするデンマーク軍事情報局のロシア分析責任者の見方を伝えた。
昨年２月の侵攻開始当初、ある種のがんを患っていたとも示唆し、
「ロシアのエリートたちが、より強力な人物が必要と判断するようになるかもしれない」としている。 |
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| プーチン大丈夫？ |
２０２３・１・４ （１２ページ） 夕刊フジ
プーチン大統領〝犯罪的過失〟ロシア軍「ハイマース」攻撃で４００人死亡か 侵攻開始以来最大、１カ所に兵を配置…ウクライナ側が探知 |
「記事内容」
ロシア国防省は２日、ウクライナ東部ドネツク州の都市マケエフカで高機動ロケット砲システム
「ハイマース」による攻撃を受け、軍関係者ら６３人が死亡したと発表した。
ロシア軍が認めた一度の攻撃による死者数では昨年２月の侵攻開始以来最大だが、ウクライナ側は動員兵ら約４００人が死亡したと主張している。
ロシア国内では軍指導部を追及する声が強く、プーチン大統領の責任も問われそうだ。
米調査会社ユーラシア・グループが３日、今年の１０大リスクの筆頭に掲げた
「ならず者国家ロシア」だが、ウクライナで苦戦が続いている。
ウクライナ軍のハイマースによる攻撃は昨年１２月３１日深夜に行われ、多数のロシア兵が住んでいたマケエフカの職業訓練校が全壊した。
米軍供与のハイマース６発のうち４発が着弾した。
英ＢＢＣ放送ロシア語版は、兵士らが新年を祝う食事を並べ、日付が変わる直前のプーチン大統領の国民向けメッセージが放送されている時刻に攻撃があったと伝えた。
ＢＢＣによると、ドネツクにあるロシアの代理機関の元高官は、１つの建物に多数の兵を配置した判断を
「犯罪的過失」と非難した。
タス通信は２日、親露派
「ドネツク人民共和国」筋の話として、多数の兵士が携帯電話を使ったためウクライナ側に探知されたとみられると報じており、軍の規律の乱れもうかがえる。
プーチン氏は国民向け新年メッセージで
「ロシアの主権と独立、将来の安全保障は全てわれわれの力と意思にかかっている」と述べ、今が国にとって歴史的な転換点だとの認識を強調した。
「重要なのはロシアの運命だ。祖国の防衛は先人と未来の世代に対する神聖な義務だ」と語るなど、過去最長の９分間に及んだメッセージでは、停戦交渉に全く触れず、長期戦の構えを見せる。
だが、ウクライナ側が米軍の
「パトリオット」など防空システムを強化する一方、ロシア側は兵力の枯渇が懸念されている。
不利な戦況が続けば、プーチン氏に反旗を翻す強硬派が台頭する可能性もある。
前出のユーラシア・グループは、プーチン氏には戦争をウクライナ国内にとどめる余裕がなくなっており、戦術核をウクライナ近くに移動させるなど、核の威嚇がより強まると指摘する。
ロシアとプーチン氏をどう打ち負かすかが、２０２３年の西側陣営の重大課題となる。 |
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| 中ロが欧米に軍事＋経済で対抗！ |
２０２２・１２・３０ 共同
中国との軍事協力強化を表明 プーチン氏、習氏訪問に期待 |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は30日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談、ウクライナ侵攻などを巡る欧米の圧力に対抗し両国間で軍事協力を強化していく考えを示した。
来春に習氏のモスクワ公式訪問を期待していると述べ、エネルギーや貿易など経済分野を含めた今後の連携強化に強い期待感を表明した。
国営テレビが一部を中継した。
米、ロシア人亡命を歓迎 動員令で出国相次ぐ
会談冒頭でプーチン氏は、厳しい対ロ制裁を科し続ける欧米が
「不法に露骨な圧力をかけている」と非難。
中ロの戦略的パートナー関係は国際秩序安定にとって重要性を増しているとし、中ロの軍事的協力が
「両国の安全保障と地域の安定を確実なものにする」と述べた。 |
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| 無慈悲なプーチンの暗殺指令？ |
２０２２・１２・２８ AFP＝時事
ロシア議員と同行者が相次ぎ死亡 インド高級ホテル滞在中 |
「記事内容」
自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。
地元当局が27日、明らかにした。
【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（12月19～25日）
この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。
他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。
同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。
心臓発作を起こしたとみられている。
一行は今月中旬に同州に到着。
数か所を訪問した後、先週初めから同ホテルに宿泊していた。
警察は、詳細な検視結果を待ちつつ、防犯カメラ映像の確認や、他の同行者とホテル従業員への事情聴取を進めているが、現在のところ事件性を示す証拠はないとしている。
地元警察幹部はAFPに対し、ビデノフ氏の心臓発作はアルコールや薬物の過剰摂取が原因だった可能性が高いと説明。
一方のアントフ氏については、事故死とみられるとし、
「友人の死に心を痛めたのか、ホテルのバルコニーに出て、そこから転落死したようだ」と述べた。
アントフ氏はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領率いる与党
「統一ロシア」に所属し、2018年からロシアの首都モスクワの東150キロにある州の州議会議員を務めていた。
政界入りする前に食品加工会社ウラジーミルスキー・スタンダルト（Vladimirsky Standart）を設立。
19年には米経済誌フォーブス（Forbes）ロシア版の長者番付で、同国の議員・政府高官で最も裕福な人物に挙がっていた。
ロシアメディアは6月、アントフ氏がメッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）で送信したメッセージで、自国政府によるウクライナへのミサイル攻撃は
「テロ」だと批判していたと報道。
だが同氏は、ロシアのソーシャルメディア
「フコンタクチェ（VK）」で、このメッセージは自身が書いたものではないと主張し、ウクライナでの
「特別軍事作戦」を支持していると表明していた。 |
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| ロシア各地で大規模爆発＆大火災！ |
２０２２・１２・２７ 石川雅一のシュタインバッハ大学
今度はシベリアの首都と呼ばれるノヴォシビルスクの倉庫で大規模火災が発生！この2週間でロシア各地で原因不明の大規模火災が相次ぐ【石川雅一のシュタインバッハ大学：
元特派員と学ぶ国際ニュース】 |
「コメント」
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| ロシア造船所社長が不審死！ |
２０２２・１２・２７ ニュース最前線 香港
中央政府にウイルス侵入、最高指導部2人が感染か習総書記、香港トップと面会、王位を放棄か。側近が挑戦者にロシア海軍省の造船所社長 亡、不審Sの高官は20人目に、【12.27役情最前線】 |
（３５）
「放送内容」
※ロシアに異変？ |
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| サハリン２、ロシア領海の船舶保険引き受け停止！ |
２０２２・１２・２４ 読売新聞
ロシア領海全域で「船舶戦争保険」引き受け停止へ、「サハリン２」影響も…国内損保大手３社 |
「記事内容」
東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の国内損害保険大手３社は、ロシア領海全域での船舶の航行について、戦争被害を補償する
「船舶戦争保険」の引き受けを来年１月１日から停止する方針を固めた。
【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
再保険を手がける海外保険会社が、ロシア領海での航行に関するリスクの引き受けを拒んだため。
サハリンなど極東地域も含まれ、石油・天然ガス事業
「サハリン２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入などに影響が及ぶ可能性がある。
船舶戦争保険は不測の事態に備えて平時から契約でき、船体や乗組員の被害を補償する。
危険性の高い地域を
「除外水域」に指定し、危険度に応じて保険料を上乗せする仕組みだ。
輸送船や貿易船の多くが加入しており、今後はロシア領海での航行を取りやめるケースが増えることも想定される。
無保険の状況が続かないよう各社は再保険会社と交渉し、保険引き受けの再開を探る考えだ。 |
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| 無謀・未決着のまま、併合を宣言した四州を統合開始？ |
２０２２・１２・１６ ＴＢＳ
併合4州の発展計画とりまとめ指示 プーチン大統領ロシア領として統合推し進める姿勢 |
「放送内容」
ロシアのプーチン大統領は、一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州について、現地の生活水準を引き上げるための発展計画をまとめるよう指示し、ロシア領として統合を推し進める姿勢を示しました。
ロシア プーチン大統領
「西側諸国は制裁によってロシアを世界の発展から取り残そうとしたが、我々は決して孤立はしない」
プーチン大統領は15日、上下両院の議長や主要閣僚らが参加した会議で欧米の制裁を
「経済戦争」と表現し、
「欧米のもくろみは失敗した」と主張。
アジアや中東、南米やアフリカなどの非欧米諸国へのエネルギー輸出が拡大したなどとして、今年のGDP成長率はマイナス2.5%に収まる見通しだと強調しました。
そのうえで、一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州について、インフラや社会保障などをロシアのほかの地域並みに引き上げるとして、来年3月までに発展計画をまとめるよう政府に指示しました。
4州のロシア領として、統合を推し進める姿勢を改めて示した形です。
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| 米がウクライナにパトリオットを提供？ |
２０２２・１２・１５ （１/２ページ） 夕刊フジ
パトリオットに〝戦々恐々〟のロシア 米国がウクライナに供与へ イラク戦争でも活躍の地対空ミサイルに「配備される全てが攻撃対象」とプーチン政権 |
「記事内容」
ジョー・バイデン米政権が、ウクライナの防空能力強化のため、米軍の地対空ミサイルシステム
「パトリオット」を供与する方向で最終調整に入った。
米主要メディアが複数の米当局者の話として報じた。
ロイター通信によると、早ければ１５日にも発表する見通し。
ロシアのウラジーミル・プーチン政権は強い警戒を示しており、イラク戦争でも活躍したパトリオットの導入は、ロシアをさらに追い詰めそうだ。
高性能のパトリオットは、巡航ミサイルや航空機などの迎撃が可能で、供与によってウクライナの防空能力は大きく高まる。
米紙ワシントン・ポストによると、パトリオットの最大射程は１６０キロで、現有の防空システムより射程が長い。
具体的な装備の数や射程などの性能に関しては明らかになっていないものの、供与が決定されれば、ドイツの米軍基地でウクライナ兵の訓練を実施することが検討されている。
ロシアは、ミサイルやドローン（無人機）でウクライナの電力施設など重要インフラへの攻撃を続けている。
ウクライナ軍などによると、キーウ中心部に１４日朝、イラン製無人機などによる攻撃があり、防空システムによって１３機を撃墜した。
こうした事情から、ウクライナはパトリオットの供与を求めていた。
米ブルームバーグによると、ロシアの大統領府は
「供与検討報道」に対し、ウクライナ領内に配備される全てのパトリオットが攻撃対象になるだろうと述べた。
それだけパトリオットの配備はロシアにとって痛手となるとみられる。
一方、ウクライナの南部では、同国軍の反撃が続いている。
１３日には、ロシア軍の物流拠点でクリミア半島への玄関口にあたるメリトポリなどで、ロシア軍の拠点を過去数日に破壊したと発表。
ロシア軍は１４日、ウクライナ側に奪還されたヘルソン州の州庁舎に砲撃を行った。 |
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大和民族の日本人よ、戦争は他国ごとに非！
大嘘の歴史・明治維新以来続く日本国朝鮮人支配を許していいのか！ |
２０２２・１２・１４ （１/２ページ） 夕刊フジ
ロシア軍〝弾切れ〟目前 年明けにも備蓄尽き…ウクライナに全土奪還される可能性 イランや北朝鮮からの供与なく軍の士気低下も |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が主導したウクライナ侵攻がいよいよ行き詰まってきた。
ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の５割超が奪還され、軍の砲弾は年明けにも備蓄が尽きるとの分析も出ている。
対するウクライナは
「全土奪還」へ意気軒高だ。
「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」。
ロシアが併合を宣言した南部ザポロジエ州メリトポリのフョードロフ市長は１３日、中心部で爆発があったと通信アプリで明らかにしたうえで、ロシア側を挑発した。
メリトポリはロシア軍の物流拠点で、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島の
「玄関口」に当たる。
英国防省は、ロシアが侵攻開始以降に制圧した地域の５４％をウクライナが奪還したとの見解を示した。
ロシア軍が支配地域を制圧できるほどの軍部隊を編成するのはほぼ不可能で、今後数カ月で大きく前進する可能性は低いと分析する。
米高官は、約１０カ月に及ぶ侵攻でロシア軍の砲弾やロケット弾の備蓄が尽きつつあり、４０年以上前に製造された古い砲弾を使う可能性があると述べた。
ロイター通信が報じた。
古い砲弾に頼らず、イランや北朝鮮からの供与もないまま現在のペースで攻撃を続ければ、来年初めには使用可能な砲弾の備蓄が尽きるとの見方を示した。
ロシア軍は士気低下も指摘されるが、ウクライナの独立調査機関
「レイティング」は１３日、クリミア半島や東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の一部を含む全土奪還を
「勝利」と認識する人が８５％に上ったとの世論調査結果を発表した。
侵攻直後の今年３月から１１ポイント上昇した。
ロシアとの和平合意締結に賛同したのは８％にとどまった。
ロシアの攻撃で大規模な停電が相次いでいるウクライナだが、国民の結束は引き続き強いとみられる。
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| プーチン大統領の亡命計画が発覚？怪しい強硬派の謀略説！ |
２０２２・１２・１３ （１/２ページ） 夕刊フジ
プーチン大統領の亡命計画は強硬派の〝追放〟作戦か 南米ベネズエラのリゾート島が候補地 計画は「最側近のクーデター、国外では安全の保障ない」 |
「記事内容」
ウクライナ侵攻で苦戦が続くロシアのプーチン大統領が、ひそかに
「亡命計画」を練っていることが分かった。
敗戦した場合、南米ベネズエラのリゾート島への脱出が候補地として有力視されているというが、専門家は
「強硬派がプーチン氏を追い出そうとしている可能性がある」との見方を示す。
「ノアの箱舟作戦」と非公式に呼ばれるプーチン氏の亡命計画は、ロシア大統領府（クレムリン）の元スピーチライターで、イスラエルに亡命しているアッバス・ガリャモフ氏がＳＮＳのテレグラムチャンネルで明らかにし、米誌ニューズウィークなどが報じた。
ロシアは２月２４日にウクライナに侵攻を開始したが、ガリャモフ氏は信頼できる情報筋の話として、春の時点で敗北した場合の亡命計画を検討し始めていたという。
亡命先として当初は中国が浮上していたが、アルゼンチンやベネズエラの名前が出ているとした。
ロシア国営エネルギー大手幹部が計画を手配しているとされる。
米ネットメディアのデイリービーストによると、ほかにはエクアドル、パラグアイも候補になったが、ロシア政府高官はベネズエラのリゾート地として知られるマルガリータ島で不動産を取得しており、身柄の引き渡しからも免れることができ、安全だと確信しているという。
ベネズエラが有力視されていることについて、筑波大の中村逸郎名誉教授は
「ロシアとベネズエラはソ連時代からの友好国だ。ベネズエラとしては、プーチン氏を受け入れることで、国際法廷に引きずり出したい米国に経済制裁を解除させる強力な外交カードとなる」と解説する。
ロシア軍のウクライナにおける戦争犯罪をめぐっては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が捜査を行い、
「人道に対する罪」やジェノサイド（集団殺害）での立件を目指している。
さらに、欧州などからは、プーチン大統領を
「侵略罪」で裁くことを目指す特別法廷の設置案が浮上している。
一方で中村氏は
「プーチン氏にとって亡命計画は最側近らの裏切りによるクーデターに近い。プーチン氏は国外に出てしまえば安全の保障はない」とも述べる。
強硬派からは、プーチン氏の軍事作戦での指導力が手ぬるいという不満や反発が公然と出始めているという。
中村氏はこう指摘する。 ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「プーチン氏が失脚すれば、民間軍事会社『ワグネル』創設者でオリガルヒ（新興財閥）のエフゲニー・プリゴジン氏と同じくオリガルヒのユーリー・コヴァリチュク氏。
そして米女子バスケットボール選手との囚人交換でロシアに帰国した武器商人のビクトル・ボウト氏という強硬派３人のトロイカ体制が新政権を牛耳ることになるだろう。西側諸国にとっては手放しで喜べる事態ではない」
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非常に狡いウクライナ（世界の隙を突き日台の敵・シナを軍事大国にした）！
渡部悦和の意見がウクライナに届く訳もなく、世界は今、核戦争の入口に立つ！ |
２０２２・１２・１１ （１/２ページ） 夕刊フジ
プーチン大統領に〝逃げ場なし〟ウクライナの最新ドローンがモスクワを急襲も 「ロシア側は対抗できない」元陸上自衛隊・渡部悦和氏 |
「記事内容」
ロシア国内の空軍基地への長距離無人機（ドローン）攻撃で、戦争は新局面を迎えた。
ウクライナに残された旧ソ連時代の無人機が使われたとの見方のほか、ウクライナ製最新兵器の可能性を指摘する専門家もいる。
いずれにせよ、ロシアの防空網の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈し、首都モスクワのクレムリン（大統領府）も標的となり得ることが明らかになった。
ウラジーミル・プーチン大統領に逃げ場はなくなりつつあるのか。
◇
無人機攻撃を受けたのは、モスクワ南東リャザニ州のジャギレボ空軍基地と、南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地。
核兵器搭載可能な
「ツポレフ１６０」や、
「ツポレフ９５」など主力長距離戦略爆撃機が配備されている重要拠点で、それぞれウクライナ国境から約５００キロ離れている。
ロシア国防省は、ウクライナからのソ連製無人機による攻撃と発表した。
同国の軍事専門家は、１９７０年代に偵察用として開発された無人機
「ツポレフ１４１」との見方を示す。
航続距離は約１０００キロで約１５０機生産され、ソ連崩壊後は大半がウクライナ領内に残されたという。
一方、ウクライナでは国営の軍需企業、ウクロボロンポルムが航続距離１０００キロ、搭載量７５キロの新型攻撃用無人機のテストに成功したと地元メディア、ウクルインフォルム通信が伝えた。
半世紀前と最新の無人機、使われたのはどちらか。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、※渡部悦和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「両方の可能性が考えられる」としたうえで、こう解説する。
「ツポレフ１４１だとすると、航続距離では到達可能だが、ＧＰＳ（全地球測位システム）のない時代に開発されたものなので、攻撃の正確性からみると、ＧＰＳを付けて飛ばした可能性もある。ウクライナ製だとすると、最新の誘導装置を使った可能性もあるほか、ウクライナの特殊部隊が誘導に関わったとの情報もある。いずれにせよ、ウクライナ製無人機は今後、威力を発揮するだろう。１０００キロの航続距離を持つ無人機を保有するのはほかに米国と中国ぐらいとみられ、ロシア側には対抗できる無人機はない」
ロシア側にとっては、空軍基地にやすやすと攻撃を許した防空網の手薄さも重大問題だ。
渡部氏は
「ロシア側の防空システムは通常、近距離の対空機関砲から中距離、長距離の『Ｓ３００』などの対空ミサイルによって重層的に構築される。領内への攻撃を油断して２４時間体制の警戒ができていないか、戦力が不足している可能性もある」と分析する。
無人機攻撃について米国は、アントニー・ブリンケン国務長官が
「ウクライナにロシア国内への攻撃を促してもいない」とする一方、ロイド・オースティン国防長官が
「ウクライナ自らの能力を高めるのは妨げない」と攻撃兵器開発を容認する姿勢を示した。
ウクライナの政府顧問は、遠隔攻撃を
「繰り返し行える。距離に制限なく、近くシベリアを含むあらゆるロシア内部の標的を攻撃できるようになる」とし、
「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と警告している。
ウクライナの首都キーウから７５０キロ程度の距離しかないモスクワも標的となるのか。
前出の渡部氏は
「ウクライナ製の無人機は理論上、モスクワも攻撃することができるが、ロシア側の戦術核使用を招きかねないなど過激なメッセージになる面もある。米国が今回、攻撃を是認したのは国際法にも合致しているからに過ぎない。ウクライナは軍事目標のみの攻撃を貫くべきだ」と述べた。 |
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世界に拡散する独裁国家のロシアとシナの核攻撃の脅威！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は日本国破壊に敵国シナ人とロシア人を利用！ |
２０２２・１２・１０ Bloomberg
プーチン大統領、核先制使用は可能と軍事ドクトリン修正「検討」も |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は、敵の武装解除を目的とした予防的な核兵器先制使用が可能であると、正式に軍事ドクトリンに加える方向で検討するかもしれないと語った。
同氏はつい数日前に、核戦争のリスクが高まっていると警告している。
キルギスで首脳会談を終えたプーチン氏は記者団に、
「われわれは検討している」と発言。
米国は高精度ミサイルを使って予防的な攻撃を仕掛ける戦略をとっていると主張し、
「敵の士気をくじくための攻撃ということであれば、米国側のアプローチをわれわれも取ることを考えるべきだろう」と述べた。
プーチン氏が核問題について話すのは今週２回目。
７日には核戦争のリスクが高まりつつあり、ロシアの核兵器は紛争の
「抑止要素」だと述べていた。
ロシアの軍事ドクトリンでは、核使用は国家の存続が脅かされる場合の最終手段に位置づけられている。
米国とその同盟国は、プーチン氏がウクライナ侵攻において核兵器による威嚇を行っていると非難。
この脅しを始めたのはロシア側だが、ロシアはこの問題を最初に持ち出したのは西側だと主張している。 |
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| モスクワ大爆発を伴う異質な大火災多発中！ |
２０２２・１２・１０ 石川雅一のシュタインバッハ大学 石川雅一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し開設しろ！
ロシアの首都モスクワで相次ぐ爆発や大規模火災、シベリアの軍用タイヤ工場でも大火事。当局は放火も疑っていると地元メディア報道【石川雅一のシュタインバッハ大学： 元特派員と学ぶ国際ニュース】
２０２２・１２・９ ＡＮＮ
【速報】モスクワ郊外のショッピングセンターで大規模な爆発火災(2022年12月9日) |
（２）
「コメント」
ロシアの首都モスクワで相次ぐ爆発や大規模火災、シベリアの軍用タイヤ工場でも大火事。
当局は放火も疑っていると地元メディア報道
【石川雅一のシュタインバッハ大学： 元特派員と学ぶ国際ニュース】
シュタインバッハ大学はバーチャルな大学チャンネルです。
ちなみに
「シュタインバッハ： Steinbach」とは、ドイツ語で
「石川」のことです。
シュタインバッハ大学学長の石川雅一が、ホストとして最新ニュースのトピックを解説していきます。
ホストは放送局の記者報道カメラマンとして世界20か国を取材し、国際機関でアジア各国のディレクターやジャーナリストを強化育成してきた国際報道ジャーナリストです。
MBAホルダーでもあり、テクニカルアナリストCFTeでもありますので、広い視野から国際時事問題を解説させていただきます。拝
（１）
「記事内容」
ロシアの首都モスクワ郊外のショッピングセンターで大規模な爆発、火災が起きています。
火災の原因は分かっていません。
9日午前6時、モスクワ郊外の大型ショッピングセンターで大規模な爆発、火災が発生しました。
ロシアメディアによりますと、午前8時の時点で火災の範囲は17000平方メートルに拡大しているということです。
火災の原因や負傷者の有無はまだ、分かっていません。
火が燃え広がるにつれて、建物の中のガスボンベなどに引火しているとみられ、ロシアのSNSには爆発音とともに大きく燃え広がっていく火災の映像が次々に投稿されています。 |
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| 朝鮮人脳（ＤＮＡ）・意識に存在するシナとロシア！ |
２０２２・１２・９ 夕刊フジ
最側近が謀反か 窮地のプーチン大統領に追い打ち 屋台店主から異例の出世、民間軍事会社「ワグネル」創設者の素顔 すでに「軍事独裁」との見方も |
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻について長期化するとの見通しを示した。
核兵器の脅しも使うが戦況の劣勢は誰の目にも明らかだ。
プーチン氏の求心力に陰りが見えるなか、政権内で力を強め、
「ポスト・プーチン」との観測も浮上するのが民間軍事会社
「ワグネル」創設者で実業家のエフゲニー・プリゴジン氏だ。
強硬派と知られる側近が謀反を起こすのか。
プーチン氏は７日、ウクライナでの軍事作戦が
「長期にわたる可能性がある」と発言。
「（黒海北部の）アゾフ海がロシアの内海になった。（帝政ロシアの）ピョートル１世はアゾフ海進出を目指し戦った」と皇帝になぞらえて侵攻を正当化し、世界的な核戦争のリスクについて
「脅威が増している」と語った。
プーチン氏の強気とは裏腹に、ロシアの空軍基地が無人機（ドローン）で攻撃されるなど混乱は続く。
そうしたなか、ウクライナで苦戦するロシアの正規軍を批判するなど、発言力を増しているのがプリゴジン氏だ。
新興財閥
「オリガルヒ」として知られるプリゴジン氏は、ウクライナの前線に傭兵部隊を派遣する
「ワグネル」の創設者であることを最近になって認めた。
新興財閥
「オリガルヒ」として知られるプリゴジン氏は、ウクライナの前線に傭兵部隊を派遣する
「ワグネル」の創設者であることを最近になって認めた。
１１月に行われた米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたことも公言している。
インターネット企業を使ってトランプ氏を大統領選で勝たせる工作を行ったとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はプリゴジン氏を賞金２５万ドル（約３４００万円）で指名手配した。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏は ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「米中間選挙の最中にフリーハンドの発言をすることで米国を相手に自身の影響力を誇示し、『プーチン大統領より上だ』とアピールした形だ。２４年のロシア大統領選への事実上の〝出馬宣言〟とみることもできる」と解説する。
露独立系メディア
「メドゥーザ」などによると、プリゴジン氏は１９９０年代にサンクトペテルブルクでホットドッグの屋台を始め、９７年ごろに同市でレストランを開業。当局の職員や副市長だったプーチン氏も客となり、信頼を得た。
プーチン氏が大統領となってから、クレムリン（大統領府）とケータリング契約を結んだほか、フランスのシラク元大統領、ブッシュ元米大統領ら海外要人との会食もプリゴジン氏の店で行われるなど、
「プーチン大統領の料理人」と呼ばれるようになった。
プリゴジン氏が、軍事作戦を公に支える勢力となったことで、政府当局者や富裕層が身の安全への不安を募らせているとブルームバーグは伝えた。
現状を
「軍事クーデターなしの軍事独裁」と呼ぶ向きもあるという。
前出の中村氏は
「２４年の大統領選に向けて、言論統制や官僚への締め付けが強まれば、密告や猜疑心が横行したスターリン時代に近づく恐れもある。ほかのオリガルヒもプーチン氏の求心力低下によって既得権を失うことを恐れているのではないか」と指摘する。
プーチン氏はもはや
「まな板の上」なのか。 |
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| 積極防衛・ウクライナが攻撃用ドローンを自己開発！ |
２０２２・１２・７ 読売新聞
ウクライナ無人機攻撃で露本土被害、プーチン政権に衝撃…「防空網に不備」批判も （２）
２０２２・１２・７ （１/２ページ） 夕刊フジ
ロシアますます〝大劣勢〟 ウクライナ軍が国産長距離ドローンで攻撃か 「長距離ミサイルが枯渇状態…仕返しをしようとしてもできない」専門家指摘 （１） |
（２）
「記事内容」
ロシアの首都モスクワの南東約２００キロ・メートルに位置するリャザン州と、南部サラトフ州の飛行場が、ウクライナの無人機（ドローン）によるとみられる攻撃を受けたことは、プーチン政権に大きな衝撃を与えた。 露軍は５日、報復としてウクライナのエネルギー施設などにミサイル攻撃を展開したが、露国内では防空網の不備への批判も出ている。
【地図】ロシア領内深くに…ドローン攻撃を受けた軍用飛行場
これまでウクライナ軍による露領内への越境攻撃は、国境付近や港湾などにとどまっていた。
露西部カルーガ州の軍用飛行場で１０月７日、無人機の墜落が伝えられたが、ウクライナの関与はわかっていない。
今回の攻撃について、ウクライナ政府の公式な発表はないが、米政策研究機関
「戦争研究所」は５日、両軍用飛行場への攻撃について
「ウクライナ軍による攻撃だった可能性が高い」との見方を示した。
ウクライナ政府高官は５日、米紙ニューヨーク・タイムズに、無人機はウクライナ領内から離陸し、ロシアに潜入した特殊部隊の協力も得たと語った。
攻撃を受けたリャザン州のジャーギレボ軍用飛行場はウクライナの最前線から約５００キロ・メートル離れ、サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場は最前線から約７００キロ・メートルの距離がある。
ウクライナ軍が使っているトルコ製攻撃型無人機
「ＴＢ２」の航続距離は約１５０キロ・メートルとされ、届かない距離だ。
露国防省は旧ソ連の無人機を改造した無人機が攻撃に使われたと指摘しており、旧ソ連の偵察用無人機
「Ｔｕ（ツポレフ）１４１」の誘導機能を強化し、攻撃用に改造したとの見方が出ている。
ウクライナの国営兵器輸出企業は４日、最大航続距離１０００キロ・メートルの攻撃型無人機の開発が最終段階にあることを明らかにしており、ウクライナ軍は無人機に注力しているとみられる。
今回、攻撃を受けた軍用飛行場はウクライナのエネルギー施設などをミサイル攻撃する戦略爆撃機の拠点で、ウクライナの大統領府顧問は５日、無人機を
「未確認飛行物体（ＵＦＯ）」に例え、
「他国に向けて（ミサイルを）発射すれば、ＵＦＯが発射地点に戻ってくる」とＳＮＳに投稿した。
露本土の軍事施設が攻撃を受けたことはロシアにとって大きな脅威で、露大統領府は６日、プーチン大統領が安全保障会議を招集したと発表した。
露元国防省当局者らが運営する軍事ＳＮＳ
「Ｒｙｂａｒ」は無人機による攻撃について、
「通常の防空システムが機能すれば防げたはずだ」と問題視しており、露軍やプーチン政権への批判が強まる可能性がある。
（１）
「記事内容」
ウクライナ侵攻を続けるロシアは、さらに追い込まれたのか。
前線から数百キロ離れたロシアのエンゲリス空軍基地などで５日以降に起きた爆発が、ウクライナ軍による無人機（ドローン）を使った攻撃だとの見方が強まっている。
専門家は、ウクライナによる攻撃だとすれば、ロシアには反撃能力が乏しく劣勢に立たされていると指摘する。
爆発のあった２基地は、核兵器搭載可能なツポレフ１６０やツポレフ９５などロシアの主力長距離戦略爆撃機の出撃拠点で、ロシア国防省は５日、
「ウクライナ軍による攻撃だ」と主張した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同日、消息筋の話としてウクライナ軍の攻撃と指摘。
また、ウクライナ国営軍需企業の広報担当者が地元テレビで４日、開発中の射程１０００キロの新型軍用ドローンについて
「実戦テストしたいと考えている」と述べていたとも伝えた。
ウクライナはこれまで、米欧諸国が供与兵器の射程を制限していることなどを背景に、ロシア内陸部への長距離攻撃は行ってこなかった。
だが、ロシア軍はウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃を続けており、ウクライナが供与兵器ではなく自国開発のドローンで攻撃した可能性もある。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は ※渡部悦和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「事実として、ウクライナが航続距離１０００キロの無人機を持ったということを重視すべきだ。この攻撃がウクライナによるものだとすれば、事態がエスカレーションすることはないと思う。ロシアがエスカレーションさせたいと思ったとしても、長距離のミサイルが枯渇状態になっているとみられ、仕返しをしようとしてもできないのではないか」と指摘する。
欧米など各国にはウクライナへの
「支援疲れ」から、停戦を模索する動きもあるとされるが、ウクライナ側はクリミア奪還を目指すなど徹底抗戦の構えだ。
侵攻全体への影響はどうなるのか。
渡部氏は
「今回攻撃された基地は、ミサイル攻撃をしようとした戦略爆撃機があるところだ。ウクライナ領内に対するミサイル攻撃を防いだことになり、軍事的意義は大きい。戦争全般を見たら、明らかにロシアが劣勢で、ウクライナが攻勢的な状況になっているとみるべきだ」と語った。 |
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| 戦争・国際法に規定は無いのか？ |
２０２２・１２・４ 共同
中央アフリカで囚人勧誘か ロシア軍、ウクライナ激戦地への戦闘員補充 反乱軍に参加の殺人やレイプ犯が対象 米ニュースサイト報じる |
「記事内容」
ロシアの民間軍事会社
「ワグネル」が中央アフリカで囚人を戦闘員に勧誘し、ウクライナ東部の激戦地に投入しているとの疑惑が３日までに浮上した。
米ニュースサイト
「デーリー・ビースト」が複数の中央アフリカ軍関係者の話として報じた。
反乱軍に参加して殺人やレイプに関与したとされる囚人が対象としている。
紛争の続く中央アフリカでは政府がワグネルから強力な軍事支援を受け、制止できない状態という。
他国の主権を侵害して兵力増強を図るこの姿勢が事実とすれば、ロシアへの国際社会の非難が一層高まるのは必至だ。
ある関係者は、１０月以降にワグネルの雇い兵が収容施設を訪れ、囚人を解放するようになったと述べた。
別の関係者は、ワグネル側が、ウクライナなどでの戦闘員の補充に
「緊急を要する」とし、２０人超を解放したと明かした。
ワグネルはプーチン大統領と近い新興財閥の一人、プリゴジン氏が創設。
ロシア政府は公式に存在を認めていないが、ウクライナ侵攻後に存在感を増し、プリゴジン氏の発言力も強まっている。
ウクライナのほか、政情が不安定なアフリカ地域の複数国での展開が指摘され、マリでは軍事政権の対テロ作戦を支援する一方、民間人とイスラム過激派メンバーを無差別に殺害したとの疑いが取り沙汰されている。 |
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| バイデンがロシア産原油に上限価格？ |
２０２２・１２・４ 時事通信
ロシア産原油に上限価格、効果は？ 「もろ刃の剣」懸念も |
「記事内容」
先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアは5日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動する。
バイデン米政権が提案した枠組みで、ウクライナに侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らす狙いがある。
ただ、効果を疑問視する声も少なくない。
【図解】対ロシア制裁を実施・表明した国と地域
―上限価格を設ける目的は。
米国はロシア産原油と石油製品の輸入を禁止した。
EUも5日から原油、2023年2月5日から石油製品の輸入を禁止する。
EUの禁輸措置発効と同時に、海外輸送されるロシア産原油と石油製品の取引価格を制限して、輸入を禁じていない新興国や途上国との取引を拡大したいロシアに打撃を与えようとしている。
―G7やEUにとってのメリットは。
原油の国際価格の低下と、それに伴うインフレ抑制を期待している。
ロシアは世界3位の産油国で、原油生産全体に占める割合は10％を超える。
禁輸措置でロシア産原油を市場から完全に締め出せば、供給不安を背景に国際価格が急騰する恐れがある。
G7やEUはロシア産原油の取引価格への管理を強め、値上がりを阻止したい考えだ。
―G7やEUが取引価格に介入できるの。
世界の海上輸送に欠かせない船舶保険や金融サービスの9割は英国や欧州の金融機関が提供しており、その点でG7とEUは優位に立つ。
ロシア産原油の大半はタンカーで輸送されている。
輸入業者は英欧の金融機関に対し、取引価格が上限価格を上回らないことを証明する必要がある。
上限価格は定期的に見直される。
―原油取引の上限価格が1バレル＝60ドルに決まった。
G7は当初、上限価格を40～60ドルの範囲で低めに設定する厳しい制裁を検討していた。
上限価格が低ければロシアにとって不利になる一方、ロシアが報復として原油の生産を止めてしまい、原油の国際価格がはね上がるリスクもある。
政治介入による上限価格の設定は、日本を含む世界の景気後退や市場の混乱を招きかねない
「もろ刃の剣」だ。
このためバイデン政権は最終的に
「低過ぎない」水準とするよう求めた。
―制裁の効果は。
ロシア産原油の主要消費国であるインドや中国は制裁に参加せず、独自に船舶保険をかけて取引を続ける方針を示しており、一部の専門家は制裁の効果に懐疑的だ。
ロシアは
「制裁参加国に石油を売るつもりはない」（ノバク副首相）と報復を警告したこともあり、G7の期待ほど協力国は増えなかった。（ワシントン時事） |
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| 揺らぎ始めた？プーチンの権威！ |
２０２２・１１・２４
ロシア同盟国がプーチン氏に反発 首脳会議の宣言署名を拒否 |
「記事内容」
ロシア主導の軍事同盟
「集団安全保障条約機構」（CSTO）の首脳会議が23日開かれ、議長国アルメニアのパシニャン首相が宣言への署名を拒否する異例の事態となった。隣国アゼルバイジャンとの紛争へのCSTOの対応に不満があるためだが、ウクライナ侵攻に苦戦するロシアの影響力低下も背景にある。
【写真】沖縄出身志願兵がウクライナで見た「地獄」とは
「CSTOによる同盟の義務の放棄を意味するだけでなく、アゼルバイジャンにとってはアルメニア侵略への青信号と解釈される可能性がある」
パシニャン氏は23日にアルメニアの首都エレバンで開かれたCSTO首脳会議でこう述べ、宣言案などへの強い不満を表明した。
アルメニアは隣国アゼルバイジャンと、アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフを巡って対立。
2020年の衝突で実効支配地の大半を失ったほか、今年9月にも両軍が衝突した。 |
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| いつの世でも欺く卑怯なロシア人とシナ人、半島人と和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２２・１１・２３ ワルシャワAFP時事
偽者の仏大統領と「電話会談」 着弾の日、実はロシア人 ポーランド大統領 |
「記事内容」
ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領と思い込んで意見を交わした相手は、ロシア人だった―。
【図解】ポーランド
ポーランド大統領府は22日、いたずらを働いた2人のロシア人が流出させた会話の音声について、実際にあったやりとりだと認めた。
大統領府はツイッターに、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフでミサイルによる爆発が起きた15日、マクロン氏を名乗る電話があったと投稿。
「ドゥダ氏は話しぶりからペテンかもしれないと気付き、電話を切った」と釈明した。
7分半にわたる電話の音声は、ロシアの治安当局とつながりがあるとされるロシア人2人が動画投稿サイトに投稿。
音声では、強いロシア語なまりの男がマクロン氏をかたり、ドゥダ氏とミサイル着弾について議論している。
ドゥダ氏はこの中で
「ロシアを責めるつもりはない。ロシアと戦争はしたくない」と強調。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国の集団防衛義務を定めた同条約第5条の発動は考えていないなどと話している。
ドゥダ氏は2020年にも、グテレス国連事務総長のなりすましにだまされたことがある。 |
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１） ロシアのミサイルがポーランドに着弾、二名死亡！
悪質なシナは日本の領海にミサイル五発打ち込み日本を脅した！
反大和民族主義の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の対応、北のミサイル発射、日本人（人種不明）拉致、シナのミサイル、領海侵犯に何をした！ |
２０２２・１１・１８ ANNnewsCH
ポーランド“ミサイル着弾” ゼレンスキー大統領「証拠あれば謝罪」(2022年11月18日) （１０）
２０２２・１１・１７ 夕刊フジ
ポーランドへ着弾したロシア製ミサイルは「ウクライナ軍が発射」との見方強まる 事故を防ぐため、ＮＡＴＯによる最新兵器供与を促す声も （９）
２０２２・１１・１７ テレ朝
【報ステ解説】「失敗認めないと…」NATOと“溝”ができる恐れも 隣国に着弾2人死亡 （８）
２０２２・１１・１６ ベルリン共同
ウクライナ軍の迎撃ミサイルか 着弾、NATOとポーランド調査 （７）
２０２２・１１・１６ バリ島・鈴木一生 毎日新聞 鈴木一生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ロシアからとは考えにくい」ポーランド着弾ミサイルでバイデン氏 （６）
２０２２・１１・１６ （１/２ページ） 夕刊フジ
ロシアｖｓＮＡＴＯで緊迫！ ミサイル２発、ポーランドに着弾で２人死亡 「第三次世界大戦」に波及も （５）
２０２２・１１・１６ 日テレ
バイデン氏「ポーランドの調査を全面的に支援・援助」ドゥダ大統領と電話会談 （４）
２０２２・１１・１６ バリ（インドネシア中部＝仲川高志 読売新聞 仲川高志よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
Ｇ７首脳らが緊急会合、対応を協議…ポーランドへのミサイル着弾で （３）
２０２２・１１・１６ AFP＝時事
「ロシア製ミサイル着弾、2人死亡」を確認 ポーランド外務省 （２）
２０２２・１１・１６ 夕刊フジ
露軍のミサイルがポーランドに着弾、２人死亡 ＡＰ通信など報道 （１） |
（１０）
「放送内容」
ポーランド東部プシェボドフのミサイル着弾現場付近では、気温0℃のなか、軍人たちが新たな破片が落ちていないか捜索しています。
ミサイルにはシリアルナンバーが刻印されていて、それが見つかれば、どこの国のものかが分かります。
ゼレンスキー大統領は、現時点では
「ウクライナのミサイルではない」と主張しています。
これに対し、アメリカのバイデン大統領は
「証拠とは異なる」と話しました。
ポーランドのドゥダ大統領は、アメリカと共同で調査を進める考えを示しています。
ドゥダ大統領：
「いかなる部外者も、最低限でもポーランドとアメリカ双方の合意がなければ、共同調査に参加することはできない」
ゼレンスキー大統領は、この調査にウクライナも参加すべきだと訴えました。
ゼレンスキー大統領：
「ウクライナも現場に行くべきだ。その権利は我々にはある。私たちは公平でありたい。もし発見された破片が、我々の対空システムの一部だというなら証拠が見たい。もしその残骸で犠牲者が出たなら、私たちは謝らなければならない」
※ウクライナは世界の隙を突き、日台と民主主義国家の敵国シナ（習近平）に高度な兵器と高度な軍事技術と高度な技術を有す技術者を提供し、シナを軍事大国にし、儲けた非常に狡い邪な心を持つ人種の国、ウクライナ！
このウクライナに外交音痴の故・朝鮮人安倍晋三は三千億円を手土産に訪問した。縁も所縁もないウクライナに・・・
（９）
「記事内容」
ポーランド東部へのミサイル着弾が波紋を広げている。
ロシアによるウクライナ侵攻後、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に着弾して犠牲者が出たのは初めて。
１５日の発生直後、
「ロシアのＮＡＴＯへの攻撃か」と警戒されたが、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射したミサイルが落下したとの見方が強まっている。
第２、第３の事故を防ぐためにも、西側諸国によるウクライナへの最新兵器の供与を促す声もある。
◇
「おそらく、ウクライナ軍のミサイルが不幸なことにポーランドに落ちた」
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は１６日、こう語った。
ジョー・バイデン米大統領も
「ミサイルの軌道に関していえば、ロシアから発射された可能性は少ない」と語っていたが、死者２人を出したミサイルは、ウクライナ軍が発射したロシア製の地対空ミサイル
「Ｓ３００」の可能性が高いという。
着弾があった１５日は、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍がウクライナ首都キーウを含む全土でインフラ施設へのミサイル攻撃を続けていた。
着弾地点は、ウクライナ西部の都市リビウから７０キロしか離れていない。
これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は
「われわれのミサイル攻撃ではないことに疑いの余地はない」と否定している。
Ｓ３００は、旧ソ連時代に開発され、現在も旧ソ連諸国や東欧などで広く使用されている。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は ※渡部悦和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「Ｓ３００は、ロシア製の対空火器だが、ウクライナの全空域で航空機を飛ばせないほど、ロシア航空宇宙軍にとって脅威となる能力を持っていた。今回は不幸な着弾だったというしかない」と語る。
ウクライナは、ポーランドをはじめ、ＮＡＴＯに加盟するスロバキア、ハンガリー、ルーマニアとも国境を接する。
同様の事故を回避し、ロシアの侵攻を止める手段はないのか。
渡部氏は
「ＮＡＴＯが持つミサイル追跡システムと、ウクライナ軍が連携を密にすることは事故を防ぐ一つの手段かもしれない。加えて、西側諸国は、ウクライナの反転攻勢のために、戦車や装甲歩兵戦闘車などの機甲戦力、射程３００キロの地対地ミサイル『ＡＴＡＣＭＳ』、航空優勢を維持し、空中戦を可能にするジェット戦闘機など兵器供与を惜しむべきではない」と語った。
※非常に狡いウクライナ、ゼレンスキーよ、過ちを認め、謝罪しろ、謝罪無しに始まらぬウクライナ支援！
（８）
「放送内容」
日本時間16日未明、ウクライナと国境を接するNATO加盟国ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡しました。
ミサイルが落下したのは、ウクライナとの国境から6キロほど離れたプシェボドフです。
ゼレンスキー大統領は日本時間16日午前、
「ミサイル攻撃は、NATOの集団安全保障に対するロシアの攻撃だ」とポーランド国民に呼び掛けました。
ただ、アメリカのバイデン大統領は、G7とNATOの緊急会合で
「ポーランドで起きた爆発は、ウクライナの防空ミサイルが原因だ」と通知しました。
ウクライナの防空ミサイルが原因だったという見方は、ポーランドの大統領やNATO側も同じような見方をしています。
ウクライナ空軍司令部によりますと、ロシアは15日、ウクライナ全土に96発のミサイル攻撃を行い、そのうちの75発を迎撃に成功したとしています。
ポーランドとの国境に近い、リビウ周辺にもミサイル攻撃があったということです。
◆プシェボドフにいる金指光宏記者 ※金指光宏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
この辺りは住宅があって、人の姿も見られますが、辺り一帯は農地が広がって非常にのどかな場所です。
検問の警察官や集まったメディアがいなければ、こんな所にミサイルが落ちたことが信じられないほどです。
（Q.『ウクライナの迎撃用ミサイルが着弾した』という見方が支配的になっていますが、ポーランド国内では、どのように受け止められていますか？）
今回の戦争でポーランド人が亡くなったということで、ポーランド国内では非常に大きな衝撃をもって受け止められています。一方で、比較的冷静だという印象を受けます。
取材をすると
「ウクライナとの国境近くで攻撃が起きている以上、いつかこういうことが起きるのではないかと思っていた」と話す人もいました。
また、ポーランド政府などから
「ミサイルがどこから発射されたものか分からないので、冷静になるように」と呼び掛けられていたこともあって、今回のミサイル着弾ですぐに
「ロシアと戦争だ」
「避難をしないといけない」という動きにはつながっていません。
◆防衛省防衛研究所の兵頭慎治さん
（Q.なぜウクライナのミサイルがポーランドへ着弾したのでしょうか？）
15日にロシアが行った、ウクライナ全土に対する大規模ミサイル攻撃が大きく影響しているとみられます。
ウクライナはロシア製の防空システムを使っていて、これまでも
「かなり高い確率で迎撃に成功してきた」と表明していますが、100％撃ち落とすことはできません。
場合によっては、外れてどこかに着弾してしまったり、迎撃に成功したとしても、ミサイルの一部が飛び散る可能性があります。
（Q.国境近くのミサイル攻撃があると、予想できない事態も出てしまいますか？）
ロシア製のミサイルがNATO加盟国に着弾して、犠牲者が出るのは、ウクライナ戦争では初めての事態で、私もヒヤッとしました。
国境近くでの攻撃は、隣国を巻き込んで戦争がエスカレーションする危険があるということを、国際社会は今回改めて認識させられました。
なぜポーランドに着弾したのか。
正確なところは分かっていませんが、アメリカはレーダーで、今回ポーランド国内に着弾したとみられるミサイルの飛行ルートを把握していたとみられます。
バイデン大統領も早い段階で
「ウクライナのミサイルの可能性がある」と述べることによって、ロシアとNATOの緊張のさらなる先鋭化を避ける狙いもあったと思います。
（Q.ウクライナは、ポーランドからの避難民支援や、NATO全体から軍事支援を受けています。ウクライナとNATOの関係性にひびが入る可能性はありますか？）
ポーランドのドゥダ大統領も
「今回の事件は故意ではなく、不幸な事故だ」と述べ、鎮静化を図ろうとしています。
今後の焦点は
「ロシア側の攻撃だ」と発言したゼレンスキー大統領が“ウクライナ側の過ち”だと認めるかどうかです。
それによって、ポーランドとウクライナの溝ができるのかだと思います。
ポーランドは大量の避難民を受け入れ、ウクライナに様々な支援を行っている隣国です。
ここで何らかの形で溝ができてしまうと、ロシアが隙ができたとみなして、さらなる揺さぶりをかけてくる可能性もあります。
ゼレンスキー大統領が、今回の事件をどのように受け止めて、事実認定するのかが、今後の展開のカギを握ると思います。
（Q.ロシアは15日だけで、ウクライナ全土に90発近くのミサイルを発射しました。ロシアが今、ミサイル攻撃に集中する狙いは何ですか？）
ロシアが東部・南部での戦況でかなり追い詰められ、ウクライナが優勢な状況で展開していることと関係していると思います。
先般も、ロシア軍がハルキウ市から撤退し、ウクライナが大きく奪還しています。
ロシアが戦況を大きく変えられないなか、ウクライナ全土をミサイル攻撃することによって、ウクライナ国民を巻き込む形で、寒い冬の到来前に、エネルギー不足という形で揺さぶりをかけながら、ウクライナ全体の戦意を喪失させる狙いがあるのではないかと思います。
ウクライナではすでに、地面がぬかるみ始める『泥濘期』に入っています。
地面が冬になって凍ると、戦車などを使って領土奪還を進めることができますが、気象条件がどうなるかも大きな注目点です。
また、ハルキウ州から撤退したロシア軍が今後、東部に転戦して、攻勢を強めることも予想されるため、東部ではさらに戦闘が激化・長期化する可能性があるとみています。
（Q．戦闘はしばらく続きそうだと考えられますか？）
しばらく、東部・南部での戦闘が続いていくとみられます。
また、プーチン大統領は、ウクライナ全土を狙ったミサイル攻撃も続くのではないかと思われます。
※非常に狡いウクライナ・「狡さ」を示す非を認めないウクライナ（着弾したミサイル事故）、 テレ朝は和名を名乗る朝鮮人が多いのだろうが、記事の書き方を知らな過ぎ！
外交音痴の故・朝鮮人安倍晋三はシナを軍事大国にした日台の大迷惑な狡い国ウクライナに訪問し手土産に三千億円プレゼント！ 朝鮮人岸田文雄は狡いウクライナ人を受け入れている。 アホな日本政府である。
（７）
「記事内容」
ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフで15日、ロシア製ミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、複数の米当局者は、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。
AP通信が報じた。
【写真】爆発があったポーランド東部の現場 2人死亡 15日
2月に始まったウクライナ侵攻後に、NATO加盟国で紛争に関連して死者が出たのは初めて。
ポーランド政府やNATOは着弾の実態について慎重に調査を進める。
15日はウクライナ全土でロシア軍による約90発のミサイル攻撃があり、プシェボドフから南に約70キロのウクライナ西部リビウにも複数の攻撃があった。
※やっぱり、ウクライナは狡く、日台とポーランドにとって大迷惑な国！
（６）
「記事内容」
バイデン米大統領は16日、ポーランド東部での爆発を受けて開かれた主要7カ国（G7）と北大西洋条約機構（NATO）の首脳会合の終了後、滞在先のインドネシア・バリ島で記者団の取材に応じた。
バイデン氏は
「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べた。
「爆発の調査でポーランドを支援することで合意した。何が起きたか正確に把握するつもりだ」と強調した。
【写真】ポーランドで2人死亡 ミサイルが着弾した場所
ポーランド外務省はロシア製ミサイルが着弾して爆発が起きたとしている。
バイデン氏は、調査の進捗（しんちょく）状況を見極めて
「次の措置を決定する」と述べた。
（５）
「記事内容」
ウクライナに隣接するポーランド東部に１５日、ミサイル２発が着弾したと海外メディアが報じた。
ＡＰ通信は米政府高官の話として、
「ロシア軍のミサイルが着弾し、２人が死亡した」と伝えている。
ポーランドを含め、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国にロシアの兵器が着弾し、犠牲者が出るのは２月のウクライナ侵攻後、初めてだという。
ＮＡＴＯは
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」
「集団的自衛権を行使する」（第５条）などと規定している。
ミサイルが着弾した経緯は不明だが、欧州の緊張は極限まで高まり、
「第三次世界大戦」に波及する危惧が広がっている。
◇
「ポーランドで起きた『爆発』について、（同国の）アンジェイ・ドゥダ大統領と話した。ＮＡＴＯは状況を監視し、同盟国は緊密に協議している。すべての事実が確認されることが重要だ」
ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は１５日夜の一報直後、こうツイートして犠牲者に哀悼を表した。
状況は錯綜（さくそう）している。
欧米メディアによると、ポーランド外務省は
「着弾したのはロシア製のミサイルだ」と発表した。
英スカイニューズ・テレビなどによると、着弾地点はウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで、穀物を乾燥させていた地域に直撃したという。
ロシアは１５日、ウクライナの広範囲をミサイルで攻撃した。
ウクライナ当局によると、ミサイル攻撃は全土に及び、１５の電力施設に着弾、総人口の約４割に相当する２０００万人超が停電の影響を受けた。
ポーランドは東側でウクライナと国境を接し、ロシアが激しい攻撃を加える地域とも近接している。
今回の着弾が、意図的な攻撃か、誤爆だったかは不明だ。
ポーランドのマテウス・モラウィエツキ首相は、国家安全保障と防衛に関する緊急会議を招集した。
一方、ロシア国防省は
「ロシアのミサイル攻撃に関する報道は、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ウクライナとポーランドの国境付近の目標にロシアは攻撃していない」と否定する声明を発表した。
集団安全保障を定めるＮＡＴＯの中心である米国も動いている。
インドネシアに滞在中のジョー・バイデン大統領は１６日、ポーランドのドゥダ大統領と電話会談した。
ジェイク・サリバン大統領補佐官も、ポーランドの安全保障当局トップと電話会談した。
米国防総省は、着弾情報を確認できておらず、調査中だとしている。
パット・ライダー同省報道官は記者会見で、
「さらに調査する」と述べた。
ＮＡＴＯ条約第５条では、
「加盟国に対する武力攻撃は、全加盟国への攻撃と見なす」と規定している。
攻撃に対しては、武力攻撃を含めた対処をただちにとるとされている。
ＮＡＴＯ元幹部は、スカイニューズの取材に、攻撃を受けたＮＡＴＯ加盟国は第５条を発動し、他の全加盟国に防衛支援を要請できると指摘している。
加盟国にも波紋が広がった。
エストニアのウルマス・レインサル外相は
「極めて深刻な事件だ。ＮＡＴＯは領土の隅々まで守る」と述べた。
フランス大統領府は、エマニュエル・マクロン大統領がインドネシア・バリ島で出席しているＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で、１６日に問題提起すると明らかにした。
一方、非加盟であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ミサイル着弾の報道の直後に動画を公開し、
「私たちが長い間警告してきたことが起きた。テロは私たちの国境にとどまらない。ロシアのミサイルがポーランドを襲った。ロシアのテロがさらに広がるのは時間の問題だ」と呼びかけた。
緊迫の度合いを増す情勢をどう見るのか。
福井県立大学の島田洋一教授は
「死者も出ている以上、ＮＡＴＯは深刻に受け止めるだろう。ただちに反撃に出ることは考えにくいが、対応のレベルを一段と上げていくだろう。具体的には、戦闘機の供与などウクライナへの軍事支援をさらに強化する動きなどが想定される。米国内には『ウクライナがロシア領内を攻撃できるような兵器供与をすべきだ』との強硬意見まで出ている」と語った。
ミサイルはなぜ着弾したのか。
島田氏は
「ロシアの強硬派は、西側の軍事支援を止めるためＮＡＴＯ諸国を牽制（けんせい）し、被害を与えるべきだと主張していた。それが実行された可能性がある。ただ、逆効果ではないか。誤爆であれ、意図的であれ、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻を始めなければ発生しなかった事態といえる。以前から戦線拡大の懸念はあり、今回の事態がどう影響を及ぼすか、注視すべきだ」と話した。
（４）
「記事内容」
ウクライナとの国境に近いポーランド東部の町で爆発があり2人が死亡したことを受け、アメリカのバイデン大統領は、ポーランドのドゥダ大統領と電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領はドゥダ大統領から爆発に関する分析について説明を受け、ポーランドの調査を全面的に支援・援助することを伝えました。
また、バイデン大統領は、アメリカのNATO（＝北大西洋条約機構）への確固たる関与を再確認したということです。
バイデン大統領はさらに、NATOのストルテンベルグ事務総長とも電話会談しています。
バイデン大統領は、G20サミット出席のため、インドネシアを訪問中で、同行しているサリバン大統領補佐官も、ポーランド政府高官と同じく電話で対応を協議しました。
ホワイトハウスは声明で、
「ポーランド政府と協力して情報収集を進めている。現時点では、報道内容や詳細について確認することはできない。我々は、何が起こったのか、適切な次のステップは何なのかを判断することになる」としています。
（３）
「記事内容」
ポーランドへのミサイル着弾を受け、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のためインドネシア・バリ島を訪問中の先進７か国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳らは１６日午前、緊急会合を開催し、対応を協議した。
【写真】ＳＮＳ上に投稿された、ポーランド東部プシェボドフで起きた爆破後の現場とされる画像
首相は同日朝、英国のスナク首相とバリ島で首脳会談を行う予定だったが、いったん取りやめた。
（２）
「記事内容」
ポーランド外務省は15日発表した声明で、ウクライナとの国境に近い東部プシェボドゥフ （Przewodow）に同日午後3時40分、ロシア製ミサイル1発が着弾し、2人が死亡したことを確認した。
【写真】ウクライナ各地でミサイル攻撃 700万世帯が停電
外務省報道官は声明で
「ロシア製ミサイルが領内に着弾し、国民2人が死亡した」とするとともに、ロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、
「詳細な説明」を直ちに行うよう要求したことを明らかにした。
（１）
「記事内容」
ＡＰ通信は１５日、ロシア軍のミサイルがウクライナに隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドに着弾し、２人が死亡したと報じた。
米政府高官の話としている。
ＡＰによると、２月のウクライナ侵攻後、ロシアの兵器がＮＡＴＯ加盟国に着弾するのは初めて。 英スカイニューズ・テレビなどによると、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで穀物を乾燥させていた地域にミサイルが直撃した。
ロシアは同日、ウクライナの広範囲をミサイルで攻撃していた。
ロシアはポーランドへの攻撃を否定しているという。
ポーランドの政府報道官は１５日、ツイッターで、ポーランドのモラウィエツキ首相が国家安全保障と防衛に関する緊急会議を招集したと発表した。
北大西洋条約第５条は加盟国の攻撃を全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定する。
ＮＡＴＯの元幹部はスカイニューズに対し、攻撃を受けたＮＡＴＯ加盟国は第５条を発動し、他の全加盟国に防衛支援を要請できると指摘した。
ロイター通信によると、ＮＡＴＯ加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け
「（着弾は）きわめて深刻な事件だ」と非難。
「ＮＡＴＯは領土の隅々まで守る」と述べた。
米国防総省は、着弾の情報を確認できておらず、調査しているとしている。 |
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| ハチャメチャなシナ・手に負えなくなったムーディーズ！ |
２０２２・１１・１８ 香港 １８日 ロイター
ムーディーズ、中国でのコンサルティング事業閉鎖 従業員解雇 |
「記事内容」
米格付け会社ムーディーズはコンサルティング部門ムーデイズ・アナリティクスについて、中国事業の閉鎖を今週開始し、複数の拠点で従業員を解雇している。
関係筋が１８日明らかにした。
中国事業の閉鎖は１４日に社内で発表され、北京、上海、深センオフィスで１００人以上が影響を受けるという。
ムーディーズの上海の広報担当者は電子メールで
「直近の決算説明会で発表したように、当社は現在と今後予想される経済状況に合わせてグローバルな労働力を調整している」と説明した。
中国での強力なプレゼンスを維持していくとしたが、事業の閉鎖や人員削減についてはコメントしなかった。 |
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| 恣意的？ｏｒ故意？・ロシアのミサイルがポーランドに着弾、二名死亡！ |
２０２２・１１・１６ AFP＝時事
「ロシア製ミサイル着弾、2人死亡」を確認 ポーランド外務省 （２）
２０２２・１１・１６ 夕刊フジ
露軍のミサイルがポーランドに着弾、２人死亡 ＡＰ通信など報道 （１） |
（２）
「記事内容」
ポーランド外務省は15日発表した声明で、ウクライナとの国境に近い東部プシェボドゥフ （Przewodow）に同日午後3時40分、ロシア製ミサイル1発が着弾し、2人が死亡したことを確認した。
【写真】ウクライナ各地でミサイル攻撃 700万世帯が停電
外務省報道官は声明で
「ロシア製ミサイルが領内に着弾し、国民2人が死亡した」とするとともに、ロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、
「詳細な説明」を直ちに行うよう要求したことを明らかにした。
（１） 「記事内容」
ＡＰ通信は１５日、ロシア軍のミサイルがウクライナに隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドに着弾し、２人が死亡したと報じた。
米政府高官の話としている。
ＡＰによると、２月のウクライナ侵攻後、ロシアの兵器がＮＡＴＯ加盟国に着弾するのは初めて。 英スカイニューズ・テレビなどによると、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで穀物を乾燥させていた地域にミサイルが直撃した。
ロシアは同日、ウクライナの広範囲をミサイルで攻撃していた。
ロシアはポーランドへの攻撃を否定しているという。
ポーランドの政府報道官は１５日、ツイッターで、ポーランドのモラウィエツキ首相が国家安全保障と防衛に関する緊急会議を招集したと発表した。
北大西洋条約第５条は加盟国の攻撃を全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定する。
ＮＡＴＯの元幹部はスカイニューズに対し、攻撃を受けたＮＡＴＯ加盟国は第５条を発動し、他の全加盟国に防衛支援を要請できると指摘した。
ロイター通信によると、ＮＡＴＯ加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け
「（着弾は）きわめて深刻な事件だ」と非難。
「ＮＡＴＯは領土の隅々まで守る」と述べた。
米国防総省は、着弾の情報を確認できておらず、調査しているとしている。 |
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| 狡いウクライナｖｓ独裁のプーチン！ |
２０２２・１１・１１ 夕刊フジ
ロシア、ヘルソン州からの撤退に反対していた親露派幹部を「謀殺」か 不審な点が多く…ウクライナ側はＦＳＢの関与を指摘 （２）
２０２２・１１・１０ ＢＢＣ
ロシア政府、軍にヘルソン撤退を命令 ウクライナ南部で占領の州都 （１）
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（２）
「記事内容」
ロシア軍が撤退命令を出したウクライナ南部ヘルソン州で、親露派
「行政府」幹部、ストレモウソフ氏が９日に死亡した
「事故」が波紋を広げている。
当局は
「交通事故」と発表したが、撤退に反対していたストレモウソフ氏の死には不審な点が多く、ロシアの諜報機関が絡んだ
「謀殺説」まで流れている。
親露派幹部は９日の事故についてＳＮＳで
「ストレモウソフ氏の乗った車が危険な運転をしていたトラックを避けるのに失敗し、事故を起こした」と書き込んだ。
しかし、事故現場とされる画像では、ストレモウソフ氏が乗っていたとされる装甲車両が爆破されたかのように大破しており、ただの事故なのか、疑問視する見解もＳＮＳで上がった。
また、暫定知事のサリド氏がストレモウソフ氏に弔意を示した動画が、
「事故」に関するニュースの２時間前に収録されていたとの指摘もある。
ヘルソン州をめぐってはロシアのショイグ国防相は９日、同州のドニエプル川の西岸地域から軍を撤退させる命令を出した。
ＳＮＳ上で戦況などを発信していたストレモウソフ氏は、以前からヘルソン撤退に猛反対していることで知られた。
同日朝にも
「状況はロシア軍の完全な制御下にある」と述べ、撤退命令を批判していた。
ウクライナ側の幹部はＳＮＳ、ロシアの諜報機関、連邦保安庁（ＦＳＢ）が事故に見せかけてストレモウソフ氏を殺害したとの見方を示した。
※故・朝鮮人安倍晋三はシナを軍事大国にした日台の大迷惑の国・ウクライナに訪問した理油は不明だが、３，０００億円を手土産にした。 ウクライナに貢ぐなら、台湾に貢げよ、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）騙し、切り捨て裏切った和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府！
（１）
「記事内容」
ロシア国防省は9日までに、ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンから撤退するよう、ロシア軍に命令した。2月末の侵攻開始以来、ヘルソン市はロシア軍が制圧した唯一の州都だった。
ロシア軍のウクライナ総司令官、セルゲイ・スロヴィキン将軍は、ヘルソン市への補給を持続できなくなったと話した。
これによってロシア軍は、ヘルソン州を流れるドニプロ川の西岸一帯から全面的に撤退することになる。
ロシア軍をヘルソンから追い出そうとするウクライナ軍の反攻を前に、これはロシア軍にとって手痛い打撃となる。
スロヴィキン司令官をはじめロシア軍幹部が、国営テレビで撤退方針を発表した。
スロヴィキン司令官は戦場の様子を説明した上で、
「ドニプロ川に沿って防衛線をまとめる方が、まともな選択肢だ」と話した。
ウラジーミル・プーチン大統領は出席しなかった。
ウクライナで苦戦が続く戦争の立案者は、ヘルソン撤退の発表は軍幹部に任せた様子だった。
プーチン氏は9月末に、ヘルソンをはじめとする4州の
「編入」を一方的に宣言している。
スロヴィキン将軍は10月8日、ウクライナでの軍事作戦を統括する司令官への任命が発表された。
ロシア本土と同国が併合したウクライナ南部クリミア半島をつなぐ橋で爆発が起きてから数時間後のことで、その2日後には首都キーウをはじめとする国内各地への砲撃が実施された。
スロヴィキン将軍は1990年代のタジキスタンやチェチェンでの紛争、そして最近では2015年にロシアがアサド政権側に付いて介入したシリア内戦に参加した。
シリアでは、北部アレッポの大部分を消滅させた空爆を指揮した。
ウクライナは慎重姿勢
しかしウクライナ政府はロシアの発表を、慎重に受け止めている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日夜、毎晩の国民への演説で、ロシアの撤退発表を受けて政府は
「きわめて注意深く」動いていると話した。
「敵は我々にプレゼントなどしない。『善意の印』など示さない。すべて我々が勝ち取る」、
「そのため私たちは冷静に、感情はわきに置いて、きわめて慎重に動いている。不要なリスクをとらずに。損害を最小限に抑えて、すべての領土を解放するために」と、大統領は述べた。
これに先立ちミハイロ・ポドリャク大統領補佐官も、
「言葉よりも実際の行動のほうが大事だ」と話していた。 |
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| ロシア経済ダメージ何処へ？ |
２０２２・１１・９ 元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一 （２） 夕刊フジ 高橋洋一よ、曾祖父母と相父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ロシア経済の意外な現状と今後 西側諸国の制裁効果は限定的、ＮＹタイムズ調査報道 長期的にはガス販売に影響も |
「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化も予想されるなか、西側諸国の経済制裁はどこまで効果を発揮しているのか。
ロシア経済の実態は統計数字が公表されず、なかなか把握しにくい。
ただし、貿易状況はロシアが公表しなくても世界各国の状況からある程度分かる。
最近のニューヨーク・タイムズ紙で興味深い調査報道があった。
ウクライナ侵攻後の各国のロシアとの月間貿易額平均を２０１７年から２１年の月平均と比較し、その増減率を表した数字が出ていた。
それによると、スウェーデン７６％減、米国３５％減、ブラジル１０６％増、韓国１７％減、日本１３％増、中国６４％増、インド３１０％増、トルコ１９８％増、スペイン５７％増、ドイツ３％減、オランダ３２％増、ベルギー８１％増、英国７９％減となっている。
西側諸国でも、それほど経済制裁が効いていない国も散見される。
スペイン、オランダ、ベルギーは大幅増だ。
日本がプラスなのも意外かもしれないが、制裁対象でない中古車は日本からの輸出が伸びている。
今年１～９月の日本からロシアへの中古車輸出台数は前年同期に比べ１７％増だ。
ロシアへの経済制裁は、西側諸国が課しているが、その他の国は課していない。
中国、インド、トルコは西側諸国のマイナスをかなり補っている。
このため、経済制裁の効果はこれまでのところ限定的だといえる。
石油とガスは、ロシアの最も重要な輸出品であり、政府資金の主要な供給源だ。
エネルギー価格が高位安定なのも、経済制裁の効果を少なくしている。
ちなみに、ロシアの国営企業ガスプロムは、欧州への出荷が低迷し始めたにもかかわらず、今年上半期に記録的な利益を上げている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年のロシア経済の予測を繰り返し修正しており、当初予想よりも落ち込みが縮小するとみている。
ＩＭＦは１０月、今年のロシア経済が３・４％縮小すると予想した。
７月に予想した６％と、４月に予想した８・５％よりも少ない落ち込みだ。
これは、経済制裁が短期的にはそれほど効果を上げていないことを示唆しているが、長期的な影響は別だ。
長期的な視点からみれば、ロシアのガス販売の見通しはそれほど良くない。
海上タンカーによって運ばれる石油輸出とは異なり、ロシアのガスの多くはパイプラインを通って輸出される。
パイプラインの建設には多額のコストを要するし、今の情勢で新たにパイプラインを建設しようとする者はいない。
最近そのパイプラインで破壊工作の疑いも指摘されている。
スウェーデンはロシアからバルト海経由でドイツに天然ガスを送る海底パイプラインのガス漏れを巡り、
「大規模な破壊工作」の疑いが強まったと発表した。
ロシアの関与を示唆する声が上がる一方、ロシアは米英両国が関与したとの見方を示している。
どちらにも関与するインセンティブがあり、今のところ断定することはできない。
ただし、長期的には、ロシアの経済には足かせになるのは間違いない。 |
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| 驚愕・ロシア兵監視部隊配備！ |
２０２２・１１・９ 夕刊フジ
ロシア動員兵〝犬死に〟「理解不能な攻撃」歩兵部隊からも内部批判 プーチン大統領、Ｇ２０欠席か （３）
２０２２・１１・７ （１/２ページ Forbes JAPAN
旧ソ連時代に逃亡する兵士を逮捕、射殺したバリア部隊をロシア軍も配備 （２）
２０２２・１１・５ ヨハネスブルク平野光芳 毎日新聞 平野光芳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ロシア兵の逃走防ぐため、監視部隊を派遣か 士気低下が背景 英分析 （１） |
（３）
「記事内容」
ウクライナの前線でロシアの動員兵が〝犬死に〟した様子が伝えられたが、歩兵部隊からも
「理解不能な攻撃」と司令部批判が噴出した。
東部ドネツク州ウグレダール近郊に投入された太平洋艦隊の歩兵部隊は、
「理解不能な攻撃」に投入され、兵士の損失が４日間で約３００人に上ったと、極東沿海地方のコジェミャコ知事宛てに文書で不満を伝えた。
露独立系メディア
「メドゥーザ」が報じた。
人間を
「肉」として扱うとの部隊司令官に対する批判も含まれていた。
コジェミャコ氏は
「損失はあるが誇張されている」とし、露国防省も甚大な損失を否定するなど火消しに躍起だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドネツク州で毎日数百人のロシア兵が死亡しているとし
「狂気の震源地だ」と強調した。
９月２１日以降、戦死者を公表していないロシアだが、惨状は隠せない。
今月８日付の露紙ベドモスチは、プーチン大統領が１５～１６日にインドネシアで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を欠席する公算が大きいと報じた。
（２）
「記事内容」
ウクライナで10万人もの兵士が死傷し、その補充として従軍を望んでいなかった男性30万人を強制的に徴兵したロシア軍は、徴収兵が脱走したり命令なしに撤退したりするのを防ぐために
「バリア部隊」を配備しているという。
英国防省が4日に報告した。
バリア部隊は、第二次世界大戦中に旧ソ連のバリア部隊が行ったように、逃亡する兵士を逮捕したり、射殺さえしたりして罰する。
このような厳しい措置はおそらく80年前には大きな違いを生み出さなかっただろう。
そして現代でもおそらく役に立たないだろう。
バリア部隊は、おびえた前線部隊が陣地を放棄するのを抑止するかもしれない。
しかし、そのやり方はひどいもので、かなりの犠牲をともなう。
ウクライナでの戦争は例外だと考える理由はない。
1942年当時、ドイツ軍はモスクワに向かって進軍し、旧ソ連軍は後退していた。
同年7月、時の首相スターリンは原則として退却を禁止する命令を出し、バリア部隊はそれを取り締まらなければならなかった。 「結論は、退却を止めるときだということだ。一歩も後退してはならない。今からこれが我々のスローガンだ」とスターリンは書いている。
やがて、1万人ほどの兵士を抱えるすべての部隊に、200人規模のバリア部隊が5つも配備されるようになった。
米ダートマス大学の政治学者ジェイソン・ライアルは、1942年8月から10月にかけて、兵士3万8600人を監視する193のバリア部隊が戦場から逃げ出した推定14万755人の兵士を拘束したと結論づけた。
バリア部隊が逃亡兵を何人射殺したかは不明だ。
おそらくごく少数だろう。
ライアルによると、バリア部隊の仕事は通常
「捕まえて釈放する」ことだった。
拘束された兵士のほとんどは最終的に所属していた部隊に
「誘導」された。
旧ソ連の運命はスターリンの命令の後、すぐに好転した。
だが、退却する部隊を罰するという厳しい策のために状況が好転したと考えるのはおそらく不正確だろう。というより、ドイツ軍が800マイル（約1287キロ）におよぶ補給線を維持できなかったのに対して、旧ソ連軍の補給は改善されたためだ。
冬の到来は補給不足のドイツ軍の悲惨な状態を強化するものではなかった。
80年後、ロシアメディアはスターリンの言葉をまた流し始めた
しかし、80年後の今秋、ウクライナでの戦争がロシアに不利になると、ロシアのメディアは1942年のスターリンの言葉を繰り返し始めた。
ロシア国営テレビのある宣伝担当者は、敵の攻撃から退却する
「乳臭い」
「幼稚な」兵士を逮捕して尋問するために、5人の憲兵を連れた
「検察官」を認可することを提案した。
英国防省の指摘どおりにロシアがバリア部隊を配備しているとすれば、宣伝担当者のレトリックが政策になったということになる。
しかし、バリア部隊が脱走兵を多数あるいはいくらか射殺するとは思わないで欲しい。
また、ロシアの戦力低下を好転させるとも考えないで欲しい。
バリア部隊は、おびえた兵士を罰して抑止効果を生み出すことで、あちこちでの退却を防ぐことができるかもしれない。
しかしデメリットもある。
まず第一に、バリア部隊は前線部隊から
「かなりの資源を持ち出すことになる」とライアルは書いている。
この転用は逆説的に前線部隊をより脆弱にし、崩壊しやすいものにする可能性がある。
1942年に14万人の前線部隊の退却を抑制するために3万9000人の阻止部隊が必要だったことを考えて欲しい。
ここで、阻止部隊がドイツ軍と戦っていたと想像してみよう。
4万人の援軍は疲弊した兵士14万人の部隊の逃亡を防ぐことができただろうか。
逮捕、あるいはもっとひどいことを
「阻止」部隊に脅かされたとしても、戦意を喪失し敗走する前線部隊は通常、戦線を離脱する方法を見つける。自傷行為もその1つだ。
ライアルは
「聞くところによると、戦場と阻止部隊の報復の両方から逃れようと必死になっている兵士はよく自分で体を切ったり傷つけたりしている」と書いている。
バリア部隊は人員と物資の非効率的な使い方だ。
ロシア軍には今、そのどちらも余裕がない。
そのうえ、より訓練され、ロシア軍よりも補給を受けているウクライナ軍と対峙する、不幸で飢えた徴兵兵でいっぱいの苦戦しているロシア軍大隊は、おそらく戦いをやめる方法を見つけようとしている。
なんとしてでも、だ。
（１）
「記事内容」
英国防省は4日、ウクライナに侵攻するロシア軍が、前線にいる自軍兵の退却や逃走を防止するための監視部隊の派遣を始めた可能性が高いとの分析を公表した。
銃撃も辞さない強い姿勢で臨んでいるといい、ロシア兵の士気が低下し、規律も乱れていることが背景にあると見ている。
英国防省によるとロシアは過去の紛争でも同様の部隊を派遣した。
ロシア軍幹部は警告を無視した脱走兵の殺害を容認している可能性があり、兵士に対しては防衛陣地を死守するよう求めているという。
一方、プーチン大統領は4日、兵力不足を補うために9月に始めた動員で、31万8000人が集まったと明らかにした。
タス通信によるとプーチン氏は
「志願兵の（応募の）数が止まらない」と述べて動員が順調だと強調。
既に4万9000人が実戦に携わり、残りは訓練中だと説明した。
またロイター通信が伝えたロシアメディアの報道によると、プーチン氏は重犯罪人の動員を認める法案にも署名した。 |
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| ロシアが核使用協議開催、トランプの出番！ |
２０２２・１１・７ 夕刊フジ
ＮＹタイムズで「ロシアが核使用協議」との報道 １０月の加賀孝英氏「スクープ最前線」と一致「核使用の危険度 最大限に」 |
「記事内容」
ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するなか、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、
「ロシア軍幹部、核兵器使用を協議」というタイトルの記事を報じた。
この協議については、ジャーナリストの加賀孝英氏が１０月１７日発行の夕刊フジに、人気連載
「スクープ最前線」（１面掲載）でいち早く紹介していた。
米紙の報道を受けて、加賀氏は
「核使用の危険度が最大限に達しているようだ」と警鐘を鳴らした。
ニューヨーク・タイムズの記事は、複数の米政府高官の話として、ロシア軍幹部がウクライナで戦術核を使用する可能性のある時期や使用方法について協議したという内容だ。
米政府が協議の情報を把握したのは１０月中旬としている。
加賀氏は同時期、スクープ最前線で
「西側情報当局が緊張している。『プーチン氏が、ウクライナに対する核攻撃のＸデーを検討し始めた』という情報が入ったからだ」という、外事警察関係者の話を紹介している。
今回、米高官がニューヨーク・タイムズに明かした意味をどう見るか。
加賀氏は
「ロシアの敗北が確定的となり、ウクライナで戦術核を使う危険度が極度に高まったという判断だろう。今あえて米政府高官がリークして記事が出たのではないか」と分析した。
２つの記事で異なるのが、ウラジーミル・プーチン大統領が協議に関与したか否かという点だ。
ニューヨーク・タイムズは
「プーチン大統領は協議に参加していない」と伝えている。
加賀氏は
「ロシア側の情報源は『プーチン氏を抜いて』と意識して流している。プーチン氏の責任回避だろうが、最高責任者を抜いて、核使用が協議されることはあり得ない。米国側もプーチン氏を過剰に刺激したくないので、ロシア側の情報をそのまま受け止めているのだろう」と話す。
今回の核使用協議は、ロシアに加え、ミサイルを連日のように発射する北朝鮮と、台湾への圧力を強める中国に囲まれている日本にとっても、決して人ごとではない。
加賀氏は
「ロシアの『核暴走』と、中国による『台湾有事』『日本有事』、北朝鮮による『朝鮮半島有事』が連動して発生しかねない状況になっている。戦後最大の危機が、日本に訪れている」と語った。 |
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アメリカの杜撰な戦後処理が招いた戦後の国際関係！
ロシアの参入・シナ共産党、台湾問題、日本の領土問題、沖縄返還、日米戦は和名を名乗る朝鮮人が仕掛けた日本の敗戦革命→和名を名乗る朝鮮人に日本支配を許した馬鹿で騙され易いアメリカ！ |
２０２２・１１・７ （１/２ページ） 夕刊肘
〝悪の連携〟強固に 北朝鮮がロシアに武器提供か 北は燃料不足のはずが異様な回数の軍用機飛行 ウクライナの「占領地域復興に労働者提供の可能性も」 |
「記事内容」
北朝鮮とロシアの〝悪の連携〟に懸念が高まっている。
米国の北朝鮮分析サイトが、北朝鮮からロシア側に列車が移動したことを衛星画像で確認したと公表したのだ。
ジョー・バイデン米政権は先週、
「北朝鮮がロシアに大量の砲弾を極秘供給している」と公表したばかり。
国際的制裁を受ける北朝鮮とロシアによる疑惑は深まった。
衝撃情報を公表したのは、米国の北朝鮮分析サイト
「３８ノース」。
４日午前１０時２５分（日本時間同）ごろ、北朝鮮側のロシア国境に近い線路で３両編成の列車が確認され、両国を結ぶ唯一の陸路とされる豆満江の友好橋を渡り、午後２時半頃までに極東沿海地方のハサン駅に移動したという。
積み荷や運行目的は不明だが、米ＮＳＣのジョン・カービー戦略広報調整官は２日、北朝鮮が中東などに送ると偽って、大量の砲弾をロシアに極秘供給している疑惑を公表していた。
それを裏付ける証拠なのか。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議により、軍事燃料が不足しているはずの北朝鮮で最近、異様な軍事訓練が続いている。
北朝鮮は１０月８日、戦闘機１５０機が参加した空軍訓練を行い、韓国はＦ３５Ａステルス戦闘機などが緊急発進（スクランブル）した。
さらに、韓国軍は今月４日、南北軍事境界線の北側上空を飛ぶ北朝鮮の軍用機１８０機の航跡を確認し、ステルス戦闘機など８０機あまりを緊急発進させ、対応した。
ロシアから北朝鮮に軍事燃料が提供された疑惑もある。
識者は、現状をどう見るのか。
福井県立大学の島田洋一教授は ※島田洋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「ロシアはウクライナ侵攻で行き詰まっている。武器・弾薬の欠乏が深刻化した夏場ごろから、北朝鮮に供給を頼っていたのではないか。北朝鮮は国際的な評判を一顧だにしない。ビジネスライクに売るだろう。もともと、北朝鮮はロシア製の武器を導入して改良型などを含め運用しており、ロシア側も新たな訓練も必要なく導入でき、双方にメリットがある。ウクライナのロシア占領地域の復興に北朝鮮が労働者を提供する可能性もある。ウクライナの膠着（こうちゃく）が続けば、北朝鮮とロシアは水面下の連携を深めるだろう」と語った。 |
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| 米ロが極秘協議？ |
２０２２・１１・７ ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
米大統領補佐官、プーチン氏側近と極秘協議 |
「記事内容」
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がここ数カ月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近らと秘密裏に協議していたことが分かった。
米国や関係国の政府当局者らが明らかにした。
目的は、ウクライナを巡る紛争が拡大するリスクを軽減することに加え、核兵器などの大量破壊兵器の使用について警告することだったという。
当局者らによれば、サリバン氏はプーチン氏の外交政策アドバイザーを務めるユーリ・ウシャコフ氏と接触。
また、ロシア側のカウンターパートにあたるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とも協議を実施したという。
当局者らはまた、協議の狙いはウクライナ戦争の和解案について話し合うことではなく、事態がエスカレートするリスクを抑制し、伝達経路を維持することにあったとしている。
ホワイトハウスは、3月にサリバン氏がパトルシェフ氏と協議して以降、ロシア政府当局者とサリバン氏による電話会談が実施されたことを公式には認めていない。
当局者らは、サリバン氏が協議を行った具体的な日や回数を明らかにはしておらず、話し合いで成果を得られたかに関しても詳細を明らかにしなかった。 |
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「ワグネル」エブゲニ・ブリゴジンがプーチンに文句を言うはずだ！
夕刊フジよ、日本は他民族国家、人種不明な中村逸郎だけの主張を掲載するな！ |
２０２２・１１・７ （１/３ページ） 夕刊フジ
モスクワ市職員〝大脱走〟プーチン大統領「求心力低下」の兆候 健康不安も再燃 民間軍事会社の台頭、後継争いめぐり「二重権力」の懸念 （２）
２０２２・１１・６ 時事通信
受刑者500人以上戦死か プーチン氏に近いロ軍事会社 （２） |
（２）
「記事内容」
ウクライナでロシア軍の苦戦が続くなか、ウラジーミル・プーチン大統領の求心力低下を示す複数の兆候が出てきた。
首都モスクワ市職員の
「大脱走劇」や、強硬派の台頭、さらにクレムリン（大統領府）中枢でも、後継争いをめぐる
「二重権力」の懸念が浮上する。
「強いロシア」を率いてきたプーチン氏だが、健康不安も再燃、当事者能力を失いつつあるのか。
◇
ロシア大統領府は２日、プーチン氏がインドネシアのジョコ大統領と電話会談を行ったと発表した。
今月中旬に同国で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）にプーチン氏が直接参加するかどうかについては言及しなかった。
ロシアの独立系メディアは、プーチン氏はＧ２０に出席せず、ミハイル・ミシュスチン首相が代表団を率いる公算が大きいと、複数のクレムリン筋の話を元に伝えた。
強権政治を背景に、国内支持率はいまも７割超とされるプーチン氏だが、９月の部分動員令以降、表立った反発の声も目立つようになってきた。
部分動員された兵士が１００人以上死亡したと報じられたほか、動員を回避するため７０万人以上が近隣諸国に出国したとの見方もある。
ロシアの地元メディア
「ネスカ」は、部分動員の混乱を受けて、モスクワ市職員が
「大脱走」しているとの衝撃情報を伝えた。
一部の部門では職員の約２０％が去ったとされ、市長室の最大の部門である住宅や共同サービス、健康、教育などの部門が痛手を受けていると伝えている。
筑波大の中村逸郎名誉教授は ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「ロシアの国際的孤立や政権内の『強硬派』が主導する戦時体制の強化を見据え、将来を悲観した職員が逃げ出していると考えられる」との見方を示す。
劣勢が続くウクライナ侵攻をめぐっては、事態打開をにらんで閣僚や諜報機関幹部ら１９人で構成する新組織
「政府調整会議」が設置された。
ミシュスチン首相がトップで、モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長が州や地方などの連邦構成体間の調整を担当する。
プーチン氏は１０月２５日の初会合にオンラインで参加し、
「経済、軍事部門と地方組織の深く幅広い協力」を指示。
「標準的な手続きをしていたのでは結果は出ない」と述べ、軍などの需要に応えるため仕事を加速するよう厳命した。
中村氏は
「前線の兵士への支援体制が不十分だとして、戦時経済に向けて国内全体に動員をかける司令塔だろう」とみる。
この政府調整会議について、露独立系日刊紙モスクワ・タイムズ（電子版）は、旧ソ連時代の共産党内の組織
「ポリトビューロー（政治局会議）」という表現で伝えた。
「共産党政治局会議は『ミサイルから靴下の色まで』すべての問題を解決するといわれた。ロシア国民への強権体制に拍車がかかる恐れもある」と中村氏。
新組織の設置によって、これまでウクライナでの軍事作戦を取り仕切ってきた
「安全保障会議」の影が薄くなりそうだ。
同会議のニコライ・パトルシェフ書記や元大統領のドミトリー・メドベージェフ副議長らは調整会議のメンバーには含まれなかった。
中村氏は
「軍幹部も参加する安全保障会議が形骸化する中で、メドベージェフ氏は後継候補から下ろされた可能性もある」とみる。
ロシアの軍事組織では、民間軍事会社
「ワグネル」創設者で、新興財閥オリガルヒのエフゲニー・プリゴジン氏が発言権を強めている。
米シンクタンク、戦争研究所は先月２５日のリポートで、
「多くのプラットフォームを使用して権力を獲得する可能性」が高いとし、プーチン氏の独占に
「挑戦している」と分析した。
そのプーチン氏の健康状態について英大衆紙サン（電子版）は、露治安当局員の情報として、初期のパーキンソン病と、膵臓（すいぞう）がんと診断されたと報じた。
右手の甲に注射痕がみえる動画が流布していることも伝えた。
強硬派が台頭しつつあるロシアで、政権中枢の
「２つの会議」が絡む権力争いの行方を中村氏はこう予測する。
「経済活動の制限や資産の徴発が行われれば、富裕層の逃避を招きかねず、ロシア経済には逆効果だ。両会議をバックに『ポスト・プーチン』に向けた抗争が行われる可能性もあり、板挟みのプーチン氏が割りを食う形になるのではないか」
（１）
「記事内容」
独立系のロシア語メディア
「インサイダー」は4日、ロシアのプーチン政権に近い民間軍事会社
「ワグネル」が、ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍をてこ入れするために各地の刑務所で募集した戦闘員のうち、これまでに500人以上が死亡したとみられると伝えた。
【写真】ドローンを眺める「ワグネル」民兵たち
ウクライナのNGOによる調査結果に基づくとされる。
戦闘員の死亡に際し、ワグネルは遺族に独自の
「死亡告知書」を送付。
その通し番号が10月13日付で
「458」となっていた。
その後の3週間にも数十人の受刑者が戦死した情報がソーシャルメディアに投稿され、累計で500人を超えた可能性が高いという。ワグネルを通じ戦闘に参加する受刑者の総数は、メディアなどによって幅があるが、少なくとも数千人と推計されている。
死亡率は正規のロシア軍より高く、より危険な任務に投入されていることをうかがわせている。
AFP通信による東部ドンバス地方の取材では、受刑者は最前線で決死の前進を命じられ、発砲するウクライナ軍の位置をあぶり出すのに使われているという。
一方、9月に始まった予備役30万人の部分動員令に関し、プーチン大統領は4日、既に5万人弱が前線の部隊にいると説明した。
独立系メディア
「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が1日に報じた予備役の死者は100人以上で、受刑者の募集は動員令より先に始まっているとはいえ
「500人以上」が多いことが分かる。
プーチン氏は4日、重大犯罪の受刑者の動員を可能にする法案に署名し、法律が成立した。
ただ、インサイダーが伝えた戦死者には殺人や麻薬密売の罪で服役していた者も含まれ、ワグネルの募集を合法化したにすぎない。
ワグネルは、大統領府とケータリング契約を結んで
「プーチン氏のシェフ」と呼ばれた実業家エブゲニー・プリゴジン氏が創設。
かつては存在すら秘密だったが、ウクライナ侵攻下で公然と活動するようになり、4日には第2の都市サンクトペテルブルクに新たな拠点
「ワグネル・センター」を開設した。 |
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| 瓦礫を燃やし極寒に耐えてこそ、勝利あり！ |
２０２２・１１・６ ＣＮＮ
プーチン氏、「冬将軍」到来に期待 ＥＵ外交首脳 |
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は６日までに、ウクライナ情勢に触れロシアのプーチン大統領は 「『冬将軍』が到来し、自国軍を助けることを待っている」との見方を示した。
ドイツ・ミュンスターで先に開かれた主要７カ国（Ｇ７）の外相会合後に述べた。
ロシアは戦場で勝つことができないため民間インフラを爆撃などしてウクライナを
「組織的」に破壊しようとしていると非難。
数百万人規模のウクライナ国民に電気はもはや届かず、
「プーチン（氏）がしようとしていることはウクライナを冬の暗闇にさらすことだ」と主張した。
その上でＧ７加盟国の
「道徳的な義務」は、過酷であろう冬の接近を受けるウクライナを助けることだと強調した。 |
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| チップをシナに頼るロシアと露支関係の行方！ |
２０２２・１１・６ ニュース最前線 香港
【財商天下1106】不良率40%の中共半導体を購入したロシアは「犠牲者」？ ロシア・ウクライナ戦争長期化で、ロシアはたくさんの痛手を負う。 米国の制裁で中露とも苦境に、この兄弟は乗り越えられるのか？ |
「放送内容」
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| プーチンのウクライナ侵略の裏話！ |
２０２２・１１・５ 読売新聞
ウクライナ侵略、プーチン氏に最側近らが前年夏に進言…英タイムズが内幕報じる |
「記事内容」
２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵略を巡り、英紙ザ・タイムズは３日、プーチン大統領の最側近ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と、情報機関
「連邦保安局」（ＦＳＢ）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官の２人が昨年夏、侵略方針を決めてプーチン氏に進言したとの内幕を報じた。
セルゲイ・ラブロフ外相は直前まで詳細を知らされておらず、セルゲイ・ショイグ国防相は侵略にためらいも見せたという。
【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発
露政府当局者などへの取材に基づく英歴史家の論文の抜粋を掲載したもので、侵略計画が少人数で練られたことを裏付ける内容だ。
パトルシェフ氏とボルトニコフ氏は昨夏の終わり頃にはウクライナに
「軍事的な決定打」を与える方針を固めていた。
プーチン氏は、同郷の旧友でロシア銀行の大株主ユーリー・コワルチュク氏との接触を通じ、２０世紀前半の過激な民族主義者イワン・イリインの思想に深く傾倒していた。
それが進言を受けたプーチン氏の判断に影響したという。 |
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| トランプに会うつもりは無かろう！ |
２０２２・１１・５ ダニエル・オング ニューズウィーク日本版
プーチンは「癌とパーキンソン病が進行」との記載が…ロシア政府関係者のメール流出か |
「記事内容」
＜「謎の注射痕」動画で重病説が再燃していたプーチンだが、英紙が入手したメールには「すい臓癌とパーキンソン病と診断された」と書かれているという＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康不安説が取り沙汰される中、同氏が
「すい臓がんとパーキンソン病の診断を受けた」とするメールの存在が明かされた。
プーチン
「重病説」は長くささやかれており、ウクライナ侵攻後には血液のがんなどを患っているとの噂も飛び交った。
最近ではロシア国防省が公開した動画内で、プーチンの手の甲に
「静脈注射の痕」のようなシミが見えたとして疑惑が再燃していた。
【動画と画像】プーチンの公式動画に「怪しい注射の痕」が...やはり「がん治療中」なのか
ロシア政府は以前から、うわさは真実ではないと主張してきた。
だが、イギリスのタブロイド紙ザ・サンは11月1日、ロシア政府に近い人物のメールを入手し、その中にはプーチンがすい臓がんと早期のパーキンソン病と診断されたと書かれていたと報じた。
メールには、プーチンの病気は
「すでに進行している」とも書かれているという。
同紙によると、ロシア情報筋はメールで、
「プーチンは、最近診断されたすい臓がんの転移を抑えるため、あらゆる種類の強力なステロイド剤と、革新的な鎮痛剤注射を定期的に投与されている」と説明。
「それが強い痛みを引き起こしているだけでなく、プーチンには顔のむくみや、記憶障害を含むその他の副作用の症状が出ている」と述べている。
情報筋はまた、すい臓がんとパーキンソン病に加えて、プーチンが前立腺がんを患っているとのうわさが浮上していることも明らかにした。
「彼の側近の間では、転移が徐々に進んでいるすい臓がんに加え、前立腺がんも患っているとうわさされている」
■手に静脈注射の跡？ 腕は震えが止まらず
ソーシャルメディアに先月投稿された映像では、プーチンの手の甲に静脈注射の跡のようなものが映されていたため、ユーザーの注目を集めた。
クレムリンはその後、この映像を削除し、プーチンの手の跡を隠すような透かしを入れた映像と、彼の手が映っていない映像を新たに公開している。
6月には、プーチンがロシア国営企業ロスナノのセルゲイ・クリコフCEOと会談した際の動画で、むくんだ手でテーブルをつかんでいると、英メトロ紙が報じた。
4月に行われたベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会談では、プーチンは腕が震えているように見え、震えを止めるために腕を胸元に引き寄せるような姿が捉えられた。
プーチンは、ルカシェンコに向かって歩くのも困難な様子だった。 |
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| 戦争が奪う国民の表現と言論の自由！ |
２０２２・１１・５ ＢＢＣ
「2月24日以来、ロシアの科学は死んだ」 ロシア政府の動員令に抗議し大学解雇 |
「記事内容」
ロシア国内で、政府がウクライナで進める
「特別軍事作戦」と、そのための予備役招集に抗議する動きが増える中、政府は締め付けを強化している。
サンクトペテルブルク国立大学のリベラルアーツ・科学学部で教えていたデニス・スコピン准教授は今年9月21日、政府による動員令に反対する
「無許可」の抗議集会に参加。
集会の最中に逮捕され、10日間にわたり勾留された。
やがて10月20日になり、大学から解雇された。
スコピン氏は、ほかにも多くのIT技術者や科学者、医師、教師、数学者などが自分と同じ時期に勾留され、その多くがすでに国外に避難したと言い、
「2月24日以来、ロシアの科学は死んだ」と話す。
「ロシアは最高の人材を失っている。ロシアは間違った方向に進んでいる」と言うスコピン氏に、BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長が話を聞いた。
撮影:アントン・チチェロフ、プロデューサー:リザ・シュワロワ |
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| 殺人・強盗・麻薬取引受刑者を徴兵！ |
２０２２・１１・５ テレ朝
ロシア 殺人や強盗など重大犯罪の受刑者も動員可能に プーチン大統領が署名 |
「記事内容」
ウクライナへの侵攻を続けるロシアで重大犯罪で有罪判決を受けた人の動員が合法になりました。
プーチン大統領が法律に署名しました。
プーチン大統領が署名した法律により、重大犯罪で有罪判決を受けた受刑者や犯罪歴を持つ市民の徴兵が可能になります。
これまでは軍隊での勤務を禁止されていた殺人や強盗、麻薬取引などで有罪判決を受けた人の動員が可能になります。
ロシアメディアは元受刑者ら数十万人を新たに動員する可能性があると指摘しています。
動員を巡っては、ショイグ国防相が
「完了」を宣言しましたが、ロシアの人権派弁護士らは完了を明記した大統領令がない限り、追加の動員が行われる恐れがあると指摘しています。
これに対し、ロシア大統領府は
「必要ない」として法令は作成していません。 |
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現代の世界の高学歴者は銭銭銭、銭だけを欲しがる卑しい＃人格未熟者！
プーチンとコンタクト出来るのは＃トランプだけ！
欧米はウクライナ戦争を止めさせる為、全権をトランプに託し、プーチンの生存権を保障しろ！ |
２０２２・１１・５ ポール・カービー、BBCニュース
ロシア軍幹部、核兵器の使用を議論＝米報道 |
「記事内容」
ポール・カービー、BBCニュース
ロシア軍の幹部らが先月、ウクライナで核兵器を使う可能性について協議したと、米CBSニュースが2日、米政府関係者2人の話として伝えた。
BBCが提携するCBSによると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの協議に参加していなかったという。
こうした報道を受けて米政府は、核兵器使用の可能性についてここ数カ月間、
「一段と懸念を高めている」とした。
ただ、ロシアが使用の準備をしている兆候は見られないと強調した。
西側の情報当局はこれまでに、ロシアが核兵器を移動させている動きはないとの見方を示していた。
今回の米政府の見解は、これと一致する。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、西側が
「ことさらにこの話題を膨らませている」と非難した。
ただ、10月中旬にロシア軍の高官が協議したのは、タイミングとして大きな意味をもつ。
プーチン氏は9月下旬までに、核兵器にからめた西側に敵対的な発言をエスカレートさせていた。
ロシアと、併合したウクライナ占領地を守るためには、あらゆる手段を用いると述べていた。
プーチン氏は
「これは、はったりではない」と言い、西側が核の脅しを始めたと非難した。
そして、ロシアの兵器は北大西洋条約機構（NATO）のどの兵器よりも近代的だと自慢した。
ロシアが核兵器の使用について協議したという米メディアの報道を受け、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、
「その（核使用の）可能性に対する私たちの懸念は、この数カ月でますます高まっている」と述べた。
戦場でロシアの勢いが衰えるにつれ、核の脅威は増しているようにみえる。
ロシアは、ウクライナが放射性物質を混ぜた
「汚い爆弾」を準備していると非難している。
一方、ウクライナと西側諸国は、ロシアがそうしたことを言うのは、その種の兵器を使った場合にウクライナを非難する準備をしているからだとしている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、アメリカ、トルコ、フランスの国防相にわざわざ連絡し、ウクライナの疑惑について話をした。
ロシア国防省はそれに合わせ、証拠だとする写真を提出したが、すぐにスロヴェニア政府が、その画像は同国の放射性廃棄物管理当局のものだと指摘。
写っているのは2010年の煙探知機だと説明した。
ここ数週間、国際社会は核使用に関するロシアの基本原則に注視してきた。
特に、ウクライナの戦場で使われるかもしれない
「戦術」核兵器を、どのような状況ならロシアが使う可能性があるかが焦点となってきた。
戦術核兵器は、戦闘で使用するための武器。
これに対して、大型の
「戦略」核兵器は大量破壊を目的としている。
■国家存亡の危機なら使用可と
ロシアが先週行った定期的な核演習では、敵の核攻撃に対して、大規模な戦略核兵器で報復するというシナリオが想定された。プーチン氏は、ロシアの核の基本原則について、防衛のための核使用しか認めていないと力説した。
しかし、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドヴェージェフ副議長は1日、基本原則に含まれるもうひとつの要素、つまり国家存亡の危機における核使用について言及した。
メドヴェージェフ氏は、ウクライナの戦争目的はかつての領土すべての奪還であり、それはロシアにとっては存亡の危機だと指摘した。
メドヴェージェフ氏の言葉は、大統領に影響を及ぼさないかもしれない。
それでも彼の発言は、プーチン氏の考え方を反映している。
プーチン氏は、ウクライナ南部と東部の広い地域は、ロシアが正式に併合を宣言したことで、たとえ国際社会が認めなくとも、ロシアの領土になったと認識している。
ロシア外務省は2日の声明で、ロシアが
「通常兵器を使った侵略を受け国家の存立が危うくなった場合」、対抗措置として核兵器を使用する権利があると繰り返した。
イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナの戦場で戦術核兵器を使用すれば
「深刻な影響」が出るだろうと発言した。
それがどのようなものか推測はしないと、イギリス下院で述べた。
ロシア対外情報局（SVR）のセルゲイ・ナルイシキン長官は先週、ロシアがウクライナで核兵器を使用する可能性をきっぱりと否定するようBBCに求められると、西側の議論を非常に懸念していると主張。
ウクライナの指導層が核兵器を手に入れようとしていると非難した。 |
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鍵は戦争結果後のプーチンの命！
ウクライナ戦争・ロシアが「戦術核」を使用するか？ |
２０２２・１１・３ ＣＮＮ
ロシア軍、戦術核兵器の使用を議論か |
「記事内容」
ロシア軍幹部が、ウクライナで戦術核兵器をどのように、そして、どういう条件で使用するかを議論したことがわかった。
米国の情報評価書を読んだ複数の情報筋がＣＮＮに明らかにした。
【映像】取材中もロシア軍の砲撃が飛来、バフムートを現地取材
情報筋はＣＮＮに対し、米国家情報会議（ＮＩＣ）による今回の評価書について、機密性の高いものではなく、生の情報というより分析だと語った。
そのため、一部当局者は、評価書に書かれている会話は文脈から切り取られた可能性があり、必ずしもロシアが核兵器の使用を準備していることを示してはいないと考えている。
当局者によれば、米国はロシアのプーチン大統領が核兵器使用という思い切った手段を取ることを決定した兆候を確認していないほか、プーチン氏はＮＩＣの情報評価書にある議論に関与していないと考えられるという。
米政権内にはこの評価書を見て懸念を示した者もいる。
なぜなら、評価書では、ロシア軍の上級将校たちがウクライナでの損失に不満を募らせていることが明らかになったからだ。
不満は自暴自棄になりかねないと一部の当局者は懸念している。
ロシアが一方的に宣言したウクライナ東部の
「併合」は、そうした領土を守るためにロシアがより極端な手段に走ることを意味するかどうかという疑問もある。
米国はウクライナ南部ヘルソン市周辺のロシア軍の動きにも注目している。
ヘルソンはウクライナ軍が奪還しようとしている都市だ。
ここ数週間、ロシア当局は同市からの避難を命じている。
米国は、ウクライナが、ロシア軍を屈辱的な敗北という形で撃退すれば、プーチン氏が戦術核に頼るきっかけになるのではないかと懸念している。
情報評価書ではこのようなシナリオが想定されているものの、当局者はヘルソンが唯一の焦点ではないと強調した。 |
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| プーチンの選挙対策？ |
２０２２・１１・１ ＣＮＮ
部分的動員の全活動を停止、ロシア国防省が発表 |
「記事内容」
ロシア国防省は、軍の部分的な動員に関するあらゆる活動について、招集を含めて停止したと発表した。
１０月３１日に出した声明で明らかにした。
【映像】動員令への抗議デモ、ロシア全土に拡大
同省によると
「軍役への徴兵に関連した全ての活動」はすでに停止され、今後部隊では志願兵と従軍契約を結んだ兵士のみを受け入れる。
また各軍管区と北方艦隊の司令官らには、部分的動員の完了について１１月１日までに報告書を提出するようショイグ国防相の名で命令が下ったという。
今回の国防省の発表は、プーチン大統領による部分的動員令の公式な終了を意味するものではない。
終了は大統領令によってのみなされる。 |
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