ロシア
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略奪・お粗末なロシア軍兵士の蛮行！
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２０２２・４・１０ テレ朝
ロシア軍に新たな疑惑 略奪品を発送か…防犯カメラにロシア兵
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「放送内容」
ウクライナへの侵攻を巡り、民間人の虐殺など戦争犯罪への関与が指摘されているロシア軍に新たな疑惑です。
ウクライナの隣国のベラルーシでロシア兵がウクライナから略奪したとみられる家電製品などをロシアに送ろうとしている映像が公開されました。
CNN記者：
「ここでロシア兵は料理をしていたようです。タマネギ、コーヒー、水や缶が見られます。ロシア軍が無秩序だったのが一番、目を引きました」
首都キーウ周辺から隣国のベラルーシに撤退したとみられるロシア軍ですが、規律の乱れが深刻な状態に陥っているようです。ベラルーシのメディアが公開した映像です。
ウクライナ国境に近いベラルーシ・マズィルにある宅配サービス会社の防犯カメラの映像で、2日に撮られたものだといいます。映像には軍服姿のロシア兵が梱包作業をしたり、大きな荷物のサイズを計ったり、なかには興奮気味に兵士同士で握手をする姿が映し出されていました。
ロシア兵が持ち込んだのは酒や電動スクーター、なかにはウクライナのショッピングモールの袋とみられるものも。
これら品々はロシア兵がウクライナの住宅や店などから略奪したものとみられていて、ベラルーシから母国のロシアへ送られたといいます。
この映像を公開したジャーナリストが取材に答えてくれました。
ガユン・プロジェクト、アントン・モトルコ代表：
「（Q.なぜ“略奪品”をロシアに送ったと分かった？）マズィルの住民たちが宅配会社にトラックが来ていると連絡をくれた。もし、それほどの量や重い製品をベラルーシで買ったなら地元住民は気が付くはずだ」
この日、ロシア兵10人以上が発送した荷物は2トン以上にも及び、多くはアルタイ地方のルブツォフスクに送られていたといいます。
ガユン・プロジェクト、アントン・モトルコ代表：
「これは“ジェノサイド”と呼べるもので、少なくとも戦争犯罪だ。ロシア軍のイメージ、ロシア軍の評判が…ちゃんとした軍だったら、こんなことは絶対にしない。ちゃんとした軍は規則を守る」
略奪したとみられる品々。
ロシア兵は、どういうつもりで母国へ送ったのでしょうか。
送り先に電話してみると…。
電話番号が公開されているため殺到しているのでしょうか。
ブロックされたり、留守番電話に切り替えられたりします。
16件電話を掛けましたが、1件も出ることはありませんでした。
こうした行為にウクライナも怒りをあらわにしています。
ウクライナ外務省、オレグ・ニコレンコ報道官：
「ロシア軍は一般市民の家に押し入って家財を略奪している。なんという侮辱か。軍人として、あるまじき行為だ。私たちはこのことを決して忘れないし、許さないだろう」
5日、ウクライナの国境近くにあるベラルーシのホメリで撮影したとされる映像です。
「V」マークの付いた一般の車が多数走っています。
その車の映像を止めてみると、ほとんどはナンバープレートがありませんでした。
なかにはウクライナの会社のロゴが付いた車もありました。
こうしたトラックや一般車もウクライナから盗まれた車とみられています。
戦時の略奪行為は国際法で禁じられていて、戦争犯罪に問われる可能性があります。
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プーチンの悪足掻きが気掛かり！
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２０２２・４・１０ FRIDAY
プーチン大統領に反乱も…ロシア軍「続々離反の末期的実情」
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「記事内容」
１：武器を捨てる。
２：直立不動の姿勢をとる。
３：両手をあげるか白旗を掲げ「降伏する！」と叫ぶ。
４：投降の合言葉「ミリオン」と口にする――。
【画像】ロシア軍崩壊の一方で…プーチンの超豪華宮殿「内部」写真
これは、ウクライナ弁護士会がネットを通じてロシア兵に訴えている降伏の手順だ。
ウクライナ侵攻から１ヵ月半。
前線のロシア軍には十分な食糧や弾薬が行き渡らず、兵士たちは飢餓に苦しみに極度に疲弊している。
犬を殺害して、飢えをしのいでいる者もいるという。
軍内には厭戦気分が広がっているのだ。
「ウクライナに投入された兵士の多くは、20歳前後の若者です。中には演習だという上官の指示で赴いたにもかかわらず、戦争の悲惨な現実を目の当たりにし精神面の異常をきたす兵士もいるとか。
ウクライナ軍の予想外の反撃を受け、士気は下がる一方。
祖国に早く帰りたいというのが兵士たちの本音でしょうが、脱走すれば最大８年の懲役刑を受けます。
やむをえず銃で自分の足を撃ち、祖国の病院への送還を望む兵が後を絶ちません」（全国紙国際部記者）
兵士たちを鼓舞するために、指揮官が前線にまで出ている。
しかし彼らは、ウクライナ軍に狙い撃ちされているという。
20人の司令官のうち、７人が命を落としたという情報もあるのだ。
ロシア情勢に詳しい、筑波学院大学の中村逸郎教授が話す。 ※またまた登場、中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両院の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「原因は、ロシア軍の通信能力の低さにあります。旧型の無線が機能しないため、兵士たちは自分のスマートフォンや携帯電話を使用。GPSの位置情報を傍受され、ウクライナ軍からピンポイントの攻撃を受けているんです」
◆市民権の対価は戦車
ウクライナ当局が着目しているのが、このロシア兵のスマホだ。
兵士一人一人にSNSで
「ちゃんと捕虜として待遇する。快適な環境を用意する」と送信。
安心して投降するよう、呼びかけている。
「ロシア兵とは、具体的なやりとりをしているようです。ウクライナのアンドルシフ内務相は、次のようなエピソードをフェイスブックで明かしています。あるロシア兵は、降伏の条件として１万ドル（約120万円）とウクライナでの市民権を要求。受け入れられると、代わりに乗っていた戦車を差し出したそうです」（前出・記者）
ウクライナ国防省によると、軍から離反するロシア兵は日に日に増加しているという。
100人以上の兵士が
「自由ロシア軍」を結成し、ウクライナ軍への編入を志願。
プーチン大統領に反旗を翻したというのだ。
ロシア軍は、統制がとれなくなっているのだろう。
４月８日付の産経新聞は、ウクライナ人への虐殺が行われたとされる首都キーフ近郊ブチャで、酔ったロシア兵が次のように口論する様子を紹介している。
「ウクライナはナチスだらけだ」
「プーチンは嫌いだ。戦場に行きたくない」
もはやロシア兵の多くが、戦意を喪失している。 ※中村逸郎のニュースソースは大丈夫か？
それでもプーチン大統領は、泥沼の戦争を続けるつもりなのだろうか。 |
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ベルルスコーニ元首相がプーチンを公に批判！
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２０２２・４・１０ 朝日新聞
盟友ベルルスコーニ氏もプーチン氏批判「平和な男と思ってきたのに」
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「記事内容」
ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領について、同氏の盟友といわれるイタリアのベルルスコーニ元首相は9日、
「20年前に知り合い、民主主義と平和の男だと思ってきたのに、何という残念なことだ」と批判した。
所属する政党の大会での発言をロイター通信が伝えた。
【写真】「パパはいつ帰るの？」ロシアで増える戦死報道 政権揺るがす可能性
ロイター通信によると、侵攻後、ベルルスコーニ氏がプーチン氏について公の場で発言したのは初めて。
ベルルスコーニ氏は、侵略の全責任をプーチン氏が取らなければならないと強調し、
「ウクライナを攻撃したことでロシアはヨーロッパに加わることなく、中国の手中に落ちることになった」とも述べた。
ベルルスコーニ氏はプーチン氏と互いに行き来する仲で知られ、
「世界のリーダーの中で間違いなくナンバーワンだ」と称賛したこともあるという。 |
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自らロシア人の民度の低さを証明！
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２０２２・４・９ FRIDAY
略奪転売、強姦、犬を虐殺…統制なきロシア兵「暴虐の戦慄実態」
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「記事内容」
冷蔵庫、洗濯機、アクセサリー、棚、車、バイク、自転車……。
ベラルーシ南部ナロヴリャの市場では、どんな物でも手に入るといわれる。
中には貴重な美術品や高価な宝石も。
すべて、ロシア兵がウクライナで略奪した品々だ――。
【画像】ウクライナで蛮行の一方…プーチンの超豪華宮殿「内部」写真
ウクライナ国防省情報総局は４月２日、ロシア軍の蛮行を明らかにした。
ロシアの兵士がウクライナ住民の家に侵入し、家具などを物色。
パソコンやテレビなどカネになりそうな物を持ち去り、ベラルーシで転売しているというのだ。
米国メディア『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』は、ベラルーシ市民の声を紹介している。
〈ロシア兵は、戦車に『商品』を満載してやって来ます。すべてウクライナの人々から強奪した品物です。彼らは、私たちに『戦利品』を売りつけようとしている。おもちゃ、食器、タイヤ……なんでもあります〉
◆「犬を食べた」
ウクライナ侵攻開始から50日余り。
ロシア兵の暴虐が、次々と判明している。
子どもの前で母親を何度も強姦、無抵抗な人々を公開処刑、下水道への遺体遺棄……。
非人道的な振る舞いの犠牲者は、一般市民だけではない。
「米国のテレビ局『CBS』は、首都キーウ北部にあるボロジャンカの動物保護施設で犬の死体が山積みになっていたと報じています。どの犬も骨と皮だけで、ボロボロの状態だったとか。ロシア軍が街を制圧した２月から１ヵ月以上、水も食べ物も与えられていなかったそうです。亡くなった犬の数は、300匹以上にのぼるとか……。ウクライナ当局は、ロシア兵と思われる男性が家族に対し『犬を食べた』と話す音声をツイッターに公開。東ヨーロッパのメディア『Visegrad24』は、『撤退する前に虐殺されたのだろう』というコメントとともに、射殺されたと思われる大量の犬の遺体の様子を動画で投稿しています」（全国紙国際部記者）
さらにロシア軍は、撤退時に市民や犬の遺体に無慈悲な処置をしている。
キーウ周辺の惨状を視察したウクライナのゼレンスキー大統領は、国民にこう訴え注意を促した。
「遺体には地雷が仕掛けられていました。うかつに手を触れないでください」
なぜロシア軍は、野蛮な行為を繰り返すのだろうか。
ロシア情勢に詳しい、筑波学院大学の中村逸郎教授が語る。 ※中村逸郎よ 曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「ロシア兵の士気が、著しく低下しているからです。軍内には、不正が蔓延しています。高官たちは、防衛費などを横領し私腹を肥やしている。そのため現場の兵士の間には報酬や食料が十分にいき渡っておらず、統制がとれない状態です。ロシア軍の内実は、規律などないに等しいマフィア集団のようなものなんですよ。さらにウクライナ軍の予想外の反撃で撤退を余儀なくされ、ロシア兵はパニック状態にあります。危険な『ネオナチ』だと教え込まれているウクライナ人に、殺害されるのではないかと。極限の精神状態で、行動に歯止めがきかなくなっているんです」
統制なきロシア軍。
ウクライナは、野蛮な兵士たちに凌辱され続けている。
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| 粘るロシア！ |
２０２２・４・９ ニューヨーク共同
米格付け会社、ロシア格付け撤回 S＆P、一部デフォルト認定後に
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「記事内容」
米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは8日、ロシアに関連する全ての格付けを撤回したと発表した。
直前にロシアの外貨建て国債の格付けを部分的なデフォルト（債務不履行）と見なす
「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。
既に米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧州系のフィッチ・レーティングスもロシアの格付けを取り下げている。
主要格付け機関がデフォルトを認定しないことで、ロシア国債のデフォルトが確定しない状態が続く可能性がある。
EUが4月15日を期限としてロシアの法人などに対する格付けの提供を禁止し、取り下げるよう命じていた。 |
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ロシアが無用と決定した団体！
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２０２２・４・９ ＡＦＰ＝時事
ロシア、15団体の事務所閉鎖 アムネスティやHRWなど
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「記事内容」
ロシアは8日、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）やアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）など、計15団体の登録を抹消し、現地事務所の閉鎖を明らかにした。
【写真】ロシアの石炭禁輸と外交官追放を発表する岸田首相
法務省は
「ロシア連邦の現行法への抵触」を理由に挙げているが、詳細は明らかにしていない。
HRWは30年前から、アムネスティは1993年から同国で活動を続けてきた。
他に事務所を閉鎖された団体は、カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）、フリードリヒ・ナウマン自由財団（Friedrich Naumann Foundation for Freedom）、フリードリヒ・エーベルト財団（Friedrich Ebert Foundation）、アガ・カーン財団（Aga Khan Foundation）など。
HRWの欧州・中央アジア局長代理で、かつてモスクワ事務所の代表を務めていたレイチェル・デンバー（Rachel Denber）氏は、ウクライナ侵攻に関する調査報告への対抗措置であることはまず間違いないと主張。
ロシアに関する活動は今後も継続すると述べた。
アムネスティのアニェス・カラマール（Agnes Callamard）事務総長は
「ロシア内外における深刻な人権侵害を明らかにするため一層の努力を続ける」と明言した。 |
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| ロシア・ペスコフ大統領報道官が泣き言！ |
２０２２・４・９ ＴＢＳ
ロシア大統領報道官「我々の部隊には甚大な損失が出ていて大きな悲劇だ」
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「放送内容」
ロシア・ペスコフ大統領報道官：
「我々の部隊には甚大な損失が出ていて大きな悲劇だ」
ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、イギリスのテレビ局のインタビューに対してこのように述べ、ロシア軍が大きな痛手を受けていることを認めました。
ペスコフ氏はロシアのウクライナへの侵攻を
「特別軍事作戦」と改めて強調したうえで、
「作戦が近い将来、目的を達成するか、あるいは政府代表間の交渉によって終結することを我々は望んでいる」と述べています。
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プーチンは殺せない、死ねば自動的に核ミサイルが発射される！
クーデターのチャンスは１回
プーチンが核ミサイル発射を指示したと同時にプーチンを拘束する！
体調不良が事実であれば、診察を受けている最中にプーチンを拘束する！ |
２０２２・４・９ FRIDAY
健康悪化疑惑も浮上したプーチンが失脚する「具体的なシナリオ」
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「記事内容」
幻の支持率にすがる”裸の王様”は健康状態も悪化
４月２日、ロシア軍が撤退した首都・キーウ近郊のブチャ市。
フェドリュク同市長は変わり果てた故郷を見て、思わず膝をついたという。
民家の庭や路地に無数の遺体が転がっていたのである。
後ろ手に縄で縛られた亡骸(なきがら)や、頭に布を被(かぶ)せられた状態で絶命している男性など、拷問の形跡もあった。
【画像】市民虐殺の一方で…プーチンが避難？超豪華宮殿「内部」写真
「民間人虐殺の狙いは二つあります。一つは見せしめ。恐怖で抵抗意欲を削ぐために民間人を標的にしているのです。二つ目は『ブービートラップ』です。遺体に地雷を仕掛け、収容しにきた人を巻き添えにする」（防衛省関係者） ※防衛省関係者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
４月３日、ウクライナ検察当局はロシア軍が撤退したキーウ周辺の町で410人の民間人が虐殺されたと発表した。
現地を視察したゼレンスキー大統領（44）は
「ジェノサイド」だと断罪し、アメリカのバイデン大統領（79）は
「プーチンは戦争犯罪人」と糾弾した。
それでもロシア軍の攻撃はさらに勢いを増して続いている。
防衛省関係者が続ける。
「ロシア軍は今後、南部を全力で取りにくるでしょう。南部のオデーサが落ちれば、東部の親露派支配地域ドンバス地方までグルリと海岸線に沿って回廊が繋がる。そこを停戦交渉の落とし所にして、第二次世界大戦の対独戦勝記念日である５月９日に”勝利宣言”を行うのではないか」
一方、
「プーチン大統領（69）はそんな現実的な判断はできない」と見ているのは国際関係アナリストの北野幸伯(よしのり)氏だ。※北野幸伯の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「プーチンは軍や諜報組織から苦境に立たされていることを伝えられていない可能性が高い。最側近ですらプーチンを恐れて、苦戦の事実を話すことができない。プーチンは『ベラルーシで補給してキーウを落とせ！』と、再度命令するかもしれません」
そんな暴走を続けるプーチン大統領だが、西側諸国による経済制裁と国際社会からの孤立でロシア国内は大混乱。
失脚の危機が徐々に近づいているという見方がある。
ロシア政治に詳しい筑波学院大学教授の中村逸郎氏が解説する。 ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「ロシア政府が発表したプーチン政権の支持率は約80％でしたが、匿名で行われたインターネットでの世論調査では26％でした。調査結果の中には、実は９％しか支持されていない、というものもあるんです。プーチンが甲状腺ガンを患っているという報道が出たのも危機が迫っている証拠。普通ならこんな極秘情報が詳細に報道されることはない。側近の誰かがプーチンを失脚させるために暗躍しているのです。健康問題は政権交代の理由に使いやすいですからね」
プーチン大統領を就任当時から支えている、政治的発言力の強い新興財閥
「オリガルヒ」も戦争反対を表明。
「オリガルヒは経済制裁で資産を減らす一方。プーチンの存在はマイナスでしかないのです」（前出・北野氏）
軍、警察、ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）など諜報組織の出身者たち――
「シロヴィキ」もクーデターに向けて動き始めているという。
前出の中村氏が言う。
「後釜を狙う側近として挙げられるのは、旧ソ連の秘密警察『ＫＧＢ』時代の同僚であるアレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安庁長官（70）とニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記（70）です。健康状態が悪化したプーチンを休ませるという名目で実権を奪うこともありえます。もしくは市民の蜂起を利用して、側近がクーデターを起こす可能性もある。その場合はボルトニコフが主導するでしょう。ボルトニコフがセルゲイ・ショイグ国防相（66）やミハイル・ミシュスティン首相（56）などを味方につけ、諜報組織と軍が裏切れば、プーチン政権は終わりです。ソ連時代の’91年にゴルバチョフ（91）を失脚させるために起こしたクーデターと同じ手法ですが、当時は市民が味方せず失敗に終わりました。今回はクーデターに応じて、国民も一斉に蜂起するでしょう」
プーチンが失脚するとなれば、その
「後始末」はどのように行われるのか。
「裏切った側近たちが『この戦争はプーチンの独断。脅されて従うしかなかった』と罪を擦(なす)り付けて、処刑する可能性が高い。現状の圧倒的な権力を見ていると想像できないかもしれませんが、独裁が終わるときはそんなものです。新政権の味方に付くのはオリガルヒでしょう。オリガルヒにはプーチン大統領に忠誠を誓う『譜代新興財閥』と、侵攻に反対し国外に逃げた『外様新興財閥』がいます。後者を呼び戻し、前者の資産を没収し追放する。その資金でボロボロになった経済を立て直す。そうすれば、新政権への支持も集まるという算段です」（全国紙国際部デスク） ※全国紙国際部デスクの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
独裁政権は果たして崩壊に向かうのか。
とにかく今は一日も早い停戦を望むばかりである。 |
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「低い見識」「机上の空論」＝プーチンが引き下がる訳が無い！
シナとロシアから軽んじられる日本政府に仲介役？
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２０２２・４・９ （１/６ページ） 羽場 久美子（青山学院大学名誉教授） 現代ビジネス
ロシアのウクライナ侵攻を、「プーチンが悪かった」だけで終わらせてはいけない理由
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「記事内容」
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ロシア軍の攻撃が続き、ますます悲惨さを極めているウクライナ情勢。
3月29日からは、トルコにて両国の代表による停戦交渉が進められています。
1日も早い停戦が望まれる一方で、なぜこのような事態に至ったのか、経緯と背景を理解しておく必要があるのではないでしょうか。
国際政治学者の羽場久美子氏がウクライナの独立にまでさかのぼって解説します。 ※羽場久美子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし解説しろ！
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【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名
東西に分断された国家
ウクライナは歴史的にも民族的にも、西と東に分断されている国家だ。
20世紀初頭までは西側はポーランドやハンガリー、あるいはその前はハプスブルグ帝国の版図に入っていた。
一方で東側は長らくロシア帝国領であったため、西と東で意識がまったく違う。
西部はカトリック教徒が多くヨーロッパ意識があり、東部はロシア語話者が3割、正教徒が多く、ロシア文化圏に属していた。
さらに南部は海洋商業地域ということで、ユダヤ人、ムスリムなど多様な民族が黒海で活躍していた。
なおウクライナ全土がソ連邦の支配下に入ったのは1945年に終わった第二次世界大戦の結果で、その後1991年のウクライナやベラルーシの独立によってソ連邦は解体した。
ここで重要なのは、豊かな農業国であるウクライナが、現在も過去も繰り返し周辺の大国によって蹂躙されてきたという歴史だ。スターリン時代には
「ホロドモール」と呼ばれる大飢饉により、数百万人が餓死することとなった。
また第二次世界大戦期にも、ドイツやポーランドによって多くの人々が殺害された。
そんなウクライナは、ロシアの
「やわらかい下腹」とも
「ヨーロッパのパンかご」ともいわれてきた。
つまりウクライナは、ロシアにとっては安全保障上の死活地域であり、また豊かな食糧庫でもあるということだ。
さらに南部のクリミア半島の戦略的役割はきわめて重大だ。
ロシアに主要な不凍港(冬でも海面が凍らない港)は3つあるが、中でももっとも重要な港がクリミア半島の南端セヴァストーポリだ(他の2つは、東のウラジオストクと北のカリーニングラード)。
黒海の中心部にあるこの街はヨーロッパとアフリカとアジアの3大陸をつなぐ結節点であり、ボスポラス海峡にも続いていて、ロシアにとっては軍事的な要衝となっている。
そのウクライナにNATO軍が入ってくれば、ロシアそのものが張り子の虎になってしまい、のど元にナイフを突きつけられたも同然と言えるだろう。
だからこそNATOの影響を排除するためにロシアは軍事侵攻に踏み切ったのだ。
しかし逆に主権国家に軍事侵攻し、一時的に首都まで包囲したことで、ロシアは国際社会ですべてを失うことになるかもしれない。
30年以上も不安定だったウクライナ
NATO加盟を掲げたゼレンスキー
NATOに起こった「ある変化」
再び、対ロ同盟へと回帰
目下の緊急課題は停戦合意
平和のために日本ができること
日本はロシアの隣国として、場合によっては中国とともに、平和と安定、主権尊重、即時停戦などを仲介できる位置にある。
今回、国連総会が、ロシアに
「軍の即時かつ無条件の撤退」を求めた非難決議では、141ヵ国という多くの国がウクライナ侵入に反対した。
他方、中国、インド、アフリカ諸国など35カ国は棄権。
ロシア支持は、たった5カ国だけだった。
ロシアは国際法規を守り、停戦を受け入れ、すみやかに2014年にメルケル前首相やオランド前大統領から提案されたミンスク合意に同意したのと同じく、国連の仲介を受けて、戦争を停止するべきであろう。
今回のウクライナでの事態は、まさに西と東のパワーの境界線上での衝突だった。
ロシアの残虐さや問題点を批判しつつも、ロシア側やプーチン大統領個人にすべての原因を押しつけるのではなく、
「なぜ戦争が起こったのか」という背景は考え続けねばならない。
またNATO拡大、アメリカの武器供与の拡大にも要因の一端があったことは認めねばならない。
めざすべきは平和と安定、主権尊重、国際法遵守であり、外交交渉によって、戦争を終わらせるための解決策を提示していくことが重要であろう。
ウクライナの首都キエフは歴史のある大変美しい町だ。
ここが今包囲され爆撃を受け、市民が多数亡くなり400万人を超える人々が難民となっている。
日本も一翼を担いながら、戦争を可能な限り早く終結させることが、国際社会にとってもっとも重要なことであろう。 |
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対ロ制裁は侵略に非ず、強いて言えば宣戦布告！
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２０２２・４・９ 共同
対ロ制裁は「侵略行為」 メドベージェフ前大統領
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「記事内容」
ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は8日、ウクライナ侵攻を理由にした欧米などの対ロ制裁は
「侵略行為と見なすことができる。一種のハイブリッド戦争だ」と批判した。
通信アプリに投稿した。
【写真】ロシア軍による駅への攻撃後、座り込む人
メドベージェフ氏は、欧米などが科した制裁を
「不法」と断じ、
「侵略を受けた側には自衛の権利が生じる」と主張。
主権国家としてのロシアの権利のあからさまな侵害だと指摘した。
さらに、制裁が果てしなく強化されていると不満を示し
「前例のない規模の不法な制裁は国際関係を袋小路に追い込み、国連を含む国際機関の崩壊を招く」と強調した。
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| プーチンの親衛隊を戦場に送るはドイツのゲシュタポ、正常なロシア人なら拒否は当然！ |
２０２２・４・８
プーチン直属のロシア国家親衛隊でも、ウクライナ侵攻命令拒否が次々と！「何も説明ないままウクライナを攻めろと言われても…」【日出づる国TV】
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「コメント」
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ロシア人は卑怯者！
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２０２２・４・８ 4月8日 AFP
「もう生きていたくない」 ウクライナ女性、ロシア兵の性暴力語る
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「記事内容」
ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）で暮らしていたエレーナさん（仮名）は、同市を制圧したロシア軍の兵士2人から受けた性的暴行について、時に感情を抑えられない様子を見せながらも、自身の身に起きたことを話したいと語った。
エレーナさんは、他の住民から兵士の妻だと密告されたことで標的となった。
同様の被害を訴える女性は他にもおり、ウクライナではレイプが
「戦争の武器」として使われていると人権団体は指摘している。
ヘルソンから脱出したエレーナさんは、北西に約300キロ離れたザポリージャ（Zaporizhzhia）に到着。
同国中部で4人の子どもたちと合流するためにバスを待つ間、AFPの取材に応じた。
ロシアの侵攻が始まった2月24日、エレーナさんは先に子どもたちを市外へ脱出させた。
夫は前線に送られ、自身は安全な地域へ持ち物を送る算段をつけるために残った。
しかし車の手配はできず、状況は急激に悪化。
同市はロシア軍に制圧された。 |
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世界が警戒すべきは大嘘吐きのロシアとシナ！
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２０２２・４・８ シリコンバレー時事
ウクライナ侵攻前からサイバースパイ激化 ロシア、情報操作狙う 米メタ報告
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「記事内容」
交流サイト（SNS）最大手の米メタ（旧フェイスブック＝FB）は7日公表した報告書で、ロシア側がウクライナ侵攻開始直前から、情報操作を狙ったサイバー空間上でのスパイ行為や世論誘導を激化させたと指摘した。
ポーランドなどのウクライナ周辺国にまで標的が広がっていることも明らかにしている。
メタは、自社のFBやインスタグラムなどSNSを通じた情報操作などを
「脅威リポート」としてまとめ、四半期ごとに公表している。
その最新版によると、ロシアや同盟国のベラルーシが、ウクライナの通信企業だけでなく、世界規模で防衛関連やエネルギー関連企業、ジャーナリストなどを標的にしていた。
具体的には、ベラルーシ側が2月24日、ウクライナ軍が降伏し、指導者が国外逃亡したとの虚偽情報の拡散をポーランド語と英語で開始。
3月以降、ポーランド政府への抗議を呼び掛けるイベントも仕掛けていた。
2016年の米大統領選に介入したとされるロシア企業の情報工作も指摘されている。
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ソ連は国際条約を破り侵攻した満州とシベリヤ抑留で殺された日本人の数が示すロシア人の虐待！
ここで出さなければならないのがアーリア人！
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２０２２・４・８ 新潮
ロシア軍が残虐行為を行う単純な理由 専門家が証言する「緩みきったロシア兵」の振る舞い
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「記事内容」
ウクライナにおけるロシア軍の残虐行為が次々に明るみになっている。
例えば毎日新聞（電子版）は4月4日、
「キーウ周辺で410人の遺体確認 ウクライナ検察」の記事を配信した。
【写真6枚】遺体に号泣する男性、戦場に残された無人の車椅子――ロシア軍の残虐行為を証明する写真の数々
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同じ日にはAFP=時事も
「ロシア軍が『ジェノサイド』ウクライナ大統領が非難」との記事を伝えている。
2つの記事は、いずれもYAHOO！ニュースのトピックスに転載された。
戦争犯罪の疑いが強いという、非常に重大なニュースであることは言うまでもない。
国際社会はロシアを非難している。
無辜のウクライナ国民に対する悪逆非道の行為。
当然ながらTwitterでも憤りの声が投稿されている。
その際、
「軍律」に着目する人が少なくない。
《ロシア軍の司令官に兵士に軍律を守らせる力がないのだ》
《虐殺はロシア軍の軍律のなさの証左ともいえる》
《ロシア軍には軍律ってのがないんだろうな》
軍事ジャーナリストの菊池征男氏は90年代に2回、ロシア軍の取材に成功した。 ※菊池征男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
その際、軍の内部で風紀が荒みきっているのを間近にしたという。
「軍律が緩んでいるというレベルの状況ではありませんでした。軍律が存在しないかのようなデタラメぶりで、あんな酷い軍隊は初めて見ました。例えば、ウラジオストクの原潜を取材した時のことです。当時はソ連崩壊の直後で、ロシア海軍は水兵に満足な給与を払っていませんでした。住居を提供することもできず、水兵は潜水艦で寝泊まりしていました。そして勤務中でも、真っ昼間からウオツカをあおり、酔っ払っていたのです」
トップが人命軽視
ロシアはウクライナでの民間人虐殺をデマと否定しているが、その証拠を示す衛星写真の存在などが明らかになっている。
「第二次世界大戦末期、ソ連は日ソ不可侵条約を無視し、旧満州に侵攻しました。そこで行われた日本人に対する残虐行為は、今のウクライナで行われていることと全く同じです。多くの民間人が殺され、女性だけでなく男性も性的暴行を受け、ありとあらゆるところで略奪が行われました。現在のロシアによる『ウクライナで残虐行為は行っていない』との主張を、日本人が『ウソだ』と見抜くのも当然でしょう」（同・菊池氏氏）
独ソ戦では、ドイツ軍がソ連の民間人に残虐行為を働いた。
だが戦況が逆転すると、今度はソ連軍がドイツの人々に残虐行為で“復讐”するという地獄絵図が発生した。
昔も今も、ロシア軍の本質は変わっていない。
戦場で残虐行為を常に繰り返してきた。
なぜなのだろうか。
「ロシアという国家には、人命軽視という悪しき伝統があります。例えば、ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン（1878～1953）は政敵を弾圧する“大粛清”を行いました。その死者は800万人とも1000万人とも言われています。国のトップが、人命を完全に軽視しているわけです。これで末端の兵士に『人命を尊重せよ』と言っても無駄でしょう」（同・菊池氏）
教育の欠如 ※戦場の人間は極限状態、指揮官の人間性が問われる現場！ 教育を語っても意味があるまい！
兵站（へいたん）の問題もある。
ウクライナ侵攻では、ロシア軍の補給が全く機能していないことも明らかになった。
弾薬どころか、食料さえ届かない。
兵士が飢えに苦しめば──絶対に許されることではないといえ──食料を求めて略奪行為を働くのは火を見るより明らかだろう。
「アメリカ軍でも、ベトナム戦争からアフガン戦争に至るまで、現場の軍人による残虐行為が明らかになっています。我々日本人は、沖縄に駐留する海兵隊員の問題行動をよく知っています。とはいえアメリカは、残虐行為を行った軍人を処罰するという姿勢を示しているのは間違いありません。更に、残虐行為は絶対に禁止だと繰り返し教育も行っています。補給にも力を入れ、弾薬や糧秣（りょうまつ）に困らないよう努力しています。つまり自軍を筆頭に、戦場でも可能な限り、人命を尊重しようとしているのです」（同・菊池氏）
それでも、残虐行為に手を染めるアメリカ軍人は存在する。
だが、ロシア軍は対策すら講じていない。
結果、今回の虐殺が起きたのだ。 |
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話題を独り占め！女の武器を晒し身を呈して活動する「フェメン」！
大嘘を捏造し拡散する和名を名乗る反日朝鮮人女活動家とは大違い！
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２０２２・４・８ （1/2ページ） NEWSポストセブン
プーチン氏を激怒させたウクライナ女性団体 メンバー変死、音信不通の謎
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「記事内容」
「プーチンの戦争を止めろ」。
自身の体にそうメッセージを書き、プラカードを掲げる裸の女性たちがヨーロッパを中心にデモ活動を行っている。
ウクライナで創立され、“トップレス抗議”で知られる女性権利団体
「FEMEN（フェメン）」のメンバーだ。
彼女たちの身に異変が起きているという。
「フェメン」の活動を取材してきたジャーナリストの奥窪優木さんが語る。 ※奥窪優木よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
【写真10枚】プーチン氏への抗議で拘束されるサシャさんやデモ活動を行う「フェメン」の女性たち
「ロシアによる侵攻が始まってから、『フェメン』の主要メンバーと連絡がとれないんです。過去にはプーチン氏の目の前で直接抗議したメンバーが変死したことがあります。戦争への抗議で迫害が厳しくなり、命の危険が迫っていなければいいのですが……」
ロシアによる侵攻でウクライナでは被害が拡大。
医療機関や救急車、学校、孤児院などが攻撃を受け、市民の死者は5000人を超えるという。
そんななか、
「フェメン」はロシアに対して激しい抗議活動を繰り広げている。
「フェメン」は2008年、女性フェミニスト4人によってウクライナで結成された。
《私は来た、私は脱いだ、私は勝利した》というスローガンのもと、ウクライナでの買春ツアーや、悪質な国際結婚の仲介業、性差別といった国際的な社会問題に対して、トップレスでの抗議活動を展開し、世界の注目を浴びる団体である。
ロシアによる侵略が始まるまで、ウクライナの首都キーウでは、300人あまりが
「フェメン」の活動に参加していたとされる。
団体の規模は年を追うごとに拡大し、国外での活動も活発に行われるようになってきた。
イタリアやスイスなどに海外支部も設置され、2013年にはフランス・パリに本部が移された。
女性の権利保護のために声を上げた
「フェメン」の抗議の矛先は、プーチン露大統領にも向けられてきた。
団体の発足初期のウクライナは、ヤヌコビッチ大統領によって親露政権が維持されていた。
「『フェメン』は人権問題や独裁に絡んで、プーチン氏を“世界で最も危険な独裁者”“彼が核ミサイルのボタンを握っているのは世界の脅威だ”と批判してきました」（奥窪さん・以下同）
そんな彼女たちがプーチン氏に直接抗議したことがある。
2013年4月8日のことだ。
その日、プーチン氏はドイツで毎年開かれる国際産業技術見本市にドイツのメルケル首相（当時）と出席していた。
プーチン氏が、メルケル氏や大勢のSP、閣僚に囲まれながら見学しているとき、メンバーの2人がバリケードを破って見本市に侵入。
彼女たちの胸や背中には
「独裁者」
「虚飾のプーチン」と書かれてあり、プーチン氏に向かって突進したのだった。
「メルケル氏が“テロが起きたのか”と勘違いして慌てふためくなか、プーチン氏はニヤリと笑って余裕を見せ、なんとサムズアップまでして、彼女たちを迎えたんです。彼女たちの一風変わった抗議活動について、すでに知っていたのでしょう。しかし、笑顔を見せたその直後に鬼の形相に変わって、“秩序は乱さない方がいい！”と怒った様子でした」
奥窪さんは、プーチン氏に直接抗議をしたオクサナ・シャチコさんに当時のことを聞いたことがある。
「2013年9月、東京で『フェメン』のメンバー4人を取材したとき、そのなかにオクサナさんがいました。
彼女はプーチン氏に直接抗議したことについて“唾を吐ける位置まで近づいてクソッタレと言えたのは痛快でした。世界的に大きな反響を呼び、私たちの抗議活動でもっとも成功したものの1つと言えるでしょう”と誇らしげに語っていました。
その後、オクサナさんは親露派のウクライナ政府による迫害が厳しくなったため、フランスに亡命しました」
服を脱がされナイフで髪を切られた
しかし、2018年、オクサナさんは亡命先のフランスで、変死体で見つかった。
「アパートで自殺したと報じられました。“遺書があり、事件性はない”ということで処理されましたが、その5年前、抗議活動に闘志を燃やしていたオクサナさんが自ら命を絶つとは到底思えません」
オクサナさんの死の真相はいまとなっては闇のなかだ。
しかし、メンバーは実際、プーチン氏周辺から攻撃を受けたことがあるという。
「オクサナさん含む数名が2011年12月にベラルーシで、プーチン氏の“子分”であるルカシェンコ大統領の再選に対する抗議活動を行った。その際、元KGB（旧ソ連国家保安委員会）の工作員と思われる人物に拉致・監禁されました。そのうち3人は、監禁中に目隠しをされ、灯油をかけられ、服を脱がされたうえ“火をつけるぞ”と脅され、ナイフで髪を切られました。彼女たちは、拉致現場から300kmも離れた森のなかで裸のまま解放され、徒歩で小さな村にたどり着いたと話していました」
そんななかで起きた今回のウクライナ侵攻。
奥窪さんはメンバーの安否を確かめるため、2月末に連絡をとった。
「まず『フェメン』の広報担当だったアンナ・フツォルさんにメールを送りましたが、返事はありません。彼女は国外に亡命したとは聞いていないのでウクライナで被害にあっているかもしれません。何より気がかりなのは、オクサナさんとともにプーチン氏に直接抗議したことがあるメンバーのオレクサンドラ・シェブチェンコさんの安否です。彼女は“サシャ”の愛称で知られ、『フェメン』の中心的なメンバーでした。彼女はフランスに亡命したと聞いているのでウクライナで被害にあっていないと思いますが、オクサナさんのことがあるので心配です。サシャにも2月末にメールを送りましたが、いまだに返信がありません」
奥窪さんが2012年に初めて
「フェメン」を取材した際、サシャは、
「チェルノブイリという原発事故を体験した国民として、福島の事故に非常に胸を痛めている」と、東日本大震災で被害を受けた日本のことを心配していた。 ※福島原発事故の際、朝鮮人菅直人は風下の汚染被害予想を公開せず放置した極悪人である。
「そのとき、彼女たちに和柄のハンカチをプレゼントすると、サシャは“着物の柄のような日本のデザインが好きだったのでうれしい”と喜んでくれました。その屈託のない笑顔が忘れられません。彼女たちは抗議活動に闘志を燃やしていますが、雑談中は日本の20才前後の女性と変わらない普通の子たちです。無事だといいのですが……」
フランスに亡命した
「フェメン」創設時のメンバーであるイナ・シェブチェンコさんは3月18日、仏テレビ局のインタビューでこう話した。
「プーチンはウクライナに侵攻しているのではない。ウクライナを滅ぼそうとしている」
世界各国にいる
「フェメン」メンバーたちによるプーチン氏に対する抗議活動は、戦争が終わるまで続くだろう。 |
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正義無きロシア、国連人権理事会を離脱！
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２０２２・４・８ 朝日新聞
国連人権理事国の資格を停止されたロシア 自ら離脱で復帰の道を絶つ
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「記事内容」
193カ国で構成される国連総会は7日昼（日本時間8日未明）、ウクライナで
「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。
ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。
【写真】「ロシア軍の撤退直後、遺体はなかった」とするロシア側の主張を覆す衛星写真
表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。
採択には棄権（58カ国）や無投票（18カ国）を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。
人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。
今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を
「想起する」と記された。
また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに
「深い懸念」を表明している。
人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。
決議では資格停止について
「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。
だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、
「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。
「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。
これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。 |
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ロシア徴集兵、使い者にならず！
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２０２２・４・７ ニュース最前線 香港
【04.07役情最前線】上海市防疫担当者悔し涙「挟まれた末端の人」「一帶一路」がペルーに危機誘発露軍の兵力損失 60歳の志願兵も可能に
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「放送内容」
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ＥＵにロシア産天然ガス輸入規制通用せず！
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２０２２・４・７ ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】戦火は金融戦へ プーチン氏、天然ガス「ルーブル支払い令」に賭け中国EC大手が大規模リストラ、毎日千人以上「退職の列をなす」
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「放送内容」
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日本はじめ世界に大嘘を塗りたくったアメリカが言うか！
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２０２２・４・７ サム・ポトリッキオ（本誌コラムニスト） ニューズウィーク日本版 サム・ポトリッキオよ、イタリア人？ 人種を明かし記事を書け！
なぜロシア人はウクライナ戦争の真実を見ようとしないのか
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「記事内容」
「自分の着る服を自分で作ることはしない。それは服のメーカーを信用しているからだ」という心理
【サム・ポトリッキオ（本誌コラムニスト、ジョージタウン大学教授）】
ロシアの最も信頼できる独立系調査機関のレバダセンターが発表した世論調査によると、
「戦争効果」でプーチン大統領の支持率が押し上げられているようだ。
【動画】タバコをくわえ、素手で地雷を撤去するウクライナ人男性
2月に71 ％だった支持率が最新調査では83％まで上昇している。
厳しい経済制裁、戦場での膨大な数の死傷者、世界のメディアによる非難の大合唱の下でも、いまプーチンは過去最高水準の支持率を獲得しているように見える。
どうして、こんなことが起きるのか。
ロシアの有名テレビ司会者（現在は国外に脱出）は、プーチンを支持するロシア人の心理をこう説明する。
「私たちは自分の着る服を自分で作ることはしない。それは、服のメーカーを信用しているからだ。ロシア人は、ニュースに関しても、作り手、つまり政府が提供するものを信じている。プーチン体制下の22年間、ロシア人は基本的に1つの情報源からしか情報を得ていない」とはいえ、今日はインターネットでさまざまな情報を入手できる時代だ。
どうして、ロシア人は真実を見ないのか。
長時間労働と家事や育児に追われる大多数の国民にとっては、テレビをつけて、そこで報じられている情報を信じるほうが楽なのだ。戦争が始まって以来、ロシア政府は独立系のメディアや政府に批判的なメディアを徹底的に抑え込んできた。
2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフが率いるノーバヤ・ガゼータ紙も活動停止に追い込まれた。
しかし、この種のメディアはそもそも多くの読者を獲得していたわけではない。
多くは既に国外に逃れたリベラル派が熱烈に支持していただけだ。
国民の圧倒的多数は、政権の振り付けどおりの報道を行う国営テレビ以外に目を向けようと思わない。
もう1つ否定できない現実がある。
人間は自分が信じたいものを信じる性質があるのだ。
ロシアが虚偽情報を流していると批判するウクライナ人のジャーナリストも
「戦時に人々の士気を高めるためには、都市伝説が必要」だと述べている。
ロシア軍機を次々と撃墜したとされるウクライナ空軍の戦闘機パイロット
「キーウ（キエフ）の幽霊」のストーリーはその典型だ。
ロシアで暮らしていたときに私が理解できなかったことの1つは、第2次大戦の対独戦勝記念日（5月9日）を大々的に祝うことだ。
情報統制に亀裂が生まれる時
独ソ戦では2000万人以上が犠牲になり、これをきっかけにソ連のスターリン独裁体制がいっそう強化された。
こうした点を考えると、この記念日を派手に祝うことは不可解にも思えるが、ロシア人のアイデンティティーは侵略への抵抗と密接に結び付いていて、その歴史が半ば神格化されている。
ロシア人は、このアイデンティティーを覆す情報をわざわざ探し出す必要性を感じていない。
人間は、自分が理想と考えるアイデンティティーに沿った情報を見聞きしたいものだ。
その結果、今回の戦争でも
「わが国はウクライナ人を抑圧から解放しようとしているのだ！」と信じている。
しかし、政府に都合の悪い情報を徹底的に抑え込もうとすれば情報統制に亀裂が生じる。
プーチン政権の
「特別軍事作戦」が順調に進んでいるのであれば、どうしてあらゆる情報が規制されるのかと、ロシアの人々は疑問を持つようになるだろう。
既に25 歳未満の国民の過半数は軍事作戦に反対している。
この層は、政府が発する情報以外の情報に最もアクセスしている人たちだ。
情報統制に亀裂が生まれれば、いずれはそこから水が噴き出す。
人々にとって真実を見ることは愉快でないかもしれないが、いやでも目に入るときはあるのだ。
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週刊女性の工作記事！
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む、正統性無き、嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府（政官財）の正体と日本の忌まわしい「人種問題」に眼を瞑る週刊女性は日本の政治を記事にする資格無し！
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２０２２・４・７ 永田太郎 （１/３ページ） 週刊女性PRIME 永田太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ウクライナ侵攻、追い込まれたロシア・プーチン大統領がトランプ前アメリカ大統領にすがる日
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「記事内容」
六本木駅からほど近いロシア大使館は、警察の大型輸送車が物々しく車列を成していました。
そこから坂を下ったウクライナ大使館は、都会の喧騒が嘘のように佇んでいます。
一方、ウクライナの首都キーウと姉妹都市提携を結ぶ、京都市役所の前の献花台には、花を手向ける人が途絶えることはありません。
【写真】担当者は日本びいき?ウクライナ政府公式インスタに「葛飾北斎」「刀剣乱舞風キャラ」が
「まさか全面戦争などありえない」多くの人が半信半疑だったロシアのウクライナ侵攻。
しかしそのまさかは2月24日に現実のものとなり、1か月以上が経とうとしています。
ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊では、一般市民への虐殺が明らかになるなど、まさに悪夢の様相を呈しています。
5月9日のロシア「勝利宣言」で一旦小休止か
この悪夢はどんな結末を迎えるのでしょうか。
旧ソ連が第二次世界大戦でドイツに勝利したことを祝う5月9日のロシアの
「戦勝記念日」というものがあります。
小野寺五典元防衛大臣は、この日までに、プーチン大統領は目に見える成果を挙げたと国内向けに喧伝できる状況にし、勝利宣言をするだろうと示唆しています。 ※小野寺五典よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
戦争が始まった当初は、数日のうちにキーウは陥落すると思われていました。
ところがウクライナ軍はヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領を中心に予想外の善戦を見せ、プーチン氏は、ウクライナ政府の降伏あるいはゼレンスキー政権の交代という当初目標の、下方修正を余儀なくされました。
4月6日現在、ロシア軍は首都キーウ周辺を含む北部からほぼ撤退し、東部と南部の制圧に集中すると予想されています。
2014年に併合したクリミア半島から親ロシア派武装勢力が根城とする東部ドンバス地方、さらにはロシア国境までを支配下に置き、それを持って
「勝利」の根拠とする見方が出ています。
ロシアは地上兵力の半数以上を投入したものの、一説には死者は早くもソ連のアフガニスタン侵攻の10年間と同規模の、約1万5000人に達したといわれています。
また、将軍クラスの指揮官で戦死者が7人出たと報じられました。
兵器などの製造も西側諸国からの部品が途絶えることで困難になるはずです。
制裁による経済危機も深刻化しており、国債のデフォルト（債務不履行）はいずれ避けられないとの見方です。
各国の輸出規制、輸入規制も今後じわじわとロシアの国内産業を瀕死の状態に追いやるでしょう。
つまりロシア自体も追い込まれており、
「勝利宣言」をしながらも停戦することで、これらの損害に歯止めをかけるつもりなのかもしれません。
しかし一般市民の殺戮など“蛮行”があったと報道され、真偽に関わらず経済制裁が止まることはないでしょう。
一時的な停戦はあっても、経済的に追い込まれたプーチンロシアが再度牙をむくことはありえますし、東部と南部を“もぎ取られた”ウクライナがこのまま黙っているとも思えません。
火中の栗を拾えるのはトランプ前大統領しかいない?
ウクライナ危機、物価上昇、コロナ第7波、さあ岸田政権はーー
3月7日、ロシアが公表した非友好国リストで、日本が指定されました。
対岸の火事と思いきや、経済制裁に参加する日本は事実上の“交戦状態”に突入したのです。
また、3月21日、北方領土問題を含む日露平和条約交渉の中断をロシアに通告されました。
国民生活では、物価高騰が心配されています。
株式会社辻運輸（川越市）代表取締役の辻晃伸氏は ※辻晃伸よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「このままだとガソリン高で運輸業界の倒産が多発するでしょう」と、切迫感を訴えます。
不動産投資のリシェスホールディングス株式会社代表取締役の井出博之氏は ※井出博之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「建材は無論、内装のあらゆる用品も値上がりしています。これらは物件価格に転嫁せずにはいられず、不動産業界も無傷ではいられません」と警鐘を鳴らしています。
日本のLNG（液化天然ガス）の輸入量の8％近くは、大手商社が出資する極東ロシアの天然ガス開発プロジェクト『サハリン2』産です。政策研究所の主任研究員の上郷ほたる氏は ※上郷ほたるよ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「この供給を停止されると、クーラーの使用がピークになる真夏に電力が逼迫し、被害が甚大です」と危機感を募らせています。
そこで、岸田総理はどう動くのでしょうか。
外務大臣時代から関係の深いアメリカ民主党は国内のインフレやウクライナ問題をめぐり、窮地に立たされています。
コロナ第6波がピークアウトした、と胸を撫で下ろす間もなく、一難去ってまた一難です。
参院選の投票日が3か月後に迫り、第7波の兆候とあいまって、綱渡りの日々を送ることになりそうです。
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白人（プーチン）の哀れな性！
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２０２２・４・７ ＣＮＮ
プーチン氏がキーウ奪取を断念したと考えるのは「時期尚早」 米欧当局者が警告
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「記事内容」
ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領が最近戦力をウクライナの南部と東部に移動させているとしても、プーチン氏がウクライナの首都キーウ（キエフ）の奪取をあきらめたとは限らない――。
米欧の当局者からはそうした警告の声が出ている。
【映像】ＣＮＮ取材班の撮影中、至近距離に砲弾が着弾
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は５日、ロシア軍は今後数週間にわたって補給や再配置を行うが、その目的はウクライナ東部のドンバス地方に対する新たな攻撃を開始するためだとの見方を示した。
ストルテンベルグ氏は
「彼らは再軍備を行うだろう。なぜなら、多くの弾薬を使ったからだ。そして、彼らは燃料や、食料などあらゆる必要なものを補給し、新たに大規模な攻勢を仕掛けるだろう」と述べた。
国防当局幹部は、プーチン氏の長期的な目標は不明だと述べた。
しかし、最近の戦略の変化とロシアとウクライナによる和平協議が続いているとしても、米国と同盟国は、プーチン氏がウクライナ東部のドネツクとルハンスクでの目的を達成したあかつきにはキーウ地域に再侵攻しようとする可能性に備えて準備を進めている。米欧の当局者は、プーチン氏がキーウへの再侵攻に必要な人員と軍備を十分に備えているとみている。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、
「東部で占領したあらゆる領土を守るために、ロシアは戦力の投射とプレゼンスを拡大し、ルハンスク州とドネツク州を越えて、さらに深くウクライナに広げる可能性がある。少なくともそれが彼らの意図であり計画だ」と述べた。
サリバン氏は、米国はロシアが引き続き、キーウやオデーサ、ハルキウなどウクライナ全土に対して空爆やミサイル攻撃を行うとみていると指摘した。
米国や欧州、ウクライナの当局者はＣＮＮに対し、ロシアがウクライナとの交渉を誠実に行っているとは信じておらず、偽装行為と大差ないとみていると述べた。
当局者はまた、プーチン氏が、ウクライナのゼレンスキー大統領と西側寄りの政権を排除するという目標をあきらめたとは考えていないと語った。 |
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プーチンに二人の娘！
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２０２２・４・７ ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
謎多きプーチン氏娘2人、制裁発動で注目集まる
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「記事内容」
米国と欧州連合（EU）がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の娘2人に対しても制裁の発動に乗り出したことで、長年にわたり秘密のベールに包まれていたプーチン一家にスポットライトが当たることになりそうだ。
ホワイトハウスは6日、プーチン氏の元妻との間で生まれた娘2人を制裁対象に追加すると明らかにした。
外交筋によると、EUも加盟27カ国との協議を経て、同様の措置に踏み切る構え。
EUの制裁は域内の資産凍結やEU加盟国への渡航禁止が含まれ、8日までに発動される見通しだ。
米財務省は6日、娘2人の氏名はカテリーナ・ウラジミロフナ・チホノワ、マリア・ウラジミロフナ・ボロンツォワの両氏だと明らかにした。
財務省によると、チホノワ氏はハイテク企業幹部で、ロシア政府と防衛業界を支援する仕事をしている。
ボロンツォワ氏はプーチン氏自らが監督する国家支援の遺伝子研究プログラムを率いているという。
2人がこれまで表に出たことはほとんどなく、ロシア政府は名前しか明らかにしてこなかった。
ここにきて欧米がプーチン氏の娘にも矛先を向けた背景には、ロシア軍による残虐行為の疑いが週末に伝えられたことがある。
ロシア政府は疑惑を否定している。
ロシア政府のディミトリ・ペスコフ報道官は6日、欧米がプーチン氏の娘に対する制裁を計画していることに対して、コメントを控えた。
米当局者は娘を制裁対象に指定したことについて、プーチン氏個人の資産が狙いだと明らかにした。
その当局者は
「プーチンの資産の多くは家族のものとして隠してあると確信しており、だから彼らを標的にしているのだ」と述べた。
娘2人はプーチン氏の元妻で、アエロフロートの客室乗務員だったとされるリュドミラ・プーチナ氏との子どもだ。
プーチン、プーチナ両氏は2013年に離婚している。
ロシア大統領府（クレムリン）のウェブサイトによると、ボロンツォワ氏はプーチン氏が旧ソ連国家保安委員会（KGB）幹部としてドイツに赴任する前の1985年に生まれた。
チホノワ氏は1986年、ドイツのドレスデンで生まれている。
ロシア大統領府の伝記は
「母親のリュドミラによると、プーチンは娘をとても愛している」とし、プーチン氏が
「常に甘やかすため、自分は教育しなければならない」と元妻が語っていたと記されている。
娘2人はロシア国内であまりに目立たない存在だったため、国民の多くは2人の姿を知らない。
プーチン氏は2020年10月、国営タス通信とのインタビューで、孫たちとの会話を楽しんでいるが、安全上の理由から家族については公の場で話したくないと述べている。
プーチン氏はタス通信に対し
「孫がいる。幸せだ。彼らはとてもいい子でかわいい」などと語っていた。
またプーチン氏は2015年の年次記者会見で、娘のことを非常に誇りに思うが、娘の仕事内容も含め、公の場では決して
「家族のことについては話さない」と明言していた。
タス通信によると、プーチン氏は
「娘たちは引き続き勉学と仕事に励んでいる。欧州3カ国の言語を流ちょうに話す」と述べている。
プーチン氏はさらに、娘はビジネスや政治には関与しておらず、海外在住との臆測も否定。
ロシアに住んでおり、他国で永住権の取得を目指したこともないと語っていた。
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日台と米、人類の敵・シナ人習近平！
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２０２２・４・６ ニュース最前線 香港
【聴くニュ－ス】先日、ある中国ネットに、“ロシアを応援する中国人に関して注意喚起: ロシア当局は中国人がロシア義勇軍を志願するためのウェブサイトと電話を開設、即時参戦を申し込むよう促した。 （２）
２０２２・４・６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼米専門家「中国、ロシアを見捨てることない」▼米議会超党派委、中国の人権侵害と条約不履行は「国際秩序への挑戦」▼メキシコで中国市場狙う密猟が急増▼英議会、渡航移植を禁止する法案可決 【dNEWS】 （１）
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（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
00:43 ▼終わらない過酷なロックダウン 苦悩する中国の人々https://www.epochtimes.jp/2022/04/103...
02:47 ▼中国、ロシアを見捨てることない＝米専門家らhttps://www.epochtimes.jp/2022/04/103...
04:45 ▼米議会超党派委、中国の人権侵害と条約不履行は「国際秩序への挑戦」https://www.epochtimes.jp/2022/04/103...
06:58 ▼メキシコで中国市場狙う密猟が急増 ウミガメやトトアバも被害https://www.epochtimes.jp/2022/03/103...
09:15 ▼英議会、渡航移植を禁止する法案可決 違法な臓器取引を域外適用https://www.epochtimes.jp/2022/04/103...
11:23 ▼ダークチョコレートで、心臓病のリスク軽減？https://www.epochtimes.jp/2022/03/888... |
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朝鮮人が牛耳る日本政府は米欧に追従！
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２０２２・４・５ 共同
ロシアへの高級車輸出禁止を発動 日米欧、さらに制裁強化へ
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「記事内容」
政府は5日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、600万円を超える高級車などのぜいたく品の輸出を禁止する経済制裁を発動した。
60万円超のバイクや20万円超のグランドピアノを含む計19品目が対象。
プーチン大統領を取り巻く新興財閥の実業家や富豪への圧力を強め、政権からの離反を狙う。
ウクライナ首都近郊で多数の民間人が殺害されたことが判明し、米欧は新たな対ロ制裁を科す方向だ。
日本政府は今回のぜいたく品禁輸を含め米欧に歩調を合わせて制裁を科しており、一層の圧力強化を検討する。
首相は4日
「全体状況を見ながら国際社会としっかり連携し、やるべきことを行う」と述べた。 |
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| アメリカ国内に抜け道も有りそうだ！ |
２０２２・４・５ 日刊ゲンダイ
通貨ルーブルがウクライナ侵攻前の水準に逆戻り “V字回復”は大規模操作か、制裁不発か
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「記事内容」
ルーブルが、V字回復ーー。
戦争の長期化と経済制裁により、ロシア経済は大きな打撃を受けている。
ところが、一時、急落していたルーブルが、現在、ウクライナ侵攻前の水準に戻っている。
どういうことなのか。
ウクライナ侵攻「仲介役」でトルコ存在感 プーチン大統領が描く黒海南下ルート“牛耳り”シナリオ
侵攻前、ドル=ルーブル相場は、1ドル=84ルーブルだったが、侵攻翌日の2月25日には100ルーブル超に急落。
3月7日には1ドル=143ルーブルまで下落した。
ところが、プーチン大統領が3月23日、
「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう求めると、100ルーブルを回復し、足元は84ルーブルまで“ルーブル高”が進んでいる。
侵攻前の水準だ。
この“ルーブル高”について、ポーランドのモラウィエツキ首相は2日、
「ロシアへの制裁は効果を発揮していない。ルーブル高がその証拠だ」と指摘。
一方、ブリンケン米国務長官は3日、
「ルーブルの安定はロシア当局の“大規模な操作”によるもので、長続きしない」とバッサリだ。
ルーブル高はどこまで続く？
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。 ※小林佳樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「両氏とも一理あります。ロシア当局が為替介入しているのは事実ですが、それだけではありません。経済制裁後もロシアの原油や天然ガスの輸出は続いています。天然ガスのルーブル払いを求め、実際にルーブル買いは起きている。要するに、ルーブルは紙クズではなく、きちんと“使える”状態だということです。ルーブルの安定により、ロシア国債の債権者はルーブルでの買い戻しにも応じた。短期的にはプーチン大統領の思惑通り“好循環”が生じていると言えます」
ルーブル高はどこまで続くのか。
「西側は脱ロシア依存を加速させ、この先、ロシア産原油や天然ガスの輸出は減っていくでしょう。莫大な戦費の負担も重くのしかかる。引き続き、デフォルト懸念もあります。目先はルーブル高が進んでも長続きはしない。今後、ロシア経済はマイナス成長が見込まれ、中長期的にはルーブルが侵攻前の水準に戻ることは難しいでしょう」（小林佳樹氏）
ロシアのペスコフ大統領報道官は3日、天然ガス以外の輸出品目についても、外国企業に対し、ルーブル払いを求める見通しを示した。
ルーブルの下支えに必死のようだ。
うたかたのルーブル高となりそうだ。 |
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| 日本時間4月５日午後２時にデフォルト決定？ |
２０２２・４・５ NRI研究員の時事解説
米国政府がロシア国債の償還・利払いを阻止との報道。ロシアはデフォルトか
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「記事内容」
ロシアが国債の償還、利払いができずデフォルトの可能性
ロシア政府は、ウクライナ侵攻、対ロシア制裁後、3月16日から3月31日まで利払いをドルで履行してきた。
4月4日には償還、利払いを合わせて21億2，900万ドルとなり、年内最大の支払いの山場を迎える。
ただし、この日の償還分については、ロシア政府は事前にルーブル建てでの前倒し償還を行った。
ルーブル建てでの受け取りを認める投資家が思いのほか多かったため、4月4日のドルでの償還額は20億ドルから5億5，240万ドルまで減少したことから、予定通りにドルでの支払いが行われ、デフォルトが回避されるとの見方が多かった（コラム、「デフォルト瀬戸際の状態が続くロシア：4月4日の次は5月27日がXデーか」、2022年4月1日）。
支払い期限は、米国時間の4月4日午前0時（日本時間4月5日午後2時）である。
ところが、ロシア政府が米国の金融機関の口座に保有するドルを使って、ドル建てルーブル国債の償還・利払いを行うことを米国の財務省が阻止している、とブルームバーグ、ロイター通信などが報じている。
これは事実上、ドル建てロシア国債のデフォルト（債務不履行）をロシア政府に迫るものだ。
ロシア政府の指示で償還、利払いの業務を担うコルレス銀行のJPモルガン・チェースによる送金処理の許可が、米国財務省から得られていないという。
米国の追加制裁措置の一環か
先進国の制裁措置によって、各国の金融機関はロシアの財務省、中央銀行、政府系ファンドとの取引が禁じられている。
しかし米財務省外国資産管理室（OFAC）は3月2日に、
「債券ないし株式の利子や配当、償還金受け取り」を目的とする取引はその禁止対象から除外する、との通達を出した。
この通達のおかげで、3月16日から31日まで、米国の投資家はドル建て国債の利払いを受けることができた。
ただしその有効期限は5月25日までであり、米国財務省はその例外措置を延長しない可能性が予想されてきた。
今回の報道が正しいとすれば、米国財務省はこの通達を前倒しで失効させたように見える。
詳細は不明であるが、一つの可能性は、米国政府による追加制裁の一環ではないか。
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のプチャなどの都市で、多数の民間人が殺害された疑いが浮上している。そうしたなか、先進各国は、ロシア軍の戦争犯罪を追及する姿勢を強めるとともに、対ロ追加制裁を検討し始めたのである（コラム、
「ロシアの戦争犯罪を追及する先進国と対ロシア追加制裁強化、ロシア側の報復措置」、2022年4月4日）。
米国の投資家への打撃は生じるが、ロシア政府をデフォルトに追い込むことが制裁になる、と米国政府は考えているのではないか。
この状態のまま米国時間の4月4日午前0時を迎えれば、ロシアは期限までにドル建て国債の償還、利払いができなかったことになり、30日の猶予期間後にデフォルトが確定する。
ただし、ロシアがいずれデフォルトに陥ることは、予想されてきたことであり、それによって世界の金融市場が大きく混乱する可能性は大きくないだろう。
デフォルトは投資家の信頼を大きく損ねるものだが、ロシアの場合には、既に一方的にルーブルでの支払いを宣言するなどして、投資家からの信頼は相当損なわれている。
さらに、通常デフォルトの格付けを行うことでデフォルトを認定する主要格付け機関は、ロシアの証券の格付けを停止する方針を示しており、30日の猶予期間後の5月上旬に、デフォルトの認定を行わないと見られる。
そして、ロシア側は、利払いを行う意思があるにもかかわらず、米国の不当な措置に阻まれた場合、それはデフォルトに当たらない、と主張し続けるだろう。
ロシア国債はデフォルトに陥ったのか、陥っていないのか確定しない状況が長く続くことになるのではないか。
ただしそれは本質的な問題ではない。
いずれにしても海外投資家からの信頼性を既に大きく失ったロシア政府は、海外からの資金調達の道を長く閉ざされ、将来の経済成長が阻まれる可能性が高いのである。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
※木内登英よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
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一流は既定路線をまっしぐらに走り続け終点！
二流の悪人だからこそ横道に逸れて方向転換、大統領に・・・！
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２０２２・４・５ （１/４ページ） 名越 健郎 プレジデントオンライン 名越健郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
二流スパイ→無職→大統領…小役人のプーチンはどうやって異例の大出世を遂げたのか
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「記事抜粋」
KGBのスパイだったプーチン大統領はいかにして出世していったのか。
2012年に『独裁者プーチン』(文春新書)を出した拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授は
「二流スパイだった彼が頭角を現したのは、無職を経て官僚に転職してからだった」という――。
【写真】名越健郎氏の著書『独裁者プーチン』(文春新書)
※本稿は、名越健郎『独裁者プーチン』(文春新書)の一部を再編集したものです。
■ペテルブルク副市長時代の「2つの疑惑」
プーチンは、KGB(ソ連国家保安委員会)の出向としてレニングラード大学に勤務した後、改革派政治家として売り出していた恩師、サプチャク=ペテルブルク市長の顧問を経て、九一年副市長に起用された。
市役所では、サプチャクの片腕として対外関係委員会委員長、副市長、第一副市長と昇格。
KGBは九一年八月、ソ連保守派が決起したクーデター未遂事件後退役した。
副市長時代、西側との貿易や投資受け入れ、国際会議開催など市の対外経済案件のほとんどに関与した。
政界や財界に人脈を広げ、飛躍のきっかけをつかんだ。
「この五年間は、その後のモスクワでの大統領府での仕事に比べ、より多くのものを与えてくれた。大統領就任後の私しか知らない人は、私がペテルブルクで働いた七年のことを忘れている」
だが、辣腕を振るったことが、不正疑惑や危険な事態を招くことになる。
副市長時代の不正疑惑は二件あり、一つは不正資源輸出だ。
九一年からペテルブルクは食糧不足が深刻化し、プーチン副市長は木材や石油製品を輸出し、その代金で食料を購入する事業を担当したが、実際に輸入された食料品は少なかった。
不当なカネの流れがあったとの疑惑が生まれ、市議会が調査した。
調査報告は、プーチンには職務執行能力が欠け、調査にも非協力的だったとし、プーチンと側近の解任を求めた。
しかし、この件はうやむやになった。
■マフィアとの癒着、夫人暗殺未遂…
■この頃からメディア対応は高圧的だった
■二流スパイ、無職を経て連邦保安局トップに
■エリツィンの窮地を救い、権力中枢に入り込む
■賄賂を要求しなかったのはプーチンが初めてだった
■エリツィンは「彼でいいと思うが…」
■恩人を血祭りにあげる
新興財閥のベレゾフスキーは金融・メディア部門を牛耳った政界の黒幕である。
「手下」とみなしたプーチンを擁立することで利権の継承を狙ったようだが、すぐに裏切られることになる。
プーチンは二〇〇〇年、ベレゾフスキーをクレムリンに呼び、テレビ局の株式譲渡を要求。
拒否されると、
「それでは、これでお別れだ」と短く言って部屋を出た。その後、検察による追及が開始され、ベレゾフスキーは逮捕を恐れ、英国に政治亡命した。
当時、プーチンは権力維持装置としてのテレビの威力を認識し、テレビ局の経営権掌握を進めていた。
メディア統制と新興財閥の排除が目的とはいえ、恩人を平然と血祭りにあげる冷酷さは相当なものだ。
プーチンは〇一年七月の会見で、ベレゾフスキーとの関係を問われ、
「昔から彼を知っている。感情を抑えられない行動的な人物だ。永久に誰かを任命したり、蹴落とそうとし続けるだろう。やらせておけばいい」と冷淡だった。
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戦争犯罪と叫ぶ指導者、犬の遠吠えにしか聞こえんぞ！
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２０２２・４・４ AFP＝時事
ロシアの「戦争犯罪」に非難集中 EUは追加制裁へ
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「記事内容」
ウクライナ側がロシア軍から奪還した首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）で、民間人とみられる多数の遺体が見つかったのを受け、国際社会からは3日、怒りの声が上がった。
欧米諸国はロシアによる戦争犯罪だと非難している。
【写真】ロシア軍が「ジェノサイド」 ウクライナ大統領が非難
国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は
「強い衝撃を受けている。
独立した調査による責任の追求が不可欠だ」と述べた。
アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、
「臓腑（ぞうふ）をえぐられるようだ」と表現。
北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は
「民間人に対する残虐行為であり、恐ろしい。決して容認できない」と、米CNNに語った。
ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は
「罪のない民間人に対する卑劣な攻撃」であり、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とロシア軍が
「ウクライナで戦争犯罪を行っている証拠」だと非難した。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、民間人の殺害は
「耐え難い」と糾弾。
ロシア当局は
「責任が問われている」と述べた。
オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相も、加害者の責任追及に向けて
「残虐行為を記録する」ため、国際機関の現地への立ち入りを認めるよう訴えた。
英、仏、独、伊、欧州連合（EU）は、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）への提訴を呼び掛けた。
EUは、ロシアに追加制裁を課す方針を示した。 |
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| 国際法の下、傭兵は合法？当事国は責任を負わないのか？ |
２０２２・４・４ 日刊ゲンダイ
プーチン大統領「5.9勝利宣言」めがけ大暴走 傭兵と地雷で“最終残虐攻撃”の恐れ
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「記事内容」
プーチン大統領の暴走が止まらない。
米CNNテレビは2日、米政府当局者の話として、ロシアが5月上旬までにウクライナの東部ドンバス地方などを制圧し
「勝利宣言」を目指していると報じた。
「宣言」までに戦果を上げたいロシア軍がなりふり構わず、攻勢を強める恐れがある。
【画像】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り
◇ ◇ ◇
ロシア軍は首都キーウなど北部主要都市の制圧に失敗。
何らかの
「勝利」を印象付けたいプーチン大統領が、制圧の可能性がある東部に重点を移し、目標を設定したとみられている。
米当局が傍受で得た情報によると、期限は対独戦勝記念日の5月9日に定められたという。
東部を早期に制圧したいロシアだが、自国軍の犠牲者はできるだけ抑えたい。
NATO軍の高官によると、侵攻後1カ月でロシア兵の死者は最大1万5000人。
10年間で1万4000人以上の旧ソ連兵が亡くなったアフガニスタン侵攻に匹敵する。
そこで、使い捨て要員として傭兵を増やしている。
派遣しているのはロシアの民間軍事会社
「ワグネル」だ。
プーチン大統領の料理人と呼ばれるプリゴジン氏が資金提供している。
ロシア西部に訓練場があり、これまでにシリアやリビアなど28カ国で活動している。
民間人殺害や拷問などの疑惑が持たれ、EUは昨年末、拷問や処刑に関与したとして、ワグネルと創始者のウトキン氏に制裁を科している。
シリア人傭兵は
「月給13万円、死亡保障200万円」
英BBC放送によると、ワグネルは侵攻後
「サーロ（ウクライナの豚料理）を食べたい人は連絡下さい」と傭兵を募集しているという。
12年目の内戦下のシリアからの応募が中心だ。
英国のシリア人権監視団によると、シリアの傭兵の月給は約1000ユーロ（約13万円）。
他に重傷者に7000ユーロ（約90万円）、死亡者に1万5000ユーロ（約200万円）の補償があるとされる。
ワグネルの傭兵はシリアやアフリカなどからウクライナ東部へ転戦し、当初の3倍の1000人以上が投入される見通しだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「ロシア兵には、兄弟国のウクライナへの攻撃には抵抗があるものですが、傭兵にはそのような感情はありません。また、正規軍の兵士ではないため、傭兵の行為についてロシア軍は責任を負わない立場を取るでしょう。どうしても傭兵は過激な戦闘行為に走ってしまう。実際、ワグネルの傭兵はこれまでも残虐な攻撃を繰り返してきました。今回もその可能性が高い」
さらに、深刻なのが地雷だ。
ウクライナ国防省の高官は2日、キーウ州について
「全域が解放された」と宣言したが、ゼレンスキー大統領は、2日のビデオ演説で
「撤収するロシア軍が民家や残された遺体に地雷を仕掛けている」と主張。
米メディアによると、実際に撤退後のエリアで地雷が見つかったという。
転んでもタダでは起きないとはこのことだ。
「地雷によりウクライナ軍や人々は動きを封じられ、撤去には莫大な時間とコストがかかる。また、ウクライナ国民を不安に追いやり、厭戦気分を高めたい狙いもあると思われます。勝利宣言を目指し、ロシア軍が攻勢にかけている表れだと言えます」（世良光弘氏）
これ以上の暴挙は許されない。 |
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多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財＋統治機構）の正体を知って記事を書いているいるのか！
バイデン政権は何故、最も危険なシナを敵にしない！
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２０２２・４・４ 加谷 珪一 JBpress 加谷珪一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「最大限の経済制裁」は穴だらけ、これではロシアを追い詰められない
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「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。
短期での勝利を予定していたロシアは戦局が不利になっており、各種制裁によって経済的にも追い込まれているとされる。
だが、ロシアへの制裁には多くの抜け道があり、これがロシアの軍事行動を助長し、停戦交渉を阻害している面がある。（加谷 珪一:経済評論家）
■ 100％の効果を発揮できていない経済制裁
日本を含む西側各国は、ロシアに対して経済制裁を行っている。
経済的に苦しい状況に追い込むことで、戦費の調達を困難にしたり、プーチン体制に対する国民の不満を高めたりすることが狙いである。
ロシア軍は苦戦が報じられているが、少なくとも現時点においてロシア軍が完全撤退する気配はない。
一般的に経済制裁が効果を発揮するまでには、ある程度の時間がかかるので、制裁の効果が発揮されてくれば、戦争の継続が困難になると期待されている。
確かにそうしたシナリオになるのは望ましいことだが、今の制裁を続けていれば、自動的にロシア側が困窮し、一方的に撤退を決断する、あるいは容易に停戦交渉が進むというのは、少々楽観的過ぎるだろう。
実は、今、行われている経済制裁には多くの抜け道があり、（相当な制限はあるものの）ロシアには経済活動を維持する余地が残されている。
西側が実施している経済制裁は、
（1）ロシア政府が保有する外貨準備の凍結、
（2）「SWIFT」と呼ばれる国際送金ネットワークからの排除、
（3）ロシア産原油の禁輸措置、の3つである。
仮にこれら3つの制裁を完璧に実施すれば、事実上、ロシアは海外とやり取りする手段をほぼすべて失ってしまい、自給自足でもしない限り、経済活動を維持することはできない。
西側各国は、最大限の経済制裁を行っていると喧伝しており、メディアもそうしたトーンで報道するので、ロシア経済は極限まで追い詰められていると思っている人が多い。
だが、現実にはロシアに対する制裁には多くの抜け道があり、完全にロシアを追い込めているわけではない。
各国が意図的に抜け道を残しているのか、そうでないのかは不明だが、現状では100％の効果を発揮できていないのが現実だ。
■ ロシアの輸出を停止しない限り、外貨の獲得は続く
■ SWIFT排除と原油禁輸措置の現実
■ 意図的なのか？ それとも踏み込めないのか？
前略
米国が軍事的な支援を実施するつもりがないことは、ほぼハッキリしており、これがロシアに対して、最後通牒を突きつけられない最大の原因となっている。
国際交渉の場において、実施できないオプションが明確化してしまうと、当該部分が最大の弱点になってしまうのは、ごく当たり前の常識である。
経済面でも同じであり、ロシア産天然ガスの供給途絶を絶対に回避したいと欧州が考えているのなら、交渉では弱点として機能する。
国内では、ロシアは追い込まれているので、明日にでも白旗を揚げるはずだという、願望をベースにした報道や議論が多いが、こうした風潮は、自身の弱点について見て見ぬフリをする作用をもたらしてしまう。
プーチン大統領は冷酷な独裁者であり、ロシアはどのような手段を使ってくるか分からない相手だ。
こうした相手と対峙するには、我々の弱点も含めた徹底的なリアリズムの視点が必要であり、その点において国内の議論には問題が多い。
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中島恵よ、多くの朝鮮人が潜む日本政府の正体と政府とメディア（記者）、学者、識者、言論人が隠す日本の忌まわしい人種問題を記事にして政治記事を書け！
在日含め危険なシナ人と韓国人、北朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人は騙し屋、大嘘吐き！
非常に危険な在日シナ人犯罪を取材し記事にしろ！
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２０２２・４・４ 中島恵 中島恵よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国の人々の一部はなぜロシアのプーチン大統領を熱烈に支持するのか？
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「記事内容」
ロシアのウクライナ侵攻から1カ月以上が経過し、戦況は厳しさを増している。
欧米を始め日本でもロシアに対する批判は高まっているが、ロシアと外交などで近い関係にある中国だけは異なる。
中国はロシア支持を明確に打ち出しているわけではないが、一般の中国人の中にはロシア、とくにプーチン大統領への支持をSNSなどで声高に叫ぶ人が少なくない。
その理由は一体何なのだろうか。
中国国内にいる人と意見が合わず
3月下旬、ある在日中国人と話をした際、その人は中国国内に住む友人数人のSNSをやむを得ずブロックしたと教えてくれた。
理由はSNSのグループ内でのケンカだ。
日本やアメリカなど海外に住む中国人はロシアのウクライナ侵攻を批判しているのに対し、中国国内に住む友人らの一部はロシアを擁護。
SNS内での舌戦の末、考え方の違いをどうしても受け入れることができず、友だちとの関係を解消したという。
その人の話から、私は中国国内には少なからずプーチン支持派やロシア支援派がいて、しかも一部の人はかなり熱狂的にプーチン氏に好意を抱いたり、支持していることを知った。
中国の大手メディアは基本的にややロシア寄りの報道を行っているため、その影響でロシア支持を表明しているという人もいるが、在日中国人の友人によれば必ずしもそうではなく、多くの人は国際政治の詳しい状況を深く理解した上で支持しているわけではないという。
ただ、これまでの経緯からロシア支持の気持ちを持ったり、プーチン氏個人のキャラクターに好意を持ったりしているという。
具体的にはどういうことなのか。中国のSNS上にあるプーチン支持者の声や、海外事情にも精通している中国国内の人に聞いてみると、彼らがプーチン氏にとくに好意を抱く理由がわかった。
反米感情がロシアへの仲間意識に
カリスマ性や強いリーダーシップが魅力
中国とロシアとの深い縁
これら大きく2つの理由でプーチン氏への支持が高まっている。
さらに加えていえば、中国の北京や東北部などは歴史的経緯からロシアへの親近感を持っている人が以前からいたことも背景としてあるだろう。
北京にはロシア人街があり、ロシア料理の店も多いし、日露戦争の舞台となった大連市などもロシアと縁が深く、ロシア風建築物も多数ある。
ロシアのウクライナ侵攻後、中国のネット通販ではロシア製品を購入する人が続出したこともあり、
「ロシア加油（がんばれ）」という人が一定数以上いることがわかる。
ロシア問題のあとは、中国と台湾の問題が浮上するといわれており、国際社会での中国の立ち位置に注目が集まっているが、国民の間からプーチン氏を支持する声が大きいことからも、彼らの国には、西側の報道から見ているだけではわからないことが多いのだ、ということがわかるだろう。
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朝鮮人小泉純一郎と朝鮮人安倍晋三、朝鮮人竹中平蔵２００３年「個人情報保護法」＝「朝鮮人隠し｝
朝鮮人安倍晋三（二次政権）は朝鮮人を利用したＧＨＱ指令を発動＝横着になった朝鮮人！
日本国と大和民族に馴染まぬ犯罪が多発＝詐欺、レイプ、教員の教え子への性犯罪！
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２０２２・４・４ （１/３ページ） 日刊ゲンダイ
“プーチン大統領的”上司その手口と対処法 恐怖で支配する独裁者は企業にもいる
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「記事内容」
組織の裏切り者には、残酷な死を与える──大義なくウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の口ぐせだ。
恐怖政治で支配し、反旗を翻す者は容赦なく粛清する。
政権幹部だけでなく、反体制運動などを手掛ける一般人にも矛先を向けている。
国のトップが独裁者だと、国民はたまらないが、プーチン的な上司は、会社にも少なからずいる──。 ※日本にも多く存在するぞ、大和民族と異質で危険な多くの和名を名乗る朝鮮人いるぞ！
伊集院光パワハラ疑惑に驚愕…誰しも年を取れば存在自体が“ハラスメント”になる ※「パワハラ」「いじめ」は同意語、日本政府とメディア、学者、識者、教育者、言論人が懸命に隠す日本の忌まわしい「人種問題」である！
◇ ◇ ◇
「プーチン的悪辣な上司や経営者は、今の世の中にもしぶとく生き永らえています。その共通項は、『古い価値観をアップデートできない』ことです。ただし、企業の場合、レピュテーション（世間の評判や評価、信用など）の悪化が問題視されるため、従業員も声を上げやすい。“精錬”とイメージされていたロシア軍の未熟さが、最新の情報網で明らかになったように、時代に即した価値観を軸に、悪辣な上司の化けの皮をはぐことは可能です」
こう言うのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏だ。 ※新田龍の曾祖父母と祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし、多くの朝鮮人が潜む日本政府（政官財）と忌まわしい日本の人種問題を口にしてからものを言え！
異常な長時間労働やパワハラなど劣悪な労働環境で従業員を酷使する企業を指すブラック企業が社会問題になったのは2010年代前半。
それがプーチン的ブラック要素を帯びながら生き延びていて、新田氏の元に相談が寄せられている。
どんなケースがあるのか。
新田氏に聞いた。
■“外資系”を看板に使い潰しを図る
ある男性は、ヘッドハンターのスカウトで、外資系を装う会社に転職。
説明通り高給だったが、残業は毎日深夜まで及び、休日出勤も余儀なくされた。
ところが、残業代も、深夜手当、休日手当も支払われず……。
「男性が、残業代などについて経営者に尋ねたところ、“チームワークを乱した”という理由で即刻解雇になったのです。解雇予告手当も支払われず、英文の雇用契約書をよく読んだところ、『無期雇用（正社員）』ではなく、『業務委託契約』だったことが判明。その大事な雇用関係については、ヘッドハンターから十分な説明を受けていなかったのです」
■求人詐欺は職業安定法違反 ※「人種詐欺」を認めているのが、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府！
■業務委託でも労働契約の可能性
テレワーク抵抗勢力として社内を混乱
■仕事の棚卸しと評価法の再整備
都道府県の労働局や法務局に相談を
パワハラの相談は、労基署へ。
そう思っている人もいるだろうが、実は違う。
「労基署は、労働基準法に違反する行為を取り締まる役所です。パワハラや人事評価などは労基法の規定がなく、労基署は介入できません。パワハラの相談窓口は、各都道府県労働局にある『総合労働相談コーナー』が正解。個別労働紛争についての助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています」
全国の法務局にある
「人権擁護委員会」に人権侵害を訴えるのも有効だという。
法務局職員の協力で、人権侵害事件の調査、処理、利害調整などの人権侵害手続きが行われるという。
「労基署に相談するときは、『長時間労働』『残業代未払い』『労務管理帳簿の不整備』など労基法に抵触する部分に絞って話をすることです」
戦略次第でプーチン的な上司も追い詰めることができるのだ。
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ソ連崩壊１９９１年１２月！
米国と欧州、朝鮮人が牛耳る日本の政官財は役立たずの危険なシナで銭儲け！
新生ロシアの放置こそが事の始まり！ |
２０２２・４・４ 広瀬 佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 現代ビジネス 広瀬佳一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
プーチンのウクライナ侵攻が、眠れるNATOを「覚醒」させた
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「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻は、一般市民に甚大な被害をもたらしている。
初期の電撃戦に失敗したロシアは、その後、無差別的攻撃の恐怖によって、ゼレンスキー政権を屈服させようとしている。
その結果、すでにウクライナ人口の約4分の1が家を追われ難民や国内避難民となった。
こうした状況に対してNATO(北大西洋条約機構)は、結束してウクライナ支援を実施している。
【写真】ロシア軍に猛反撃しているウクライナ軍の「スゴい兵器」
ところが実はNATOは、ウクライナ侵攻前までは
「漂流の危機」にあるとされ、マクロン仏大統領によって
「脳死」と評されるほどの機能不全状態にあったことはあまり知られていない。
そこで、ウクライナ侵攻に対するNATOの対応をみる前に、まず冷戦後のNATOの軌跡を簡単に振り返ってみたい。
NATO加盟国の協調とすれ違い
ソ連解体によって
「敵」がいなくなったNATOは、1990年代、民族紛争やテロとの戦いのような危機管理にその存在意義を見いだした。
具体的にはボスニア、コソボ、アフガニスタン、リビアなどで、NATOは作戦を実施した。
しかし危機管理は、紛争地との地政学的関係性や平和構築へのアプローチの違いゆえに各国の思惑の差が表面化しやすい。
たとえばリビア空爆ではNATOの作戦に参加した加盟国は半数の14カ国にとどまり、共同で危機管理を担うからといって、必ずしも結束が強化されることにはならなかった。
こうしたNATOの危機管理への活用を積極的に支持していたのが米国や英国であった。
それに対してフランスやドイツはEUによる安全保障・防衛政策を重視しており、特にドイツは非軍事的な復興支援に重点を置いていた。
一方、バルト三国やポーランドは、隣接するロシアへの警戒感から集団防衛の近代化を求めていた。
とりわけ2008年のジョージア紛争にて、ロシアが今回同様に主権を無視して武力によって介入し、ジョージア内の南オセチアとアブハジアの分離独立を承認すると、対ロ脅威認識が高まった。
このような加盟国間の3通りの思惑を反映して、2010年に採用された現行のNATO戦略概念では、危機管理、協調的安全保障、集団防衛の3つが主任務として併記されていた。
2014年にロシアがウクライナの主権を無視して武力でクリミアを併合し、東部のドンバスにおける反政府勢力を軍事的に支援した際には、バルト三国やポーランドはますますロシアへの警戒心を強めた。
米国の有力なシンクタンクであるランド研究所のシミュレーションによれば、ロシア軍がバルト三国に侵攻した場合、72時間でエストニアの首都タリンとラトビアの首都リガが陥落すると予測されていたのである。
2014年以降、たしかにNATOは90年代以来実施されていなかった集団防衛を目的とする演習を再開し、即応部隊の整備強化やバルト三国、ポーランドへの小規模な部隊の展開なども打ち出した。
しかし各加盟国の安全保障戦略における脅威認識はバラバラで、西欧や南欧の多くの国はテロや難民流入を主たる問題だと考えており、ロシアを名指しで脅威とみなす国はバルト三国やポーランドなど、依然として少数派であった。
そうしたNATOの漂流に拍車をかけたのが2017年のトランプ政権誕生だ。
トランプ大統領は、ヨーロッパ加盟国の防衛費負担が少なすぎることを問題視し、NATOは
「時代遅れ」だと痛烈に批判した。
そうした米国の一方的な言動に反発するなかで、冒頭のマクロン大統領によるNATO
「脳死」発言が飛び出したわけである。
さらに中国の問題がNATOを揺さぶりはじめる。
米国は中国を
「体制間の競争相手」と認識して警鐘を鳴らし、政治経済面のみならず軍事面でも警戒する姿勢を強めた。
しかし、ヨーロッパ各国にとっては軍事的に脅威とはいえない上、2020年に中国がEUの最大の貿易相手国となったため、米欧は立場を共有できていなかった。
2019年12月のNATO首脳会議の共同声明で、はじめて中国を
「機会と挑戦」という言葉で表現したのは、こうした米欧の立場の違いを反映していたのだ。
2021年に成立したバイデン政権は
「米国が国際協調に復帰する」と宣言したが、アフガニスタンからの一方的な部隊撤収の決定や、突然のAUKUS(米英豪安全保障協力)結成発表をめぐり、米欧間には依然として亀裂が残っていた。
NATOが果たしている役割
「漂流するNATO」は変われるのか？
ゼレンスキー大統領は3月16日の米議会での演説で、
「ロシアはウクライナの空を使って、数千の人々を死に追いやっている」と訴えた上で、
「ウクライナ上空の閉鎖を(Close the sky over Ukraine)」と呼びかけ、具体的に、
1)飛行禁止区域(no-fly zone、以下NFZ)の設定、
2)地対空ミサイルの供与、
3)戦闘機の供与を要請した。
果たしてNATOは、こうした一段と踏み込んだ対応が可能なのだろうか。
ここで問題となるのが戦争をエスカレーションさせるリスクである。
中略
NATOには、エスカレーションのリスクを回避しつつ、一段と踏み込んだ対応を模索するという、ぎりぎりの舵取りが求められている。
それは、
「かつてないほどの強さと結束」(バイデン大統領)を示しているからこそ可能となる。
冷戦後に漂流しつつあったNATOは、2008年のジョージア紛争、2014年のクリミア併合、2022年のウクライナ侵攻と、3度目のモーニング・コールにより、ようやく覚醒しつつあると言えよう。
※広瀬佳一よ、先ず、肩書で記事を書くな！ 日本の安全保障を考えた事があるのか？ お主、和名を名乗る朝鮮人か？
ＧＨＱは戦後の日本国を朝鮮人に統治をさせ、今に至るが、大和民族は終戦以来、朝鮮人が牛耳る日本政府は未だ、大和民族を騙し続けているぞ！
戦後の日本政府の正体と忌まわしい日本の人種問題を口にせぬ広瀬よ、お主にこの記事を書く資格無し！ |
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人類にとって、人種は非常に重要！
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む正当性無き、嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府の正体と日本の忌まわしい人種問題を記事にせぬ岡崎左京が書く記事に非ず！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要、区別は世界標準、常識！
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２０２２・４・４ （１/２ページ） ジャーナリスト・岡崎左京 デイリー新潮 岡崎左京よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
プーチン理論のデタラメ ウクライナ侵攻失敗ならロシア連邦が解体の危機に？
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「記事内容」
多くの識者が指摘するように、ウクライナに侵攻したロシア軍は予想外の苦戦を強いられている。
プーチン露大統領はなぜ、無謀とも思える軍事作戦に踏み切ったのか。
「ウクライナ人とロシア人は歴史的に一体だった」というのがプーチン氏の論理だが、それはロシア自身を破滅させかねない“諸刃の剣”でもあるという。
ロシア国内の民族事情に詳しいジャーナリストが、プーチン思想の危うさを解説する。
【画像】ロシア国営放送に登場した「本当のウクライナ」を示す地図
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私は長年、ロシアを中心とした旧ソ連圏で様々な取材活動を続けてきた。
ロシアとウクライナのどちらの国にも友人がいるし、その中には両親それぞれの出身地がロシアとウクライナという人もいる。
2月24日のプーチン氏の
「宣戦布告演説」をライブ中継で聴いた時は、
「大変なことが起きてしまった」と背筋が寒くなる思いをした。
同時に、プーチン氏が語った侵攻の理屈には、大きな弱点があるとも感じた。
2月24日のプーチン演説の要旨の第一は、
＜ウクライナは歴史的に存在しない。もしあるとしたら、それは作りだされた偽物だ＞というものだ。
プーチン氏の主張を要約すれば、
「ロシアはもともと一つだったが、それをバラバラにする根拠（民族自決）を、権力を維持したい当時のソ連が作りだした。
ソ連は無責任にもそれを放置したまま勝手に自壊し、その結果、ロシアとウクライナが分断されて現在に至る」ということになる。
ここでは、ソ連時代をいわば“黒歴史”としている。
プーチン氏によれば、まずロシア革命の際にレーニンが民族自決を宣言してロシアをバラバラの民族構成共和国にした。
その後、スターリンが今の西ウクライナを、フルシチョフがクリミア半島と東ウクライナを付け加えてできたのが、現在のウクライナの国土だという。
衝撃を受けたのは、開戦直後にロシアの国営放送に登場した地図だ。
この地図によれば、中央の黄色部分が本来のウクライナで、他は全てロシア、あるいはソ連が
「プレゼント」（地図中のロシア語表記も“贈答品”の意味）したものだという。
プーチン氏は昨年7月にも、
「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文を発表している。
今回の侵攻は、その理論の実践という位置づけなのかもしれない。
ロシア国内にいる2つの「ロシア人」
ところが、この論理を追求すれば、ロシア国内にも思わぬ形で飛び火する可能性がある。
実はロシア語には、
「ロシア人」を表す単語が2つある。
Russki（ルースキー）とRossiski（ロシイスキー）だ。
前者はいわゆる民族的なロシア人のことで、後者はロシア連邦内に居住する住民（民族問わず）を指す。
日本ではロシア人といえば金髪で青い目の白人を思い浮かべる人が多いが、ロシア連邦にはトルコ系のイスラム教徒であるタタール人や、モンゴル系、朝鮮系などアジア系の人々も多く暮らしている。
約1億4400万人の人口を抱えるロシア連邦で、民族的なロシア人（ルースキー）は8割程度に過ぎず、残りの約20％は非ロシア系ロシア人なのである。
プーチン氏がウクライナ侵攻の前提としての
「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」を語る時、その
「ロシア人」とは一義的には民族的なロシア人（ルースキー）を指している。
だとすれば、ロシア国内に住むロシア人以外の200以上の民族（人口は合わせて数千万人）は、そもそも今回の戦争には関係がないことになる。
歴史的一体性の説得力は…
ソ連時代の民族自治政策を失敗と呼ぶなら、現在のロシア連邦内の諸民族はどうなってしまうのか。
プーチン氏は、ロシア帝国以前の歴史を持ち出して
「ロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人の一体性」を強調している。
しかし、これは諸刃の剣である。
例えば、現在のロシア連邦の領土の相当部分が、かつてモンゴル帝国の支配下にあった。
過去の歴史を持ち出すことになれば、トルコ系、モンゴル系のロシア国民の間でも
「歴史的一体性」という概念が登場し、最終的にはトルコやモンゴルなどで暮らす同胞との結束を求める声も出てきてしまう可能性もある。
これはロシアにとっても非常に危険な論理なのではないか。
今回の戦争でプーチン氏が当初の目的を達成できるかは不透明だ。
仮にできたとしても、ロシア側にもすでに多くの死傷者が出ており、経済制裁によるダメージはすべてのロシア国民に影響を与えている。
それだけの犠牲を払う理由として、
「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」は、非ロシア系の国民にとって果たしてどれだけの説得力を持つだろうか。
もしこの戦争にロシアが敗れた場合には、国民の不満はかなり大きなものになるだろう。
プーチン氏の論理は、下手をすれば連邦国家の解体に繋がりかねないほど危険な意味を持つかもしれない。
最後にひとつ強調したいことがある。
今回のウクライナ侵攻については、ロシア人、ベラルーシ人の友人達も胸を痛めている。
彼らは皆、温かい人達ばかりである。
世界ではロシア人だから悪いと決めつけられている人もいて、日本国内でロシアの商材を扱う店も被害に遭っているという。
ロシア連邦が国際ルールに違反しているのは明確ではあるが、ぜひ個々のロシア人にその怒りをぶつけないであげてほしい。
何よりも、一刻も早い戦争終結を願うばかりである。 |
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流石、親台湾国、リトアニア！
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２０２２・４・３ 共同
ロシア産ガス輸入を停止 リトアニア、他国にも要請
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「記事内容」
バルト3国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を2日に停止した。
3日までに発表した。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。
ナウセーダ大統領は
「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。
リトアニアのエネルギー省は声明で
「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（EU）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。
リトアニアは、旧ソ連から独立した国家。
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ロシア兵の実態！
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２０２２・４・３
ロシア軍の不都合な真実！ロシア側の援軍で南オセチアからウクライナに派遣された兵300人が、そのまま帰国！そうなった理由が何と…！【日出づる国TV】 （２）
２０２２・４・３
隠されるロシア兵の実態 プーチン氏が恐れる「口コミ」とは？【報道１９３０】 （１）
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（２）
「コメント」
3月31日、グルジアのテレグラム・チャンネルで、ウクライナとの戦闘に派遣された南オセチアの兵士最大300人が持ち場を離れ、ヒッチハイクで帰国したとの報道がなされた。続きは動画にて・・・
（１）
「記事内容」
最新のプーチン大統領の支持率は実に83％だ。
一般に戦時下は国民が一体化するため高い支持率を集める。
しかし、私たちが日々得ているウクライナ情勢がロシア国民に伝わっていれば、支持率は違う結果になっているのではないだろうか。今回はロシアのメディアでは決して報じられないロシア兵の実態をひもとく。
ロシア軍内部では今何が起こっているのか？
■「ロシア軍は味方を置いて逃げていった」
番組では4回目の停戦交渉の翌日、日本時間3月30日の夜、ウクライナ国家親衛隊、アゾフ連隊の上官に直接インタビューし、敵であるロシア兵の実情を聞いた。
ウクライナ国家親衛隊所属 アゾフ連隊 マクシム・ソリン司令官
「ハルキウ周辺で30人近いロシア兵を捕虜にした。ほとんどの兵士は抵抗せずに武器を置いた。今朝キーウ周辺で後退するロシア軍は味方を置いて逃げていった。捕虜は若い人が多く、本当に経験を待たない新人ばかりだ。（元々はウクライナ領内の）ルハンシク・ドネツクで徴集された士気の低い人も派遣されている。そういう人はすぐに団体で降伏する」
このインタビューを録ったのはロシア軍がキーウ周辺の攻撃を縮小すると発表した１日後。
しかし後ろからは銃声が響いた。
だが司令官は、これが日常だと微笑み交じりで語り、現在ロシア軍が攻勢を強めている東南部マリウポリでの戦いについて語ってくれた。
ウクライナ国家親衛隊所属 アゾフ連隊 マクシム・ソリン司令官
「マリウポリ市内では想像を絶する努力で、本当の英雄といえる3000人くらいで戦い続けている。敵は人数、装甲車、戦車など数十倍規模の戦力で空と海を制圧しているにもかかわらずに・・・」 |
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芸能人はこんなもの・・・
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２０２２・４・２ AFP＝時事
ロシア、侵攻非難した俳優ドパルデュー氏に「説明」申し出
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「記事内容」
ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は1日、フランス出身でロシア市民権を取得している俳優のジェラール・ドパルデュー（Gerard Depardieu）氏（72）がウクライナ侵攻をめぐってウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことを受け、同氏は勉強不足だとして、ウクライナにおけるロシアの行動を「説明」したいと申し出た。
【写真】ロシア大統領選挙で投票するジェラール・ドパルデュー氏
フランスで長年活躍し、ピーター・ウィアー（Peter Weir）監督の1990年の映画『グリーン・カード（Green Card）』でハリウッド（Hollywood）スターになったドパルデュー氏は、富裕層への増税案に反発して2013年にフランスを離れ、ロシア市民権を取得した。
プーチン氏とは交友関係にあるが、ロシアのウクライナ侵攻に異議を唱え、開始数日後には交渉を呼び掛けていた。
ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者団に、
「ドパルデュー氏は、何が起きているのか十分理解していないようだ」として、ウクライナ政府が2014年に同国東部で民間人を爆撃したと非難した。
さらに
「必要なら、理解を深めてもらうためにこの事実を伝えて説明したい」と付け加えた。
議員の一人は、ドパルデュー氏の市民権を剥奪し、財産を孤児に譲渡するべきだと主張している。
ドパルデュー氏は先月31日、
「ウラジーミル・プーチン氏のような指導部によるクレイジーで受け入れ難く、度を越した行為の責任はロシア国民にはない」とAFPに語っていた。
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日刊ゲンダイも所詮、敗戦利権を貪る日本のメディア！
多くの朝鮮人が潜む日本政府（政官財）の正体と忌まわしい日本の人種問題を報じろ！
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２０２２・４・２ 日刊ゲンダイ
ロシア情報機関の内部告発で真贋論争に 「ゴルディアスの結び目作戦」驚愕のシナリオ
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「記事内容」
紀元前4世紀に地中海からインドに至る広大な帝国を築いたアレキサンダー大王。
彼にまつわる伝説のひとつが
「ゴルディアスの結び目」だ。
【画像】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り
「これを解いた者はアジアを制す」といわれ、誰もほどけなかった複雑な縄の結び目を大王は一刀両断して解いた。
由来通りアジアを制したことから転じ、大胆な行動によってしか解決できない問題のたとえに使われる。
この故事を冠した作戦の狙いは何か。
ロシア出身で亡命中の在仏人権活動家・オセチキン氏が、ロシア情報機関・FSB情報員の内部告発とする文書を数回に分け、フェイスブックに公開。
内容を巡りネット上では真贋論争が盛んだが、驚愕するのは3月13日に記した
「ゴルディアスの結び目」作戦だ。
告発文が“暴露”したシナリオは次の通りだ。
ロシア国防省の首席報道官が突然、
「西側諸国がロシアに宣戦布告した」と公式発表。
理由に挙げるのは、ウクライナへの武器と傭兵の投入と対ロ経済制裁だ。
1～2日ほど西側の反応を探り、プーチン大統領が演説に臨む。
強調するのは
「21世紀型の戦争」だ。
「現代の戦争にはサイバー攻撃、生物化学兵器の使用準備、直接攻撃、テロの訓練、壊滅的な経済制裁が含まれる」
プーチン大統領はそう説明し、既に西側諸国はロシアとの戦争を始めていると宣言。
「西側を許す用意はある」と告げつつも、24時間以内の制裁解除、ウクライナ支援の全面停止、NATO不拡大の保証と高い条件を次々と突き付けるというのだ。
ロシアのデフォルトが実現すれば…
プーチン大統領は中国や中東・アフリカ諸国など親ロ派の首脳と電話会談。
彼らに
「世界を新たな戦争に引きずり込ませてはいけない」と呼びかけてもらう。
それでも西側が譲歩しなければ、ポーランドとバルト3国を局所的にミサイル攻撃。
西側諸国の重要なインフラ施設へのサイバー攻撃も仕掛けてくる。
その後も核使用をチラつかせながら、NATO各国を含め、世界を主戦派と非戦派に分断。
最終的に西側から最大限の譲歩を引き出し、ウクライナ戦争を終える──というのだが、ちょっと都合がよすぎやしないか。
「告発文の公開時期を考えると、全体的にキーウ陥落を前提とした楽観シナリオという印象です。しかし、ロシアのデフォルトがいざ現実となれば、それを口実に西側諸国への宣戦布告の可能性はあり得る。兵站が尽き、不利な交渉となる前に戦術核使用も含め、ポーランドなどを攻撃する危険性も残る。
第3次大戦の瀬戸際という現実は、まだ消えていません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学） ※五野井郁夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え、大和民族の敵は内にこそ在り！
アレキサンダー大王のようにプーチン大統領にアジアを制覇されたら、困るのは日本だ。 |
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ロシアの未来予想！
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２０２２・４・１ 古舘伊知郎チャンネル
ロシア崩壊のフラグ。国内で起きている異変とは。チュバイス氏、国外逃亡の影響を古舘が考察。
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「コメント」
00:05 気になるロシア国内事情
01:15 「ロシア崩壊？」鍵を握る人物
04:56 Kamil Galeev 氏の考察
05:51 ①ロシアの本当の兵力・軍事力
09:22 ②ロシアは「鉄道」を作れない
10:46 ③一番の引き金は「砂糖」
13:26 ロシアの行く末は？
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事実なら、ウクライナがロシア領土を初の空爆！
ロシア人よ、只今、戦争中だろう、寝言は寝て言え！ |
２０２２・４・１ イスタンブール時事
ロシア当局者「ウクライナが領内攻撃」 軍事作戦強化の恐れ
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「記事内容」
ロシア西部ベルゴロド州の知事は1日、通信アプリ
「テレグラム」で、ウクライナのヘリが州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張した。
【図解】ウクライナとロシア西部ベルゴロド
ロイター通信が伝えた。
真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがある。
ベルゴロド州はウクライナに隣接している。
仮に事実なら、2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に攻撃を加えたことになる。
ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。
一方、ロシアとウクライナによる停戦交渉は1日、オンラインで再開される見通しだ。
ウクライナ代表団は3月29日にトルコのイスタンブールで行われた協議で、停戦に向けウクライナの
「安全の保証」などを提案しており、ロシア側がどのような反応を示すかが焦点だ。
ロシア軍の包囲攻撃で人道危機が深刻化し、これまでに5000人以上が死亡したとされる南東部マリウポリでは1日、ロシア側との合意に基づき、バス45台を使った住民の退避が計画されている。 |
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「敗戦利権」と「朝鮮人先富政策」を満喫している三木谷が言うか？
三木谷浩史よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２２・４・１ 産経新聞
プーチン氏「人の鏡を持っていない」 楽天グループ三木谷氏が指摘
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「記事内容」
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は１日に開いた入社式で、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、
「（部下の厳しい直言を受け入れる）『人の鏡』を持っていない」と述べ、ウクライナへの支援を続ける姿勢を示した。
三木谷氏は新入社員へのあいさつで、古代中国の唐王朝で名君といわれた太宗の言行録
「貞観政要」を引用し、 ※実に朝鮮人らしい！
「身なりを整える『銅の鏡』、過去から学ぶ『歴史の鏡』、他人の意見に耳を傾ける『人の鏡』を持ってほしい」と話し、
「さらに世界からどう見られるかという『世界の鏡』も必要だ」と付け加えた。
楽天は、提供する通信アプリがウクライナで高いシェアを誇り、同国やロシアにも拠点を構えるなど、関係が深い。
三木谷氏は
「インターネットは情報の民主化だ。ウクライナは新テクノロジーで侵攻に対抗しており、ネット技術はサービスの枠を超えて大きな意味を持つようになる」と述べた。
楽天はインターネット募金サービス
「楽天クラッチ募金」で、
「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」を実施。
３月２９日時点で約１０億７千万円を集めた。
このほか、三木谷氏も個人としてウクライナ政府に１０億円を寄付している。
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井上と多田、末次、世良よ、多くの朝鮮人が潜む日本政府（政官財）の正体を知っているのか？
自衛隊に多くの大和民族が入隊していると思うか？
三島由紀夫が自衛隊の市ヶ谷駐屯地で自衛隊員に檄を飛ばしたが無視された、何故だか分かるか？
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２０２２・４・１ （１/２ページ） 現代ビジネス
プーチン「日本攻撃」の危ない可能性…弾道ミサイル「キンジャール」が列島を襲う
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「記事内容」
ロシアが日本に向けて核ミサイルを発射する―。
ほんの数ヵ月前には誰も想像していなかった事態が生々しい恐怖として迫りつつある。
超威力の最新兵器から、自衛隊は日本を守ることができるのか。
【写真】プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態
陸海空からミサイル発射
「5月9日に、ロシアは重要な祝日である『対独戦勝記念日』を迎えます。泥沼化したウクライナ侵攻は、この日までに決着をつけなければならない。追い詰められ、判断能力を失っているとも言われるプーチン大統領(69)が、4月中に破局的な決断を下す危機が迫っています」(防衛省関係者)
悪夢と思われていた事態が急速に現実味を帯び始めている。
ロシアによる化学・生物兵器の使用が予測される中、それでもウクライナを制圧できなければ、プーチンにはもはや選択肢がなくなる。
すなわち
「核」の使用である。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、核兵器について3月22日にこうコメントしている。
「国家存続が脅かされる場合、ロシアの考え方に従って使用されることはありえる」
仮に核が使われても全面的な核戦争を避けるため、
「限定的」な使用に止まる、という見方もある。
しかし、それもプーチンが、最低限の判断力を残しているかどうかにかかっている。
そして、その見込みは日増しに薄くなっているのだ。
ロシアが敵対国に核ミサイルを発射する場合、当然、日本も標的の中に含まれる。
「プーチンの核」を自衛隊と米軍は迎撃して防衛できるのか。
それが我々の命運に直結することになる。
ロシアの軍事費は約617億ドル(約7兆970億円)。
米国には及ばないが、最新兵器とミサイルの開発・配備には予算を惜しまないのが特徴だ。
その成果として、ロシア軍はどこからでも、日本に向けて核弾頭を搭載した最新鋭ミサイルを発射することが可能である。
「ロシアは陸・海・空から日本に核攻撃が可能です。どこから撃つかは、プーチン次第。事前にその脅威を特定することはできません」(軍事ジャーナリスト・井上和彦氏） ※井上和彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
では、具体的にどんな核ミサイルが襲来するのか。
物理学者で、日本有数の旧ソ連およびロシアの兵器研究家として知られる多田将氏が解説する。 ※多田将よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「ロシアの核弾頭保有数は約6000発。対米国用の1590発のほか、日本などそれ以外の国に対して使えるものが2000発ほどあります。地上からは、ウクライナ侵攻でも使用されている地上発射型ミサイルシステム『イスカンデルM』から核弾頭が搭載されたミサイルが発射されると想定されます。イスカンデルMは巡航ミサイルも発射可能で、ロシアが'19年1月に初公開した巡航ミサイル『9M729』を備え付ければ、射程は2000km以上です」
マッハ10で飛んでくる
イスカンデルMを輸送車両で移動させれば、極東部沿海の軍港都市・ウラジオストクからの発射も可能だ。
東京都の市街地までは約1000km。
容易に本州の大半が射程圏内となる。
発射されたミサイルは飛翔中に複雑に軌道変更を行い、さらに目標の到達前にはデコイ(おとり)を放出する。
元海上自衛隊情報業務群司令で実業之日本フォーラム編集委員の末次富美雄氏が語る。 ※末次冨美雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「イスカンデルの高度は100km以下の大気圏内であり、非常に低く、さらに従来の弾道ミサイルのような単純な弾道は描かず、落下の途中で急上昇するプルアップ軌道で、弾道を変えていきます」
空からは最新の極超音速弾道ミサイル
「キンジャール」が日本列島を襲うことになるだろう。
千島列島の北、カムチャッカ半島東岸に配備されたミグ31戦闘機がキンジャールを搭載して離陸する。
約9分で高度2万mに達すると、オホーツク海上空で発射。
射程は約2000kmだ。
発射位置によっては日本全土が標的になり、着弾までは5分前後と思われる。
「キンジャール自体の速度はマッハ5程度なのですが、戦闘機の速度に加え、高い高度から撃ち下ろすため、そのスピードは音速の10倍、マッハ10以上になります。通常の巡航ミサイルはマッハ0・8程度ですから、航空機から発射されるミサイルとしては異次元のスピードです。また、キンジャールに載せられる核弾頭は1発ですが、最大で500キロトンクラスが搭載可能です。広島に落とされた原爆が16キロトンですから、すさまじい破壊力を持ちます」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏） ※世良光弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
ミグ31はロシア極東部ではハバロフスクにも配備されており、2方面からの出撃も十分ありえる。
当然、ロシア軍は自らの領海内からも核攻撃ができる。
海上発射型巡航ミサイル
「カリブル」が投入されることになるだろう。
射程は約2000～2500kmで、誤差3m以内の精度を誇るとされる。
「カリブルは米国のトマホークと同等の性能を持ち、ロシアのどの潜水艦からでも発射できるミサイルです。水上艦艇からも発射可能で、核弾頭が搭載できるミサイルとして極めて汎用性が高い。ロシアの潜水艦は極東部ではウラジオストクとカムチャッカ半島に配備され、太平洋艦隊の主要海軍基地・フォーキノには水上艦艇が駐留しています」(多田氏)
海上自衛隊の対潜能力は世界一と言われている。
だが、カリブルを遠くオホーツク海から撃ち込まれればどうにもならない。
ロシアは水上艦から発射する海上発射型の極超音速巡航ミサイル
「ツィルコン」も今年から配備を始めると表明している。
最高速度はキンジャールに匹敵するマッハ9程度で、射程は1000km以上とされる。
地上から
「イスカンデルM」、空から
「キンジャール」、海上から
「カリブル」
「ツィルコン」。
そのいずれかが、あるいは複数同時に、日本に襲来した場合、果たして自衛隊は迎撃できるのか…？
専門家が後編記事『プーチン「核攻撃」の危ないシナリオ…その時、日本の首都機能は
「完全に消失する」』で解説する。 |
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ロシアでクーデターが成功するタイミングは？
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２０２２・４・１ 日刊ゲンダイ
ロシアは戦費と制裁で火の車…4.4に迫る国債20億ドル償還期限とプーチン政権崩壊の足音
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「記事内容」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から5週間。
和平交渉は再開されたが、一向に出口は見えない。
膨大な戦費と経済制裁によって、プーチン大統領は追い詰められている。
これまで、何とか国債のデフォルト（債務不履行）を回避してきたが、4月早々、巨額の返済期限がやってくる。
ロシアがデフォルトに陥れば、何が起きるのか。
プーチン大統領が直面する金欠地獄 かさむ戦費すでに87.5兆円で国家予算の2.5倍以上！
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ロシア財務省は3月29日、4月4日に償還期限を迎える20億ドル（2440億円）のドル建て国債について、期限前にルーブルで買い戻すと発表した。
経済制裁以降、3月16日、21日、28日と3回、利払い期限を迎え、ロシアは計2億8500万ドル（347億円）をドルで支払ってきた。
31日が期限の4億4700万ドル（545億円）についても、ドルでの利払いが可能とみられている。
■戦費と制裁で火の車
しかし、4日の20億ドルは、制裁後初めて元本の償還を迎え、金額はこれまでとはケタ違い。
苦肉の策でルーブルでの買い戻しを打ち出したが、応じる債権者はほとんどいないはずだ。
ロシア中央銀行が保有する6300億ドル（77兆円）の外貨準備高は制裁により約6割が使えない。
ロシアの1日あたりの戦費は3兆750億円に上るとの試算もある。
ロシアの懐が火の車なのは間違いない。
政権内でも認識「戦争が経済を破滅させる」
4日の期限にロシアが耳を揃えてドル建てで支払えなければ、いよいよデフォルトである（確定は猶予期間の30日後）。
ロシアは文字通り破綻国家となる。
もし、デフォルトに直面すれば、プーチン大統領はどう出るのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。 ※世良光弘よ、人相、大和民族の眼は胡麻化せん、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「ドル建て国債について、ルーブルでの買い戻しを提示したのに、西側は応じなかったと批判を強めるでしょう。その上で、軍事的に攻勢に出る恐れがあります。ロシアの懐事情はかなり厳しく、兵器も尽きている。はたして、いつまで戦争を続けられるか。戦況打開のために、プーチン大統領が生物・化学兵器の使用に踏み切る可能性は捨てきれません。その場合、一部のロシア軍が撤退を開始したキエフ周辺などがターゲットになるでしょう」
現実にデフォルトが起きれば、プーチン大統領の求心力も怪しくなる。
23日付の英紙タイムズ（電子版）は
「戦争が続けばFSB（ロシア連邦保安局）がクーデターを起こすリスクが高まっていく」との内部告発情報を報じた。
「FSB将校は戦争が経済を破滅させることを知っている」と指摘している。
「ウクライナ侵攻により、デフォルトを招いたプーチン大統領が、それでも戦争を継続する姿勢を断固、崩さない場合、政権内部からクーデターの動きが起きてもおかしくありません。デフォルトがそのきっかけになる可能性は十分にあります」（世良光弘氏）
プーチン政権を支える新興財閥
「オリガルヒ」の一部でも戦争継続に不満が募っており、打倒プーチンに立ち上がる可能性もある。
4月4日に何が起きるのか。
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プーチンの天然ガス供給停止に動じず！
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２０２２・４・１ ベルリン ３１日 ロイター
ロシア「ルーブル決済嫌ならガス供給停止」、欧州は反発
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。
これに対し欧州各国は反発。
ロシアの要求は容認できず、
「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。 ※共産主義国を信じたドイツは元共産主義者・メリケルの大失政！ アジアでシナを信じる輩は朝鮮人、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）も例外ではない！
在外ロシア人、祖国の親族に伝わらない「プロパガンダの裏側」
欧州はガス供給の３分の１以上を失うという事態に直面している。
ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。
プーチン大統領は
「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は４月１日からこの口座を通して支払われる」と語った。
その上で
「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、
「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。
関係筋によると、法令は４月１日以降に供給されるガスが対象。
署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。
ある関係者はロイターに対し、４月に供給されたガスへの支払いは、一部の契約では４月後半に、その他の契約では５月に開始されることから、すぐに供給が滞ることにはならないと指摘した。
＜脅しに屈せず＞
ドイツとフランスは３１日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。
ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。
その上で、天然ガスの支払いをルーブルで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。
「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。
フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると発言。
両国はロシアのガス供給が停止する可能性に備えていると述べた。
ロシアが要求しているルーブル決済を巡って、技術的な詳細には触れなかった。
これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。
＜ロシアは経済・金融面で「絶望」＞
米国務省のプライス報道官は３１日、ロシアによるルーブル決済の要求は、ウクライナ侵攻に伴い欧米の制裁が強化される中、ロシア側が経済・金融面で
「絶望」している証拠という考えを示した。
定例記者会見で
「基本的には、これはロシア経済が悲惨な状況にあることを示すものだと思う」と述べ、対応を決めるのは欧州諸国であると付け加えた。
さらに、ロシアに対する制裁や輸出規制、その他の経済措置は
「重大で実質的かつ深刻な影響」を与え、ロシア側の
「経済的、財政的絶望」につながっていると分析した。 |
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