ロシア
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冴えない落ちぶれたロシア軍・独裁者プーチン苦戦！
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２０２２・４・２５ 日刊ゲンダイ
プーチン大統領は大誤算…侵攻2カ月でロシア軍戦力25％減、同盟国も軍事支援拒否でジリ貧
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「記事内容」
ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で2カ月。
ウクライナ側の強い抵抗が続き、長期戦は避けられないとの見方が強まっている。
ロシア軍は5月9日の対独戦勝記念日に向け、攻勢を強める姿勢を見せているが、ほとんど前進できていない状況だ。
とうとう、保有する戦力そのものでも劣勢に立たされつつある。
元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り「侵略者は皆殺しだ！」
◇ ◇ ◇
米国防総省高官は、ロシア軍の戦力が侵攻当初から25％減少したと推計している。
米欧がウクライナ軍に供与した対戦車ミサイル
「ジャベリン」が威力を発揮。
軍事情報サイト
「Oryx」によると、これまでにロシア軍が失った戦車、装甲車、火砲、対空ミサイルは約3000に上るという。
■洗車保有台数ウクライナ軍下回る
現在、ロシア軍がウクライナに持ち込んでいる戦車保有数は、ウクライナ軍を下回っているという。
ロシア軍の戦車をウクライナ側が奪取するというケースも起きている。
ウクライナ政府の
「国家汚職防止局」は
〈ロシア軍の戦車やその他装備品を奪取しても所得申告不要です〉
〈安心して祖国防衛を続けてください〉と発表。
戦車奪取を後押ししている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。 ※世良光弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「お金と引き換えに戦車をウクライナ側に引き渡すロシア兵も少なくありません。ウクライナ当局はロシア軍から243台の戦車を奪ったと発表しています。もちろん、損傷が激しくて使えないものも含まれているでしょうが、ロシア軍の戦車ならウクライナ兵も操縦できる。相手の戦力をそぎ、自軍の兵器を充実させる戦車の奪取は有効です」
CSTO5カ国が軍事支援を拒絶した背景
米欧はウクライナへの軍事支援を充実させている。
一方、ロシアは、旧ソ連6カ国で構成する軍事同盟
「集団安全保障条約機構（CSTO）」に加盟するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンに兵器や兵士の支援を求めたが、断られたという。
同盟国に支援を求めたということは、兵器不足や兵士不足に陥っている可能性がある。
「CSTO5カ国が軍事支援を拒絶したのは、いま露骨にロシアを支援すると、西側から経済制裁などを科せられる可能性があり、様子を見ようという判断なのでしょう。ウクライナには西側からの兵器供与が強化されますが、ロシアは自力で用意しなければならない。ロシアにとって兵器・兵士不足が戦争継続のネックになる可能性があります」（世良光弘氏）
ロシア兵も当初の19万人から2万人程度減ったとの見方がある。
英国防省は24日、ロシアが大規模攻撃をしているウクライナ東部ドンバス地域の前線で、ウクライナ軍が多くの攻撃を退けているとの分析を発表。
ロシア兵の士気の低下や、再編の時間が限られ、ロシア軍の戦力が弱体化した可能性を指摘している。
これまで7人の将官が戦死したり、旗艦
「モスクワ」が撃沈させられるなど、誤算つづきのロシア軍。
ウクライナの予想外の強い反撃に遭っている。
怒り狂ったプーチン大統領は禁断兵器に手を付けるのか。 |
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世界統一派がレジュームチェンジを許すか？
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２０２２・４・２５ 武者 陵司 幻冬舎ゴールドオンライン 武者陵司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
プーチンの負け戦…「ロシア経済崩壊」までのカウントダウン
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「記事内容」
本連載は、武者リサーチが2022年4月18日に公開したレポートを転載したものです。
【関連記事】
夢破れたプーチンロシア…窮地に立たされた「親友」習近平中国
ウクライナ戦争においてプーチンの勝利は「ない」
ウクライナ戦争勃発以降、連日報道される悲劇の連続に気が重くなる。
が、だからといって世界の将来を悲観するべきではないだろう。
ウクライナ戦争でプーチンが勝利する可能性はない。
短期決戦での決着に失敗し、長期化すればするほど不利になる。
戦争コストが高じ、ロシア軍の残虐性に対する国際批判は高まり、経済制裁がもたらすロシア国民の生活の悪化と死傷者の増加により厭戦気運は高まらざるを得ない。
他方、ウクライナ側は国際世論の支援と米国・NATO諸国の軍事・経済支援、高まる士気により抵抗力を増していくだろう。
プーチンは最善でもメンツを保つ休戦に応ぜざるを得ないだろう。
ロシアは経済弱体化と政治的プレゼンスの低下を余儀なくされる。
密かにロシアを支援する中国も不動産バブルのピークアウト、コロナ再発による経済の減速、輸出先欧米での対中批判の高まり等により、経済情勢は困難化していく。
国連内では南アフリカやブラジルがロシア非難に及び腰であるが、そうした趨勢が力を増すとは考えにくい。
「米国に有利な決着」の可能性も株価は“大底”か
先走りとの批判は覚悟のうえでの推論だが、最終的には米国に有利な決着となる可能性が高いのではないか。
そもそもロシアの経済規模は世界GDPの1.7％程度と小さく、この戦争そのものが世界経済を揺るがすものとはなりにくい。
唯一ロシアからの原油、ガス、石炭の供給減による価格の高騰、小麦価格の高騰がもたらすインフレが懸念されるが、それも心配されたほどcatastrophicではないようである。
石油ガスのロシアからの全面的禁輸が回避されていること、米国のシェールガス増産等、代替供給源へのシフトが1～2年内には大きく進むこと、エネルギーインフレに対して各国ともリフレ策で対応していくとみられること、などが想定される。
米国株式市場の最大の懸念要因は戦争というよりは、インフレの高進と金融引き締めの行き過ぎによるオーバーキルであるが、それはなんとか回避される可能性が大きい。
CPIは3月前年比8.5％と40年振りの上昇率となったが、原因の多くは供給体制の制約による一過性のものなので今年後半にははっきりピークアウトしていくだろう。
供給に原因があるインフレに対して、金融や財政の引き締めで需要を抑える政策は誤りである。
このことは米国政府、FRB、市場のコンセンサスとなっているので、オーバーキルは回避されるだろう。
米国株価はウクライナ侵攻直後の急落で大底をつけた可能性が高い。
湾岸戦争時の事例のように戦争勃発直後が株価の大底という過去の経験が今回も当てはまりそうである。
年間約100兆円近い米軍事予算…ロシアのおよそ10倍
「米国衰退」は幻…中国とロシアの“致命的な誤解” ※バイデンのシナへの弱腰外交！
ウクライナ戦争は世界秩序再構築の「突破口」 ※世界統一派が世界の流れを変えるだろうか？
ウクライナ戦争により、より大きな脅威が誰の目にも明らかになり、米国国内の保守派対左翼リベラルの対立は小異であることがはっきりした。
今年11月の中間選挙等を経て、理想主義リベラルに偏った米国世論は再び現実主義に振れていくだろう。
ドイツのパシフィズム（平和主義）からの転換、フィンランド、スウェーデンのNATO加盟意向など、自由民主世界のベクトルも揃っている。
力による現状変更を許さない世界秩序の再構築に向けて、かつてない求心力が高まるのは必至である。
世界の自由主義秩序に疑問符を挟んだり、中ロのような米国衰退説を唱えることは、正しくないし、望ましい態度でもないことを強調しておきたい。 |
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黒海艦隊の司令官が解任され逮捕された！
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２０２２・４・２４ 朝日新聞
黒海艦隊の司令官逮捕か、責任問われた模様 ウクライナ報道
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「記事内容」
ウクライナ侵攻の作戦中に沈没したミサイル巡洋艦
「モスクワ」を含むロシア黒海艦隊の司令官が解任され、逮捕されたと、ウクライナ国防省の情報局幹部が話した。
ウクライナのネットメディア
「リガネット」が22日、伝えた。
沈没の責任を問われたとみられる。
【写真】沈没前の「モスクワ」とされる写真。全員避難と主張していたのに「なぜ息子は戻ってこないのか」と憤る母
司令官はイーゴリ・オシポフ氏。
情報局幹部はほかにも、ロシア軍の5人の将官がウクライナでの苦戦などを理由に解任されるなどしたとし、
「司令部への弾圧が新局面に入った」とみている。
「モスクワ」は艦隊の司令塔の機能のほか、ミサイル防衛システムを搭載し、防空面でも重要な役割を果たしていたとされる。 |
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立派、天晴れバルト三国！
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２０２２・４・２３ ロンドン時事
バルト3国、ロシア産ガス停止 政治的影響力を排除へ
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「記事内容」
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を停止したことが明らかになった。
【図解】バルト3国
将来的にも継続する方針。
ラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた同3国の首脳会談後の記者会見で語った。
カリンシュ氏は
「われわれは協力してロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的影響力を排除し、市民や企業に安定的で安価なエネルギーを提供していく」と述べた。 |
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プーチン大統領に異変？
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２０２２・４・２３ 日刊ゲンダイ
プーチン大統領は右手に震え？ ショイグ国防相との会談映像で見せた異様な姿に広がる憶測
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領の様子がおかしい。
大統領府が公表したショイグ国防相との会談映像では、右手でテーブルをつかみ続け、全身がこわばっているように見える。
手の震えを抑えるためなのか。
「5.9」戦勝記念日が迫る中、好転しないウクライナ戦線にイライラを隠せないのか。
【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り！
◇ ◇ ◇
問題の映像は、大統領府が21日（日本時間）に公開した12分弱のものだ。
数メートルに及ぶ巨大テーブルを挟み、側近と相対する最近のスタイルが一変。
ショイグ国防相とは至近距離で向かい合い、何やら純喫茶の雰囲気だ。
ショイグ国防相はウクライナ南東部の要衝マリウポリを
「解放した」とし、メモを見ながらロシア軍が全面掌握したと報告。
ウクライナ兵の拠点で、民間人など約2000人が退避しているアゾフスタリ製鉄所を
「包囲している」とも説明し、
「3、4日あれば作戦を完了することができます」と総攻撃を進言すると、プーチン大統領は
「提案されている攻撃はすでに現実的ではない」
「地下墓地に侵入したり、地下を這い回る必要はない」などとして中止を命じていた。
この間、プーチン大統領の右手はテーブルの端をつかみ続け、ひじ掛けに乗せた右腕も微動だにしない。
背もたれに上半身をのけぞらせ、首は硬直しているように見える。
どうにも異様な姿だった。
英メディアは数年前からプーチン大統領の体調不安を報じ、パーキンソン病を患っていると指摘。
ロシアの独立系メディアは今月、甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン大統領の別荘を頻繁に訪問していると報道し、甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘していた。
プーチン大統領の体には、やはり異変が起きているのか。
医学博士の米山公啓氏はこう見る。※米山公啓よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「全体的な動きの少なさからいって、プーチン大統領が運動機能障害を抱えている可能性は十分に考えられます。パーキンソン病の特徴のひとつとして手の震えが挙げられますが、物を握ることでは震えは止まらない。この映像からは、甲状腺がんや脳卒中の症状は読み取れない。持病に関わる薬の服用の影響で可動域が狭まっているのかもしれません」
「暗殺未遂」報道の国防相は口パク別人か
プーチン大統領の左半身は右半身ほど不自由ではなさそうだ。
ショイグ国防相と位置を入れ替えれば、威厳を保てたようにも見える。
筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「大統領と閣僚の一対一の会談は定位置が決まっています。逆に座るとそれ自体が臆測を呼んでしまいかねないため、やむを得なかったのではないか。戦勝記念日が近づく中、取り沙汰される国防省との対立をゴマカすためにショイグ国防相を引っ張り出したのでしょうが、本人なのかも疑わしい。握手をしないのは不自然ですし、口の動きと音声が噛み合っていない印象です。プーチン大統領の右腕とされてきたショイグ国防相は夏休みを一緒に過ごすほどの仲でしたが、ウクライナ侵攻失敗の矢面に立たされ、英メディアは暗殺未遂に遭ったと報じている。心筋梗塞でICU入りしたとの情報はロシア国内でも話題になっています。代役を立て、別撮りした音声をかぶせているのではないか。プーチン大統領がアゾフスタリ製鉄所の攻撃中止を命じたのは、残されたウクライナ兵や民間人の降伏を待って人質交換に利用するほか、東部の主権獲得の交渉材料とする考えからでしょう」
投降するまで包囲され続けたらどうなるのか……。
プーチン大統領の冷徹さには変化がないようだ。 |
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独裁色強めるプーチン大統領！
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２０２２・４・２３ （１/３ページ） 共同通信＝太田清 太田清よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
独裁色強める「プーチニズム」、リベラル派が去り側近も処罰された 「暴走」止める勢力なし
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「記事内容」
ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻後、ますます独裁色を強めている。
侵攻に反対するリベラル派の主要人物は相次いで政権を去る一方、ウクライナ問題を担当していた情報機関側近は逮捕され、
「プーチニズム」を演出し政権の中核にいたスルコフ氏拘束の情報も流れた。
対ウクライナ強硬路線の失敗を部下に負わせたとの指摘もある中、その
「暴走」を止める勢力はもはやない。
独立系メディアの報道などを基に、ロシア政界の現状を追った。
▽リベラル派が次々と…
２月２４日の侵攻前日に、大統領特別代表（国際協力担当）のチュバイス氏が辞任したことが明らかになった。
同氏はエリツィン政権時代、第１副首相、大統領府長官など要職を歴任。
間接的ながらプーチン氏が大統領府で働くきっかけを作り、プーチン政権下では長年、国営電力企業社長を務めた。
リベラル系政党
「右派連合」幹部も務め、政権内で数少ないリベラル派だった。
侵攻に同意できなかったことが理由とみられる。
その後、イスタンブールの空港で姿が確認されて以降、動向は不明だ。
リベラル派では、ロシアの先端技術開発を担う
「スコルコボ財団」の代表ドボルコビッチ元副首相も辞任した。
米メディアに対し反戦発言を行ったことで、与党議員などから辞任を要求されていた。
同氏は経済担当の大統領補佐官、副首相などを歴任した。
また、ブルームバーグ通信などによると、ロシアの銀行システム近代化に大きな役割を果たし、ロシアのベストバンカーとして国際的な評判も高いナビウリナ中央銀行総裁も侵攻後に辞意を表明。
プーチン大統領の説得により、その後撤回したという。
▽インナーサークルにも異変
以上、挙げた人物たちはいずれもロシアの経済分野を中心とするリベラル派だが、政権の中核を担う軍・情報機関出身の
「シロビキ」で構成されるインナーサークルでも異変が起きている。
英紙タイムズによると、侵攻前にウクライナについて正確な情報を提供しなかったとして旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の職員１５０人が解任された。
いずれも、ウクライナなど旧ソ連構成国への政治工作などを担当する第５局の職員で、虚偽情報とはウクライナ軍の抵抗や同国の政治体制などについての間違った情報を指すと思われる。
第５局は１９９８年にプーチン大統領がＦＳＢ長官だった際に前身組織が創設された。
中でも、注目されたのが第５局の局長、セルゲイ・ベセダ氏だ。
同氏は自宅軟禁の後、逮捕され、秘密警察による政治犯の尋問や拷問で旧ソ連時代から悪名高いレフォルトボ刑務所に収監された。
上級大将の階級を持ち、長年第５局を指揮してきた高官を、単に解職するだけにとどまらず、ＦＳＢが管理する刑務所に収監までした理由は明らかではないが、対ウクライナ工作での資金横領疑惑のほか、独立系メディアは米国の情報機関に侵攻に関する情報を漏えいした疑いが持たれている可能性を指摘した。
いずれにしろ、プーチン政権はウクライナへの政治工作を担当していた組織を、そのトップごと追放してしまった。
▽体制のイデオローグまで処罰
▽残された側近たち
プーチン氏のワンマンぶりを強く印象づけたのが、侵攻直前に国営テレビで流された最高意思決定機関、安全保障会議でのやりとり。
ウクライナ東部のドンバス地域の独立承認が討議されたが、同会議の様子がテレビで伝えられるのは極めて異例だ。
下院議長、大統領府長官を務めた大物のナルイシキン対外情報局長官は、プーチン氏の意に反してウクライナに譲歩させるよう西側諸国に最後の機会を与えるよう進言したが、プーチン氏から独立の賛否を
「はっきり答えて」と詰め寄られ、口ごもりながら
「独立承認」を
「ロシアへの編入」と取り違えるなどろうばい。
結局、会議ではプーチン氏提案の独立が全会一致で承認された。
そのナルイシキン氏も、最近のロシア誌への論文で
「米国はウクライナでの戦闘を長引かせ、紛争をアフガニスタンのようにしようとしている」と批判するなど、強硬派ぶりをアピールしている。
ウクライナ侵攻を主導するメンバーを見てみると、ショイグ国防相、ラブロフ外相、ゲラシモフ参謀総長、パトルシェフ安保会議書記、ボルトニコフＦＳＢ長官ら、すべて軍事作戦について強硬派で、プーチン大統領の庇護を受けてきた側近ばかり。
侵攻を巡るプーチン氏の判断に世界の注目が集まる中、停戦交渉を促すような側近はまったくいない。 |
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ニュースが遅い！
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２０２２・４・２１ 興梠一郎 / Korogi Ichiro【Official】 興梠一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
【ウクライナ侵攻】中国の戦況分析（2022年4月21日）
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「コメント」
※大方の大和民族はお主の主張を既に、理解しているぞ！
ロシアは既に、日本の敵に非ず！
自衛隊が大和民族の権力下にあるかどうかだが、多くの朝鮮人が潜む日本政府と防衛省は、革命を恐れる余り、多くの朝鮮人が潜む日本政府が大和民族を採用しているだろうか？ |
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| 英石油シェル・サハリン２権益売却！ |
２０２２・４・２２ ロンドン時事
英シェル、「サハリン2」売却交渉 中国3社と 報道
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「記事内容」
英石油大手シェルがロシア・サハリン（樺太）沖の液化天然ガス（LNG）開発事業
「サハリン2」の権益売却に向け、中国企業3社と交渉を始めたことが21日、明らかになった。
ロイター通信などが報じた。
シェルはサハリン2に27．5％の権益を保有。
ウクライナに侵攻したロシアに対する西側諸国の経済制裁が強まったことで、ロシアでの事業継続は困難と判断し、2月末に撤退を決めていた。
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ロシアデフォルト決定？
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２０２２・４・２１ 久保田博幸 金融アナリスト 久保田博幸よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ついにロシアのドル建て国債がデフォルトと判断される。それを判断した謎の委員会とは何か
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「記事内容」
21日にNHKが次のように報じた。
「世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は、20日、ロシアが今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いなどを自国通貨のルーブルで実施したことについて、潜在的なデフォルト＝債務不履行にあたると判断しました。」
ついにロシアのドル建て国債がデフォルトと判断されたようだが、いったい誰がデフォルトと判断したのか。
世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会とはいったい何であるのか。
ロシアが今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いについて、ロシア政府は利払いや償還をルーブルで実施したと発表した。
国債の利払いなどには30日間の猶予期間があり、それまでにドルによる支払いがなければ、デフォルトと判断されるが、すでにドル以外の通貨で支払ったことでこれはデフォルトとなる。
ロシアは1917年のロシア革命直後以来、対外債務でデフォルトを起こしていない。
ロシア国債の格付けは、同国がウクライナに侵攻する２月２４日までは投資適格級となっていた（11日付けロイター）。
このためデフォルトと判断されるとなれば、非常に大きな出来事となりうる。
ルーブルでの支払いをめぐっては大手格付会社
「S＆Pグローバル・レーティング」が今月8日に、部分的なデフォルトに陥ったと認定した。
その直後、EU＝ヨーロッパ連合によるロシアへの制裁に対応するため、格付けを取り下げていた。
「ムーディーズ」も格付けはそのものは取り下げていた。
このまま猶予期間が過ぎればデフォルトにあたる可能性があるとの認識を示していたが、正式なデフォルトとの認定は宙に浮いていた格好となっていた。
EU＝ヨーロッパ連合の要請に応じて、4月15日までに主要格付会社はいずれも、ロシアの格付け業務を停止してしまった。
通常、主要格付会社がデフォルトの格付けをすることで、デフォルトが正式に認定されるが、それができなくなってしまったのである。
ちなみに主要格付け会社は各国の国債を勝手に格付けを行っている。
勝手にという表現はおかしいかもしれないが、とにかく頼まれてもいないのに勝手格付けを行っており、それを投資家は投資の判断材料にしているのである。
その各国国債の格付けの判断でデフォルトと判断される。
しかし、今回は格付け会社はその判断がロシアの格付け業務停止でできなくなってしまったのである。
それならばいったい誰が今回、デフォルトと判断したのであろうか。
ロシア国営鉄道会社
「ロシア鉄道」が、外貨建て債務の利払いができず、債務不履行（デフォルト）と認定されたことが11日に明らかとなった。
これを判断したのが、クレジットデリバティブ決定委員会と呼ばれるものであった。
あまりなじみがないかもしれないが、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）というデリバティブ商品（金融派生商品）がある。
発行体の信用リスクを対象とするデリバティブである。
デフォルトなどクレジット・イベントが発生した際、スワップの想定価値と等価の債券を額面で売却できるという権利と引き換えに、プロテクションの売り手に対して毎年プレミアム（保険料/オプション料）を支払うという取引である（やや難解）。
このクレジット・イベントが発生したかどうかの認定に関しては、クレジットデリバティブ決定委員会が決定するようである（以前はISDAの元にある委員会であったが、2018年からISDAは事務局の役割をおりていて現在は関わっていないそうである）。
国営ロシア鉄道の発行した外貨建て社債について、CDSもどうやら取引があったとみられ、このためクレジットデリバティブ決定委員会によってデフォルトと認定されたとみられる。
今回のロシアのドル建て国債をデフォルトと認定したのも、クレジットデリバティブ決定委員会であったとみられる。
ロシア国債のCDSは当然ながら取引されていたとみられる。
今回のデフォルト認定によって、ロシアの外貨建て国債のデフォルトが正式に決定され、それをNHKが報じたのである。
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バイデンの真の狙いは「ウクライナ」と「ロシア」の共倒れ？
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２０２２・４・２１ ワシントン秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
米政府、制裁逃れに加担したロシアの銀行を制裁対象に追加
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「記事内容」
米政府は20日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。
財務省は、制裁逃れに加担したロシアの商業銀行
「トランスキャピタル」や、仮想通貨（暗号資産）を獲得する採掘（マイニング）業者など約70の個人・団体を新たに米国内の資産凍結などの制裁対象に追加。
国務省はロシアの国会議員やウクライナの親露派勢力など635人へのビザ発給を規制した。
財務省によると、ロシアが国際的な決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されたことを受けて、トランスキャピタルは中国や中東にある銀行に対して、ロシア関連の取引でSWIFTの代替となる独自のネット送金サービスを提供すると持ちかけていた。
一方、米政府は、ウクライナ東部での戦闘激化に備えて、ウクライナ軍が防戦を続けるための軍事支援も強化している。
国防総省によると、米軍はウクライナ軍に提供した155ミリりゅう弾砲の操作を教える訓練を開始。
米CNNによると、バイデン政権は火砲や弾薬の追加提供を含めた8億ドル（約1020億円）規模の追加軍事支援も検討している。
米国は2月下旬にロシアがウクライナに侵攻して以降、既に約25億ドルの軍事支援を表明している。
米議会調査局によると、ウクライナの2021年の軍事予算は約42億ドル。
追加支援が実施されれば、米国の支援額は約2カ月間で、ウクライナの年間予算の約8割に上る計算だ。【】
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戦争は人の諍いや喧嘩に非ず！
戦争は人と人の殺し合い、やらなければやられる、大和民族は十分承知している！
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２０２２・４・２１ （１/２ページ） 現代ビジネス
プーチンがほくそ笑んだ…ロシア兵を「鬼畜」に変えた、戦争の狂気と冷酷な「心理作戦」
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「記事内容」
人間同士が殺し合う極限状態、それが戦争だ。
普通の兵士なら敵とはいえ、人間を殺すことに強い抵抗を感じるが、その兵士のうちの2％が特異な
「攻撃的素因」を持ち、軍全体を残虐行為に走らせるという。
【写真】プーチン、ついに自滅か…戦費「3兆円」ムダ遣いでこれからロシアが辿る末路
前編記事『「戦場の狂気」はこうして起こる…ロシア兵を「鬼畜」に変えた“集団心理”の危ない実態』では、第二次大戦のユダヤ人虐殺において、極度の抵抗感を示したナチスドイツ軍を例に、敵を人間として意識しないようにするためにいかにして心理的防衛策が取られていたのかを明かした。
引き続き、本稿でも兵士が虐殺へと至る道のりを専門家の意見とともにさぐる。
真面目な人間ほど残虐に
前略
「近年では最新軍事技術としてドローン攻撃などが取り入れられています。ですが、アフガン戦争でドローンを操縦した米兵にPTSDが続出したことがありました。その理由は自分が安全な場所におり、モニターに映った敵がドローン攻撃で木っ端微塵になる映像を眺めていたためでした。また、後日確認のため録画を視聴し、ストレスが増大したという報告もあります」(軍事心理学が専門の同志社大学教授・余語氏) ※余語よ、お主、シナ人か？ 人種を明かしものを言え！ 余語氏の存在こそ多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府の正体を示す一事例である。
中略
防衛大学校教授・河野仁氏の説明を聞こう。 ※河野仁よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「実験では、ミルグラム教授の指示に従い、次第に電流を高圧にしていきました(生徒役の俳優が電流を流された演技をする)。生徒役が次第にひどくもだえ苦しみ、やめてくれ！ と叫ぶのを目にしても、教授が『責任は我々がとります』『続行してください』と言うと、なんと40人の被験者のうち26人が、死の危険がある最大電圧まで電流を上げたのです。彼らはさまざまな経歴を持った、ごく普通の市民でした。この実験で正当な権威を持った人の命令であれば、非人道的な行為でも、人間は命令に従ってしまうことがわかりました。しかも、真面目な人ほど従ってしまうのです。兵士としての役目を真面目に果たそうとすればするほど、残虐行為に手を染めてしまうこともありうるということです」
本当の惨劇はこれから
米国防総省によると現在、ウクライナの戦場には、約19万人のロシア兵が投入され、3万人近くが死傷したとみられている。損耗率は15～20％に迫り、ロシア側の犠牲も決して少なくない。
元自衛官で、傭兵として世界各国の紛争を経験した高部正樹氏は言う。 ※高部正樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「ボスニアで経験したことですが、相手側の勢力範囲に進出した時、民兵がいると、周囲すべてが敵に見えるのです。女性だろうが短パン姿の少年だろうが、敵かもしれないと疑い、私服の民間人に銃を向けそうになる。そんな自分に非常な罪悪感を抱き、ストレスがたまります。すると妄想的な症状が出て“俺たちは敵に囲まれているのではないか”という強迫観念に苛まれるようになっていきました」
最初は
「民衆の中から敵を見つけよう」と思っていたのが、
「こいつも敵かもしれない」と疑心暗鬼になり、ついには
「みんな敵なんだから排除してしまえばいい。そうすれば自分たちが安全になる」と思い詰めるようになった者もいたという。
余語氏が言う。
「軍隊では軍規が絶対です。しかし激戦地のマリウポリなどでは、現場の小隊あるいは一兵卒の独断でマニュアルにない肉弾戦が展開されているでしょう。ロシア軍はすでに6000件もの戦争犯罪をしたと認定されています。つまり今のロシア軍は何の躊躇もなくいくらでも残虐な戦闘を行う集団になってしまっている。とらえられた兵士や民間人が生きたまま手足を切断されたりしていても不思議ではありません。もはやロシア軍は一国の軍隊として敬意を持つ相手ではありません」
気がかりなことは他にもある。
グロスマン氏の著書『戦争における「人殺し」の心理学』には、兵士のストレスがどのような経過をたどるか、という研究が記されている。
それによれば、普通の兵士は開始から10日が過ぎた頃から戦場慣れし、能力を発揮するが、30日を過ぎると疲労困憊となり、40日が過ぎると無気力になっていくという。
グロスマン氏は言う。
「ある軍人は私にこう語りました。世界の大半は羊だ。優しく従順で攻撃的になることができない。だが自分は羊の群れを統率する犬だ。忠実で、狼に向かっては十分に攻撃的にもなれる、と」
ロシア軍の98％の兵士は、現在
「こんなことには耐えられない」と思うようになっているはずだ。
しかし2％の者たちは、敵を狼と見なして容赦なく狩り、頭目であるプーチンの命令一下、羊までも皆殺しにして省みない残忍性を増していく。
侵攻から7週間が過ぎたこれからが惨劇の本番だ。
それが戦争の恐るべき現実なのである。
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民主主義国家を尻目に美味い汁を吸うインド！
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２０２２・４・２１ （１/３ページ） 藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー） 現代ビジネス 藤 和彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
プーチン「電撃作戦は失敗した」…追い詰められる「ロシア、ドイツ、アメリカ」の現在地と、巧みに動く「意外な国」の名前
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「記事内容」
プーチンが「電撃作戦は失敗した」と語ったワケ
ロシアが意外としぶといことが直近の情報で明らかになってきた。
ロシアのプーチン大統領は4月12日に、
「ロシアの金融システムは円滑に機能しており、西側諸国の経済的な『電撃作戦』は失敗した」と述べた。
ロシア中央銀行は4月8日、2月末に9.5％から20％に引き上げた政策金利を17％に引き下げ、資本取引規制も緩和すると発表した。
【写真】プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こるヤバい現実
通貨ルーブルの対ドルレートはウクライナ侵攻直後から暴落したが、3月下旬以降、侵攻前の水準に戻り、
「金融の安定リスクの悪化は止まり、通貨防衛の必要性が下がった」と判断したからだとされている。
ロシアは資源大国として対外収支の黒字を安定的に記録し続けている。
健全財政を極力維持し、準備資産としての金の保有も増加させてきた。
このことが功を奏して
「ロシアは通貨危機を脱した可能性が高い」との見方が強まっているのだ。
ロシア国内「プーチン打倒」の“現在地”
もちろん、ロシア経済の悪化は免れない。インフレ率は20年ぶりの高水準となり、
「今年の経済成長率はマイナス10％となる」との予測が出ている。
しかし、人々の生活ぶりが落ち着きを取り戻しつつあるのは、制裁によって海外産の贅沢品が買えなくなっても、ロシアはエネルギーと穀物を自給できる国だからだ。
ロシアが2月下旬にウクライナに侵攻すると、西側諸国は
「一致団結して経済制裁で対抗する」という異例の戦略をとった。
「厳しい制裁によりロシアの人々はプーチン政権の打倒に向かう」と期待していたが、実際には逆の展開となっている。
親欧米派が多数を占める中間層の多くは制裁による衝撃が収まると
「自分たちは西側から不当な扱いを受けている」と感じるようになり、プーチン支持に回ってしまったというのだ(4月12日付AFP)。
制裁によりプーチン大統領を失脚させる見込みが少なくなったことから、ロシアと西側諸国の間で長期にわたり
「経済戦争」が続く事態となりつつある。
「制裁の影響は中長期的には拡大する」と覚悟するプーチン大統領は14日、
「ロシア依存の脱却を急ぐ西側諸国へのエネルギー供給は当面減少していく」との認識を示した上で
「エネルギー資源の輸出先を多様化しなければならない」と命じた。
補完する売却先としてアジア、中東、アフリカに力点を移すよう指示し、アジア向けの輸出インフラを整備する必要性についても言及した。
「ロシアシフト」を決めたあの国
前略
国際的に原油価格が高騰する状況が追い風となって、アジアでは割安となったロシア産原油を調達する動きが広まっており、最も積極的な動きを見せているのはインドだ。
IEAによれば、ロシア産原油をほとんど輸入していなかったインドの3月の同国産原油の輸入量は日量31万バレルにまで拡大している。
世界的にエネルギー価格が上昇していることから、インドのように西側諸国の制裁に臆することなくロシア産原油や天然ガスを積極的に購入しようとする国が今後続々と出てくる可能性がある。
追い詰められているのは「西側」なのか…それとも？
いつ暴動が起きてもおかしくない
バイデンの支持率が急落
「プーチン叩き」を先鋭化している米国のバイデン大統領だが、その支持率は足元の歴史的な高インフレのせいで約40％と最低水準に落ち込んでいる。
西側諸国の政権の方がむしろ足元が揺らいでいると言っても過言ではない。
「我慢比べ」の様相を呈してきたロシアと西側諸国の対立だが、どちらに軍配が上がるかまったくわからない状態になってしまったのではないだろうか。 |
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気違いに核弾頭！
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２０２２・４・２１ 時事通信
新型ICBM試射に「成功」 ロシア、米欧をけん制
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「記事内容」
ロシア国防省は20日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）
「サルマト」の発射実験に成功したと発表した。
【図解】ウクライナとロシアの戦力比較
ロシアに侵攻されたウクライナを支援する米欧をけん制する狙いがあるとみられる。
発射実験の報告を受けたプーチン大統領は、サルマトはあらゆるミサイル防衛網の突破が可能だと述べ、
「世界に類がない」と称賛した。
さらに
「わが軍の戦闘能力を強化し、ロシアの安全を外部の脅威から確実に守る」と強調。
「攻撃的な言動でわが国を脅かそうとする者に再考を迫るだろう」と警告した。
ミサイルは北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から発射され、演習用の弾頭が極東カムチャツカ半島の目標地点に着弾した。ロシア通信によると、サルマトの射程は約1万8000キロ。
10～15個の核弾頭の搭載が可能で、1基の重量は200トンを超える。
国防省は
「世界最長の射程を誇る最強のミサイル」と指摘し、ロシアの戦略核戦力を大幅に向上させると説明。
サルマトの配備を進め、旧型のICBMを更新していく方針を示した。 |
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オレグ・ティンコフよ、外から吠えてどうする！
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２０２２・４・２０ AFP＝時事
ロシア大物財界人、ウクライナでの「虐殺」非難
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「記事内容」
ロシアのオンライン銀行最大手、ティンコフ銀行（Tinkoff Bank）の創業者であるオレグ・ティンコフ（Oleg Tinkov）氏は19日、同国軍はウクライナで
「虐殺」を行ったと非難するとともに、西側諸国に対し、
「ばかげた戦争」を終わらせるよう支援を訴えた。
【図解】ロシア軍によるウクライナ進攻の状況を示した地図（19日午前4時時点）
ティンコフ氏は2006年にティンコフ銀行を創業。
20年に会長職を退き、ここ数年はロシア国外を拠点にしている。
同氏は西側諸国の制裁対象になっている。
ティンコフ氏はインスタグラム（Instagram）に、
「二日酔いのロシア軍の将官たちは目を覚ますと、最低の軍を指揮していることに気付いた」と投稿。
「この国（ロシア）ではすべてが最低で、縁故主義やごますり、あゆ追従がまかり通っているというのに、軍だけが立派であるわけがない」と指摘した。
さらに
「このばかげた戦争で恩恵を受ける者など一人として知らない。罪のない市民と兵士が死んでいるだけだ」と怒りの声を上げた。
ティンコフ氏は英語に切り替えると、
「親愛なる『西側諸国』へ。どうか（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）氏に面目を保てる出口を明示し、この虐殺をやめさせていただきたい。もっと理性的かつ人道的になってほしい」と呼び掛けた。
「ロシア人の90％はこの戦争に反対している」とも指摘。
ウクライナ侵攻への支持を示す
「Z」マークに言及し、
「Zと書くばか者もいるが、どの国にも10％のばか者がいる」と述べた。
これを受けてティンコフ銀行は声明を出し、ティンコフ氏の発言は
「個人的な意見」であり、コメントしないとした。
また、同氏はすでにティンコフグループの意思決定に関与していないとするとともに、
「長期にわたってロシアを離れている。近年は健康上の問題を抱えている」と説明した。
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プーチン大統領・西側が仕掛けたロシアへの経済制裁に陰り！
日本政府の弱腰制裁＝日本に朝鮮人の多さを証明！
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２０２２・４・２０ テレ朝
プーチン大統領「西側の制裁は失敗」ロシア制裁の一方ルーブル回復なぜ？専門家解説 （２）
２０２２・４・１９ テレ朝
「ロシアの経済状況は安定」プーチン大統領が経済制裁は失敗と主張 （１）
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（２）
「放送内容」
政府は19日からロシア産のウォッカやビールなどのアルコール飲料を、輸入禁止としました。
防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きます。 ※兵頭慎治よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
日本や西側諸国は最も有効とされる“強いエネルギー制裁”について、足並みを揃えられていない状況です。
その一方で、プーチン大統領から気になる発言が出ています。
プーチン大統領は18日、
「西側諸国による我が国の市場にパニックを生み出す作戦は間違いなく失敗した。ロシアの経済状況は安定している」と話しました。
その根拠として挙げているのが“ルーブルの回復”です。
ルーブルの為替レートを見てみると、ウクライナ侵攻前は1ドル＝80ルーブル前後で推移していました。
侵攻後、ルーブルは下がり続け、3月7日は1ドル＝142ルーブルまで暴落。
ところが、それ以降はルーブルの価値が上がり、19日時点で1ドル＝79ルーブルと、侵攻前の水準となっています。
エコノミストの崔真淑さんによりますと、ルーブルが戻った要因の一つとして、
「ロシアの経常収支」を挙げています。
ロシアは、西側諸国の制裁により、輸入が減っている一方で、ロシアからの輸出は、各国が石油やガスとったエネルギーを買い続けているため、結果として、経常収支は黒字が拡大しました。
黒字ということは、それだけロシアが多くの外貨を獲得したということです。
その外貨を自国通貨であるルーブルに変えようというニーズが高まり、ルーブル高へ繋がります。
（Q．プーチン大統領の「制裁は失敗した」という発言をどう見ますか）
かなり強がっている表現だと思います。
ルーブルが元に戻したといっても、それ以外でロシア経済への影響は出てきています。
だから、ロシアで反発が出ないように、国内向けには、
「影響がない」と断言せざるを得ない。
外資系企業が撤退して失業者が出たり、国内では物価が上がっています。
ロシア経済へのさらなる影響は避けられないと思います。
（Q．西側諸国や日本は、石油や天然ガスなど、エネルギー制裁に踏み込む可能性はあるのでしょうか）
いまの段階では、ロシアに天然ガスを依存するヨーロッパ諸国は、天然ガスの禁輸には慎重な姿勢を貫いています。
天然ガスの禁輸は、最後の切り札になると思いますので、ロシアが大量破壊兵器の使用に踏み切らないように、抑止するために、その切り札は、いまは温存しておいたほうがいいと思います。
（１）
「放送内容」
ロシアのプーチン大統領は、欧米諸国によるロシアへの経済制裁は失敗したと主張しました。
閣僚らとの会議でプーチン大統領は、
「西側諸国による我が国の市場にパニックを生み出す作戦は間違いなく失敗した」と述べました。
ロシアの通貨、ルーブルの為替レートが、ほぼウクライナ侵攻前の水準に戻ったことなどを引き合いに出し、
「ロシアの経済状況は安定している」とアピールしています。
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不穏な空気に包まれているプーチン政権！
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２０２２・４・１９ ニュース最前線 香港
【04.19役情最前線】ロ富豪:プーチン氏が側近に毒を？復旦大学女子寮浴室の監視カメラ北京もやばい？団体ツアー禁止劉鶴副総理：物流を確保命令 （２）
２０２２・４・１８ テレ朝
プーチン大統領が激怒？ロシア国防相“暗殺未遂”か （１）
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（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
イギリスのタブロイド紙
「エクスプレス」など、複数の海外メディアが、驚きのニュースを一斉に報じました。
イギリス紙「エクスプレス」（14日付）：
「ロシアのショイグ国防相の心臓発作は、『自然に発生したものではない』」
ロシアのショイグ国防相が、暗殺未遂にあったことをにじませる報道が相次いでいます。
ショイグ国防相といえば、ウクライナ侵攻の3日後、プーチン大統領が、核使用に言及した時も、その脇に控えていました。
プーチン大統領（2月27日）：
「国防相、参謀長にロシア軍の核抑止力部隊を、特別戦闘準備態勢に移すことを命令する」
大統領と国防相、それに参謀長を加えた3人は、核ミサイルの起動に必要なメンバーで、このうち2人がスイッチを押せば発動するといわれています。
まさに、“核のカギ”を握るショイグ国防相。
プーチン大統領とは、夏休みを共に過ごすなど、長年の盟友としても知られていました。
先月11日に開かれた安全保障会議を最後に、およそ2週間、公の場に姿を見せなかったことから、
「心臓病」との見方が出るなど憶測を呼んでいたのです。
この時期の前後、他のイギリスメディアは、プーチン大統領が軍の計画が西側に漏れていることに激怒しているとして、ショイグ国防相が姿を消したこととの関連性を示唆していました。
イギリス紙「ミラー」：
「プーチン大統領が、側近たちの“魔女狩り”を始めた。戦争がうまくいっていない責任がある“有罪者”を見つけようとしている」
盟友2人の間にできた亀裂。
ただ、ショイグ国防相はその後、公の場に姿を現すなど、真偽のほどは定かではありません。 |
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生きているのか？死んでいるのか？ ＢＲＩＣＳと上海協力機構！
孤立化進むシナ！ 役立たずの日本のメディア！ 大和民族の日本人必読記事！ |
２０２２・４・１９ ブラジル日報
●《ブラジル記者コラム》 プーチンとボルソナロが密談？！ ブラジルはロシアの味方なのか
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「記事抜粋」
2月前半までブラジル国内で
「覇権の多極化」が公に議論されることはほぼなかった。
これは覇権国である米国の没落を肯定し、ドル一極体制に対して疑問を呈する考え方であり、常に欧米を仰ぎ見てきた南米としては、左派的なポジションを持つ一部の人の思考であると思われてきた。
公の政府機関が最近これを論じたのはPT政権時代の2011年、応用経済調査院（Ipea）が出版した
『Tracando novos rumos: o Brasil em um mundo multipolar（新しい道を切り開く：多極化する世界におけるブラジル）』
（https://www.ipea.gov.br/portal/index.php?option=com_content&view=article&id=7687）だと思われる。
当時は、08年の金融危機をブラジルは奇跡的な成長で乗り越えた時期であり、一種の夢物語として語られていた。
だがウクライナ侵攻の直前、米国の制止を振り切って右派ボルソナロ大統領がロシアを訪問し、2月16日にクレムリンでプーチン大統領と会談を行った。
その時以来、少し怖いような現実味をもってブラジル・メディアでも扱われるようになった。
だがこの3年間のボルソナロ政権の外交はかなり破滅的だった。 ※上海協力機構と習近平がウクライナの高度な軍事技術を手に入れ、軍事大国へと駆け上った時期と符合！
大統領は、国益よりもイデオロギーや個人的な親和性に基づいて外交を判断していたように見える。
だからブラジルは現在、EUやバイデン米政権との対話がほとんどなく中国との問題も山積している。
次々に左派指導者が生まれるラテンアメリカにおいて、いくつかの国の左派当選者を攻撃することによって地域の協調を不安定にしている。
そんな流れで突然、ボルソナロがロシアとは
「外交」を始めた。
4月16日付CNNブラジルは、ボルソナロ大統領との単独取材の結果を報道した。
そこでは、
「プーチン大統領との密談」についても一部明らかにされた。
2月16日の会談とは別に、その後もプーチン大統領とほぼ
「3時間」会話したとし、その日付を明らかにしなかった
（https://www.cnnbrasil.com.br/politica/whatsapp-ir-e-putin-veja-os-principais-pontos-da-entrevista-exclusiva-de-bolsonaro-a-cnn/）。
電話かオンライン会議ではないかと推測される。
「戦略的な会話」であり、内容を知っているのは本人と通訳、ブラガ・ネット（前国防相）だけ。
「そこで扱われたことの中には、戦略上、公にできないものもある。3時間近く話し込んでしまった。リラックスできる瞬間もあった。彼（プーチン）がブラジルに関心を持っていることがわかった」と述べたという。※溺れる者、藁をも掴む！
ボルソナロによれば2月の会談は、
「肥料の受け取りを保証すること」が中心だったという。
ウクライナ戦争におけるブラジルの位置づけについて、ボルソナロは
「バランスを取ることを選んだ」との考察を述べた。
「外から来た問題を自分の国に持ち込むことはできない。私はブラジルの大きさ、軍事的潜在力を知っている（中略）どちらかの味方になるというのは、ありえないことだ。ブラジル全体が損をする」
さらに今月20日、米国の首都ワシントンで開催される予定のG20財務相・中央銀行総裁会議には、ロシアがオンラインで出席の意向を示しており、ブラジルは
「ロシアとの対話」を擁護することになっているとの報道が出ている
（https://economia.uol.com.br/noticias/redacao/2022/04/14/apos-carta-a-guedes-ministerio-vai-defender-dialogo-com-russia-no-g20.htm）。
実は国連総会でも大差ない欧米勢と反欧米勢
名前だけだった「BRICS」に実体が？
戦争開始後、激増するロシアへの輸出
次々にピンクタイドが広がる南米
ボルソナロ大統領が訪ロする1週間前にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領が訪ロしてやはりプーチン大統領と会談し、その足で北京五輪開会式に出席していた。
南米諸国首脳が中ロ側に寄る大きな背景としては、再びピンクタイドが始まっている現実がある。
共産化（赤色）まではいかないが、社会主義化や左傾化する傾向をピンクの波
「ピンクタイド」と表す。
南米では、ベネズエラに加え、アルゼンチンのフェルナンデス大統領による19年の左派政権復活を先頭に、ボリビアでは左派ルイス・アルセ大統領が21年11月から、ペルーでも昨年7月から左派ペドロ・カスティジョが大統領に、チリでは3月から左派ガブリエル・ボリックが政権をとった。来月にコロンビアで行われる大統領選では、急進左派のグスタボ・ペトロの優勢が伝えられている。
加えて、10月のブラジル国政選挙では、現状の支持率トップは文句なしにルーラであり、このまま再当選を決めれば、この南米左派ドミノの流れが決定的になると見られている。
今まで左派PTが親中国共産党であり、右派ボルソナロは反中で知られていた。
ところが2月の大統領訪ロ以来、ボルソナロは反中だが親ロであり、大きな意味での
「反欧米勢」の一端であることが明らかになった。
つまり10月の選挙に向けて2極化した場合、ボルソナロが勝っても、ルーラが勝っても反欧米勢のポジションになりそうな雲行きだ。
左派でなくても、専制政治（独裁的民主主義政治＝選挙はするが事実上の独裁政治）に関心のある為政者にとって、ロシアは見本となる存在だ。
だからそこに近づいて反米勢力に入ることは可能であり、その意味で、ボルソナロ政権の今後の動きは注目される。
そのような流れに対し、バイデン米大統領は今頃になって焦り、6月にカリフォルニア州ロサンゼルスで6月に中南米の首脳を集めて
「米州サミット」を開催し、ボルソナロも出席すると報じられている。
米国の動きは遅すぎたのではないか――。
ボルソナロ大統領は一般に外交下手だと思われているが、どっちつかずの玉虫色ポジションを上手にとっている。
意外にもブラジルはグローバルな舞台の中で、したたかな脇役を演じ始めているのかもしれない。（敬称略、深）
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平和主義者は机上の空論を口にするな！
人類は再度、必ず、核を使う、国際社会は核使用国を必ず、滅ぼす覚悟が必要！
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２０２２・４・１９ ハンギョレ新聞
チョムスキー「核戦争防ぐにはプーチンに出口与える醜悪な解決策を試みよ」
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「記事内容」
急進派メディア「カレント・アフェアーズ」での対談 「現在のように最後まで戦えば、核戦争のリスク」 ウクライナ中立化・ドンバス自治権などを提案
世界的な反戦知識人であるノーム・チョムスキー米国マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授（94）が、核戦争を避けるにはウクライナがロシアに譲歩すべきだとする意見を出した。
チョムスキー教授は13日、米国の急進的政治メディア
「カレント・アフェアーズ」のネイサン・ロビンソン編集長との核戦争の脅威をテーマにした往復書簡による対談で、
「ウクライナについては二つの選択肢がある」とし、一つ目は
「交渉による解決」で、二つ目は現在のように
「最後まで戦うこと」だと述べた。
彼は、
「最後まで戦う案」には
「核戦争の可能性がある」とし、ウクライナの抗戦を率いているウォロディミル・ゼレンスキー大統領について
「批判しようとするのではない。尊敬に値する人物であり、偉大な勇気を見せてくれた。しかし、世界の現実にも注目すべき」と述べた。
チョムスキー教授は
「私たちはゼレンスキーに戦闘機や高性能兵器を提供できるが、プーチンはウクライナに対する攻撃を急激に強め、高性能兵器の供給網を攻撃しうる。そして、すべてを完全に破壊する核戦争に陥る可能性がある」と述べた。
核兵器を保有するロシアが、実際にそれをウクライナを対象に使うこともありうると警告したのだ。
チョムスキー教授は、そのような側面から最近、
「プーチンによりいっそうの圧力をかけ、ウクライナへの支援を強化しなければならない」と主張したヒラリー・クリントン元米国国務長官らを批判したりした。
チョムスキー教授は、もう一つの選択肢である
「交渉を通じた解決」について、
「私たちは、唯一の代案である外交的解決という現実を直視する」とし、
「プーチンと少数の側近に退路を開くものであり、醜悪なものだ」と述べた。
チョムスキー教授は具体的に、妥協案の
「基本的な枠組みは、ウクライナの中立化、おそらく、ウクライナの連邦の構造のなかで、ドンバス地域に高度の自治権を付与するものかもしれない」とし、
「好むと好まざるとにかかわらず、クリミア半島は交渉対象ではないということを認めなければならない」と述べた。
親ロシア派分離主義勢力が掌握するウクライナ東部のドンバス地域を、ウクライナは独立地域と認めなければならず、2014年にロシアが強制合併したクリミア半島についても、ロシアの支配力を認める必要があると助言したのだ。
チョムスキー教授は
「あなたはこの案を好まないかもしれないが、明日ハリケーンが来るのに『ハリケーンは好きではなく』『ハリケーンを認めることはできない』などと言うばかりではそれを防ぐことはできず、何の効果もない」と述べた。
彼は
「（譲歩案がロシアの）もとに届くようなものかどうかは、試してみることでわかるにもかかわらず、私たちはそのような試みを拒否している」と述べた。
言語学者であるチョムスキー教授は、ベトナム戦争を激しく糾弾するなど、米国の代表的な批判的知識人に挙げられる。
最近も、核戦争や気候変動の危機を警告し、旺盛に活動している。 |
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日本政府の「正体」と忌まわしい日本の「人種問題」を記事にせぬ者に政治を記事にする資格無し！
狡いウクライナと大嘘吐きロシアの正体を報じないメディア！
佐藤優よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
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２０２２・４・１８ （１/３ページ） 佐藤優 プレジデントオンライン
「ブチャ虐殺を普通のロシア人はどう受け止めているか」佐藤優「事態は極めて深刻」
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「記事内容」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いている。4月にはウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊での民間人虐殺が明るみになった。元外交官で作家の佐藤優さんは「ロシアはブチャ事件を情報戦として捉えて全否定している」「戦時中の発表はすべて、そのまま鵜呑みにするのは危険な性質を帯びている」という。
【この記事の画像を見る】
■ウクライナで多数の民間人が犠牲になったのは疑いようがない
ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャやチェルニーヒウからロシア軍が撤退したあと、たくさんの民間人の遺体が、路上などに放置されているのが見つかりました。
多くの国が、
「これは戦争犯罪であり、ジェノサイド(集団虐殺)だ」とロシアを厳しく非難しました。
それに対してロシア外務省は、
「遺体の写真や映像は、アメリカの指示によってウクライナが作ったフェイクだ」とか
「ウクライナの過激派が殺害した」などと関与を否定。
ロシア国防省も、
「ロシア軍の管理下で、住民は一人も暴力の被害を受けていない」と主張しています。
ロシアが一方的に始めた軍事侵攻で、ウクライナのたくさんの民間人が犠牲になっている事実は疑いようがありません。
この点についてロシアが全否定するような対応を取っていることにもそれなりの理由があります。
ロシアはブチャ事件を情報戦として捉えています。
全否定という態度をとったほうが情報戦において有利な立場を得らえるとロシアは考えているのでしょう。
■繰り広げられる情報戦
■「俳優を雇って演じさせている」と互いに非難
■キーウに潜入した報道カメラマンが見たもの
■ロシアの空爆を受けた産院で、出産直前だった女性は
■「ブチャの民間人虐殺は、西側が仕掛けた謀略だ」という理解
キーウ近郊のブチャやチェルニーヒウで多数の民間人の遺体が発見された事件でも、ロシア国民の多くは、
「遺体の写真や映像は西側が作ったフェイクだ」という政府の説明を信じて、西側が仕掛けてくる心理戦、謀略戦に対する警戒感を強めるようになりました。
このように、ロシア語世界と西側世界の間で、大きな認識のギャップが起きており、事態は極めて深刻です。
私はここに、恐ろしさを感じています。
日本の報道を見ても、ウクライナ国内に住んでいるロシア人が故郷の両親に電話をかけると、現状認識について話が合わないという事例があります。
戦争の当事者でない日本まで届く情報は、実際に起こっていることの一部にすぎません。
どちらか一方の情報がすべて正確で、どちらか一方の情報はすべて誤りだという単純な見方をしていると、物事を見誤ります。
自己抑制的に両方の情報を見比べて、自分の頭で真偽を見極める必要があるのです。
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裸のプーチン・ウクライナ戦争に勝利？
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２０２２・４・１８ 朝日新聞
「プーチン氏、戦争に勝っていると信じている」オーストリア首相語る
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「記事内容」
オーストリアのネハンマー首相は17日放送の米NBCテレビの番組で、11日にモスクワを訪問してロシアのプーチン大統領と会談した結果を踏まえ、
「プーチン氏は戦争に勝っていると信じている」と語った。
さらに、ネハンマー氏は、プーチン氏がロシアの安全保障を理由にウクライナ侵攻を正当化しているとの見方を示し、
「プーチン氏は今、自分だけの世界にいる」と述べた。
【写真】ウクライナ侵攻を予言した教授、次の予測は「ロシアは弱い国になる」
ネハンマー氏はモスクワ訪問前、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、多数の市民が虐殺されたブチャの現場を視察。
ネハンマー氏はプーチン氏との協議で、自身がブチャで
「戦争犯罪を目撃した」と指摘。
プーチン氏はこれに対し、国際的な調査にいくばくか協力する考えを示したが、
「西側諸国を信用していない」と主張し、両氏は「厳しい会話を交わした」という。 |
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もうシナの傍にウクライナはいない？
在支ウクライナ人技術者は何処にいる！ |
２０２２・４・１８ （１/３ページ） 西村金一 JBpress 西村金一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
旗艦モスクワ轟沈に慌てふためくロシアと中国
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「記事内容」
■ 対艦ミサイル1発が中国の台湾侵攻阻止
4月13日、ロシア海軍ミサイル巡洋艦
「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル
「ネプチューン」に攻撃され、沈没した。
ウクライナはミサイル攻撃を認め、米国国防省も対艦ミサイルが命中したことを確認したという。
だが、ロシア軍は、モスクワにミサイル攻撃されたことを認めず、火災が発生したからだと言った。
過去、旧ソ連海軍時代から今まで、大型戦闘艦艇（潜水艦を除く）が、火災を起こして沈没したことを聞いたことがない。
しかし、ロシア軍も内心は認めている。
なぜなら、そのことに怒り、報復のために、キーウをミサイル攻撃したからだ。
一方で、中国は、露ウ（ウクライナ）戦争を、これまでは高みの見物だった。
だが、ロシア巡洋艦がミサイル1～2発に攻撃されて、それを破壊できずに命中弾を受け、沈没したのを見た。
中国は、大変肝を冷やしたことだろう。
その理由について説明する。
■ 1.モスクワ沈没に肝冷やした中国海軍
中国はロシア海軍艦艇を模倣し、いくらかの改良を加えて自国の軍艦を建造してきた。
自分たちが建造してきた軍艦に大きな欠陥が見え始めた。
そうなると、台湾侵攻の際に使用する大型揚陸艦、これらを守る駆逐艦が、たった1発の台湾の対艦ミサイルに撃沈されることが予想される。
中国軍による台湾上陸侵攻は、予期せぬ形で危ぶまれることになった。※シナはウクライナからミサイル技術を取得済み！
■ 2.機能しなかったロシア海軍防空システム
■ 3.中国軍艦はロシア軍艦と運命共同体 ※本当か？ ウクライナから大量の高度な軍事技術を取得している。
■ 4.中国海軍の台湾上陸能力に重大な影響
■ 5.中国の海洋進出阻止に対艦ミサイル有用
中国の海洋進出の脅威を受けているアジア各国、例えば台湾、南シナ海に接するフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアは、ウクライナでのロシア艦撃沈を見て、中国の海洋進出を止めるには、対艦ミサイルが大きな役割を果たすと感じ取ったことだろう。
対艦ミサイルは、日本の南西諸島や、台湾に向かう中国軍艦に対しても脅威を与えることができる。
ただ、中国海軍の脅威になる対艦ミサイルは、中国弾道ミサイルの攻撃目標にもなることから、島内に、平時からそのための射撃陣地を構築しておくことが重要だ。
中国の大型揚陸艦に対しては射程200キロ前後の対艦ミサイルを、小型揚陸艇には射程10キロ未満の対舟艇（対戦車ロケットと同じもの）を保有すれば、上陸侵攻を食い止めることができる。
たったロシア海軍軍艦1隻の撃沈が、中国を取り囲む国々の防衛戦闘に重要な示唆と自信を与えてくれた。 |
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日本の共産主義者は和名を名乗る朝鮮人！
天皇陛下と日本国、大和民族を裏切った和名を名乗る朝鮮人！
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２０２２・４・１７ テレ朝
【独自】“150人追放”FSB元諜報員が語る異変
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「放送内容」
時折、笑顔を見せながら、私たちの単独取材に答える男性。
彼はロシアの情報機関FSBの元諜報員です。
プーチン大統領が職員150人を追放したと報じられたFSB。
内部で今、何が起きているのでしょうか？
▽独自 FSB元諜報員語る“内部の異変”
（FSBの元諜報員 ミハイル・トレパシキン氏）
「私はソ連のKGBだった時からプーチン大統領のことを見てきました。KGBを継いだFSBは、今でもロシア社会に大きな影響力を持っています。プーチンはそれをすべて知った上でFSBを自分の配下に置き、友人たちとともに自分の個人的な目的のために利用しているのです。」
旧ソ連の諜報機関KGBそして、FSB＝ロシア連邦保安局の諜報員だったミハイル・トレパシキン氏。
政権内部やFSBの内情を詳しく知る人物です。
11日、プーチン大統領に虚偽の報告をしたとしてFSBの職員150人が追放されたと報じられました。
一体、何が起きているのでしょうか？
（ミハイル・トレパシキン氏）
「不確かな情報を提供したことで（FSBの職員が）追放されたというのは本当です。彼は自分にとって心地よい情報が好きなのです。そのため（FSBは）彼をいら立たせないような情報を提供していたのです。」
プーチン大統領は側近をKGBやFSBの出身者で固めています。
FSBの影響力は
「軍」よりも上とされ政治や企業など様々なところに及んでいるといいます。
1998年、FSB長官の座についたプーチン氏。
虚偽報告が起きる原因を作ったのはプーチン氏自身だと指摘します。
（ミハイル・トレパシキン氏）
「90年代後半からそのようなこと（虚偽報告）が始まったと思います。当時FSBには多くの別の組織から職員が入ってくるようになりました。つまりFSBの組織の中で下から出世したのではない人たちです。プーチンは自分に近い人間を配置し、国のためにきちんと働く職員は出ていきました。」
そしてFSBには不正や腐敗が蔓延。
トレパシキン氏はその実態を、当時のエリツィン大統領に告発したといいます。
（ミハイル・トレパシキン氏）
「わたしは、組織ぐるみの不正と隠蔽、偽情報などについてエリツィン大統領に手紙を書きました。しかし適切な措置は講じられませんでした。残念ながら残ったのは、不確かな情報を提供したり、状況を誇張したりする職員でした。そして、それが現在にも影響を与えています」
▽“過去の爆破事件”に侵攻読み解くカギ？
FSBを辞め、弁護士としてプーチン政権の不正を追及してきたトレパシキン氏。
今回のウクライナ侵攻を読み解くカギは、90年代後半に起きた“ある事件”にあると話します。
それが…
（1999年 モスクワ 武隈喜一 記者）
「アパートの真ん中が高さ30m幅30mに渡って完全に崩れ落ちています。」
1999年に起きたアパート連続爆破事件。
モスクワなど3都市で発生し住民ら300人以上が死亡、1700人以上が負傷しました。
当時、首相になったばかりのプーチン氏は、チェチェン独立派のテロだと断定。
「テロリストはどこまでも追いつめます。便所にいたら便所でぶちのめします」
「対テロ戦争」の名のもと、すぐさま、チェチェンへと侵攻したのです。
こうしたプーチン氏の強硬姿勢は、国民から絶大な支持を集め、翌年、大統領に就任します。
しかし…
（ミハイル・トレパシキン氏）
「アパート爆破事件はFSBの秘密諜報員によって実施されました。というのも、すべての痕跡が彼らにつながるものだったからです。指示を出せるのはただ一人、リーダーだけです。彼がすべてをコントロールしているからです。」
アパート爆破事件は、プーチン氏の指示による“FSBの自作自演”だというのです。
これが事実なら、チェチェン侵攻の口実作りのために多くの国民が殺害されたことになります。
当時、遺族側の弁護士としてこの事件を調査していたトレパシキン氏によれば…
不発に終わった爆弾からFSBが厳しく管理していたはずの軍用爆薬とみられる
「白い粉」が発見されています。
すると当時のFSB長官は突然、
「あれは訓練で、爆薬ではなく砂糖だった」と言い出したのです。
現在でもこれがロシア政府の公式見解となっています。
▽関係者“不審死”も…爆破事件めぐる懸念
（ミハイル・トレパシキン氏）
「調査しようとした人たちのほとんどがこの世を去りました。調べようとすると攻撃されたり 殺されたり、毒を盛られるなどして消されてしまいます。」
（FSBの元諜報員 アレクサンドル・リトビネンコ氏）
「ロシアのFSBがアパート爆破を画策したという証拠があります」
FSBの犯行だと告発したリトビネンコ氏は、亡命先のロンドンで毒を盛られて死亡。
さらに野党議員のシェコチーヒン氏やユシェンコフ氏、ジャーナリストのポリトコフスカヤ氏など真相を追っていた人物が次々と不審な死を遂げていったのです。
トレパシキン氏も機密情報の漏洩や武器の不法所持など身に覚えのない罪で逮捕、収監されました。
（ロシア国営放送）
「民家の敷地で炎が上がっています。明らかに狙った攻撃です。ロシアは15日、ウクライナ軍のヘリによる攻撃で、妊婦を含む8人がケガをしたと主張しましたが、ウクライナ政府は、国内で反ウクライナ感情を高めるための“ロシアの自作自演”だとして否定しました。アメリカは首都モスクワなどの主要都市で多くの人が集まる場所が攻撃対象になる可能性を警告しています。」
▽プーチン氏“原点”はチェチェン侵攻？
トレパシキン氏は、プーチン大統領の原点にはチェチェン侵攻の成功があり、ウクライナでも同じことを実現しようとしたとみています。
（ミハイル・トレパシキン氏）
「ウクライナをチェチェンと同様にロシアの領土に出来ると思っていたのです。現在、ロシア連邦に属するチェチェン共和国のカディロフ首長は、プーチン大統領の忠実な配下として、激戦が続くマリウポリに自身の部隊を送り込んでいます。
▽プーチン政権“クーデター”の可能性は？
150人に上るFSB職員を追放したプーチン大統領。
FSBによるクーデターもささやかれていますが、トレパシキン氏はクーデターは起きないと話します。
（ミハイル・トレパシキン氏）
「クーデターの要因は見当たりません。要因というよりは、むしろクーデターを行う力が見当たりません。それは周囲に忠実な者だけを置いているからです下々に至るまで、自分の居場所を失うことを恐れています。一度失えば（金や権力など）二度と手にいれることができないことを知っているから、プーチンを離れようとしないのです。」
4月17日『サンデーステーション』より
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世界のエネルギー問題！
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２０２２・４・１７ ニュース最前線 香港
【財商天下22.04.17】ルーブルで天然ガスを買う？ EUはどう選択するのか？ プーチン氏の賭けは勝つのか？ 中国とインドがEUに代わってロシアの救いとなるのか？
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「放送内容」
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ＴＢＳの工作記事！
戦争は人物銭の消耗戦、プチンだけがロシア人を殺している訳ではない！
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２０２２・４・１７ ＴＢＳ
「プーチンはウクライナ人を殺し、同時にロシアも殺している」ロシア人作家が語る“本当のロシア”とは【報道特集】
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「記事内容」
ロシアのウクライナ侵攻を受けて国外に移住しているロシア出身の著名人たちが立ち上がった。
活動名は
「本当のロシア」。
中心メンバーのひとり、世界的に知られるロシア人作家で歴史家のボリス・アクーニン氏が報道特集の取材に応じた。
アクーニン氏が語った“本当のロシア”とは。
■「プーチンはウクライナ人を殺し、同時にロシアという国も殺している」
ロシアのウクライナ侵攻後に立ち上がったウェブサイトがある。
タイトルは
「本当のロシア」。
ウクライナ人を支援する募金活動などを行っている。
呼びかけているのは、学者、作家、芸術家、ジャーナリストなど国外に移住しているロシア出身の著名人たちだ。
「本当のロシア」設立者・作家 ボリス・アクーニン氏：
私たちのやるべきことは、ウクライナ人を危機から救い、支援することです。
ボリス・アクーニン氏は世界的に知られるロシア人作家で歴史家でもある。
また大学時代から日本文学を研究し、三島由紀夫作品などの翻訳も手掛けてきた。
その功績から2007年に野間文芸翻訳賞を受賞。
アクーニンというペンネームは、日本語の
「悪人」からとったものだ。
現在、イギリスで暮らすアクーニン氏に話を聞くことができた。
膳場貴子キャスター： ※膳場貴子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
ロシア人としてこの事態をどう受け止めている？
アクーニン氏：
2月24日以降、ずっと悪夢を見ているような気がします。プーチンはウクライナ人を殺し、それは同時にロシアという国も殺しています。
ロシアはもう致命傷を負っていて、破滅の運命にあると思います。
2012年、議員選挙での不正を発端に、ソ連崩壊後のロシアでは最大規模の反政府運動が巻き起こった。
アクーニン氏もデモに参加するなど、反プーチンの姿勢を示してきた。
その2年後、ロシアがクリミア半島を併合。
その年、アクーニン氏は祖国を離れた。
アクーニン氏：
隣国の領土の一部を奪って喜んでいる国で私は暮らしたくないと思いました。
■「本当のロシア」活動の真意とは…「プーチンを倒せるのはロシア国民だけ」
■「プーチンのロシアと本当のロシアは違う」日本人に伝えたい想い
膳場キャスター：
プーチン大統領に言いたいことは？
アクーニン氏：
消えてくれ。
膳場キャスター：
日本人に向けて、ロシア人としてどんなメッセージを伝えたいですか？
日本語でお願いできますか？
アクーニン氏：
日本人の方々に言いたいと思うのは、皆さん、プーチンのロシアと本当のロシアは全く違うことだと覚えておいてください。
本当のロシアは、ドストエフスキー、トルストイ、チェーホフの国です。
プーチンの国ではありません。
明日はプーチンがなくなります。
“本当のロシア”は残りますよ。
是非よろしくお願いします、本当のロシアを。
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人類は犬猫猿（脊椎動物）と一緒だが、人類は質が悪過ぎ！
ロシア・旗艦「モスクワ」が撃沈！ |
２０２２・４・１７ 佐藤達弥 朝日新聞 佐藤達弥よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
沈没「モスクワ」950億円相当 フォーブス誌ウクライナ語版が推定 （３）
２０２２・４・１６ 朝日新聞
ロシア巡洋艦「モスクワ」沈没、ウクライナのミサイル命中 米当局 （２）
２０２２・４・１５ キーウ／リビウ（ウクライナ） １５日 ロイター
ウクライナ首都で大きな爆発音、黒海旗艦沈没でロシア軍に痛手 （１）
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（３）
「記事内容」
米経済誌フォーブス（ウクライナ語版）は、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦の
「モスクワ」の価値は約7億5千万ドル（約950億円）相当で、ウクライナ軍が破壊した5260のロシア軍装備品の中で最も高価だったと報じた。
モスクワの価値は同じクラスの巡洋艦の価格から推定したという。
【写真】あの巨大戦艦に例えられるほどの象徴
また、フォーブスは、ウクライナ側がモスクワへの攻撃に使ったと主張している対艦ミサイル
「ネプチューン」の調達にかかった費用は2600万ドルだったと推定。
これにより、さらに高額なモスクワを沈めることができたとしている。
フォーブスによると、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の装備品の中で、2番目に高かったのは大型輸送機のIL76（8600万ドル相当）。南部ベルジャンスクの港で破壊された揚陸艦サラトフ（7500万ドル相当）がこれに続いた。
本格的な侵攻が始まってから、ロシア軍が失った装備品の総額は約108億ドル（約1兆3655億円）以上にのぼるという。
（２）
「記事内容」
ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦
「モスクワ」の沈没をめぐり、米国防総省高官は15日、ウクライナ軍が発射した2発の対艦ミサイル
「ネプチューン」が命中したことを確認したと明らかにした。
【写真】ロシア国防省が、キーウ郊外の軍事施設にミサイル攻撃を行ったとして投稿した映像
沈没の原因について、ウクライナ側はミサイル攻撃をしたと主張しており、米当局もこれを追認する格好となった。
一方、ロシア国防省は火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷が発生し、悪天候で沈没したと発表。
火災の発生場所や原因などは公表していなかった。
報道によると、ロシア軍には犠牲者も出たと米当局はみているが、その人数は不明だという。（ワシントン＝高野遼）
（１）
「記事内容」
ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１５日未明、大きな爆発音が鳴り響いた。
その他各地でも夜から空爆警報が響き、黒海で旗艦を失ったロシア軍が攻撃を強める可能性にウクライナ住民は身構えている。
【動画】黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没、ウクライナ南東部攻撃に備えるロシア軍に痛手
ロシア軍は南部と東部に戦力を集中させるため、キーウ周辺から完全撤退したことが今月確認されており、大きな爆発音が聞こえることは少なくなっていた。
一方、ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊旗艦の巡洋艦
「モスクワ」が沈没したと発表。
先に、艦上で火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷を被ったと明らかにしていた。
ウクライナは同国軍がミサイル攻撃で打撃を与えたと主張している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、ロシア軍の進行を止め、
「ロシア艦船が海底まで沈み得る」ことを示した自国軍に敬意を表した。
爆発音はキーウ以外に南部へルソン、東部ハリコフ、西部イバノフランコフスクでも聞こえた。
現地メディアはキーウの一部が停電していると報じた。
現地メディアによると、空爆警報は多くの地域で１５日に停止したが、東部ルガンスクと南部ザポロジエで鳴り続けている。
旗艦モスクワが沈没した理由は明確になってないが、ロシア軍には大きな痛手となった。
米政府は、ミサイル攻撃を受けたかどうかを結論付ける十分な情報がないと説明した。
＜バルト海に核配備も＞
ロシア政府は一方、 スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、バルト海に核武装船舶や極超音速兵器を配備する可能性があると警告した。
ロシアはウクライナ侵攻によって同国のＮＡＴＯ加盟阻止を狙ったが、フィンランドとスウェーデンにＮＡＴＯ加盟の検討を促す結果となった。
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ロシアがウクライナで核兵器を使用するという脅威は
「軽視できない」が、
「こうした懸念を裏付けるような実際的な証拠は多く確認していない」と述べた。 |
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露のＦＳＢの情報員が祖国を裏切るとは信じられん！
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２０２２・４・１６ FRIDAY
暴走プーチンを裏切ってクーデターを起こす「２人の中心人物」 （３）
２０２２・４・１４ 日刊ゲンダイ
プーチン大統領が食らう「大粛清」のしっぺ返し FSB職員150人追放措置に“ポストプーチン”動くか （２）
２０２２・４・１３ 日テレ
プーチン大統領がFSB情報員約150人を追放か 英メディア報じる （１）
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（３）
「記事内容」
プーチン大統領（69）の脇に控えるこの２人に世界が注目している（写真）。
右は旧ソ連の秘密警察『ＫＧＢ』時代の同僚で、『ＦＳＢ』（ロシア連邦保安庁）長官のアレクサンドル・ボルトニコフ（70）。
左は軍トップのセルゲイ・ショイグ国防相（66）。
この２人、クーデターを画策していると目される側近なのである。
【画像】市民虐殺の一方で…プーチンが避難？超豪華宮殿「内部」写真
ロシアの諜報活動を監視する調査報道ジャーナリストのアンドレイ・ソルダトフ氏が語る。
「クーデターを主導するのはショイグ以外考えられません。一時、姿を消しましたが、最近復帰しました。そしていま、プーチンにとっての最大の脅威となっているのが『ＦＳＢ』。実際に同組織から情報が漏れていますし、プーチンに虚偽の戦況を伝えていました。一部、粛清されましたが、国内の情報を牛耳るボルトニコフをショイグが取り込む可能性が高い」
全国紙国際部デスクが続ける。
「『ＦＳＢ』、『ＳＶＲ（ロシア対外情報庁）』に並ぶ強力な諜報組織として『ＧＲＵ（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）』があります。ショイグ直轄で、先の２組織と異なりプーチンへの報告義務がなく、手が届かない。ショイグは『ＧＲＵ』工作員をすでにプーチンの周辺に送り込んでいると見られています」
政治的発言力が強い新興財閥
「オリガルヒ」も動き出した。
ロシア政治に詳しい筑波学院大学の中村逸郎教授が話す。
「ロシア最大のアルミニウム製造企業『ルサール』が反戦を表明したのを発端に反プーチンの流れが拡大しました。私は石油最大手『ロスネフチ』の社長・イーゴリ・セーチン（61）が次の指導者に担ぎ上げられると思います。彼は『ルサール』のオーナーであるオレグ・デリパスカ（54）と並ぶ側近中の側近。プーチンですら意見できない人物です。’80年代からプーチンの私生活、政治活動を支えてきたので、プーチンの秘密をすべて握っている。ロシア経済は西側諸国の制裁で壊滅状態。軍も『ＦＳＢ』もカネがありません。経済を立て直す手腕があるのは現状、セーチンだけ。経済制裁を解くための欧米とのつながり、交渉カードを持っているので、ボルトニコフやショイグはセーチンに従うほかないのです」
誰が権力の座に就こうと、求められているのは一刻も早い停戦だ。
（２）
「記事内容」
身内の大粛清は政権崩壊の始まりか──。
12日付の英紙タイムズは、ウクライナ侵攻の難航を受け、プーチン大統領がロシア情報機関
「FSB（連邦保安局）」に所属する職員約150人を
「追放」したと伝えた。
侵攻前に嘘の情報を大統領府に報告した責任を問われ、ほとんどが解雇。
中には、逮捕された職員もいるという。
【写真】「美人すぎる政治家」ウクライナ元首相の黒すぎる素顔
追放されたのは、プーチン大統領がFSB長官在任中に設立された
「第5局」の職員。
ウクライナなど旧ソ連の構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担う。
同紙は
「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの表れだ」とし、
「スターリン的な大粛清だ」と報じている。
先月には
「第5局」の局長らが不正確な情報を報告した疑いで
「自宅軟禁」されたとの報道もある。
次々と責任を負わされるFSB関係者は黙っているのか──。
もともとFSB内には侵攻に懐疑的な見方があったとみられる。
3月23日付の同紙はFSBの内部告発情報を報じた。
ウクライナへの電撃侵攻が失敗し、FSB内で不満と混乱が発生。
FSB将校は戦争がロシア経済の破滅につながるのを知っており、戦争が長期化すれば、FSBがクーデターを起こすリスクが高まるとしている。
「FSB内でプーチン大統領の責任としていた戦争の失敗を、自分たちのせいにされたわけです。追放された職員はもちろんFSB関係者は苦々しく思っているはずです。近く、ロシア軍はウクライナ東部に大規模攻撃を仕掛けるようですが、もし、陥落できなかった場合、FSB内から“打倒プーチン”の動きが出てもおかしくありません」（国際ジャーナリストの春名幹男氏） ※春名幹男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
ボルトニコフ長官は動くか
プーチン政権を倒すのは、オリガルヒ（新興財閥）よりも、シロビキ（軍、警察、情報機関）に分があるという。
「オリガルヒはお金はありますが、クーデターを遂行する力はない。一方、シロビキは“暴力装置”を持っている。FSBのボルトニコフ長官は部下が追放され、どう思っているのか。“ポストプーチン”とも目される同氏が動けば、プーチン政権崩壊につながる可能性があります」（春名幹男氏）
プーチン大統領は大粛清のしっぺ返しを食らうことになるのか。
（１）
「放送内容」
イギリスメディアは、ウクライナ侵攻前に誤った情報を報告したとしてロシアのプーチン大統領がFSB（＝連邦保安局）の情報員約150人を追放したと報じました。
これはイギリスのタイムズ紙が報じたものです。
追放されたのはFSB（＝連邦保安局）の情報員約150人でウクライナ侵攻前に虚偽の情報を大統領府に報告した責任を問われたということです。
また、一部は、逮捕されたとしています。
今回追放された職員は、プーチン大統領が連邦保安局の長官だった1998年に設置された
「第5局」に所属し、ウクライナを含む旧ソ連諸国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担っていたということです。
タイムズ紙は侵攻が難航していることに対するプーチン氏の怒りの表れで、旧ソ連の独裁者スターリン的な大粛清だと指摘しています。 |
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バイデンの罠に嵌り最初から負けているロシア、泣き言を言うな！
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２０２２・４・１６ ＣＮＮ
ロシア、米国のウクライナ向け兵器供与に正式抗議
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「記事内容」
ウクライナへ侵攻しているロシアは今週、米国による現行のウクライナ向けの兵器供与に対して正式に抗議した。
米国務省に外交文書を送付し、支援を継続すれば
「予測不可能な結果」を招くと警告したという。
米当局者２人と当該の文書に詳しい情報筋が明らかにした。
文書はデマルシェと呼ばれる外交上の共同申し入れで、今週初めに送付された。
この時米国はウクライナに対し、８億ドル（約１０００億円）規模の追加の軍事支援を発表する準備を行っていた。
文書については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
今回米国側は初めて、高性能型の兵器を供与することでウクライナ政府と合意。
これらの兵器を巡ってはバイデン政権の一部から、状況の激化を招くリスクがあまりに大きいとの声が数週間前に上がっていた。
その中にはヘリコプター
「Ｍｉ１７」１１機、自爆型ドローン（無人機）
「スイッチブレード」３００機、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲１８基などが含まれる。
ロシアの外交文書に詳しい情報筋は、ロシア政府がこれらの供与に抗議することは予測していたと説明。
ただそれによってロシア側の行動に何らかの変化が起きるのかどうかは依然として不明だとした。
それでも文書が示唆するところとして、ロシアが米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、戦争の長期化を受けてより攻撃的な姿勢を取る可能性があることを認めた。
また政権の当局者の１人はＣＮＮの取材に答え、ロシア側の文書について、米国によるウクライナへの兵器供与がいかに効果的かを示していると指摘。
より高性能かつ強度の高い兵器を含む今回の追加支援の発表にも、ロシアは懸念を抱いている可能性があるとした。
バイデン政権内では、外交文書の送付からロシア軍が痛手を被っているのが分かるとする見方も出ている。
政権高官の一人が明らかにした。
この高官は、戦場で優位に立っていると感じているなら、ロシア側はこのようなメッセージを寄こさないだろうと語った。
別の米当局者にコメントを求めたところ、
「いかなる非公開の外交書簡についても確認するつもりはない」と回答した。
ただ同当局者は、ウクライナの安全保障のため、巨額の支援を提供していることは確認した。 |
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独裁者・プーチンも人の子、何をやらかすか分からん！
戦後の戦争はアメリカに潜む共産主義者のエゴが齎した人災！
姿を見せず世界を牛耳る正義無き無法者の存在こそ、世界の脅威！ |
２０２２・４・１６ （１/５ページ） 時事通信
忍び寄る先制核使用の恐怖 プーチン大統領は本気なのか
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「記事内容」
「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。直接攻撃する者は敗北と悲惨な結果につながる」。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、プーチン大統領の米欧に対する恫喝（どうかつ）とともに始まった。
民間人に対する無差別攻撃と
「虐殺」、街の大規模破壊と焦土化。
日々目を覆いたくなるような情報が飛び込んでくる。
【写真特集】ロシアのプーチン大統領
停戦強要などで限定核使用も－小泉悠氏
1990年代（の旧ソ連崩壊で）めちゃくちゃになってしまった状態で、もし万一、大規模戦争が起こったら、限定的にデモンストレーションのために核を使って戦闘を停止するとか、域外国が参戦してくることを阻止するとかいった思想が生まれ、ロシアの軍人たちは現在に至るまで、どうすれば第三次世界大戦にならないよう目的を達成できる核使用になるかを議論し続けてきた。
これまでは、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の一触即発というのは、もしそうなったらという感じだったが、今回は本当にそうなりつつある。
それなら（ロシアが）この四半世紀考えてきた（敵にそれ以上の軍事行動を断念させる）エスカレーション抑止型の限定的核使用をやらないとは、なかなか断言し難い。
ロシアはずっと考えてきた思想を持っている。
限定核使用する能力を持っている。
そして状況としては想定されてきたものに極めて近い。
ロシアの軍の中で論じられてきた先制核使用のドクトリン（基本原則）は二つある。
一つは現にロシアが戦争をやっていて、このままでは負けそうだというときに、ロシアにとって受け入れ可能な条件で停戦を強要するというシナリオ。
この場合のターゲットは、政治的に受け入れ難い目標に対して1発と想定される場合が多いと思う。
重要な軍事拠点とか、重要な産業施設だとか、人口密集地域とかに対して1発だけ撃ち込んで、これ以上続けるととんでもないことになると。
これは相当な犠牲を伴う。
ただし、犠牲を最大化するのが目的ではなく、停戦強要が目的なので、犠牲は出るが、ターゲットは絞ってやるという考え方だ。
もう一つ、ロシアの軍事思想にある核使用の考え方は、今は勝っているが、そこに域外国が参戦してくると負けてしまう、軍事バランスが不利に傾いてしまうので、当該域外国の参戦をくじくための核使用を行う。
これは損害を出さないように気を付けてやる。
例えばその国の近くの海域上で核爆発を起こすとか、無人の地帯でやる、あるいはごく少数の軍人しかいない軍事施設でやるとか。そういうことが想定されているようだ。
こういう場合、北大西洋上で核爆発を起こすとか、NATOの施設でごく少数しか人がいないところでやるとか、そういうことは考えられる。
◇エスカレーション止まる保証ない
核の使用、広く想定－秋山信将氏 ※秋山信将よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
◇最悪に備えるしかない
前略
その意味では、2021年7月にプーチンが出したロシア人とウクライナ人の一体性という論文などを読んでみると、大ロシア、旧ロシア帝国の復活という野望を内心持っているのではないかと考えざるを得ない。
それが本当に彼の目的であるならば、その目的に対しては合理的であるが、われわれにとっては合理的ではないと見ることができる。
われわれがロシアの行動を判断するということは、リーダーシップ（指導者）の意図が分からないところにあるので、結局のところ能力と具体的な動きで最悪に備えるしかない。
最悪に備えるしかないというのは残念ながら核の使用リスク、それに対するエスカレーションの防止、ロシアにどのようにエスカレーションさせないか、エスカレーションしていった場合、どんな対処が必要なのかを考えざるを得ないということになる。
小型核が使用される蓋然（がいぜん）性は、研究者が判断することではないが、もし使われる可能性があるとすると、明らかにロシアの戦況が不利になってきたときだ。
軍事的・財政的資源を投入して何も得るものがない、つまりロシアとして敗北するという状況はどうしても避けたい、ということであるならば、何らかの形で最終的にゲインして戦闘を終結させたい。
そのために他のあらゆる手段がなくなった場合には、核兵器も考えるだろう。
※言論統制が蔓延る世界、打破できない正義無き富裕層よ、大きな顔をするな！ |
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| エストニアとラトビアがＥＵ加盟＝ロシアがバルト海に核兵器配備と恫喝！ |
２０２２・４・１５ ニュース最前線 香港
【04.14役情最前線】香港選挙の候補者Only Oneロシアがバルト海に核兵器を配備すると揚言習近平「０コロナ」で 内部闘争表面化米最新人権報告書、中共による迫害、ジェノサイドを明かす
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「放送内容」
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日本は多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家！
（旧広）廣瀬陽子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
２０２２・４・１５ スポニチ
ロシア軍は「余力ない」 専門家が今後の戦況分析「国民に示しがつかないので東部2州は落としに」
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「記事内容」
ロシア政治に詳しい慶大の廣瀬陽子教授が15日、TBS系
「ゴゴスマ～GO GO！smile～」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、ロシア軍によるウクライナ侵攻の戦況を解説した。
ロシア軍は多くの兵力がウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊から撤退。
一方で東部は激しい攻撃にさらされ、マリウポリの陥落が時間の問題とも伝えられている。
廣瀬氏はロシア軍の戦費など台所事情について
「余力はないと思います」と分析した。
そのため、ドネツク、ルガンスクの東部2州の陥落へ目標を切り替えていると指摘。
「東部2州を陥落させないと、この戦争を始めた意義というものがまったくない。国民に示しがつかないところなので、とにかく無理してでも東部2州は絶対落としていくと思う」と、プーチン大統領の思惑を推測した。
キーウについては
「キーウまで手を伸ばしてしまうと、お金も兵隊も取られてしまう」とし、
「ミサイルなどで威嚇するのはたびたび行われる可能性は高いですけど、直接の軍事行動はキーウのことは置いておいて、まずは東部2州を抑えていくことによって、一点集中で兵力を注力して、できる限り戦費を節約しつつ、最大の戦果を収めていく方向で進めていくと思います」と語った。
「（ウクライナの）全土を取るスタンスでこの戦争を始めています」というプーチン大統領のもくろみは外れたとし、
「勝手が違ってキーウを取れず、東部もこんなに難航している。当時の想定とまったく違う状況が起きてしまっている」と分析。
「東部を取れないとなった場合は、何をしてくるか分からない状況はあると思う。取れた先は、ロシア軍にどれだけ余力があるかによると思う」と、今後の戦況を見通した。
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ロシアは弱かった！
シナの脅威は拡大＝シナの孤立化が大きな鍵！
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２０２２・４・１５ （１/９ページ） 樋口 譲次 JBpress 樋口譲次よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！●予想外に弱かったロシア軍、その理由を徹底分析
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「記事内容」
■ ウクライナ戦争の影響はインド太平洋へ
中国とロシアの関係性:中国の曖昧な態度・姿勢に隠された思惑
ウクライナ戦争の影響は、欧州にとどまるものではない。
この戦争は、グローバルな視点からすれば
「民主主義対専制主義・強権主義」の戦いであり、ウクライナは世界の民主主義国の盾となって戦っており、インド太平洋における日米台などの中国の覇権拡大に対する戦いと同じ位置付けだ。
また、ロシアと中国は、対米・対西側で共闘する
「全面的戦略協力パートナーシップ」の関係で緊密に繋がっており、中国はロシアの行動を
「侵攻」
「侵略」と認めないばかりか、直接・間接的に支持している。
さらに、ウラジーミル・プーチン大統領と思想・行動の面で軌を一にする習近平国家主席は、世界覇権の獲得を視野に尖閣諸島や台湾、南シナ海で侵略的行動を先鋭化させ、
「力による一方的な現状変更の試み」がインド太平洋での緊張を高めている。
そして、武力行使に当たっては、いま注意深く観察しているウクライナ戦争の教訓が間違いなく反映されると見られるからである。
他方、中国は、ウクライナ戦争で存在感を増した先進7か国（G7）を中心とした国際社会によるロシア包囲網が強まっていることに鑑み、ロシアへ偏重した政策は
「孤立化」のリスクをはらむとの懸念から、表向き
「ウクライナ問題に基本的に関与しないという態度」あるいは
「どちらかの肩も持たないという姿勢」で取り繕おうとしている。
しかし、そのような曖昧な態度・姿勢には、硬軟相交えた台湾統一を控え、それを見据えた中国の思惑と伏線が透けて見え、日米などの猜疑心をますます増大させこそすれ、減少させるものではなかろう。
中国の台湾の武力統一は不変/台湾侵攻の決意を過小評価してはならない
米議会下院の軍事委員会は2022年3月9日・10日、ロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻計画に与える影響などに関する公聴会を開いた。
そこで、中国専門家のイーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）、ジョン・C・アクイリーノ太平洋軍司令官、ウィリアム・バーンズ中央情報局（CIA）長官およびスコット・ベリア国防情報局（DIA）長官が証言した。
4氏は、まずロシアのウクライナ侵攻の国際法違反、非人道性に対する批判および経済制裁の強化について同趣旨の発言を行った。
その後の4氏の証言を総括すると、中国がロシアのウクライナ侵攻を注視していることから、その行動に与える影響を指摘しつつも、
「中国の台湾侵攻の決意は変わらない」
「中国の台湾侵攻の決意を過小評価してはならない」と強調した。
そして、米国の協力と台湾独自の努力によってその防衛力を高め、これを支える西側社会の結束した取組みがあれば、中国に対する抑止力を強化できると説いた。
米国を「弱腰」と見做せば、中国は一層攻撃的に
●■ 中国がウクライナ戦争から学んだ教訓
1 核威嚇と「escalate to de₋escalate」原則を援用した核攻撃
2 結束した西側:経済制裁と武器供与・情報提供などの軍事支援
3 米国の情報優越:見透かされたロシアの行動
4 プーチン独裁体制がもたらす情報欠陥・戦略的失敗
5 予想外に弱点が目立つロシア軍:ロシア軍の構造的問題
（1）正規軍と対峙する大規模戦争の経験不足
（2）トップダウン型の硬直した指揮と部隊運用
（3）新兵器の優位性の未発揮と旧兵器との未融合
（4）軍「プロフェッショナル化」の未発達:徴集兵制と契約勤務制度
前略
中国は、
「兵役法」（1998年）に基づき服務期間2年の義務兵制（徴兵制）を敷いている。
旧
「兵役法」（1984年）の第2条では
「中華人民共和国は義務兵制を主体とし、義務兵と志願兵が結合し、民兵と予備役兵が結合した兵役制度を実施する」と規定していたが、1998年の新
「兵役法」では
「義務兵制を主体として」という表現が削除された。
そのことにより、人民解放軍では、志願兵の比率がより高まり、兵員構成が大きく変わっている。
しかし、人民解放軍は、経済の急成長と人口減少・少子高齢化のなか、志願者不足に悩んでいるようである。
また、徴兵身体検査で、志願者たちの合格率が大幅に低下しているという。
血液・尿検査、視力、体重、心臓、血圧、風土病（=地方病）など不合格の理由は様々であるが、その大多数が人口抑制策
「独生子女政策（一人っ子政策）」の強制を受けた一人っ子であり、両親・祖父母に可愛がられ、甘やかされて育った世代である。
新兵の不足は今後、中国の国防の足かせとなる可能性もあり、軍の危機感は強く、兵士らの給与を上げるなどの処遇改善が検討されている。
また、
「一人っ子政策」は2015年末に廃止されたが、その制度的弊害の後遺症が是正されるまでには、相当の年月を要すると見られ、当分の間、中国は
「ひ弱な兵士」の存在に悩まされ続けることになろう。
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米国への信頼が薄らいだ世界！
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２０２２・４・１５ AFP＝時事
ロシア核兵器使用の可能性を警告 米CIA長官
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「記事内容」
米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ（William Burns）長官は14日、ロシアのウクライナ侵攻が苦戦を余儀なくされているのを受け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を示した。
【動画】ロシア軍潜水艦、日本海で巡航ミサイルの発射実験
バーンズ氏はジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）で講演し、
「プーチン大統領とロシア指導部が自暴自棄になる可能性、さらにこれまでの戦局の停滞を踏まえると、戦術核もしくは低出力核兵器を使用する恐れがあることを軽視できない」と述べた。
ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は2月24日の侵攻開始直後、核抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命じた。
しかし、バーンズ氏によると、実際に配備されたことを示す
「具体的な証拠」は確認されていない。
駐ロシア大使を務めたことがあるバーンズ氏は
「われわれが憂慮しているのは言うまでもない。私は（ジョー・）バイデン（Joe Biden）大統領が、第3次世界大戦を回避すべく、また核戦争につながるぎりぎりの線にまで到達しないよう熟慮していることを知っている」と語った。 |
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戦争当事国ロシアが面白い事を言っている！
ロシアｖｓロシア＝戦場は両国の国土内が常識！
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２０２２・４・１５ AFP＝時事
ロシア、ウクライナが越境攻撃と主張
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「記事内容」
ロシア当局は14日、対ウクライナ国境に近い西部ブリャンスク（Bryansk）州南部の町が、ウクライナ軍のヘリコプターによる空爆を受けたと主張した。
【写真】ウクライナ、戦火の中の子供たち
ロシアがウクライナ軍ヘリによる越境攻撃を公式に主張したのは初めてとみられる。
ウクライナ政府は攻撃を否定し、ロシアが
「反ウクライナ・ヒステリー」をあおるため自国内で
「テロ攻撃」を行ったと主張した。
ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、ウクライナの軍用ヘリ2機がロシア領空に侵入し、国境から約10キロ離れたクリモボ（Klimovo）で少なくとも6回にわたり住宅を空爆したと発表。
幼児を含む7人が負傷したとした。
AFPは空爆の事実を確認できていない。
ロシアは13日、ウクライナ軍がロシアの領土に攻撃を仕掛けた場合、首都キーウの司令部を攻撃すると警告していた。 |
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出るわ出るわロシア軍の蛮行！
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２０２２・４・１３ 時事通信
【図解】「少女ら25人に組織的暴行」＝ロシア占領の首都周辺―ウクライナ
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「記事内容」
ウクライナ最高会議（議会）の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が占領中、北部キーウ（キエフ）州ブチャで
「14～24歳の女性約25人が住宅の地下室1カ所に集められ、組織的に性暴力を受けていた」と説明した。
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日本を非常に危険な多民族国家にした多くの朝鮮人が潜む日本政府！
古館伊知郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２２・４・１３ デイリー
古舘伊知郎「プーチン氏の動揺を感じる」ベラルーシ大統領との会見に言い訳が多かった
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「記事内容」
タレントの古舘伊知郎が１３日、ＴＢＳ
「ゴゴスマ」に出演。
ウクライナへの攻撃を激化させているロシアのプーチン大統領の動揺を、ベラルーシのルカシェンコ大統領との会見から読み解いた。
プーチン氏は１２日にルカシェンコ氏と対談し、その後、会見を行った。
古舘はその会見でのプーチン氏の言説に注目。
「ロシアとベラルーシ、ウクライナは一つの民族なんだからという前に『こういう風に言うと奇妙に聞こえるかもしれないが』というエクスキューズ（言い訳）が入ったり、そのあとに『隣のルカシェンコ大統領も言っていたように、他の選択肢がなかった』と、プーチン大統領の心理的な動揺を感じちゃうんですけど」とコメント。
プーチン研究を長年続ける筑波学院大学の中村逸郎教授に問いかけた。 ※ここでも、また、マタ、又又中村逸郎、異様で気持ちが悪い！
中村氏は
「おっしゃる通りだと思います」と肯定。
「プーチン大統領は前はロシアとベラルーシ、ウクライナで連邦国家を作りたいという構想を持っていた。でも、それが実現できない。もしかしたら、ベラルーシの中で反プーチン、反ルカシェンコという市民運動が起こってくると警戒している。前回の大統領選挙のときに大変な不正が明らかになって、国内で反ルカシェンコ運動がすごく激しかった。これがウクライナの刺激を受けて、ベラルーシの中でもその動きが出てくるのではないかと、ルカシェンコ氏もプーチン氏も動揺が走っているのかなと読み取りました」と話した。
ＭＣを務める石井亮次アナウンサーは
「強気一辺倒だったプーチン大統領が、ややですが、弱気にも映る」と解釈すると、古舘も
「横揺れしている」と理解した。 |
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日本政府はロシアを責めているが、韓国軍のベトナム戦争の蛮行を何故、責めない！
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２０２２・４・１３ 日テレ
ロシアへの経済制裁「すでに様々な影響が出ている」松野官房長官
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「記事内容」
ウクライナへの侵略を続けるロシアへの経済制裁について、松野官房長官は ※松野博一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「すでにロシア経済への様々な影響が出ている」と指摘しました。
松野長官
「経済制裁の効果が出るまでには、一般に一定の時間を要すると考えられますが、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、すでにロシア経済への様々な影響が出ていると認識をしています」
その上で、松野長官は
「引き続きG7をはじめとする国際社会と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化する。強固な制裁を講じていく」と強調しました。
また
「ウクライナ各地で民間人が多数殺害されるなど残虐な行為が繰り広げられている」
「こうした残虐な行為の真相は明らかにされなければならず、ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と述べました。 |
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新たな（枠組み）世界地図が次第に鮮明に・・・
あるのか？北朝鮮によるロシア支援！
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２０２２・４・１３ 日刊ゲンダイ
あるのか北朝鮮のウクライナ侵攻参戦？ ロシアの支援要請をむげに断れない理由
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「記事内容」
ロシア軍がウクライナに侵攻してから1カ月半。
苦戦を強いられているロシアが、北朝鮮に軍事支援を要請したという。
北の参戦で戦況は大きく動くのか。
【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り「侵略者は皆殺しだ！」
ウクライナのニュース放送
「TSN」によると、3月中旬以降、ロシアのショイグ国防相が中国と北朝鮮を訪問し、消耗した弾薬・ミサイルなどの支援を要請したという。
中国には断られたが、北朝鮮は要請に応じたという。 ※シナは騙しの常習犯、信じられん！
すでにロシア側には、チェチェンの義勇兵とシリアの傭兵が参戦している。
最大1万5000人のロシア兵が戦死したとされるだけに、ロシアが援軍を欲しているのは間違いない。
しかし、北朝鮮が参戦したり軍事支援することがあり得るのだろうか。
コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。
「北朝鮮が自ら手を挙げることはないでしょうが、ロシアから“たってのお願いだ”と強く要請されたら、断らない可能性があります。旧ソ連時代から北朝鮮はロシアに助けられてきた。朝鮮戦争の時も支援を受け、プーチン大統領には、100億ドルの債務を免除してもらっています。恩を返すなら、いましかないと考えてもおかしくない。なにより、後ろ盾であるロシアが敗北し、弱体化するのは、北朝鮮にとっても困るはずです」
シリア内戦でも派兵していた
公式には認められていないが、これまでも北朝鮮は、ベトナム戦争や第4次中東戦争にも義勇兵を送ってきたという。
シリア内戦でもアサド政権に援軍を送っている。
アサド政権は北朝鮮の兵士に月5000ドルを支給していたとも報じられている。
ロシアへの軍事支援と直接関係があるのか不明だが、金正恩総書記は3月下旬、
「第3次世界大戦の勃発に備えて準備を整えなければならない」などとする“戦争準備指令”を発出したという情報も流れている。
もし、北朝鮮が参戦するとしたら、どのくらいの戦力になるのか。
「北朝鮮の陸軍兵力は、ざっと110万人。ロシアの総兵力90万人より多い。10万人の特殊部隊も保有しています。兵器も、戦闘機、戦車、ミサイル……と揃っている。北朝鮮のミサイルは性能が高く、中東諸国に大人気でした。かつて、旧ソ連と北朝鮮が、演習で戦車による模擬戦をした時、旧ソ連が完敗したというエピソードも残っています」（辺真一氏）
北朝鮮が参戦したら、世界の混乱はさらに広がりかねない。
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ウクライナ侵攻のプーチン根狙い！
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２０２２・４・１３ スポニチ
「プーチンの目的はウクライナ人を絶滅させる事」ウクライナ出身の政治学者が危機感露わ （２）
２０２２・４・１３ FRIDAY
冷酷プーチンが虐殺部隊へ命じた非情な命令の「ヤバすぎる狙い」 （１）
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（２）
「記事内容」
ウクライナ出身の政治学者のグレンコ・アンドリー氏が13日、自身のツイッターを更新。
ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領の目的について
「ウクライナ人を絶滅させる事」と述べた。
アンドリー氏はアメリカのバイデン大統領が
「ロシアのウクライナ侵攻はジェノサイドに該当する」と述べたという記事を引用リツイート。
「間違いなくジェノサイドです」と断言した。
さらに
「プーチンの目的は、洗脳できないウクライナ人を全員殺して、洗脳できるウクライナ人を徹底的な監視下で、強制的な洗脳教育で意識を作り替えて、ロシア人にする事です。つまり、ウクライナ人を絶滅させる事です」と主張。 ※正に今多くの和名を名乗る朝鮮時が潜む日本政府と朝鮮人安倍晋三は朝鮮人を使ったＧＨＱ指令の実行こそ、日本国破壊と大和民族殲滅＝ジェノサイドであるが、殆どの呑気な大和民族は未だ、気付いていないのである、天皇陛下は今、不在と知れ！
「普通にジェノサイドに該当します」と繰り返した。
（１）
「記事内容」
第64自動車化狙撃旅団。
ウクライナ国防省が４月４日に公表したのは、首都キーウ近郊のブチャで虐殺を行ったとされる部隊についての詳細だ。
所属する約1600人の兵士の氏名や生年月日、階級、パスポート情報……。
AP通信は、同部隊の残虐行為に関する住民の生々しい声を紹介している。
【画像】ウクライナ虐殺の一方で…プーチン超豪華宮殿「内部」写真
〈ロシア兵が一軒一軒家を回り、地下室に避難している住民たちを引きずり出しました。彼らは、住民が持っていたスマートフォンをチェック。反ロシア的な書き込みがあれば、容赦なく殺害したんです。ある地下室からは、両手両足を縛られた18の遺体が見つかりました。中には子どももいた……。遺体の手足はバラバラに切断されていました〉
ウクライナ政府によると、キーウ近郊では400以上の遺体が見つかったという。
下水道に投げ込まれたもの、頭にＴシャツを被せられ後頭部を撃たれたもの、顔が陥没し犬に食べられた痕が見つかったもの……。街全体に、凄惨な光景が広がっていた。
「無抵抗な一般市民を大量に殺害するのは、明らかな国際法違反です。ウクライナ政府は『すべての戦争犯罪者は裁判にかけられ糾弾されるべきだ』と、ロシア軍の蛮行を激しく非難しています。海外からの批判も、日に日に高まっている。市民に手をかけた兵士たちは、国際法廷で裁かれるべきでしょう」（全国紙国際部記者）
◆休みはわずか２日
ウクライナ国防省は、虐殺を行ったとされる
「第64自動車化狙撃旅団」について驚きの情報も公開している。
４月６日までに一旦ロシアに引き上げたが、プーチン大統領が２日間の休みを与えただけで再び東部ハリキウの最激戦地に投入したと指摘。
「虐殺部隊が戻ってくる。ブチャと同様の殺戮が行われる危険がある」と、住民に注意を呼び掛けているのだ。
ほとんど休息なき、激戦地への再投入。
プーチン大統領の強引ともとれる命令の裏には、非情な思惑があるという。
ロシア情勢に詳しい、筑波学院大学の中村逸郎教授が語る。※またマタ 又かよ、中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「虐殺の事実を隠蔽するため、口封じをしようとしているのでしょう。最激戦に投入し、住民殺害の当事者たちを消そうとしている。国際社会からの批判を避けるための、無慈悲な命令です。おそらく当該部隊の構成員は、チェチェンやシリアの出身兵だと思います。ロシアの正規兵では、さすがに歴史的に親交が深いウクライナ人を平気で虐殺できないでしょう。民族のまったく違うシリアの傭兵なら、躊躇なく民間人を殺害できる。またロシア兵なら、国内で影響力の強い親族団体『兵士の母の会』が黙っていません。２日間の休みで再び戦地に行かされるのは、あまりに酷だと反発が予想される。正規でない外国の傭兵部隊だからこそ、ムチャな命令ができるんです」
部隊の再投入と虐殺が事実なら、プーチン大統領は
「不都合な真実」を葬るため味方をも犠牲にしようとしていることになる。 |
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やはり、ロシア人は大嘘吐き、ウクライナ人は狡い偽善者！
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２０２２・４・１３ ＴＢＳ
「悲劇だが他に選択肢なかった」 プーチン大統領 ウクライナ侵攻後初めて会見
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「記事内容」
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻をめぐり、
「悲劇だが他に選択肢がなかった」と侵攻を正当化しました。
ロシア プーチン大統領
「ウクライナとベラルーシとロシアはひとつの民族だ。ウクライナで起きていることは間違いなく悲劇だが、ルカシェンコ大統領が言うように他に選択肢はなかった」
プーチン大統領は12日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ウクライナへの侵攻後、初めてとなる記者会見を行いました。
プーチン氏は
「ウクライナでの軍事作戦は計画通り進んでいる」とし、作戦の終了時期については
「戦闘の激しさによる」と語りました。
また、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、
「フェイクだ」と主張。
その上で先月末にトルコのイスタンブールで行われた停戦交渉での合意から
「ウクライナ側が逸脱した」としています。
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ロシアの酷い言論弾圧！
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２０２２・４・１２ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
ロシアの女性教師、反戦発言で生徒に告発された
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「放送内容」
ロシア西部のある女性教師はこのほど、授業中にロシア・ウクライナ戦争に反対する発言をしたため、生徒に密かに録音・告発され、刑事捜査に直面している。
ロシアのウクライナ侵入が続く中、このような密告事件もロシアで繰り広げられている。
米CNNによると、イリーナ・ジェンさん（45）は、ロシアの若いアスリートのためのエリート校で英語教師をしており、生徒の多くが海外の主要大会への選手権を持っているという。
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ロシア鉄道３５０億円（スイスフラン建て債務）の利払い・デフォルト決定！
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２０２２・４・１２ ロンドン＝池田晋一 読売新聞 池田晋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ロシア国営鉄道がデフォルト認定…外貨建て債務の利払い、金融機関が仲介拒否
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「記事内容」
ロシア国営鉄道会社
「ロシア鉄道」が、外貨建て債務の利払いができず、債務不履行（デフォルト）と認定されたことが分かった。
各国の金融機関が参加する業界団体
「国際スワップ・デリバティブ協会」が１１日付の文書で公表した。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア企業のデフォルトが認定されたのは初めて。
【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
認定したのは、同協会の
「クレジット・デリバティブ決定委員会」。
文書やロイター通信によると、ロシア鉄道は２億５０００万スイス・フラン（約３４０億円）の債務の利払い期限を３月中旬に迎えたが、猶予期間を過ぎても支払いが確認できなかった。
ロシア鉄道は利払い期限までに支払いを済ませようとしたが、債権者への支払いを仲介する西側金融機関が
「法律の順守義務」を理由に協力しなかったという。
米欧などは経済制裁の一環でロシア関連の金融取引を制限しており、金融機関が協力を拒んだ可能性がある。
タス通信によると、ロシア鉄道は政府の鉄道部局を前身としており、２０１７年時点では約７７万人の従業員を抱えていた。
デフォルトによる事業継続への影響は不明だ。
ロシア国債のデフォルトも焦点となっている。
ロシア財務省は６日、今月４日に支払い期限を迎えたドル建て国債の利払いと元本償還を自国通貨ルーブルで実施したと発表した。ドルでの支払いが求められている国債だが、
「米財務省の措置でドル払いが拒否された」と主張している。
米政府は６日、米金融機関を通じた債券の償還や利払いを禁止する措置を発表した。
ロシア鉄道と同様、ロシア国債も事実上、金融機関を通じた外貨での利払いが不可能になったことから、今後デフォルトと認定される公算が大きい。 |
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ロシアとウクライナ異なる通信環境下、Ｔｉｎｄｅｒを駆使し情報入手！
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２０２２・４・１２ （１/２ページ） Forbes JAPAN 高以良潤子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ティンダーが通信手段に。ウクライナ人男性「怒りしかない、戦地へ行きたい」
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「記事内容」
ロシアがウクライナに武力侵攻したことで、IT関連のサービスにも影響が出ていることは広く知られる事実だ。
フェイスブック、ツイッター、ティックトック、インスタグラムはロシアで利用できなくなっており、アップルは「iPhone」などの販売を取りやめ、グーグルは広告取引を中止し、マイクロソフトも製品の販売を停止するなど、欧米のIT大手がロシア事業を一時停止する動きが広がっている。
そんな中、マッチングアプリにも戦争の影響が出ている。
欧米で広く使われているマッチングアプリ、Bumble（バンブル）もロシアとベラルーシでのアプリのダウンロードを停止。
片や、マッチングアプリの草分けとも言われるTinder（ティンダー）は、ロシアでもウクライナでもサービスを継続している。
さらにロシアとウクライナでは、デート相手を見つけるというデフォルトのアプリの目的とは違う使われ方がされるケースが増えている。
英字メディア
「スクリーンショット」によると、ロシア人のティンダーユーザー向けに、今ウクライナで起きていることをティンダーのプロファイルに説明し、真実を草の根レベルで伝えようとする動きが見られるという。
■キーウのウクライナ人男性とやりとりしてみた：「戦争に参加したくて仕方がない」
筆者は自身のスマートフォンにティンダーをダウンロードし、特定の地域の人と繋がることができる
「パスポート機能（有料）」を使って、ウクライナの首都キーウ（外務省は3月31日、
「キエフ（キーフ）」の日本語呼称をウクライナ語発音の
「キーウ」に変更する」と発表した）、およびその周辺地域に住んでいる人とマッチしてみた。
10数人とすぐにマッチしたものの、実際にメッセージのやり取りが成立したのは数人。
そのうちのひとり、キーウの40代前半のウクライナ人男性、ユージーンは、戦争が始まってからの日常や怒りの気持ちを
「これから話すことにはショックしかないと思うけど」と前置きした上で、チャットで今置かれた状況や思いを共有してくれた。
筆者：
現在の心境と状況について教えてほしい。
ユージーン：
怒りの感情しか感じられない。
ロシア兵を殺すために政府と軍隊がライフル銃を供給してくれないことに憤りを感じている。
自分は2002年から予備軍リストに自分の名前があるが、3番目のリストなので、戦争にはまだ呼ばれていない。
過去に戦争を経験した人から順に呼ばれているので、自分の番はなかなか回ってこないのが歯がゆく、戦争に参加したくて仕方がない。
ウクライナ人男性はみんな、軍隊から声がかかるのを待っている。
戦争が始まって最初の10日間は、入隊を希望する男性たちで長い列ができていた。
筆者：
家族はまだキーウにいるのか。
ユージーン：
離婚した元妻と娘はポーランドに避難した。私は、キーウにいても安全だと元妻に言ったが、彼女は避難することを選んだ。
現在のキーウでの生活はどのような感じか？
■ルーマニア在住の男性とも：避難する人は受け入れる
また筆者は、ウクライナの隣国であるルーマニア在住の男性からも話を聞くことができた。
ウクライナから避難する人を受け入れる国としてポーランドについては頻繁に報じられているが、ルーマニア在住の男性も、求めがあれば自宅で避難してきた人を受け入れる用意があるという。
ビクター（仮名）：
自分のアパートに空いている部屋があるので、ウクライナから避難してきた人が滞在できる準備はできている。
ウクライナ人女性たちとはティンダーを通じてコミュニケーションをとっているよ。
デートの相手を探すためというわけじゃなくて、ただ話をしているんだ。
──前述の英字メディア「スクリーンショット」で、メディア「アンハード」ライターのゾーイ・ストリンペル氏は
「慎重に使えば、ティンダーは強力な、非暴力の武器にもなり得る」と語っている。
死者の数など、連日惨状が伝えられるニュースの前には無力感が大きいが、デジタル戦争がいかにリアルの戦況に影響を与えるかについても注視していくべきだろう。
高以良潤子◎ライター、翻訳者、ジャーナリスト、外資系企業プログラムマネジャー。
シンガポールでの通信社記者経験、世界のビジネスリーダーへの取材実績あり。
2015年より米国系大手EC企業勤務。
インストラクショナルデザイナーを務めたのち、現在はプログラムマネジャーとして、31カ国語で展開するウェブサイトの言語品質を統括する。 |
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異例・ロシアのアルミ大手企業が「反戦声明」！
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２０２２・４・１２ 日刊ゲンダイ
露アルミ大手ルサールが異例の「反戦声明」ブチャ虐殺調査要求と紛争早期終結を求める
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「記事内容」
ロシア大手企業が
「反戦」に立ち上がった──。
ロシアのアルミニウム生産大手
「ルサール」のベルナルド・ゾンネベルト会長（オランダ国籍）は7日、ウクライナ・ブチャの民間人虐殺についての調査や戦争の早期終結を求める声明を発表した。
ロシア企業はウクライナ侵攻について沈黙を保ってきたが、コメントするのは異例だ。
声明はブチャの残虐行為が報じられ、同社が衝撃を受けたと説明。
加害者の名指しこそ避けたが、
「兄弟殺しの紛争の早期終結を望む」
「この犯罪は徹底調査されるべき」
「実行犯の厳しい処罰を求める」とズバリだ。
ルサールは5大陸で事業を展開する多国籍企業。
世界3位（シェア6％）のアルミ生産を誇る。
創業者でロシア人のオレグ・デリパスカ氏は
「アルミ王」と称されるオリガルヒ（大富豪）。
1990年代のエリツィン政権下で、ビジネスを拡大させてきた。
プーチン政権発足当初は
「微妙な距離」が指摘されていたが、プーチンの権力基盤が盤石になるにつれ、従順になったという。
EUはデリパスカ氏を
「プーチンに近い」として制裁対象にしている。
デリパスカ氏は侵攻直後から
「早期停戦」を訴えているが、ルサールの会長声明は企業として
「戦争終結」を求めている。
「非人道的な戦闘が激化する中、ルサールは危機感を強めたのでしょう。世界に展開する企業として声明を出し、プーチン政権と一線を画す立場を強調したかったのだと思います」（筑波大教授の中村逸郎氏=ロシア政治） ※またまた、中村逸郎、他にはいないのか？ 中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
ルサールの声明はロシアの世論を動かす可能性を秘めている。
「大きな意味があります。個人では難しくても、組織で声を上げれば怖くないとルサールの反戦声明に刺激され、企業や地方自治体など組織単位で反戦の声が広がる可能性がある。プーチン大統領が『勝利宣言』を目指す5月9日の対独戦勝記念日は各地で式典が行われますが、ボイコットする団体が出てくるかもしれません」（中村逸郎氏）
ロシア国内の反戦世論は広がるのか。
放送中に乱入し抗議のロシア人女性は独紙記者に
ロシア政府系テレビの放送中に
「戦争反対」のメッセージを掲げて抗議し、世界的な注目を集めたマリーナ・オフシャンニコワさん（43）が独ウェルト紙で、記者として働くことになった。
同紙が11日、発表した。
フリーランスとしてウェルト紙で記事を執筆したり、同紙のテレビチャンネルに定期的に出演したりするという。
オフシャンニコワさんはマクロン仏大統領からの亡命の提案を
「私は愛国者だ」と断り、ロシアにとどまっている。 |
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大谷昭宏の主張は朝鮮人丸出し！
大谷昭宏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
２０２２・４・１２ デイリー
大谷昭宏氏「うちは武器供与あり得ないから話し聞いて」日本のプーチン氏への対話法説く
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「記事内容」
元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏が１２日、ＴＢＳ
「ひるおび」に出演。
ロシアのウクライナ侵攻にもとづいて、日本政府がロシアに対話を持ちかける提案をした。
同番組では、オーストリアのネハンマー首相が１１日、ＥＵ加盟国首脳として侵攻後初めてプーチン大統領と首脳会談を行ったことを伝えた。
ネハンマー首相は停戦や人道状況改善の糸口を探ろうとしたが
「友好的な会談ではなかった」と話したことを報道した。
これを受けて大谷氏は、
「なんとももどかしいですね。でも、とにかく接触できる国は接触して」と西側諸国がプーチン大統領に対話を求める必要性を説いた。
続けて
「たとえば、日本はですね、『うちは絶対、武器供与することはあり得ないんだから、だからちょっと話を聞いてくれ』という日本の立場の話しかけもできるような気がする」と日本政府の立場を踏まえたアプローチ方法を提案。
「もちろん細いパイプですけど、すべてを利用して。化学兵器が出てきた。『とにかく止めなさい』というしかない」と話した。 |
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シナと変わらんロシア・言論封殺！
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２０２２・４・１２ ＣＮＮ
ロシア政権批判のウラジーミル・カラムラザ氏、モスクワの自宅前で拘束
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「記事内容」
ロシア政権に批判的なことで知られ、過去に２度にわたって毒物を盛られた疑いがあるウラジーミル・カラムルザ氏が１１日、自宅アパートの前で拘束された。
ロシアの野党政治家イリヤ・ヤシン氏が明らかにしたほか、国営メディアなどが報じた。
ヤシン氏はツイッターに
「ウラジーミル・カラムルザ氏がモスクワの自宅近くで拘束された」
「何のためかはまだ分かっていない」と投稿。
ＣＮＮの取材に対し、カラムルザ氏の弁護士から拘束について知らされたと明かした。
ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信も、弁護士の話をもとにカラムルザ氏の拘束について報じた。
弁護士は同通信に対し、
「拘束については今知ったばかりだ。現時点では詳しいことは話せない」としている。
１１日にはこれに先立ち、ＣＮＮのストリーミングサービス
「ＣＮＮ＋」の番組でカラムルザ氏のインタビューが放映されていた。
同氏はこの中で、ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの
「侵略」を非難していた。
カラムルザ氏はまた、ウクライナでの戦争が究極的にはプーチン政権の終わりを招くと指摘。
問題は時間と人命の犠牲だと述べた上で、プーチン政権の終焉（しゅうえん）後には民主的なロシアが誕生するとの見方を示していた。
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ロシア軍の残虐行為は常・新司令官はプーチン最後の切り札！
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２０２２・４・１１ ＦＮＮ
ロシアが“新しい侵攻司令官”任命 米政府高官「シリアで残虐行為の過去」 |
「放送内容」
欧米のメディアは、ロシアがこれまで不在だった、ウクライナ侵攻の新しい総司令官を任命したと報じている。
アメリカ政府は、シリアで残虐行為に及んだ過去があるとして、懸念を示している。
アメリカのサリバン大統領補佐官は10日、CNNに出演し、ロシアが初めて任命したとされる総司令官、アレクサンドル・ドゥボルニコフ氏について、
「彼はシリアなど、ほかの地域でも、民間人に対する残虐行為があり、同じようなことが行われると予想される」と述べ、市民への残虐行為拡大への懸念を示した。
ドゥボルニコフ氏は、多くの市民が犠牲になったシリア内戦で現地の指揮をしていたことで知られ、欧米メディアは、今回の任命は、ロシアが体制の立て直しを図っているとの見方を示している。 |
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