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戦争の犠牲者は常に女性!
シナと韓国の「従軍慰安婦」は和名を名乗る朝鮮人が捏造した日本発の大嘘!
2022・4・30 ハフポスト日本版
「14歳の少女がレイプされ、妊娠」ウクライナで報告される性暴力。緊急避妊薬を届ける動き広がる 
「記事内容」
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナ。 ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で多数の民間人の犠牲が明らかになっているが、ロシア兵によるレイプも報告されている。

  【Facebook】「14歳の少女が5人にレイプされ…」被害を訴えるデニソワ氏の投稿 

BBCは、ウクライナの病院でレイプの報告増えているとし、ボランティアが緊急避妊薬をウクライナに届ける活動をしていると伝えている。 BBCによると、国際NGOである国際家族計画連盟(IPPF)が   「モーニングアフターピル」と呼ばれる緊急避妊薬を約3000包提供し、ロシアによる侵攻で最も被害を受けた地域に届けられたという。 IPPFのキャロライン・ヒクソンさんの話として、   「ピルを配布するタイミングが非常に重要だ」とし、   「モーニングアフターピルが妊娠を防ぐのに効果が期待できるのは5日間。レイプの結果、妊娠してしまうことは非常に大きなトラウマになります」と伝えている。 IPPFは妊娠24週目まで使用できる薬用中絶薬も送っているといい、ヒクソンさんは   「戦争前はウクライナでも緊急避妊薬を入手することができましたが、サプライチェーンが寸断されたため、女性にとって緊急避妊薬を入手できることは本当に重要なことなのです」と語っている。 Newsweekもこの動きを報じており、ウクライナへの医療支援を行ってきた国連人口基金(UNFPA)も19の病院にレイプキットを配布し、ジェンダーに基づく暴力の被害者を支援する30の施設を支援していると伝えている。 UNFPAのウクライナ代表であるハイメ・ナダル氏の話として、   「女性や少女からのニーズは高まっていますが、レイプを含む性的暴行を受けた女性のための医療サービスは、現場では不足しています」と伝えている。 ウクライナ議会の人権オンブズマンを務めるリュドミラ・デニソワ氏は4月上旬、自身のFacebookで、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の町ブチャで、   「14歳の少女が5人の兵士にレイプされた。 彼女は今妊娠している」などと訴えている。
被害者はロシアの国民もと信じていいか?
2022・4・30 ワシントン共同 
ロシア支配層、危機感強める 全面侵攻予期せずと米報道 
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト29日、ロシアのウクライナ侵攻から2カ月以上が経過し、プーチン大統領を支えるエリート層にほころびが出始めたと報じた。 プーチン氏に近い新興財閥オリガルヒ治安当局者らは全面侵攻に不意を突かれ欧米が科す経済制裁に危機感を募らせているという。 ロシアの複数の銀行、政府関係者らの話としている。 政府が発する一方的な情報しか得られない国内世論は侵攻を支持しているが、制裁による物資不足が悪化して戦死者の増加が表面化すれば、プーチン氏の国内での立場は不安定になるとの関係者の見通しも伝えた。
ロシア人の自殺が報じられるのは初めて!
2022・4・30 CNN 
ロシア人実業家の自殺報道相次ぐ、3カ月で少なくとも5人 
「記事内容」
ロシア人の著名実業家の自殺が相次いで報じられている。 1月下旬以降に少なくとも5人の自殺が報道され、そのうち3人は自らの命を絶つ前に家族を殺害した疑いがかけられている。

  【映像】24時間以内に2人のロシア人富豪とその家族が遺体で発見

自殺したと報じられた5人のうち4人ロシア国営エネルギー大手ガスプロムか、その子会社とつながりのある人物だった。 CNNはガスプロムに問い合わせたものの返答はない。 国営RIAノーボスチ通信によると、レニングラード近郊のレニンスキー村では今年1月30日、ガスプロムの男性幹部が自身のコテージで死亡しているのが見つかった。 RIAによると、現場で遺書が見つかり、捜査員は自殺とみて捜査を進めている。 ロシアの放送局RenTvはこの男性をガスプロム・インベスト社輸送部門責任者レオニード・シュルマン氏と特定した。 その1カ月後にはガスプロムの別の幹部が同じ村で死亡しているのが見つかった。 ロシアの独立系新聞ノーバヤ・ガゼータによると、この人物はアレクサンドル・チュラコフ氏で、2月25日に自身のガレージで遺体で見つかった。 同紙は自殺と報じている。 CNNはこの2件についてロシア捜査委員会にコメントを求めたものの、返答はない。 2月28日には、ウクライナ生まれのロシア人富豪ミハイル・ワトフォード氏が英イングランドのサリーにある自宅で死亡しているのが発見された。 サリー警察はCNNに対し、検視当局が調査を進めていることを明らかにし、7月29日に審問が行われる予定だと明らかにした。 ロシア紙コメルサントによると、別の実業家のバシリー・メルニコフ氏が3月下旬、ロシア中部ニジニ・ノブゴロド家族とともに死亡しているのが発見された。 メルニコフ氏は医薬品会社メドストムを所有していた人物。 ロシア捜査委員会によると、3月23日43歳の男性が41歳の妻と4歳、10歳の子ども2人と一緒に刺されて死亡しているのが見つかった。 捜査委員会はメルニコフ氏の名前に言及していないが、死者の年齢や事件の場所はコメルサントの報道と一致する。 捜査委員会の地元支部は捜査状況について追加情報を発表しておらず、CNNの問い合わせに返答しなかった。 事件のあった3月の時点では、   「アパートへの不法な侵入があった形跡はない」   「刃物が見つかり押収された」と述べ、同氏が家族を殺害した後に自殺した可能性を含め調べを進めていると明らかにしていた。 また今月には、家族を殺害した後に自殺したとみられるロシア人実業家2人遺体が見つかった。 ロシア国営タス通信によると、ガスプロムバンク元幹部ウラジスラフ・アバエフ氏は今月18日、モスクワのアパートで妻と娘とともに死亡しているのが見つかった。 タス通信は捜査当局の情報筋の話として、当局はアバエフ氏が家族を殺害後に自殺したとみて捜査していると報じた。 最近ロシアを離れウクライナに移住したガスプロムバンクの元幹部はCNNに対し、アバエフ氏はプライベートバンキング業務を行い、VIPの顧客を抱えて多額の資金を扱っていたと言及。 そんな人物が自殺をしたとは思えず、何かを知っていて危険因子となっていたのではないかと語った。 翌19日には、ガスプロムが一部所有する天然ガス企業ノバテクの元幹部セルゲイ・プロトセーニャ氏がスペイン・バルセロナの北郊で死亡しているのが見つかった。 事情に詳しい当局情報筋は先週CNNに対し、付近で妻と娘の遺体が見つかったと明らかにした。 この情報筋によると、暴力を受けた痕のある女性2人の遺体が豪華邸宅の中で発見され、庭でプロトセーニャ氏の遺体が見つかったという。 当局は同氏が2人を殺害した後に自殺した家庭内暴力事件とみて捜査している。 プロトセーニャ氏の息子は英紙デーリー・メールの取材に、こうした見立てに疑問を呈し、父親が殺害されたとの見方を示した。 ただ、カタルーニャ警察は29日、CNNに対し、息子の発言があった後も家庭内暴力の仮説は変わらず、3人の殺害があったなどの仮説は排除されていると述べた。
ロシア・デフォルト回避?
2022・4・30 ロンドン/ワシントン 29日 ロイター
ロシア、デフォルト回避か 国債の支払いドルで実施 
「記事内容」
ロシア財務省は29日、これまで自国通貨ルーブルで行うとしていたドル建て債の支払いをドルで行ったと明らかにした。 デフォルト(債務不履行)回避に向けた動きとみられる。 財務省は2022年満期債券について5億6480万ドル24年満期債券について8440万ドルの支払いをドルで行ったとし、資金はシティバンクのロンドン支店に送られたと明らかにした。 両債券とも支払い期日は過ぎているが、30日間の猶予期間が設定されているため、最終的な期日は5月4日になっている。 米政府高官は、ロシアが米国で凍結された外貨準備金を使わずに支払いを行ったと確認したが、資金の出所は不明と述べた。 アデエモ米財務副長官はロイターに、米の制裁政策に   「成功の兆し」が出ていると述べた。 米国の投資家がドル建て国債の利払いを受けられる例外措置の期限は5月25日だが、延長の可否などについて明言を避けた。   <デフォルトになお備え> ロシア側が支払いを発表する一方で、デフォルトに備えたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の入札準備はなお進んでいる。 大手金融機関や投資会社で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は29日に会合を開き、ロシアの支払いに関する報道を確認した。 しかし、   「債務不履行の可能性に備えて」来週のCDS入札は準備をしているとした。 ロシア財務省によると、資金は支払いを代行する米シティバンクのロンドン支店に送金された。 シティはコメントを控えている。 これとは別に、ロシアのズベルバンクは、米・英による対ロシア制裁措置によって当初の契約通り投資家に支払いを行うことができなかったため、2件のユーロ建て劣後債のクーポンをルーブルで支払ったと明らかにした。   <ロシア国債上昇> ブローカーによると、ドル建て債履行の発表を受け、ロシア国債は価格が上昇、ドル建てで2倍近くになる銘柄もあった。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、ロシアの5年物CDS(アップフロント方式)は64.333%となり、28日の76.4%から低下した。 指数算出会社MSCIのマネジングディレクター、アンディ・スパークス氏は、米の制裁例外措置が5月25日に失効すれば、デフォルトの可能性は大きくなると指摘し、投資家の多くは延長を予想していないとの見方を示した。
国境から148㎞離れたブリャンスクの石油貯蔵施設で爆発事故!
2022・4・28 ニュース最前線 香港 
【紀元ヘッドライン】「露ウ戦争は未来の欧州の版図にかかわる」米国国務長官と国防長官がキーウを訪問議題中国共産党による40年間の香港攻略 
「放送内容」

ロシア・「核使用」の脅威!
大和民族が過去、経験した国際関係は何ら変わらない!
2022・4・28 テレ朝
米、核使用を示唆のロシア発言を「無責任」と批判 (2)
2022・4・28 共同通信 
プーチン大統領、核使用を警告 軍事支援強化の欧米けん制 (1)
  (2)
「記事内容」
アメリカ国防総省はロシア政府から核兵器の使用の可能性を示唆する発言が相次いでいることについて、   「無責任だ」と強く批判しました。 米国防総省カービー報道官:   「無責任な発言だ」   「今日も含めて日々、ロシアの動向はモニターしている。アメリカの核抑止力はしっかり機能している」 カービー報道官は27日、ロシア側の発言を批判する一方、ロシアの核戦力に異常な動きは見られないと述べました。 西側によるウクライナへの武器支援に反発を強めるなか、ロシアのラブロフ外相が   「核戦争に発展する可能性は現実的だ」と発言したことに続き、プーチン大統領も、必要に迫られれば、   「他国が持たない手段を用いる」と、核の使用を示唆しています。 またカービー報道官は   「プーチン大統領が交渉に応じる兆しは見られず、この紛争は長期化するだろう」と指摘しました。
  (1)
「記事内容」

ロシアのプーチン大統領は27日、侵攻したウクライナでの軍事作戦に関し、第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は   「電撃的で素早い対抗措置を取る」と述べて核兵器の使用を辞さない姿勢を示し、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米に警告した。 ロシア北西部サンクトペテルブルクでの議会関係者との会合で演説した。

  【動画】ロシア外交官ら国外追放で日本出国 大使館では大音量の音楽流され

2014年に強制編入したクリミア半島の主権をウクライナが認めない限り停戦には応じない姿勢を改めて強調。 東部ドンバス地域の親ロ派支配地域とクリミアの安全確保は   「必ず達成される」と述べた。
日露関係悪化の一途!
2022・4・27 共同通信 
ロシア、日本の外交官8人を追放 ウクライナ巡り報復措置 
「「記事内容」
ロシア外務省は27日、ロシアに駐在する日本人外交官8人を国外追放すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議して在日ロシア大使館外交官らの国外追放を決めた日本側への報復措置。 日ロ関係の一層の悪化は避けられない情勢となった。

  【動画】ロシア外交官ら国外追放で日本出国 大使館では大音量の音楽流され 

発表によると、27日にモスクワで在ロシア日本大使館の代表者を呼び8人の国外追放を通告 5月10日までの出国を要求した。 ロシア外務省は、岸田政権がウクライナでの軍事作戦に関し、欧米に同調してロシアに対する中傷を拡散していると主張。 あからさまに反ロシア的政策を取り、長年積み上げられてきた両国の協力関係を破壊していると批判した。
日本国の裏切り者、大嘘吐きの極悪人ロシア人・ラブロフ外相!
2022・4・26 共同通信 
核戦争回避が基本的立場 第3次大戦ありうる、ロシア外相 
「記事内容」
ロシアのラブロフ外相は25日、   「核戦争
を起こさないことがロシアの基本的な立場だ」と述べ、侵攻したウクライナでの軍事作戦が核兵器使用に結びつかないようにしなければならないとの姿勢を強調した。 ロシア政府系テレビ   「第1チャンネル」とのインタビューで語った。

  【写真】プーチン氏、停戦交渉に関心を失うと報道

ラブロフ氏は、米国とソ連が核戦争の手前まで行ったとされる1962年の   「キューバ危機」時は米ソ指導部の間に対話のチャンネルが存在したが今はないと指摘 第3次大戦が起きる可能性は   「十分にあり、過小評価すべきではない」と述べた。 その上で、ウクライナに武器を提供し続ける欧米側を暗に批判した。
日刊ゲンダイよ、ニュースはウクライナとロシア、公平に報じろ!
2022・4・26 日刊ゲンダイ 
焦るプーチン大統領…5.9「対ウクライナ宣戦布告」へ同盟5カ国の巻き込みを画策 
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が侵攻の節目とする   「5.9対独戦勝記念日」まで2週間を切った。ウクライナの首都キーウ攻略を断念し、東部・南東部戦線に戦力を集中させるも、期待通りの戦果を上げられていない。 ウクライナに正面切って「宣戦布告」をする可能性が浮上する中、プーチン大統領は同盟国の参戦に向けた圧力を強めているという。

  【写真】フィンランド首相マリン氏を一躍「時の人」に押し上げたファッション誌“胸チラ写真”論争

               ◇  ◇  ◇
プーチン大統領はすでに南東部の要衝マリウポリの   「制圧」を宣言。 親ロ派に牛耳られたマリウポリ市は戦勝記念日に向けた準備を着々と進めている。
ロシア傀儡の副市長は軍事パレードについて、   「もちろんある。最も重要で愛国的なイベントになる」と話していた。 電撃訪問を視野に入れるプーチン大統領を大々的に迎え入れるためか。 一方のウクライナ側は徹底抗戦の構えを崩していない。 最後のとりでとなっているアゾフスタリ製鉄所では、広大な地下シェルターにウクライナ兵2000人が立てこもり、民間人1000人が取り残されている。 ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記によると、ヘリコプターを利用した武器供給に成功し、   「大きな危険を冒して夜間に向かった。要望を尋ねると兵器が欲しいと言われた」という。 ロシアの投降呼びかけには頑として応じない姿勢を鮮明にしている。 そうした中、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版(24日配信)はプーチン大統領に近い関係者3人の証言を基に、   〈プーチン大統領はウクライナとの戦争を終わらせるための外交努力に興味を失い、できるだけ多くの領土を奪取することに執着しているようだ〉と報道。 それゆえ、   〈プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談を「全力で」避けている〉とも伝えている。 5.9はナチスドイツに対する旧ソ連の勝利を祝う愛国デー。 プーチン大統領は住民保護を大義名分とした   「特別軍事作戦」を打ち捨て、ゼレンスキー大統領率いる“ネオナチ政権”を打倒するとの名目で   「宣戦布告」する可能性が浮上している。 もっとも、軍事侵攻の呼称を変えたところで、作戦成功の見通しは立たない。
  また偽旗作戦で集団的自衛権を行使か
筑波学院大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。 ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!   「戦局を変えるために何が必要か。プーチン大統領は同盟国を巻き込みたいとの思いを強くしているとみています。具体的には、ロシアが盟主の軍事同盟『CSTO』(集団安全保障条約)の締結国です。ここを動かせば、満を持してウクライナに宣戦布告できる。集団安全保障の名の下に、集団的自衛権の行使にこぎつけるため、策をめぐらしているのではないか」 旧ソ連に組み込まれていた東欧諸国で構成されるCSTOは、1992年に設立。 ロシアのほか、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国が加盟し、平和維持部隊も抱える。 10年にキルギスで民族間の大規模衝突が起きた際には軍用ヘリコプターの提供などで支援した。   「第2次大戦後の49年に立ち上げられたNATO(北大西洋条約機構)に対抗し、55年に設立されたワルシャワ条約機構はソ連崩壊後に解体。いわば小さく生まれ変わったのがCSTOです」(中村逸郎氏) ただ、盟友と呼ばれ、ウクライナ侵攻の足場を提供しているベラルーシのルカシェンコ大統領ですら参戦に二の足を踏んでいる。 大々的な偽旗作戦の展開で同盟国に有無を言わせない状況をこしらえ、この戦争は深みにハマっていくのか。
西側メディアは狡いウクライナ政府の「実態」と「正体」を隠している!
狡いウクライナと日台と人類の敵・習近平の関係を暴露しろ!
2022・4・26 ロイター 
西側がロシアの記者殺害を計画、当局が阻止=プーチン大統領 
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は25日西側諸国がロシアの記者殺害を計画したものの、連邦保安庁(FSB)がこれを阻止したと述べた。 発言に際してプーチン氏は証拠を示しておらず、ロイターはこの主張を独自に検証することはできなかった インターファクス通信は、ロシアの著名ジャーナリストウラジミール・ソロビヨフ殺害を企てた民族主義グループロシア当局に拘束されたと伝えた。 同通信によると、このグループはウクライナのスパイの命令行動していたという。 プーチン氏は、西側諸国がメディアやSNSを使ってロシア軍に対する挑発をでっち上げており、このような行為は止めるべきだと主張した。(ナレーションなし)
日本のウクライナ戦争、恣意的だろうが、情報が偏り過ぎ!
ウクライナとシナの関係・裏の顔を暴けよ、アホ共!
2022・4・26 FRIDAY 
ウクライナだけじゃない…プーチンが核攻撃の標的にする国の名前 
「記事内容」
  「ロシア軍の被害は甚大です。北大西洋条約機構(NATO)の統計によると、ウクライナ侵攻以降の死傷者、捕虜の数は4万人にのぼるとか。最大で20万人が展開しているといわれますから、実に兵力の20%を失ったことになります。壊滅的といって良い数字です」

  【画像】プーチンはここにいる!? 超豪華宮殿「内部」写真

こう語るのは、ロシア情勢に詳しい筑波学院大学の中村逸郎教授だ。 ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え! ロシアがウクライナで大苦戦している。 予想外の反撃を受け、数日で達成できるとみていた首都キーウの制圧を断念。 4月24日には、黒海艦隊の旗艦でロシア海軍の象徴だったミサイル巡洋艦   「モスクワ」を撃沈されている。 プーチン大統領の焦りと怒りは、凄まじいようだ。   「ウクライナ当局によると、黒海艦隊司令長官のイゴール・オシポフ氏はロシア連邦保安庁に逮捕されたそうです。プーチン大統領に、『モスクワ』沈没の責任を負わされたのでしょう。被害拡大によりウクライナ侵攻に異議を唱える側近も、粛清されています。セルゲイ・ショイグ国防相は、3月中旬から2週間ほど行方不明となりました。表面上の理由は心筋梗塞とされますが、プーチン大統領に反発したといわれています。その他、連邦保安庁の幹部も次々とクビになっているんです」(全国紙国際部記者)
  ◆ウクライナとは「戦争」と言わない理由
プーチン大統領が焦る最大の理由は、5月9日の   「対独戦争記念日」にある。前出の中村教授が語る。   「第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した『対独戦争記念日』は、ロシアにとって大切な日です。プーチン大統領は、なんとしてもこの日までに成果をあげたい。『ネオナチ』とみなすウクライナを倒し、第2の勝利宣言をしたいんですよ。状況が不透明な東南部マリウポリを制圧したと強硬に宣言したのは、そうした流れの一環でしょう。『対独戦争記念日』までに国民が認めるさらなる戦果をあげるためなら、手段を選ばないと思います。化学兵器の使用も厭わない。場合によっては、核兵器を使うことも十分考えられます」 プーチン大統領は、かねてから核兵器の使用を示唆してきた。 だが、核の脅威にさらされるのはウクライナだけでない。 複数の国が危機に瀕しているようだ。 中村教授が続ける。   「NATOへの加盟申請を検討している、北欧フィンランドスウェーデン核攻撃のターゲットになる危険性が非常に高い。ロシアにとって、NATOの勢力が東方に拡大することは大きな脅威なんです。フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟すれば、バルト海を失うことになります。ウクライナがNATOに加盟すれば、失うのは黒海の利権ロシアは、ヨーロッパの南北の海から排除されることになるんです。ロシアが、ウクライナへの侵攻を『軍事作戦』と表現しているのには意味があります。ウクライナ侵攻はあくまで『序章』に過ぎず、その後に本当の『戦争』が待っているのだと。ロシアにとっての『戦争』とは、アメリカを含む西側諸国、つまりNATOとの戦いです。ウクライナだけでなく、フィンランドやスウェーデンなど西側の最前線にある国々は、常にプーチン大統領の核の脅威にさらされていると考えるべきでしょう」 フィンランドとスウェーデンのNATO加盟本格化が明らかになると、ロシアは激しく反発。 メドベージェフ前大統領は、軍事展開が必要になるとしたうえで   「バルト海の非核化は議論できなくなってしまった」と威嚇両国を射程内におさめ、核爆弾が搭載可能な弾道ミサイル
  「イスカンデル」を配備する方針を固めた