アセアン諸国連合・オセアニア
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オバマの大罪！
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２０２１・５・２９ マニラ共同
比、南シナ海で中国に抗議 「漁船が長期間違法行為」
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「記事内容」
フィリピン外務省は29日、中国などと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあり、フィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトゥ）島周辺で中国漁船などが長期間、違法行為をしているとして中国に抗議したと発表した。
抗議は28日付。
「パグアサ島はフィリピンが主権を有する固有の領土だ」と強調し、漁船を退去させるよう要求した。
同島では管轄するカラヤアン町職員や漁師が政府から生活費の支給を受けて生活し軍や沿岸警備隊が駐留する。
南シナ海では3月から中国船団が停泊を続け、反発を強めるフィリピンが繰り返し中国側に抗議してきた。 |
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インドネシア・イランとシナのタンカーが制裁逃れの瀬取り？
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２０２１・５・２７ （１/２ページ） 大塚智彦 ニューズウィーク日本版 大塚智彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
インドネシア、中国・イランのタンカー摘発 経済制裁逃れの石油「瀬取り」か
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「記事内容」
詳細が明かされないのはインドネシアの中国への「忖度」との声も
インドネシアの裁判所は5月25日、“瀬取り“をしていたとされる石油タンカー2隻の中国人船長とイラン人船長2人に対して
「海上に不法に燃料を放棄した」
「インドネシア領海に不法に侵入した」として執行猶予付きの禁固1年の有罪判決を下したことを明らかにした。
[映像] 問題となった中国とイランのタンカー摘発の様子
地元メディアなどによると、パナマ船籍のタンカー
「MTフレア」の中国人船長ヨー・クン被告とイラン船籍のタンカー
「MTホース」のイラン人船長メディ・モンハセムジャロミ被告は、1月にインドネシア領海への不法侵入と積み荷の石油の海上不法投棄などで摘発、起訴されていた。
スマトラ島北部のリアウ諸島州バタムの地方裁判所で4月から公判が続けられた結果、25日に判決が言い渡された。
なお両船の乗組員は全員訴追を免れている。
判決の中でバタム地裁の裁判長は
「今後2年間、同様の罪を犯さないことを条件に2被告に禁固刑の執行を猶予する」との判決を2被告に言い渡した。
ただ中国人船長のヨー・クン被告に対しては、
「瀬取り」を摘発された際に証拠隠滅を図る目的で積み荷の石油を海上に不法投棄したことは有罪とされ、罰金20億ルピア（約14万ドル）の罰金支払いを命じた。
報道によると両被告の弁護士は
「判決を受け入れて控訴しない」との方針を明らかにしており、判決は確定するものとみられている。
イラン、制裁逃れで中国へ石油輸出か
1月24日、インドネシア領カリマンタン島（マレーシア名ボルネオ島）西カリマンタン州沖合のインドネシア領海内で航行する2隻の不審な石油タンカーを日本の海上保安庁に相当する
「海上保安機構（BAKAMLA）」が発見した。
両タンカーは海上での船舶の識別符号や船舶の種類、位置や針路、速力などの航行状態などを自動的に船舶同士や陸上局と情報交換するシステム
「自動船舶識別装置（AIS）」をオフにしていたことからBAKAMLAが不審船と判断して拿捕したという。
拿捕の際、2隻のタンカーは舷側を並べるように接しており、パナマ船籍の船からは大量の石油が海上の投棄されていた。
今回の瀬取りは氷山の一角か
前略
両タンカーの拿捕、捜査にあたったBAKAMLAなどによると、米国などによるイランへの経済制裁でイランは自国生産の石油を輸出する相手が不足し、慢性的な
「石油余り」の状態に陥っているという。
このため制裁に関係していない中国がイランから石油受け入れを行っている可能性が高く、インドネシア周辺海域でも頻繁に行われている可能性があり
「今回の摘発は氷山の一角に過ぎない」とみている。
経済制裁下のイランが石油を必要とする中国に対して
「密かに石油輸出」をしている疑念が改めて深まったといえる。
ただ中国の民間企業が独自に行っている
「瀬取り」なのか習近平政権による
「お墨付き」の方針なのかは現段階では明らかになっていない。
このため、BAKAMLAでは今後は海軍などと共同して周辺海域での中国関連船舶やAISを
「故障していた」などと主張して意図的にオフにして航行している船舶などへの警戒監視を強める方針を改めて確認している。
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和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）はカス！
シナがバングラディシュに圧力、日本の（歪んだ）戦後政治の過ちの証明！ |
２０２１・５・１６
中国が下手こいた バングラディシュを恫喝 （２）
２０２１・５・１４ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国大使「クアッド参加はダメージ」と脅迫 （１）
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（２）
｛「コメント」
中国がバングラデシュに対して、戦狼外交です。
バングラデシュ側は主権侵害ということで反発しております。
中国の外交的悪手が続きております。
バングラデシュに対する戦狼外交は共産党中央のこれまでの外交努力をだいなしにするかもしれません。
お伝えします。
（１）
「放送内容」
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日本もだが、最初が肝心、シナに媚びれば、侵略を許す！
朝鮮（韓国）人とシナ人は恩を仇で返す民度が低い無法者！
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２０２１・５・１４ 朝鮮中央日報
中国、うせろ」反中感情にぶつかったフィリピン大統領の悩み （７）
２０２１・５・１３
フィリピン、中国の民兵船が「領海侵犯」と発表 関係に亀裂も （６）
２０２１・５・３ AFP＝時事 言いたくなって当然！
フィリピン外相、南シナ海係争海域の中国船団に悪態 「うせやがれ」 （５）
２０２１・４・２９ AFP＝時事】
フィリピン大統領、南シナ海係争海域の巡視船撤退を拒否 （４）
２０２１・４・１２
フィリピンの政府関係者は激怒し、中国共産党にツケを払わせるための行動を検討すると脅している （３）
２０２１・４・５ マニラ ４日 ロイター
フィリピン国防相、中国船の居座り改めて非難 「占拠海域を拡大」 （２）
２０２１・４・２ 香港（ＣＮＮ）
フィリピン、中国船集結の海域付近に違法構造物を発見と公表 （１）
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（７）
「記事内容」
今月３日（現地時間）、フィリピンのロクシン外相のツイッターには中国に対する目を疑うような露骨な非難が投稿された。
翌日中国政府に謝ったものの、最近中国とフィリピンの間で悪化した感情を垣間見ることがができる事件だった。
フィリピン外相のこのようなツイートは、南シナ海領有権をめぐり両国の葛藤が深まる中で登場した。
最近中国は、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるウィットサン（Ｗｈｉｔｓｕｎ）礁付近に船舶２００余隻を停泊させて、紛争地域であるスカボロー暗礁海域を巡察するなど威嚇性のある行動を継続している。
◆反中感情の高まりにも右往左往のドゥテルテ大統領に非難高まる
国際社会が注目するのはロドリゴ・ドゥテルテ大統領の態度だ。
２０１６年の就任当時から露骨な
「親中」色を見せていたドゥテルテ大統領が、フィリピン内の反中感情が大きく高まっていく状況で煮え切らない態度を取っているからだ。
ドゥテルテ大統領は自己に対する非難が高まり、中国を非難する世論が熱気を帯びるようになると
「南シナ海に軍艦を派遣する準備はできている」と話す一方で
「中国はわれわれの友人であり良好な関係を維持しなければならない」と付け加えた。
このようなはっきりしない態度に、来年の任期終了を控えたドゥテルテ大統領に対する反感は反中感情とともにますます高まりつつある。
日には無償で供給された中国ワクチンを返却するハプニングが起きたりもした。
ドゥテルテ大統領が中国産シノファームワクチンを接種した後、
「まだフィリピンでは正式に使用承認が出ていないワクチンを打った」という論争をぶつかったためだ。
何より約束した中国のインフラ投資がまともに行われておらず、ドゥテルテ大統領の苦悩はさらに深まっている。
ドゥテルテ大統領が中国にぴったりと寄り添い
「親中」を叫んでいた最も決定的な理由だったためだ。
米ニュース誌
「フォーリン・ポリシー（ＦＰ）」は
「米国との同盟に亀裂を作り中国に従順な態度を見せるドゥテルテに対し、フィリピン上院は露骨に怒りを示している」とし
「このような状況で、ドゥテルテ大統領はやむを得ず中国に強硬な路線を選ばざるをえなくなる」と見通した。
紛争海域で石油やガスなどを共同探査することにした計画を断念せざるをえないという予測だ。
ドゥテルテ大統領が昨年２月に一方的に終了すると明らかにした米国－フィリピン訪問軍地位協定（ＶＦＡ）に改めて再合意するのではないかという報道も出ている。
フィリピンが右往左往している間、米国の立場は有利になりつつある。
ＦＰは
「中国政府はドゥテルテを引き止めておきたいと思っているが、南シナ海での攻撃的行動はむしろドゥテルテが『親中反米』路線を強く取れないようにした」と説明した。
中国政府が自分で自分の手足を縛ったということだ。
（６）
「記事内容」
フィリピン政府は5月12日、中国の民兵が乗った船287隻が領海を侵犯したと発表した。
友好的だった中国との関係に再び亀裂が生じた恐れがある。
南シナ海を担当するフィリピン当局は、外交上の行動が必要と示唆した。
フィリピン外務省は数週間、中国船が領海内を航行していることに関し、中国に再三、抗議している。
ドゥテルテ大統領は親中派だが、中国は南シナ海で巡視を強化。
存在感をアピールしている。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、この海域の領有権問題は、長年複数の国の間で争われている。
中国政府は以前、漁船に民兵が乗っていることを否定していた。
（５）
「記事内容」
南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、
「うせやがれ」と悪態をついた。 ※誰も咎めはせん！
【写真8枚】南シナ海付近で訓練を行うフィリピン沿岸警備隊
ロクシン氏は
「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。
3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。
中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船団の引き揚げを拒否。
フィリピン側は海域のパトロールを強化している。
ロクシン氏はツイッター上でたびたび強い言葉を使用しているが、今回の暴言も
「通常の上品な外交辞令では、何も成すことはできない」と正当化。 ※暴言が適正な反応、侵略者に丁寧な対応が出来る訳がない、暴言で対応するのが当然！
さらに、中国を
「友人になりたいと思っているハンサムなやつの気を、無理に引こうとしている醜い愚かなやつ」に例えた。
（４）
「記事内容」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は28日、中国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の係争海域に派遣している、海軍と沿岸警備隊の巡視船を引き揚げるつもりはないと表明するとともに、フィリピンが同海域の主権を有していることに交渉の余地はないと強調した。
【写真4枚】南シナ海係争海域に停泊する中国船団 衛星写真
南シナ海をめぐっては先月から、係争海域に中国船団が停泊し外交問題となっている。
中国は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にいる船団の引き揚げを拒否。
フィリピンはこれを受け同海域内での巡回を強化し、緊張が高まっている。
中国は、南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張している。
フィリピン国内では、ドゥテルテ氏に中国に対し強い態度で挑むよう圧力が高まっている。
だが、ドゥテルテ氏は中国と親密な関係を築いており、中国に対峙（たいじ）することに消極的だった。
ドゥテルテ氏は28日夜、「良き友人」の中国には、新型コロナウイルスワクチンの無償提供などさまざまな恩があるが、係争海域の領有権については「交渉の余地はない」と述べた。
「中国にはこう言いたい。もめ事はごめんだ、戦争も望まない。だが、われわれに去るように言うのなら、ノーだ」さらに
「譲歩の対象にはならないものがある、例えば撤退だ。難しい。理解してほしい。だが、私にも守らなければならない国益がある」と続けた。
フィリピン国防省は先に、「中国には、わが国の領海においてフィリピンが何ができるか、何ができないかと口を出す権利はない」としていた。
フィリピン沿岸警備隊は、パグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島、Thitu Island）、スカボロー礁（Scarborough
Shoal）北部バタン諸島（Batanes Islands）周辺、さらに南部と東部の海域で演習を実施している。
（３）
「放送内容」
最近、フィリピンの排他的経済水域に位置するジュリアン・フェリペ礁に200隻以上の中国船が侵入したことで、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、フランスなどで懸念が広がっている。
（２）
「記事内容」
フィリピンのロレンザーナ国防相は４日、同国が南シナ海に有する排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国船が多数居座っている問題を巡り、中国が占拠海域を広げることを狙っていると改めて非難した。
ロレンザーナ氏は
「中国の武装海上民兵がこの海域に存在し続けていることから、西フィリピン海（南シナ海のフィリピン名）で彼らが占拠（海域）をさらに広げる意図があるとはっきり分かる」と強調した。
フィリピン当局の集計に基づくと、同国のＥＥＺ内にあるウィットサン礁付近に一時２００隻を超える中国船が停泊していた。
ロレンザーナ氏は３日にも、天候が回復したにもかかわらず、まだウィットサン礁に４４隻の中国船がいると指摘。
「私はばかではない。このところ天候はずっと良いので、彼らがそこにとどまる理由はない」と発言した。
中国側は悪天候から避難するための行動で、船に武装民兵はいないと主張している。
また在マニラ中国大使館は、中国船にとってこの海域で漁業活動をして、荒天時にウィットサン礁近くに待避するのは
「完全に普通のこと」であり、そうした行動に対して
「理不尽な」言動をする権利は誰にもないと反論した。
（１）
「記事内容」
フィリピン軍は１日、南シナ海の環礁
「ユニオン堆（たい）」で違法に建設された構造物を発見したと明らかにした。
フィリピン政府によると、付近の海域にはここ数週間、中国海上民兵の船舶が集結している。
【画像】フィリピンが公開した中国の船団
フィリピン軍はこれらの構造物について、３月３０日に行われた海上哨戒活動の最中に見つかったと説明。
ただし構造物の正確な位置や建設主体、その構造についての詳細は明かさず、構造物の存在は国際法違反だと述べるにとどめた。
フィリピン軍のシリリト・ソベハナ参謀総長は声明で、
「これらの構造物は違法だ」と指摘。
「海洋法はフィリピンに対し、当該海域に関する争う余地のない排他的な権利を付与している。こうした建設その他の活動は、それが経済活動かどうかに関わらず、我が国領海の平和や適正な秩序、安全保障にとって有害となる」と述べた。
ソベハナ氏はさらに
「外務省や国防省といった高位の文民当局には既に、我が国の主権に対するこうした侵害について最新情報を報告した」としている。
ユニオン堆はフィリピンでは
「パグカカイサ堆」と呼ばれ、ウィットサン礁（フィリピン名：ジュリアンフェリペ礁）などで構成される。
同礁はスプラトリー（南沙）諸島の一部で、フィリピンと中国の双方が領有権を主張している。
フィリピンは、同礁が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側にあると主張。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した２０１６年の判断では、南シナ海に対する中国の領有権主張をほぼ全て退けたものの、中国政府はこの判断を認めない姿勢を示している。
フィリピンによると、ウィットサン礁に囲まれる礁湖にはここ数週間、中国海上民兵の指示を受ける漁船２００隻あまりが集結。
フィリピン政府はこうした漁船の存在は主権侵害だとして中国政府に抗議し、退去を求めていた。
一方、中国政府はこれらの漁船について、ブーメラン形のウィットサン礁によって形成される礁湖の内側に入って荒波を避けていただけだとしている。
中国はウィットサン礁を牛軛礁と呼び、自国領土の一部と主張している。
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シナ大陸に「中国」は無い、｛中国」はシナの大嘘＝プロパガンダ！
唐６１８～９０７・南漢＝９０９～９７１
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２０２１・５・１１ 梅田邦夫 （株式会社日本経済研究所上席研究主幹） Wedge 梅田邦夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
こんなに違う中国とベトナム 日越関係、さらに強化を
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「記事抜粋」
中国は世界の覇権を奪取しようと目論み、権益を拡大している。
近隣国は目を光らせるが、ベトナムは特に歴史的にもその傾向が強い。
ベトナムにとって中国は決して油断したり、隙を見せてはいけない
「危険な隣国」だからである。
ベトナムは、939年に約1000年間に及んだ中華帝国（南漢、唐など）の支配から独立したが、支配を受けていた間にもべトナム人による反乱が繰り返された。 ※中華帝国？ 嘘だろう、正確に示せ！
その後、19世紀末にフランスの植民地になるまでの900年以上の間、独立を維持したが、その間にも10回以上中国からの侵略を受け、その都度、大きな犠牲を払って中国を追い返してきた。
ベトナムの歴史は、正に中国への
「抵抗の歴史」であり、歴史上の英雄はほぼ全員が中国との戦いに勝利した指導者である。
この半世紀の間にも、中国の侵略を3回経験している。
1974年、79年、88年である。
中国は他国の影響力の及ばない
「力の空白」が発生した地域に触手を伸ばすことが好きであり、また、強力な後ろ盾のない相手に対しては躊躇なく武力を使う。
ベトナム戦争末期の74年、西沙諸島の南半分が中国に武力で奪われた（北半分は以前から中国が占有）。
前年の73年に米軍がベトナムから撤退し、南シナ海に力の空白が生じていた。
中国は文化大革命の末期であった。
79年にはトウ（登＋おおざと）小平の指示によって約8万人の中国の人民解放軍が陸の国境3カ所から侵略してきた。
侵略の理由は、中国の支援を得ていたクメール・ルージュ征伐の為にカンボジアに進攻したベトナムに対する懲罰であった。1カ月の戦闘後、中国は撤退した。
なおクメール・ルージュは自国民約300万人を殺した残虐な政権であった。
冷戦末期の88年には南沙諸島の6つの環礁が武力で奪われた。
当時ソ連軍が南シナ海からいなくなり、
「力の空白」が生じた直後であった。
またベトナムは、カンボジア進駐を継続しており、国際的制裁の下、アジアで最も貧しい国の1つであった。
中国も天安門事件の1年前であり、国内は民主化の動きが顕在化してきた時期であった。
このような歴史的背景もあって、ベトナムでは政府指導者のみならず、多くの国民が強い
「対中警戒感」と
「国防意識」を有している。
そして平時には友好関係の維持に努めるものの、主権侵犯に対しては断固として戦うと明言し、これまでも中国の武力攻撃に対しては行動で示してきている。
同時に、ベトナムにとって最大の貿易相手国は中国であり、陸の国境も約1150キロも共有し人的往来も多い。
従って無用な摩擦は生まないように
「本音」と
「建前」をうまく使い分けるしたたかな外交を展開している。
また、戦闘で勝利しても
「中国のメンツ」を立てて、
「お詫びの使者」を歴史上何度も派遣してきている。
またべトナムは台湾と同様に
「チャイナ・リテラシー」が非常に高い。
その一例は、新型コロナウイルス対策の
「好成績」である。
人口約9700万人のベトナムだが、今年3月末時点での感染者数は2603人（累計）、死者は35人（累計）であり、昨年の経済成長率もプラス2.91％であった。
ベトナムは、中国で感染症発生のニュースが流れた直後の昨年1月第1週には、閣僚レベルで対策会議を立ち上げ、1月末には国境封鎖や中国との航空便停止等の徹底した施策を矢継ぎ早に実施した。
好成績の一因は、本当の情報が出てこないなどの
「中国の怖さ」をよく知っているからである。
2018年末に1人のベトナム人の友人が私に次のように語った。
「中国の盛衰はベトナム自身の存亡に大きく影響する。中国が弱体化した時にベトナムは平穏な時代を迎えるが、中国が強国になるとベトナムに災いがやってくる。今や災いがくる時代になった。どの国においても、対外政策は国内政策の延長でもある。中国におけるチベット、新疆ウイグルなどの少数民族に対する同化対策と弾圧、また、国内の徹底した監視、
＜自由＞の弾圧など習近平支配下の中国は
＜全体主義国家＞である。
万が一にも中国が覇権を有する世界になると、それは人類の不幸の始まりとなる」と。
似て非なる中国とベトナム 共産党体制の相違点 ※日本の戦後政治は嘘が多くベトナムより劣る！
2度の国難救われた日本 「自然の同盟関係」
昨年10月、菅義偉首相が就任後、初の外国訪問地としてベトナムを選んだ理由の1つは、今やベトナムが安全保障上、日本にとって最も信頼できる東アジアのパートナーになったことである。
習近平体制の下、全体主義的傾向を強める中国は、南シナ海や東シナ海において国際法を無視して拡張主義的な動きを展開している。
また、中国は嫌がらせや資金協力、ワクチン提供等を通じASEANの分断工作も進めているが、ベトナムはASEAN10カ国の中で対中警戒感を緩めず、厳しい対中姿勢を一貫して維持してきた唯一の国である。
日越両国は、航行の自由、法の支配、紛争の平和的解決、米軍のプレゼンスなどの戦略的利益を共有しており、
「自然の同盟関係」にあるといえる。
また、昨年10月時点で、日本で働く外国人労働者約172万人の内、ベトナム人は約44万人であり、中国人を抜いて初めて1位となった。
ベトナムの若者達が人口減少と労働力不足に苦しむ日本を支えてくれている。
更に歴史を振り返ると日本はベトナムに2度助けられている。
1度目は13世紀の
「元寇」である。
日本は
「蒙古」の攻撃を2回受けたが、3回目はなかった。
蒙古は再攻撃の準備を整えていたが、ベトナムの抵抗が強くなったことから、海軍を急遽南部へ派遣せざるを得なくなった。そして1288年、現在のハイフォン近郊の入り江（白藤江）で、チャン・フン・ダオ将軍の指揮の下、ベトナム軍が蒙古海軍をほぼ壊滅させた。
その結果、3回目の日本攻撃はなくなったのである。
ベトナムでは同将軍は
「救国の神」として祀られている。
2度目は20世紀初頭の日露戦争時である。
40隻からなる
「バルチック艦隊」は、日本海海戦に臨む前に最後の寄港地としてベトナム中部の
「カムラン湾」に寄港した。
ベトナム人が補給などでサボタージュを図るとともに、燃料の石炭に泥を混ぜたことが、日本海海戦における日本勝利の一因であったとも言われている。
当時、ベトナムはフランスの植民地であったが、独立運動が活発化しつつあった。
ベトナムは日本にとって歴史的な同盟国であり、国難を共に乗り越えた同士である。
現在ともに東シナ海と南シナ海で中国の脅威に対峙している。
中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄も狙っているが、残念ながら日本国民の危機意識や国防意識は非常に弱い。
今こそ日本は対中警戒感と主権や領土を守る覚悟をベトナムから学ぶべきだ。
※出自が怪しい極悪人菅総理のベトナム訪問、日本政府は何故、トナム人技能実習生を丁寧にサポートせず、犯罪に走らせたのか？ 梅だよ、どう解くのだ！
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振り品がシナにワクチンを返品！
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２０２１・５・８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
比大統領、中国ワクチンを拒否
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「放送内容」
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ＯＦＡＣはみすみすシナに港湾開発の権利を渡すな！
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２０２１・５・６ ＮＮＡ
【ミャンマー】印アダニ、制裁抵触なら港湾開発から撤退へ
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「記事内容」
インドのコングロマリット（複合企業）のアダニ・グループは４日、ミャンマーでの港湾開発事業が米国の経済制裁に抵触する場合には撤退するとの方針を明らかにした。
インドのナショナル証券取引所（ＮＳＥ）への開示資料で、アダニはミャンマーでの港湾開発が米政府による制裁に抵触するかどうかを同国の法律事務所と協議中と報告。
制裁の発動権限を持つ米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）と接触する予定と説明した。
その上で、制裁に抵触すると判断された場合には事業を中止するとの考えを示した。
また、ミャンマーでの港湾開発に絡む投資額は、用地リースの前払い金9,000万米ドル（約98億4,900万円）を含め１億2,700万米ドルと公表。
この金額は自社の総資産の1.3％程度にとどまるとし、撤退しても業績に重大な影響を与えることはないとの見通しを示した。
同社のミャンマー事業をめぐっては、複数の人権団体が今年３月、アダニが制裁対象の軍系企業から最大3,000万米ドルで開発用地をリースすると指摘。
アダニは、人権を尊重してミャンマーでの事業環境を整えると釈明したが、撤退や事業縮小の可能性には触れていなかった。
アダニは昨年、ミャンマー最大都市ヤンゴン南西部のアロン郡区での
「アロン・インターナショナルポート・ターミナル２（ＡＩＰＴ２）」の事業権を落札していた。
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日本もだが、統率者が生え抜きの人物でない国はダメ！
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２０２１・４・２５ ＢＢＣ
インドネシア海軍、消息絶った潜水艦はバリ島沖で沈没 複数の部品発見と （３）
２０２１・４・２４ ジャカルタ時事
不明の潜水艦、沈没認める インドネシア海軍、部品回収 （２）
２０２１・４・２１ ABEMA TIMES
インドネシア軍の潜水艦、連絡途絶える 53人が乗艦か （１）
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（３）
「記事内容」
インドネシア海軍は24日、バリ島北方で消息不明となった潜水艦について、沈没したと発表した。
潜水艦には53人が乗っており、当時は訓練中だった。
インドネシア海軍のユド・マルゴノ参謀総長は、潜水艦の一部や礼拝用の敷物などが、潜水艦が消息を立った海域近くで見つかったと明らかにした。
「潜水艦の一部や部品と見られるものが複数見つかった。潜水艦が外圧を受けたり魚雷発射装置に亀裂が生じない限り、艦外に飛び出すものではないと考えられる」
潜水艦は、最大潜水深度をはるかに超える水深850メートル付近に沈んでるとみられるという。
艦内には3日分の酸素しかなく、24日までに尽きたとみられる。
ドイツ製の潜水艦「KRIナンガラ-402」は魚雷発射訓練のため、潜水許可を求めた後に消息を絶った。
1970年代に製造されたものだが、2012年に修理が行われた。
インドネシア海軍は潜水艦の整備状態は良好だったと主張しているが、水艦が潜っていた海域では漏れ出したとみられる燃料の油膜が見つかっており、燃料タンクの損傷が懸念されている。
このほか、潜望鏡の潤滑油のボトルなども見つかった。
発見場所から半径16キロの海域をほかの船舶は航行していない。
（２）
「記事内容」
インドネシア海軍は24日、消息不明となっている潜水艦
「KRIナンガラ402」について
「沈没した」と認めた。
【写真】インドネシア海軍の潜水艦「KRIナンガラ402」
潜水艦の部品の一部を回収したという。
ナンガラ402はバリ島沖で21日未明（日本時間同）、潜水を始めた直後に音信が途絶えた。
緊急浮上システムが作動しておらず、停電が起きた恐れがある。
艦内の酸素は72時間後の24日未明（同）に尽きる計算だったが、発見・救助に至っていない。
（１）
「記事内容」
インドネシア軍の潜水艦が21日、訓練参加のためにバリ島沖を航行中に連絡が途絶え、行方が分からなくなっていると地元メディアが伝えた。
潜水艦には兵士53人が乗っているとみられる。（ANNニュース）
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大和民族の日本人？ｏｒ和名を名乗る朝鮮人（顔の形）？
北角祐樹（４５）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・４・２３ ヤンゴン共同
訴追の北角裕樹さんと電話面談 在ミャンマー日本大使館 （３）
２０２１・４・２０ ＴＢＳ
ミャンマーで拘束の北角さん 訴追、軍を批判する情報発信で弾圧か （２）
２０２１・４・１８ ヤンゴン共同
ミャンマーで邦人連行 フリー記者北角裕樹さん （１）
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（３）
「記事内容」
在ミャンマー日本大使館は23日、ミャンマー治安当局に逮捕、訴追されたフリージャーナリスト北角裕樹さん（45）と電話面談したと明らかにした。
健康状態に問題はないことを本人から確認したという。
北角さんと直接連絡が取れたのは、18日に逮捕されて以来初めて。
北角さんは
「虚偽のニュース」を広めた疑いがかけられ、最大都市ヤンゴンの自宅で逮捕、その後訴追された。
現在はヤンゴン市内のインセイン刑務所に収監されている。
同刑務所は政治犯の収容先として知られる。
大使館によると、北角さんは23日午後、大使に電話で
「不当な扱いは受けていない」と話したという。
（２）
「放送内容」
ミャンマーで拘束されたフリージャーナリストの北角裕樹さんについて、国営テレビは、フェイクニュースを拡散させた疑いで訴追されたと伝えました。 ※日本政府はジャーナリストの北角裕樹さんの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
ミャンマーで取材を続けていた北角裕樹さんは、１８日夜、ヤンゴンの自宅で治安当局に拘束され、市内の刑務所に移送されました。国営テレビは１９日、北角さんが、フェイクニュースを拡散させた疑いで訴追されたと伝えました。
北角さんは、ＳＮＳなどで軍を批判する内容の情報発信を続けていて、それが
「フェイクニュース」と認定され、弾圧の対象となった可能性があります。
北角さんは、２月にも、取材中に拘束され、この際は数時間後に解放されていました。
日本の外務省の幹部は、軍事政権に対し解放するよう働きかけているとしていますが、訴追されたことで拘束が長期化するおそれもあります。
（１）
「記事内容」
ミャンマー在住のフリージャーナリスト北角裕樹さん（45）が18日、最大都市ヤンゴンの自宅近くで治安当局に連行された。
地元メディアなどが報じた。
治安当局の家宅捜索を受けたとみられ、段ボール箱が持ち出される様子を近所の住民が目撃したという。
北角さんは2月26日、国軍のクーデターに抗議するデモの取材中に拘束され、同日中に解放されていた。
【動画】「５歳のおいの顔に爆弾が」ミャンマーの少数民族
地元メディアによると、北角さんは4月18日夜、警察車両に乗せられ、連れ去られた。
在ミャンマー日本大使館が確認を急いでいる。
北角さんは元日本経済新聞記者。
ミャンマーに移り住み、フリーで活動していた。
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統一政府を非合法組織に指定！
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２０２１・４・２２ バンコク=福山亜希 朝日新聞
ミャンマー「統一政府」を非合法組織に 国軍側が指定
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「記事内容」
クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、国軍側は20日夜の国営放送を通じ、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の支持派が樹立を宣言した
「統一政府」を「非合法組織」に指定したと発表した。
民主派勢力に対する弾圧がさらに激しさを増す恐れがある。
NLD支持派は16日に統一政府の樹立を宣言した。
拘束中のスーチー氏とウィンミン氏がそれぞれ国家顧問と大統領に留任し、少数民族からも首相など複数の閣僚を迎えた。国軍側と統一政府はともに自らを正当な政府だと主張しているが、多くの市民は統一政府を歓迎し、英語の頭文字を取った
「NUG」と書いたプラカードを掲げてデモを続けている。
国軍側は今後、統一政府の関係者や支持者への弾圧を強める恐れがある。
現地の人権団体
「政治犯支援協会」によると、2月1日のクーデター以降、4月20日までに殺害された市民は738人。
20日時点で拘束されている人は3300人に上る。 |
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ミン・アウン・フライン国軍司令官は域内で勝手に断罪される事を嫌っての出席？
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２０２１・４・２１ （１/２ページ） 大塚 智彦 JBpress 大塚 智彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ミャンマー軍司令官、まさかのASEAN会議参加へ
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「記事内容」
2月1日のクーデターで政権を奪取して、反対する市民への実弾発砲を含む実力行使による鎮圧で犠牲者が増加しているミャンマー情勢について、ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）が緊急首脳会議を開いてミャンマー問題を協議する見通しとなった。
会議はASEAN事務局のあるインドネシアの首都ジャカルタで24日に開催する方向で最終調整が続いているという。
タイ外務省によると同会議にはクーデターで政権を握ったミャンマー国軍のミン・アウン・フライン国軍司令官も出席する見通しで、加盟各国の首脳がオンラインではなく直接顔を合わせて協議の席に臨む予定という。
■ ミャンマーへの対応分かれるASEAN諸国
■ ミャンマー軍トップのASEAN会議出席は軍政の正当性認めたと受け止められる懸念も
■ インドネシアの思惑
■ 実質的な成果は期待薄か
もっとも24日に予定される臨時首脳会談では、インドネシアなどが中心になって
「市民弾圧への過剰な暴力の停止や人権尊重」などと同時に
「スー・チーさんらの解放」
「法と秩序に基づく民主的な政権の確立」などを強く求めるものと見られている。
これに対しミン・アウン・フライン国軍司令官は
「今回の政権奪取はあくまで憲法の規定に基づく行動」であるとしてクーデターの正当化を主張し、反軍政の市民デモに対する武力弾圧に関しても
「必要最小限の武力で対応しているに過ぎない」というこれまでの主張を繰り返すことになるだろう。
さらに1年後とも言われている
「民主的な選挙の実現を目指す」との国内の法的手続きについても、これまでの主張を繰り返すのは間違いない。
拘束されているスー・チーさんについても、これまでスー・チーさんが輸出入関連法違反や自然災害法違反、さらにコロナ感染対策法違反など複数の容疑で訴追されている状況に関して
「法に基づく対応措置」であるとして
「解放要求」を突っぱねることは確実とみられる。
このように今回のASEAN首脳会議開催はミン・アウン・フライン国軍司令官が直接対面会議に出席するという意味のほかに大きな進展や妥協点を見出すことは実質的に困難な状況と言えるだろう。
それでもなお、インドネシア政府は
「それでも打開策に向けたASEANとしての（首脳会議開催は）一歩である」として開催したこと自体を成果として今後さらなる道筋を模索し続ける方針だ。
ただ、こうした会議の開催中もミャンマーでは軍による過剰暴力や人権侵害で一般市民が実弾射撃の犠牲となって命を落とし続けているという現状は変わらない。
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ミャンマーは本来、王政の下、民主主義が理想だろう！
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２０２１・４・１２ ＮＮＡ
【ミャンマー】シャンなどで武装勢力攻撃、警官が多数死亡
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「記事内容」
ミャンマー北東部シャン州ラショーで10日朝、警察の建物が少数民族武装勢力に攻撃され、警察官14人が死亡したほか、２人が行方不明になった。
同日午後には、北西部ザガイン管区でも別の武装勢力と市民が手りゅう弾による攻撃を行い、警察官18人が死亡したもようだ。
電子メディアのイラワジが伝えた。
ラショーで攻撃を行ったのは、西部ラカイン州を拠点とするアラカン軍（ＡＡ）、シャン州を拠点とするタアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）とミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）の３武装勢力からなる
「兄弟同盟」とみられる。
兄弟同盟は３月末、国軍の市民弾圧を非難し、暴力を停止しなければ民主化運動を支援すると表明していた。
付近の村落では、多数の避難民が出ているもようだ。
ザガイン管区のインド国境タムでは、同地域を勢力範囲とする武装勢力のクキ民族機構（ＫＮＯ）が民衆とともに攻撃を実施。治安部隊のトラックに手りゅう弾を投げ、警察官18～19人が死亡した。
国軍の兵士や警察も、手りゅう弾や機関銃で市民を攻撃したという。
北部カチン州や東部カイン州（旧カレン州）でも、複数の少数民族武装勢力がクーデター後の市民弾圧に反発。
３月末から国軍の拠点に向けた攻撃を行っており、各地で衝突が続いている。
兄弟同盟が攻撃を行ったラショーは、中国との国境貿易拠点ムセにつながる幹線道が通るが、国軍の部隊が地域の主要道を封鎖しているもようだ。
ムセでの貿易は今月初旬、中国側の市場でミャンマー人の新型コロナウイルス感染が確認されたことにより停滞している。
今回の衝突により、幹線道の往来にも支障が出る恐れがある。
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80人以上が死亡か？
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２０２１・４・１０ ヤンゴン共同
ミャンマーで80人以上が死亡か デモ参加者らに国軍銃撃と報道
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「記事内容」
ミャンマーのメディアとロイター通信は10日、中部バゴー地域で8日から9日にかけて国軍がデモ参加者らを相次いで銃撃するなどし、80人以上が死亡したと報じた。
3月下旬には全土で100人以上の市民が殺害されたが、単独の州・地域での1日の犠牲者としては最悪規模になる恐れがある。
【動画】「５歳のおいの顔に爆弾が」避難の少数民族
人権団体
「政治犯支援協会」（AAPP）によると、弾圧による死者は10日時点で計701人となった。
犠牲者数についてロイター通信はAAPPの集計などを基に報じ、オンラインメディアの
「ミャンマー・ナウ」は市民ら82人が死亡したと伝えた。
70人以上が死亡したとの別の報道もある。
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19人に死刑判決！
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２０２１・４・１０ バンコク時事
ミャンマー、19人に死刑判決 戒厳令下で国軍関係者殺傷
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「記事内容」
ミャンマー国営テレビは9日夜、最大都市ヤンゴンで国軍関係者2人を死傷させたとして、19人が軍法会議で死刑判決を言い渡されたと伝えた。
【写真】ヤンゴンで、3本指を立てて抗議するミャンマーの女性たち
事件が起きたのは、国軍が3月中旬に戒厳令を出した地区。
戒厳令下で死刑判決が出たのが明らかになったのは初めて。
国営テレビによると、判決は8日。
19人は国軍記念日の3月27日午後、2人を殺傷したとされる。
19人のうち17人は指名手配中で、本人不在のまま判決が下された。
戒厳令下では上訴は認められない。
戒厳令の対象地域では、23項目の重罪は軍法会議で裁くことになっており、恣意（しい）的な判決が出るのではないかと懸念されていた。 |
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平気で自国民を殺せるのは猟奇的シナ人と南北朝鮮人ダケ！
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２０２１・４・９ 朝日新聞
ミャンマー警官ら3千人以上インドへ 弾圧命令に従えず
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「記事内容」
クーデターで権力を握った国軍による市民への弾圧が続くミャンマーから、隣国インドに逃れる警察官らが後を絶たない。
市民への発砲など、国軍からの命令に従えないとの理由からだ。
インドメディアによると、その数は4月上旬までに少なくとも3千人に上っている。
【写真】インド北東部ミゾラム州に逃れてきたミャンマーの警察官ら=ロイター
警察官の多くが、インド北東部のミゾラム州に入っているとみられている。
現地の警察は朝日新聞の取材に対し、
「兵士か警察かは確認中だが、治安機関に属しているとみられる人が多い」と説明した。
国軍からの弾圧命令に従えず、自らが迫害されることを恐れて逃れてきたと話しているという。
避難した人たちは、英BBCに
「選挙で選ばれた政権を転覆させるのは間違っている」
「無実の人々が血を流しているのを見て、良心が非道な行いをすることを許さなかった」などと語った。
ミャンマー側は
「両国の友好関係を維持するため」として、インドに逃れた警察官らの送還を求めている。 |
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ミャンマー・軍政とはこんなもの！
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２０２１・４・８ ロンドン（ＣＮＮ）
ミャンマー軍批判の駐英大使、大使館から締め出し 英ロンドン
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「記事内容」
ミャンマーの軍政に抵抗していたチョーズアミン駐英ミャンマー大使が７日、ロンドンの大使館から締め出され、新たな 「クーデター」として批判している。
同氏がＣＮＮに語ったところによると、７日に数時間にわたって大使館に近づこうとしたが、入館することができなかった。
同氏の側近数人はまだ建物内にいて、外へ出ることを許されていないという。
大使館に電話をかけても応答はなく、電子メールは戻ってきた。
ミャンマー軍は２月１日のクーデターで実権を握った。
これに対して国内各地で非暴力の抗議運動が巻き起こり、海外に駐在するミャンマーの外交官数人も抗議の声を上げていた。
チョーズアミン大使は先月発表した声明で、拘束されたアウンサンスーチー氏の釈放を求め、在英大使館は開かれた場であり続けると表明。
同大使と電話会談した英国のドミニク・ラーブ外相は、
「正しいことのために立ち上がったその勇気と愛国心を称賛した」とツイートしていた。
これに対してミャンマー軍は、チョーズアミン大使が職務を果たさなかったとして召喚を命じた。
フェイスブックでは７日、駐英ミャンマー大使に支持を表明する人たちの映像がライブストリームで中継された。
大使館の建物前には５０人ほどが集まっていた。
現場にはロンドン警視庁の警官も出動し、新型コロナウイルス対策規制違反を理由に解散を指示。
夜までには集まっていた人たちのほとんどが解散した。
英外務省はＣＮＮに寄せた声明で、
「ロンドンのミャンマー大使館での事案を受け、さらなる情報を収集している」とした。 |
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| マニラ首都圏地下鉄！ |
２０２１・４・７
【海外の反応】日本から持ち込まれる巨大な物に度肝を抜かれる!!日本の支援で発展遂げる比国にASEAN歓喜!!
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「コメント」
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タイで日本人が１億円詐欺被害！
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２０２１・４・３ テレ朝
「日本語が堪能だった」タイ人の女が1億円詐取か
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「放送内容」
架空の投資話でタイに住む日本人から現金をだまし取った疑いでタイ人の女が逮捕された事件で、被害者の男性がANNの取材に応じて
「容疑者は日本語が堪能だった」と語りました。
地元警察によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたタイ人のワリントン容疑者はタイに住む外国人にイベントツアーやビザの更新などの事業の投資話を持ち掛け、現金をだまし取った疑いが持たれています。
被害総額は約1億円に上るということです。
被害に遭った日本人男性：
「日本語が堪能なだけに相談に乗れますからね。色んなことで。それもあったのかなと。まさか逃げるとは思わないですよね」 ワリントン容疑者は容疑を否認しています。 |
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インドネシア！
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２０２１・４・１ ＦＮＮ
インドネシア警察本部銃撃 射殺の女 SNSに「イスラム国」の旗投稿
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「放送内容」
インドネシアの首都ジャカルタの警察本部で、3月31日、武装した女が発砲し、その場で射殺された。
警察によると、31日午後、ジャカルタの国家警察本部の敷地内に侵入した25歳の女が、警察官に向けて6発発砲し、銃撃戦の末、射殺された。
警察が女の自宅を捜索したところ、遺書が見つかったほか、犯行前の女のSNSには、過激派組織
「イスラム国」の旗などが投稿されていた。
警察は、女が
「イスラム国」に共感し、1人で犯行に及んだとみて捜査している。
インドネシアでは、4日前にもキリスト教の教会で自爆テロがあり、信者およそ20人が負傷している。 |
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残酷なミャンマー軍！
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２０２１・３・２９ 朝鮮中央日報
ミャンマー「血の土曜日」…１１４人死亡、１歳の赤ちゃんもゴム弾で負傷
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「記事内容」
ミャンマー軍部が平和デモを強硬鎮圧し２７日には４４都市で少なくとも１１４人の民間人が命を失ったとＣＮＮが現地メディアのミャンマーナウを引用して報道した。
先月１日の軍部クーデター以降で最も多くの死亡者が発生した。
ロイター通信はミャンマー第２の都市マンダレーで発生した死亡者の中には５歳の子どももおり、最大都市ヤンゴン郊外の自宅近くで遊んでいた１歳の女児は目にゴム弾を受けたと伝えた。
ソーシャルメディアには右目にガーゼが貼られたこの赤ちゃんの写真が広がりネットユーザーを残念がらせている。
ミャンマーの現地メディアによるとこの日５～１５歳の子どもの少なくとも４人が軍警の銃弾で命を失った。
現地メディアによると軍部クーデターからの約２カ月間に死亡した子どもは２０人を超える。
ＢＢＣは
「この日のミャンマー軍警の残忍さはクーデター後これまで見たものと違う次元だった。増えた死亡者を集計するのは苦痛だが特に子どもの死亡者がそうだ」と指摘した。
ミャンマーの人権状況を調査している国連のアンドリュース特別報告者は
「世界が行動に出なければならない時。国連安全保障理事会や国際緊急首脳会談を開かなければならない」と明らかにした。
彼は
「軍部が大量虐殺を継続する中、言葉だけで非難と懸念を示すのはミャンマー国民にはむなしく聞こえるだけ。原油やガスなど収入源と武器購入先から軍部を遮断しなければならない」と強調した。
ブリンケン米国務長官はこの日ツイッターに「私たちはビルマ（ミャンマー）保安軍が行った流血事態に衝撃を受けた」と明らかにした。
英国のラーブ外相もツイッターで
「この分別のない暴力を終息させるために国際社会のパートナーらと協力する」とした。
国際社会の非難にもミャンマー軍部はさまざまな友好勢力があるとロイター通信は伝えた。
２７日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた
「ミャンマー軍の日」の閲兵式には中国、ロシア、インド、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、タイ、ラオスの８カ国が外交使節団を送った。
このうち中国とロシアはミャンマー軍部の虐殺に対する国際社会の非難に参加していない。
国連安保理常任理事国である両国は国連次元の行動を防げる位置にある。
フライン最高司令官はこの日テレビ演説で
「安定と安全を害する暴力的行為は不適切で受け入れることはできない」と話した。
彼は非常事態以降に総選挙を実施するという意向を繰り返し明らかにしたが、具体的な日時は提示していない。
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イスラム過激派がテロ！
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２０２１・３・２９ ロイター
インドネシアの教会で自爆攻撃、容疑者2人が死亡 19人負傷
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「放送内容」
インドネシア・スラウェシ島の最大都市マッカサルにあるカトリック教会で28日、入り口付近で爆発が起きた。
地元警察によると、バイクに乗った2人が教会敷地内に侵入を試みたもようで、容疑者が死亡したほか、爆発の影響で19人が負傷した。
警察側の発表では、容疑者の2人はいずれも東南アジアのイスラム過激派組織ジェマ・イスラミア（JI）に所属していたとみられる。
JIは、2018年にジャワ島スラバヤで発生し、少なくとも30人が犠牲になった自爆攻撃にも関与した疑いが持たれている。
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒を抱えながらキリスト教徒など他の宗教の信者も相応の数が存在する。
マッカサルの宗教分布はまさにその縮図となっている。 |
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人類の敵・シナ（習近平）の周辺国は苦労する！
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２０２１・３・２５ 北村 淳:軍事社会学者 JBpress 北村 淳よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か？
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「記事内容」
フィリピン政府は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内の環礁周辺海域に中国船220隻が集結している状況を国際社会に向けて発表し、ロレンザーナ国防相が中国側にただちに撤退するよう求めた。
【写真】フィリピン政府が撮影した、南シナ海のウィットサン礁海域に集結している中国船。
フィリピン当局によると、蝟集（いしゅう）している中国船は漁業活動などは行っておらず、船の特徴などから明らかに武装海上民兵の船であるという。
■ 各国が領有権を主張するユニオン堆
多数の中国海上民兵船が集結しているのは、南シナ海・南沙諸島を形成するユニオン堆（たい）と呼ばれている環礁群の中で最も大きい環礁（満潮時は水没する暗礁）のウィットサン礁である。
この環礁はフィリピン沿岸から200海里以内に位置しており、フィリピン政府によるとフィリピンの排他的経済水域内ということになる。
しかし、ウィットサン礁をはじめとするユニオン堆に対しては、フィリピン、中国、ベトナム、台湾がそれぞれ領有権を主張している。
ユニオン堆はたしかにフィリピン沿岸海域から200海里内に位置しているため、フィリピン政府は自国の排他的経済水域に位置していると主張している。
だが、フィリピンはユニオン堆を形成している環礁を1つも実効支配していない。
一方、ベトナムはユニオン堆内のシンコウ島、コリンズ礁、ランズダウン礁、そしてグリアソン礁に小規模な守備隊を派遣したり定期的にパトロールすることによって実効支配態勢を維持している。
また、中国はジョンソンサウス礁（赤瓜礁）、ヒューズ礁（東門礁）そしてウィットサン礁（牛軛礁）を実効支配している。
ウィットサン礁に対しては、漁船群や巡視船が頻繁に姿を見せることによる実効支配であるが、ジョンソンサウス礁とヒューズ礁に対する実効支配は、本コラムでも繰り返し指摘しているとおり、人工島の建設による
「誰の目にも明らかな形」での強力な実効支配態勢を確立している。
■ ジョンソンサウス礁で中国、ベトナムが軍事衝突
■ 第4の軍事滑走路が誕生してしまうのか
今回、220隻もの中国海上民兵船が集結しているウィットサン礁はユニオン堆最大の環礁である。
大きな環礁とはいえ、人工島化しなければ陸上施設は建設できない。
だが、中国は南沙諸島ですでに7つもの環礁を人工島化して海洋基地群を生み出していることを忘れてはならない。
ウィットサン礁を人工島に生まれ変わらせると、3000メートル級の滑走路を設置することができるのだ。
ウィットサン礁は、すでに滑走路が建設されているミスチーフ礁とファイアリークロス礁のほぼ中間に位置しており、それぞれの航空施設からおよそ150kmの距離だ。
そして、やはり滑走路が設置されているスービ礁の南方およそ150kmに位置している。
そのため、もし中国がウィットサン礁を人工島に改造してしまい、南沙諸島にもう1つの航空拠点を設置したならば、中国による南シナ海の軍事的コントロールはますます強固なものとなるのである。
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ミャンマー人が大日本帝国と英霊、先人、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った正統性無き戦後の日本政府の化けの皮を剥がす！
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２０２１・３・２３ 海野麻実 （記者、映像ディレクター） （１/３ページ） Wedge 海野麻実 よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「親日国」ミャンマー市民が日本に厳しい視線注ぐ理由
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「記事内容」
我々日本人自ら
「親日国」と形容することも多いミャンマ――。
ミャンマーのクーデターから1カ月が経過するなか、俄かにその風向きに微かな異変が起きつつある。
丸山大使の「外相」発言に猛反発
政府をはじめとした日本側の対応に不満を抱えているミャンマー国民の声が、ソーシャルメディア上を中心に急速に目立つようになってきている。
事の発端は今月8日、国軍と太いパイプを持つと言われている丸山市郎・駐ミャンマー大使が、国軍が
「外相」に指名したワナ・マウン・ルウィン氏と首都ネピドーで会談した際のこと。
丸山大使は、クーデター後の状況に対して
「重大な懸念」を表明すると同時に、ミャンマー市民への一切の暴力停止、アウン・サン・スー・チー氏らの早期解放、民主的な体制の速やかなる回復といった3点を要求した。
独自に築いてきた軍政とのパイプを生かしながらの外交が行われた形だが、その夜に在ミャンマー日本大使館がフェイスブック上で、ワナ・マウン・ルウィン氏について
「外相」と表記した上で、上記事項を申し入れたとビルマ語、英語、日本語で投稿。
すると、瞬く間にミャンマー市民から非難の声が殺到。
「日本政府の弱気な態度に失望しています」、
「日本はミャンマー国民の声を聞かず、軍人を認めるつもりなのか？」、
「ワナ・マウン・ルウィン氏は、外務大臣ではありません。誰も認めてはいけませんし、このような言葉使いをやめて頂きたい。ミャンマー国民としては強く非難します」など、痛烈なコメントが怒涛のような勢いで相次いでしまったのだ。
これを受けて、加藤勝信官房長官は10日に行われた記者会見で、ミャンマー国軍が任命したワナ・マウン・ルウィン氏を日本政府が「外相」と呼んだことについて、
「“外相”と呼称はしているが、呼称によって国軍によるクーデターの正当性やデモ隊への暴力を認めることは一切ない」と強調。 ※加藤よ、大嘘を言うな！
その上で、
「ミャンマー側の具体的な行動を求めていくうえで、国軍と意思疎通を継続することは不可欠で、これまで培ってきたチャンネルをしっかり活用して働きかけを続けることが重要だ」と日本政府の姿勢を説明する対応に追われた。
茂木敏充外相も、丸山大使が会談した翌日9日の記者会見では、ワナ・マウン・ルウィン氏を
「外相」と呼んでいたものの、10日の衆院外務委員会の途中から、ミャンマー市民の心情や国際世論への配慮からか
「当局によって指名されている外相と言われる人」との表現を使い、軌道修正した。 ※国際舞台で通用しない日本政府のまやかし政治！
2日に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の非公式外相会議では、内政不干渉を原則として加盟国の国内政治事情などに対し介入を避けてきたなかで、各国から批判の声が相次ぐなど異例とも言える事態となり、インドネシアとシンガポールの外相がワナ・マウン・ルウィン氏に対して
「外相」という呼称を使わなかったことが報じられた経緯もある。
こうしたなかで、最大のODA支援国である日本が
「外相」という言葉を堂々と使用したことにミャンマー市民は強く反応したというわけだ。 ※ミャンマー人よ、習近平に接近したアウンサン・スーチー氏を本当に信じていいのか？ シナ共産党が崩壊する迄、大人しく待った方が賢明と思うぞ！
「治安部隊」の呼称を使い続ける日本メディアに非難
日本政府が表明した「ロヒンギャ支援」にも反発
さらに、日本政府による人道支援も、非難の的となった。
政府は9日、ミャンマー国内やバングラデシュに流入したイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民らへの医療用品や食糧支援などの名目で1900万ドル（約20億9000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
クーデターが起きた2月以降、日本政府が発表した初めてのミャンマー関連の支援で、赤十字国際委員会（ICRC）や国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関を通じて、約60万人に対する食料支援やシェルターの改修、医療用品の提供などが実施されるとされた。
国軍との交換公文の署名などは行わず、茂木敏充外相は会見で
「ミャンマーの国民が困るような事態については人道上の問題で支援を続けねばならない」と、あくまで経済支援は行わない構えだが、人道支援の継続を表明した形だ。
しかし、このロヒンギャへの支援が報じられると、再びミャンマー市民からの不満、非難が続出。
ソーシャルメディア上では、
「日本政府には呆れます」
「この支援金が誰に手渡されるのかが気になります。軍に渡したところで、難民支援に使うと約束したとしても口約束で行かない。大半は軍の懐にいくでしょう」などの非難が相次いだ。
なかには、
「間違えないでください、国軍に支援金が渡るのではなく、赤十字などを通してロヒンギャに支援されるのです」と冷静に支援の意図を正す投稿も見られたが、それに対しても
「国軍に渡る可能性がないと言い切れるのか」などと強い反発の声が散見される。
ソーシャルメディア上に溢れる、ミャンマー市民たちの声は、国際社会が制裁に舵を切るなか、期待していた日本政府の対応への失望感への表れでもある。
独自の外交を貫いてきた日本政府は今、厳しい舵取りを迫られている。
※ミャンマーのロヒンギャは日本の在日朝鮮人と同じ！
日本政府のロヒンギャへの支援は資格さえない在日朝鮮人とシナ人に生活保護費支給と同じ。
大和民族の日本人に仕掛けた罠（大和民族と朝鮮人の混血）の存在、正統性無き戦後の日本政府の正体を知れば、大和民族の日本人は果たしてどう動くのか？
和名を名乗る朝鮮人に飼いならされた大和民族の日本人は日本国を取り戻す力（一致団結）を発揮するだろうか？ |
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日本政府は戦後政治をもって親日アセアン諸国を裏切った！
黒田日銀総裁はＡＤＢ総裁時、シナの南下政策に巨額融資、一帯一路に道筋！
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２０２１・３・２１ （１/７ページ） 作家・江上 剛 時事通信 江上 剛＝木村剛？ 江上 剛よ、祖父母の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ミャンマーのことをもっと知ってほしい、重要な国だから【コラム・江上剛】
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「記事内容」
アウン・サン・スー・チー氏（以下スー・チー氏）が実権を握り、民主化が実現しつつあった時だった。
今回、軍がクーデターを起こし、再び、スー・チー氏を軟禁してしまった。
軍のトップが政治の実権を奪い返したのだ。
国民はクーデターに反対する声を上げている。
以前のように流血の大惨事にならなければいいのにと思う。
欧米を中心に国際社会もクーデターを強く非難している。
日本も先進7カ国（G7）の一員として非難声明に加わっているが、どうも力がこもっていないような気がする…。
◆8年前に感じた「軍の焦り」
取材した当時、ミャンマーは
「ラスト・フロンティア」と呼ばれていた。
米国の制裁も徐々に解除されつつあり、米国企業の進出も始まっていた。
日本も負けじと、多くの企業が進出を始めていた。
また、安倍晋三前首相肝煎りのティラワ工業団地の建設が進んでいた。
私は、取材を通じて、軍がスー・チー氏の政治に焦っているのは感じていた。
その理由は、真偽はともかく、ミャンマーには膨大な軍の既得権益があるとされていたからだ。
当時、地価が異常なほど上昇していた。
進出していた日本企業の幹部が
「銀座並みに高いんです」と嘆いていたのを覚えている。
銀座並みと聞いて、冗談だろうと思った。
ヤンゴンなどの主要都市には、広大な土地があるのだが、ほとんどが軍の所有であり、民間が使える土地が少ないために地価が高騰するのだ、とその幹部は教えてくれた。
また軍は、巨額の年金資産を持っており、それをシンガポールの銀行に預けて、ミャンマーの土地に投資しているといううわさもあった。
スー・チー氏が、こうした軍の財産的利権に手を付けるようなことがあれば、大きな問題になるだろうといわれていた。
軍は、スー・チー氏の力をそぐため、必死になっていたようだ。
例えば、外国人の伴侶がいる（現在は亡くなっている）スー・チー氏は大統領になれない、という規定を定めたり、選挙干渉を行ったりしていた。
◆スー・チー氏は日本びいき？ ※彼女と父親の将軍とは立場が異なる！
◆贖罪と感謝の思い
◆形式的な民主化
◆ミャンマーは資源国
◆ビルマの竪琴
◆ヒラリー来訪のインパクト
◆言論の自由
◆軍と既得権益
◆スー・チー氏に対する評価
◆日本への期待
取材中、いい話を聞いた。
これも著作に書いているが、当時76歳のミィンウェイという政府高官だった人物からの話だ。
彼は1958年に日本の東京工業大に留学した。
その時のことを次のように語った。
「今の政権には日本精神が流れているんです。日本に留学した者の80％は帰国しました。それは先生や世話してくれた日本人の方々が『国に帰って発展に貢献しなさい』と教えてくれたからです」
「欧米に留学した者は、2％も帰国しなかった。彼らは『帰国しなくてもいい。自分のために稼ぎなさい』と教えられたんですよ。ミャンマーの発展にとって日本の教育は本当にいいんです」
彼は当時、日本に留学生を送り、その世話をする団体の責任者を務めていた。
彼は、日本に送り出した留学生たちが
「国の発展に貢献する」精神を身に付けて帰国してくれることが、最大の希望だと言った。
ミャンマーの民主化による新しい国づくりには、日本の力が、どこの国よりも必要だと彼は考えていた。
うれしいではないか。
軍事政権は、米国の経済制裁により、中国との関係を深めた。
中国雲南省とミャンマー西部の港チャオピューを結ぶ約770キロの石油パイプラインは、その象徴だが、多くのミャンマー人は怒っている。
「中国人の労働者だけが働き、全くミャンマーに恩恵はなかった」
「自然破壊が甚だしい」
「どうして中国の利益のためにミャンマーが犠牲になるのか」などなど。
こうした声は当時、取材中に多く聞いた。
ミャンマー人は、決して中国を快く思ってはいないのだ。
アンチ中国としてミャンマー人は日本に期待している。
そして、いったん獲得した言論の自由などの民主化による
「人間の精神力」の変化は、変えられるものではない。
日本政府は、ミャンマーの人たちの声に耳を傾け、支援策を間違えてはいけない。
もしも、ミャンマー国内が表面上落ち着きを取り戻したからといって、軍事政権に肩入れするようなことがあっては、せっかく日本びいきのミャンマー国民から総スカンを食らってしまうだろう。
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| ミャンマー人はシナ人、朝鮮人と同程度の民度か？ |
２０２１・３・２０ テレ朝
ミャンマー軍 子ども15人含む211人殺害 国連調査
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「記事内容」
軍によるクーデターへの抗議が続くミャンマーで、これまでに子ども15人を含む200人以上が治安部隊によって殺害されたことが国連の調べで分かりました。
アンドリュー・カークウッドミャンマー常駐人道支援担当代行：
「過去7週間で少なくとも211人が殺されました。なかには15人の子どもも含まれています」
ミャンマーで国連の人道支援を担当するカークウッド氏は最大都市ヤンゴンから会見に参加し、2月1日のクーデター以来、治安部隊による鎮圧などで少なくとも211人が死亡したと明らかにしました。
このなかには子ども15人も含まれています。
平和的なデモに参加していた市民の多くが狙撃兵により頭を撃ち抜かれたほか、2400人以上が拘束されているということです。
ミャンマーでは、クーデターの前にも100万人以上が国連による人道支援を受けていましたが、さらに状況が悪化し、新型コロナウイルスの治療や検査も多くが中断されているということです。
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マレーシアは今迄、北朝鮮と良く付き合って来たもんだ！
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２０２１・３・１９ AFP＝時事
北朝鮮、マレーシアとの国交断絶を発表 「無実の市民」の米引き渡しで
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「記事内容」
（更新）マレーシアが北朝鮮の市民を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は19日、マレーシアとの国交を断交すると発表した。
国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。
【写真】手押しトロッコで北朝鮮から帰国、ロシア外交官一家 コロナ国境封鎖で
北朝鮮外務省はKCNAを通じて、マレーシア当局が17日、
「無実の（北朝鮮）市民」を米国に強制的に引き渡すという
「許せない罪」を犯したとして、マレーシアとの国交を断絶すると発表。
引き渡しは、米国への追従で、北朝鮮に対する
「敵対行為」だと述べた。
同省はこの市民について、シンガポールで
「合法な対外貿易活動」に従事しており、
「違法なマネーロンダリング（資金洗浄）」に関与したという主張はぬれぎぬだと訴えた。
マレーシア最高裁は3日、マネーロンダリングの罪に問われた北朝鮮籍のムン・チョルミョン（Mun Chol Myong）被告の移送差し止めを求める申し立てを棄却していた。
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ミャンマー人がウイグル人権弾圧を疑っているファーストリテイリング！
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２０２１・３・１・６ シンガポール共同
ファストリ工場で放火、損傷不明 ミャンマー、被害を確認中
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「記事内容」
カジュアル衣料品店
「ユニクロ」や「ジーユー（GU）」を展開するファーストリテイリングは16日、国軍によるデモ隊の弾圧が続くミャンマーで14日夜、最大都市ヤンゴンにある取引先の2工場が放火されたと明らかにした。
損傷の程度は不明といい、同社が被害状況を確認している。
14日はヤンゴンで中国系の工場が襲撃、放火され、中国大使館が非難声明を出していた。
ファーストリテイリングによると、ミャンマーには2020年3月末時点で、取引先の縫製工場が、ヤンゴンに5カ所、バゴーに1カ所ある。
放火された2工場は、ヤンゴンの戒厳令が敷かれている地域にある。
※柳井正よ、人種ｏｒ出自を公開しろ！
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ミャンマー人よ、シナと台湾を区別しろ！
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２０２１・３・１６ AFP＝時事
台湾、在ミャンマー企業に「台湾旗掲揚」を勧告 中国系工場の襲撃受け
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「記事内容」
ミャンマー最大都市ヤンゴンで中国企業の工場が民主派のデモ隊に襲撃されたことを受け、台湾は15日、ミャンマーで操業する台湾企業に対し、台湾旗を掲げるよう勧告した。
【写真】煙を上げる仮設バリケード ミャンマー
中国が国軍側に付いていると民主化運動に参加する人の多くが怒りを募らせる中、14日にヤンゴンの繊維業が盛んな地区にある複数の中国企業の工場が放火された。
ミャンマーにある台湾の代表機関は台湾企業に対し、
「混乱や誤解を避けるためにミャンマー語で『台湾企業』であることを明示し、わが国の国旗を掲げ、現地の従業員や近隣住民に台湾の工場であることを説明する」よう勧告した。
台湾外交部（外務省）の15日の発表によると、ヤンゴン郊外にある台湾系の工場の一部が破壊され、台湾人10人が一時的に身動きできない状態となっている。
現在この一行は安全を確保し、工場内で事態の沈静化を待っている。
一方、中国国営メディアによると、14日にヤンゴンで中国系の32工場が襲撃され、従業員2人が負傷、被害総額は3700万ドル（約40億円）に上った。
在ミャンマー中国大使館は破壊行為を非難し、中国企業の
「安全を保証」するよう警察に要求した。
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軍政ミャンマーの不透明な行方！
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２０２１・３・６ 石山絵歩 毎日新聞 石山絵歩よ、出自を明かし記事を書け！
スーチー氏率いるNLD議員、国軍に対決姿勢 独自に閣僚任命 （３）
２０２１・２・２１ AFP＝時事
ミャンマー、実弾でデモ参加者2人死亡 国連事務総長が非難 （２）
２０２１・２・１２ １２日 ロイター
スー・チー氏支持者、制裁強化を呼び掛け 軍事政権は減刑発表 （１）
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（３）
「記事内容」
アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の国会議員らが、クーデターを起こした国軍への対決姿勢を打ち出し始めた。
昨年11月の総選挙で当選したNLD議員ら380人で結成した
「連邦議会代表委員会（CRPH）」は独自に
「閣僚」を任命し、
「選挙で勝利したNLDが政権を担うべきだ」と国内外に訴えている。
「（軍政の最高機関である）連邦行政評議会はテロ組織だ。クーデターを起こして不当に主権を奪った」。
CRPHは今月1日の声明で、国軍を強い言葉で非難した。
さらに
「（国軍は）平和的なデモ参加者や不服従運動に参加する人々への銃撃や殴打、拘束などの罪を犯した。非武装の市民に対する宣戦布告に等しい」と主張した。
クーデター後、スーチー氏らNLD幹部は国軍に拘束された。
だが昨年11月の総選挙で当選した議員らはCRPHを結成、今月に入って活動を本格化させている。
2日にはスーチー氏が兼任していた外相など九つの閣僚ポストで大臣代行を任命し、
「政府の職務を効率的に担うため、必要に応じて適切な人物を指名する」とする声明を出した。
国軍側の連邦行政評議会は既に外相を含む閣僚を任命しており、それに対抗する形だ。
CRPHの結成を呼びかけた一人、ルウィンコーラット議員は毎日新聞助手の取材に
「今後は、スーチー氏の解放と昨年11月の選挙の正当性を訴えていく。なるべく早い時期に国軍を相手取った裁判を起こし、クーデターの違法性を問う」と話す。
一方、国軍はCRPHを
「違法」と主張。
6日までにCRPHから脱退を表明しなければメンバーを
「厳罰に処する」と警告し、在ミャンマーの各国大使館にCRPHとの連絡を禁じた。
チョーモートゥン国連大使は2月26日の国連総会で、CRPHが
「合法的で正式に選ばれたミャンマー政府だ」と訴えた。
国軍が大使解任を発表した後も、自身が正当な大使だと主張。
米国務省は支持を表明した。
国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）も
「国際社会が（国軍による）政権に正当性や承認を与えないことが重要だ」と指摘する。
【バンコク高木香奈】
◇日本でも本格的な活動再開 ミャンマーのアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の日本組織委員会もクーデターを機に本格的な活動を再開した。2月以降、日本の国会議員への陳情活動などを続けている。
同委員会議長のタウンミインウーさん（53）によると、委員会は1995年に在日ビルマ（ミャンマー）人の呼びかけで設立。
その後は反軍事政権を掲げ、政治家に陳情したり、メーデーにはスーチー氏の写真を掲げて行進したりした。
会員は最大で500人ほどいたという。
だが2016年にNLD政権が発足して以降、会員の多くは帰国し、一時は50人前後まで減少。
中心メンバーが月1回顔を合わせる程度となり、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後はオンラインや電話でのやりとりになっていた。
クーデター後は、在日ミャンマー大使館前での抗議活動にも参加している。
入会を希望する在日ミャンマー人の若者も増えているという。
タウンミインウーさんは
「ミャンマーは、これまで政治に関心の薄かった若者が動き出すほどの危機にある。一日も早く（軍政）前に戻れるよう活動していきたい」と話した。
（２）
「記事内容」
ミャンマー第2の都市マンダレー（Mandalay）で20日、軍事クーデターに抗議するデモ隊に治安当局が実弾を撃ち少なくとも2人が死亡したことを受けて、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は日本時間21日朝、治安当局による
「致死力の行使」を厳しく非難した。
動画：ミャンマー抗議デモで初の死者、頭撃たれた20歳女性
グテレス氏は、
「私はミャンマーにおける命を奪う暴力を非難する。平和的なデモ参加者らに対する致死力の行使、威嚇、ハラスメントは容認できない」とツイッター（Twitter）に投稿した。
（１）
「記事内容」
米政府は１１日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官らを対象とする制裁を発表したが、アウン・サン・スー・チー国家顧問の支持者はさらに厳しい制裁の発動を海外諸国に求めている。
治安部隊は１２日未明までに、不服従運動に参加した医師少なくとも１人など新たに複数の人を逮捕。
一部の地域では逮捕者の連行を阻止するため、市民が現場に集結する場面もあった。
ミャンマーに対しては、欧州連合（ＥＵ）の議員も自国政府に制裁の発動を要求。
英政府も制裁を検討していることを明らかにしている。
アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の支持者は、米国の制裁を歓迎しているものの、軍部を権力の座から引きずり下ろすには不十分だと主張。
ある支持者は
「われわれは軍事クーデターに日夜苦しんでいる。さらなる行動を期待している」と述べた。
一方、軍事政権は１２日、受刑者２万３０００人以上の減刑を発表。
「平和、発展、規律のある新たな民主国家を確立する」措置の一環で
「市民が歓迎する」だろうと主張している。
ミン・アウン・フライン総司令官は１１日、公務員に対して職場復帰を呼び掛けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大規模な集会を中止するよう市民に求めた。
同国では前日も、各地で抗議活動が行われた。
デモ隊はヤンゴンの中国大使館前でも抗議活動を実施。
デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。
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日本はアセアン諸国で人気ＮＯ１（軍隊があれば頼りなるが・・・）
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２０２１・３・５ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
3月5日 大紀元ニュース ▶「中国当局の次の狙いは台湾」▶「日本は最も信頼できるパートナー」▶国連、内部告発者「大量虐殺への加担」 |
「放送内容」
※悲しいが貢くん！
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通貨は国家主権、正常なベトナム！
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２０２１・３・５ ＮＮＡ
【ベトナム】ビットコインは違法、ベトナム国家銀幹部
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「記事内容」
ベトナム国家銀行（中央銀行）のダオ・ミン・トゥー副総裁は２日、ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）について 「ベトナムでは一切の支払いに使えず、法定通貨としての役割を認めることはできない」と述べ、商品・サービスの決済に使うことは違法だとの見解を示した。
同日開かれた政府の記者会見で発言した。
同氏によると、ビットコインなどの暗号資産に対しては現在、国家銀行、財務省、公安省が共同で、取引や関連ビジネスについての法制化作業を進めている。
同氏は、
「仮想通貨は決して（法定通貨の規制の網を潜り抜ける）暗号通貨にはならない」と述べ、ベトナム国内での取引に規制の網がかかるとの方向性を示唆。
さらに、ベトナム・ドンと米ドルなどの外国通貨が銀行以外のヤミ市場で取引されていることを念頭に、
「外国為替デリバティブ（金融派生商品）などはすべて、ベトナム国家銀行が認可した商業銀行や与信機関を通じて取引しなければならない」と述べ、私設の金融取引などに対する規制が強化される可能性をにじませた。
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知日派の州知事ヌルディン・アブドゥラ（58）逮捕された！
シナに塗れた政府の政治的逮捕？
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２０２１・２・２８ ジャカルタ共同
インドネシア、知日派知事を逮捕 収賄疑い |
「記事内容」
インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は28日、スラウェシ島南スラウェシ州内のインフラ整備を巡り業者側から現金を受け取った収賄の疑いで、知日派として知られる州知事のヌルディン・アブドゥラ容疑者（58）を逮捕したと明らかにした。
逮捕されたのは州政府職員1人と贈賄容疑の業者1人を含め計3人。
ヌルディン容疑者は
「何も知らない」と話しているという。
ヌルディン容疑者は国費留学生として九州大大学院に留学し、州政府によると1994年に農学の博士課程を修了した。
日本語に堪能で、日系企業誘致や両国友好に尽力するなど日本政府も重要視していた。 |
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バイデン政権は嘘でアメリカ合衆国を破壊し、世界で何をやりたいのか？
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２０２１・２・１２ ワシントン=渡辺丘 朝日新聞 渡辺丘よ、出自を明かし記事を書け！
米、ミャンマー軍幹部ら10人を制裁対象に 輸出規制も
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「記事内容」
バイデン米政権は11日、ミャンマーのクーデターを指揮したミンアウンフライン国軍最高司令官を含む国軍幹部ら10人と、国軍との関係が強い3企業を制裁対象に指定したと発表した。
米国内にある資産を凍結し、米国人との取引も原則禁じられる。
【写真】ミャンマーでは11日も大規模な国軍への抗議デモが続き、ヤンゴンの米国大使館前にも大勢が集まった=ノーコーコー撮影
バイデン大統領が10日に出した、国軍幹部らに制裁を科す大統領令を受けた措置。
イエレン財務長官は声明で
「平和的なデモ参加者へのさらなる暴力があれば、国軍は今回の制裁が第1弾にすぎなかったと知るだろう」と警告した。 米財務省は制裁対象について
「ミャンマーの民主的に選ばれた政府の転覆に主導的な役割を果たした」と説明。
今月1日、クーデター直後に国軍から閣僚として任命されたミャントンウー国防相らも含まれる。
米商務省も11日、ミャンマー国軍や国防省、治安機関などに関する輸出規制を即座に発動するとした。
ブリンケン国務長官は声明で
「我々は世界中の同盟・友好国や他の国とともに軍の行動を非難する」とし、ミャンマーの民主主義の支援に向けて国際社会の連帯を強調した。
バイデン氏は10日に、ミャンマー政府が米国内に持つ資産10億ドル（約1040億円）に国軍幹部らがアクセスすることを制限する、と表明している。 |
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スーチーとシナの関係を警戒？ミャンマーでも選挙不正？
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２０２１・２・４ ＣＮＮ
スーチー氏、輸出入法違反容疑で２週間拘束 ミャンマー （４）
２０２１・２・１ ヤンゴン共同
ミャンマー国営メディア遮断か （３）
２０２１・２・１ １日 ロイター
ミャンマーのスー・チー国家顧問らが拘束される＝与党報道官 （２）
２０２１・２・１ バンコク時事
国軍、スー・チー氏拘束 ミャンマー与党筋 総選挙で「不正」を批判 （１）
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（４）
「記事内容」
軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、アウンサンスーチー国家顧問の拘束が２週間にわたって続くことになった。
スーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の報道官が３日に明らかにした。
事実上の最高指導者だったスーチー氏に対しては、輸出入法違反の容疑で逮捕状が出された。
ＮＬＤ報道官のフェイスブックへの投稿によると、スーチー氏は今月１５日まで拘束される。
「信頼できる情報によると、アウンサンスーチー氏に対して輸出入法に基づき１４日の逮捕状が出された」としている。
報道官によれば、失脚させられたウィンミン大統領も、災害管理法に基づき拘束されている。
スーチー氏とミン氏は１日未明、根拠のない選挙不正を理由に逮捕され、国軍は数時間後にミンアウンフライン総司令官が全権を掌握すると発表。
１年間の非常事態を宣言した。
（３）
「記事内容」
ミャンマー国営放送は1日、テレビとラジオの通常放送ができなくなっていると明らかにした。
国軍が電波を遮断している可能性がある。
（２）
「記事内容」
ミャンマーの与党国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者は、アウン・サン・スー・チー国家顧問とＮＬＤ幹部が１日未明に拘束されたことを明らかにした。
ミャンマーでは、昨年の選挙を巡り政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。
国軍は選挙で不正があったと主張している。
ＮＬＤの広報担当者はロイターの電話取材に、スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、その他幹部が
「拘束された」と述べた。
「国民には早まった反応は控え、法に則り行動することを求める」と語り、自分自身も拘束される見込みだと続けた。
１日未明時点で首都ネピドーは電話がつながらない状態となっている。
国軍の報道官に電話でコメントを求めたが、回答はない。
あるＮＬＤの議員は匿名を条件に、他に拘束されたのは同党の中央執行委員会メンバー、Han Thar Myint氏だと明らかにした。
（１）
「記事内容」
ミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）筋は、アウン・サン・スー・チー国家顧問や党幹部が1日未明、国軍に拘束されたと明らかにした。
【写真特集】アウン・サン・スー・チー氏
ミャンマーでは1日、NLDが圧勝した昨年11月の総選挙後、初めてとなる国会が招集される予定だったが、国軍は総選挙で不正があったと繰り返し批判し、緊張が高まっていた。
上下両院の議席を争った総選挙では、NLDが改選476議席の8割を超す396議席を獲得。
最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）は33議席にとどまった。
NLDは2015年の前回総選挙で政権を奪取したものの、重要公約だった憲法改正や少数民族武装勢力との和平を実現できず、苦戦が予想されていた。
国軍は1月31日、
「総選挙で1050万件を超す不正があった可能性がある」と批判する声明を発表。
「国軍は自由で公正な選挙、永続的な平和のため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。
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反発するベトナム、対照的に日本政府は沈黙！
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２０２１・１・３１ ハノイ共同
ベトナム、中国海警法で声明 「緊張高める行動自制を」
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「記事内容」
ベトナム外務省報道官は31日までに、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める海警法を制定したことを巡り声明を発表、
「関係国はベトナムの主権を尊重し、緊張を高める行動を自制するべきだ」と述べた。
地元メディアが報じた。
ベトナムは南シナ海の島々の領有権を巡り中国と対立。
ベトナム漁船がたびたび中国海警局の艦船に威嚇されている。
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反発するフィリピンとベトナム、対照的に日本政府は沈黙！
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２０２１・１・３０ シンガポール＝森浩 産経新聞
比とベトナム、中国海警法に猛反発 「戦争を仕掛けるという脅迫だ」 （２）
２０２１・１・２８ 朝鮮中央日報
中国海警法「違法操業の外国船舶に武器使用可能」 （１）
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（２）
「記事内容」
中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。
海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。
フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで
「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。
「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
ベトナム外務省も２９日の声明で、
「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた
「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。
フィリピンのオンラインメディア
「ラップラー」は、
「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。
（１）
「記事内容」
「外国の船舶が中国管轄海域に入って違法操業をする場合、海警は武器を使用できる」（中国海警法４７条第２項）
中国海警局に武器使用権限を付与した
「海警法」が２２日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過した。
２月１日の施行を控え、特に日中間の緊張が高まっている。
日本が実効支配中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領海で操業する日本の漁船に対し、中国海警が領有権を主張して武器を使用することが法的に認められたからだ。 ※親シナの出自が怪しい極悪人菅総理と正統性無きシナに従い続ける日本政府（親シナの公明党の国交大臣赤羽）はシナの海警船にどう立ち向かうのか？
アメリカ頼みを続けるか？ 和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府にシナ人に立ち向かう気概無し！
１１月の法律草案発表から施行までにかかった時間はわずか３カ月。
しかしその本質には、１９７２年に尖閣諸島を米国が日本に返還してから続いてきた日本の占有時代を終えるために１０年かけて進めてきた長期プロジェクトが作動しているという分析だ。
東京大の林泉忠博士は２５日、香港明報に ※真っ赤な東大の林泉忠よ、出自を明かしものを言え！
「中国海警は尖閣諸島に対する『巡察定例化』から『管理・統制日常化』段階に移った」とし
「海警法の通過で『日本が単独統制した尖閣諸島』を『中日共同管理』時代に変え、さらに力の逆転に向かってまい進している」と分析した。
「尖閣共同管理」は昨年１１月に中国の王毅外相が日本に提案し、公開された。
中国外務省によると、王外相は日本で
「日本側の漁船が釣魚島敏感海域に頻繁に入ってくる」とし
「敏感な海域で事態を複雑にする行動を避け、問題が発生すれば直ちに意思疎通をして円満に処理することを望む」と述べた。
武力衝突を既成事実とみた発言に日本では反発が相次いだ。
銃器の
「安全装置」を外した中国海警は日本はもちろん韓国にも脅威だ。
中国は西海（ソヘ、黄海）を影響圏に編入しようとする
「西海工程」に露骨に取り組んでいる。
まず漁船を装った準軍事組織
「海洋民兵」を前に出したグレーゾーン戦術で紛争を起こした後、暫定措置水域管理を理由に武装した海警艦艇を投入する可能性がある。
韓国国防研究院のイ・ヨンハク研究委員は
「西海離於島の（イオド）および排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋境界画定をめぐり、中国が韓国に譲歩を迫るための手段として軍事力を活用する可能性がある」と指摘した。
中国と海を挟むフィリピンなども緊張している。
２５日、中国海警５１０３艦はフィリピンが管理するスプラトリー諸島のティトゥ島（中国名・中業島）へ向かうフィリピン漁船を阻止した。
フィリピン漁民協会は中国の海警法に関し
「中国が海洋領有権を主張する国に対する仮想戦争宣言した」として抗議文を発表したと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２８日報じた。
中国海警も武力誇示に入った。
海警は６日、ＷｅＣｈａｔ（中国版カカオトーク）を通じて、７６ミリ速射砲と軍用レーダーで武装した２５０１艦艇の写真を初めて公開した。
中国海警はすでに２０１８年、武装警察部隊の管轄に編入された。
昨年６月に通過した
「武警法」修正案によると、海警は中央軍事委の指揮を受ける。
超中差・現海警司令官は東海艦隊副参謀長を務めた海軍少将だ。
「海警法」４８条は、対テロ作戦や攻撃を受けた場合、艦載武器はもちろん航空武器の使用も認めた。
今後、海警艦艇へのヘリコプター・航空機搭載まで想定した条文だ。
日本も対策の準備に追われている。
菅義偉首相は２７日（現地時間）、バイデン米大統領との電話会談で、尖閣諸島に米国の防御義務を規定した日米安全保障条約第５条が適用されるという事実を確認した。
これに先立ち日本は首相官邸危機管理センター傘下の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。
昨年１２月９日に中国海警の艦艇が尖閣諸島１２海里領海に侵入した後に取った措置だ。
また１２月１８日に
「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」を通過させた。
地対艦誘導弾の射程距離を増やして対応する案を盛り込んだ。
続いて１２月２１日には首相官邸で菅首相が
「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」を開催した。
突発状況に対する即時対応体制を用意し、今年の予算に大型巡視艦と中型ヘリコプター、大型訓練船建造費用を反映した。 |
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スリウィジャヤ航空SJ182便の旅客機が消息絶つ！
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２０２１・１・９ ジャカルタ=野上英文 朝日新聞
ジャカルタ発の旅客機が墜落 乗客ら62人、海上に破片 （２）
２０２１・１・９ ジャカルタ=野上英文 朝日新聞 野上英文よ、出自を明かし記事を書け！
ジャカルタ発の旅客機、離陸直後に不明に 乗客50数人 （１）
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（２）
「記事内容」
インドネシア当局によると、9日午後、ジャカルタ発ポンティアナク（ボルネオ島西部）行きのスリウィジャヤ航空SJ182便の旅客機が、離陸直後に消息を絶った。
乗客乗員は計62人で、ブディ運輸相は、墜落したと説明した。
【写真】消息を絶ったSJ182便の経路=フライトレーダー24から
リアルタイムで飛行情報を提供する
「フライトレーダー24」によると、同機はボーイング737―524で、午後2時36分（日本時間同4時36分）に首都郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸後、北の海上で消息が途絶えた。
ブディ氏は会見で
「最後に連絡が取れたのは2時40分だ」と説明し、
「墜落したのか？」と問われて認めた。
国家捜索救助庁が墜落付近の海上で破片を回収しており、機体の一部かどうかを確認している。
同航空は主にインドネシア国内の主要都市で運航している。
インドネシアでは2018年10月、格安航空会社ライオン航空の旅客機（乗客乗員189人）が、墜落事故を起こした。
（１）
「記事内容」
インドネシア航空当局によると、9日午後、ジャカルタ発ポンティアナク（ボルネオ島西部）行きのスリウィジャヤ航空SJ182便の旅客機が、離陸直後に消息を絶った。
乗客は計五十数人だったといい、当局は確認を急いでいる。
【写真】消息を絶ったSJ182便の経路=フライトレーダー24から
リアルタイムで飛行情報を提供する
「フライトレーダー24」によると、同機はボーイング737―524で、午後2時36分に首都郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸後、北の海上で消息が途絶えた。
航空当局の報道官は
「最後に連絡が取れたのは2時40分だ」と説明した。
同航空は
「詳細を調査中だ」と、地元メディアに説明している。
地元メディアによると、消息を絶った付近の海上から機体の一部とみられる破片を当局が回収したという。
同航空は主にインドネシア国内の主要都市で運航している。
インドネシアでは2018年10月、格安航空会社ライオン航空の旅客機（乗客乗員189人）が、墜落事故を起こした。
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マレーシアとシンガポールを繋ぐ高速鉄道計画中止決定！
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２０２１・１・２ 247 Japan
最新ニュース 2021年1月2日 - 247 Japan
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「コメント」
※シナの一体一路、頓挫！
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