アセアン諸国連合・オセアニア・ミクロネシア
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戦後の日本政府の戦後外交も悪い！
ミャンマーも変わった、昔のミャンマーに非ず、国名、ビルマが懐かしい！ |
２０２１・１２・２５ ＴＢＳ
ミャンマー軍 少数民族の女性や子ども３５人殺害か （３）
２０２１・１２・２３ ニュース最前線 香港
【12.23役情最前線】中国各地感染者急増、東莞大朗鎮閉鎖北米プロアイスホッケーリーグ、五輪辞退へ中共スパイ台湾軍トップ 総統ボディーガードにもミャンマー、貿易通貨として人民元の使用計画 （２）
２０２１・１２・２０ レベッカ・ヘンシュキ、ケルヴィン・ブラウン、BBCワールド・サービス
ミャンマー軍、村民らを拷問にかけ集団殺害＝BBC調査報道 （１）
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（３）
「記事内容」
ミャンマーの地元メディアは２５日、少数民族の集落の住民３５人が軍の兵士に殺害されたと報じました。
犠牲者の多くは女性や子どもで、遺体は車ごと焼かれた状態で見つかったということです。
ミャンマーの地元メディアなどによりますと、中部・カヤー州の少数民族が住む集落を２４日、軍が襲撃し、住民３５人を殺害したということです。
遺体はトラックの荷台に積まれたあと火をつけられ、車両ごと激しく焼けた状態で見つかりました。
この地域では、クーデターで実権を握った軍と、反発する少数民族の武装勢力との間で激しい戦闘が続いていますが、武装勢力側は
「犠牲者の多くは女性や子どもで、戦闘には参加していなかった」と主張しています。
少数民族の支配地域では、今月以降、戦闘に巻き込まれた住民数千人が国境を越えてタイ側に逃れるなど、緊張が高まっています。
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
ミャンマー軍が7月、数カ所の村で一般人を集団殺害し、少なくとも40人の男性が犠牲になったことが、BBCの調査報道で明らかになった。
目撃者や生存者によると、軍兵士たちは村で住民たちを整列させ、男性を選んで殺害した。
兵士には17歳ほどの若者もいたという。
当時の動画や写真からは、男性たちの多くは拷問を受けてから殺害され、浅い墓地に埋葬された様子がうかがえる。
殺害は7月に、ミャンマー中央部サガイン地域にある反政府勢力の拠点、カニ郡の4カ所で実行された。
軍は2月、クーデーターで選挙によって選ばれたアウンサンスーチー氏率いる政権を追放し、権力を握った。
国民はこれに抗議している。
BBCはカニ郡で目撃者11人に話を聞き、イギリスに本部を置くNGO
「ミャンマー・ウィットネス」が収集した携帯電話の動画や写真と照らし合わせた。
同NGOは、ミャンマーにおける人権侵害を調べている。
■ロープで縛られ
■「起こりうる」と軍報道官
ミャンマーではクーデーター以降、外国人記者の活動は禁止されている。
民間メディアのほとんどは閉鎖され、現地での取材はほぼ不可能になっている。
BBCは今回の疑惑について、ミャンマー情報省の副大臣で軍報道官のゾーミントゥン将軍にただした。
将軍は、兵士らが集団殺害を実行したことを否定しなかった。
「起こりうることだ」と彼は言った。
「私たちを敵として扱うなら、私たちには自衛権がある」。
国連は現在、ミャンマー軍が犯したとされる各種の人権侵害について調査を進めている。
（英語記事 Tortured to death: Myanmar mass killings revealed ） |
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日本国を売るような犯罪者は大和民族に非ず！
ＴＢＳよ、大和民族と和名を名乗る朝鮮人を日本人と一括りに報じるな！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！
朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人！
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２０２１・１２・９ ＴＢＳ
フィリピン人との偽装結婚手引きか 日本人の男を逮捕
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「記事内容」
フィリピン人の女性が日本に長期滞在できるように日本人男性との偽装結婚を手引きしたとして、６３歳の日本人の男がフィリピンで逮捕されました。
フィリピン警察によりますと、首都マニラで逮捕されたヒラツカ・マサカズ容疑者（６３）は、２０１１年に埼玉県川口市で、フィリピン人女性と日本人男性がフィリピンで結婚したとするうその証明書を提出して、女性が配偶者ビザを取得できるよう手引きした疑いが持たれています。
日本の警察から捜査協力の依頼があり、フィリピン警察が身柄を確保したということです。
ヒラツカ容疑者は今後、日本に強制送還され、詳しい取り調べを受けることになります。
※平塚マサカズ（６３）の本籍と曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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ミャンマー産、昆虫＆カニを内包する新種の琥珀続々！
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２０２１・１１・２２ 朝日新聞
恐竜、昆虫、カニ…ミャンマー産琥珀から新種続々 軍事衝突で物議も |
「記事内容」
ミャンマー産の琥珀（こはく）に最近、古生物学者から熱い視線が向けられている。
約1億年前の恐竜や昆虫、カニといった生き物が閉じこめられた琥珀が次々に見つかっているからだ。
一方で、ミャンマーで起きている軍事衝突が、琥珀の研究をボイコットするべきだという議論を呼んでいる。
【写真】ミャンマー北部カチン州で琥珀が採掘されている地域の様子。紛争が激化する前に撮影された=中国地質大学の邢立達（シンリーター）准教授提供
米エール大学のハビエル・ルケ博士らは10月、現在のカニと同じ姿をした1億年前のカニの化石を発見したと論文で発表した
（https://science.org/doi/10.1126/sciadv.abj5689）。
カニが見つかったのは、大きさ約3センチのミャンマー産琥珀の中だ。
琥珀は、粘りけのある樹液が長年の間に化石化した宝石で、中に樹液にとらわれた生き物を閉じこめていることがある。
「化石を初めて見たとき、畏敬（いけい）の念を抱きました」
ルケさんを驚かせたのは、保存状態の良さだった。
カニの化石は甲羅やはさみなど一部しか残らないことも多いが、顕微鏡やCTスキャンで琥珀の中を調べたところ、甲羅の幅が約2ミリと小さなカニの体には、複眼やえらなど細かな組織が1億年たってもきれいに残っていた。
カニは魚のようにえら呼吸するが、体内にためた水分を使えば陸に上がることもできる。
白亜紀にも現在のカニと同じように陸上の木に登る種がいて、樹液にからめとられ、やがて琥珀化したとみられる。
海にいたカニが陸や淡水域に現れたのは7500万～5千万年前と、ずっと後になってからと考えられていた。
ルケさんらは今回の化石が、カニが海以外の環境に進出したことを示す最古の証拠だと考えている。
「白亜紀のカニの初期進化を理解する上で、このカニが本当に特別な存在であり、重要であることは明らかでした」
■ジュラシック・パークに出てくるような琥珀
■琥珀の研究をボイコットする動き
たとえば大英自然史博物館による古生物学の専門誌
「ジャーナル・オブ・システマティック・パレオントロジー」は20年、ミャンマー産琥珀を使った原稿を掲載しない方針を明らかにした。
背景にあるのが、ミャンマーで起きている軍事衝突だ。
ミャンマーは1948年の独立以降、国軍と少数民族の武装勢力による衝突が続き、
「世界最長の内戦」状態にあるとも呼ばれる。
今年2月には国軍がクーデターを起こして権力を奪い、市民を弾圧して犠牲者が出ており、混乱が続いている。
※今から４０年前、薩摩の島津藩が所有していたと言う中心に羽蟻が両翼を広げた姿で鎮座する直径２０ｃｍ位の琥珀球の話が知人から持ち込まれた。
今で言う特殊詐欺話だろうが、笹川財団に売りに行くと言う。結末は知らん！ |
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フィリピン近海でＭ７，２の地震発生！
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２０２１・８・１２ ウェザーニュース
フィリピン付近でM7.2の地震 日本では津波被害の心配なし
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「記事内容」
日本時間の8月12日(木)2時46分頃、海外で規模の大きな地震がありました。
震源地はフィリピン付近（フィリピン諸島、ミンダナオ）で、地震の規模（マグニチュード）は7.2と推定されます。
※震源は太平洋津波警報センター（PTWC）による。
〔更新〕
気象庁は3時17分に遠地地震に関する情報を発表しました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
フィリピンとインドネシアで海面変動を観測
〔更新〕
4時44分 PTWC発表
この地震により、震源近傍では最大で0.05mの海面変動が観測されました。
観測された津波の高さ 0.05m ビツン（インドネシア）
0.04m ダバオ（フィリピン）
この時刻をもって、周辺海域に発表されていた脅威情報は解除されました。
日本の沿岸では津波被害の心配なし
気象庁によると、国内で若干の海面変動が予想される沿岸は次のとおりです。
＜津波予報（若干の海面変動）＞
宮城県、福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島、鹿児島県西部、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方
若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。
これらの沿岸では今後半日程度は若干の海面変動が継続する可能性が高いと考えられます。
震源近傍では“日本での震度4”程度の揺れか
米国地質調査所国立地震情報センター(USGS,NEIC)によると、震源近傍では最大で改正メルカリ震度階級のⅥ程度の揺れがあった模様です。
厳密な比較はできないものの、日本の気象庁震度階級に換算すると震度4程度に相当する揺れとみられます。
地震の発震機構は、東西方向に圧力軸を持つ逆断層型とみられます。 |
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一帯一路に参加？大量のシナ人の避難地シンガポール！
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２０２１・８・１０ 日出づる国TV
シンガポール首相「米国は中国を敵としたらどれだけ恐ろしいか分かってるのか？」もう既に色んなとこ握られてる？【日出づる国TV】
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「コメント」
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マレーシアとシナの関係に変化！
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２０２１・７・１８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国国営鉄道大手、マレーシア複合商業施設への参入計画が頓挫
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「放送内容」
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ベトナム政府、シノファーム製ワクチン受け取る！
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２０２１・６・２１ ハノイ ２０日 ロイター
ベトナムに中国がコロナワクチン無償供与、中国人や渡航者向け
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「記事内容」
ベトナム保健省は２０日、中国政府から中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチン５０万回分を無償で受け取ったと発表した。
この接種を受けられるのはベトナム国内の中国市民、中国で働くか勉強する計画のあるベトナム人、中国との国境付近に住むベトナム住民としている。
ベトナムは６月初めにシノファームのワクチンの緊急使用を承認していた。
ベトナムは３月に接種計画を開始。
これまでのところ英アストラゼネカのワクチン約４００万回分が接種の中心になっている。
日本政府からは今月１６日、アストラゼネカのワクチン約１００万回分の無償供与を受けている。
公式データによると、人口９８００万人のうち１回目の接種を受けたのは約２４０万人、２回目を済ませたのは１１万５３１５人。同国はコロナ感染が再び流行しており、ホーチミン市は２０日、公共の場での集会を３人までとしたほか、一部地域で移動制限命令を出した。 |
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安全保障上の脅威、シナは排除が当然！
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２０２１・６・１８ シドニー／北京 １８日 ロイター
太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫
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「記事内容」
太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。
関係筋２人がロイターに明らかにした。
関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス＝）がこの７２６０万ドル規模のプロジェクトを巡り、競合のフィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリン・ネットワークス（ＡＳＮ）や日本のＮＥＣよりも２０％以上低い価格で入札に参加した。
「東ミクロネシアケーブル」システムはナウル、キリバス、ミクロネシア連邦の各島しょ国における通信環境を改善するために計画された。
プロジェクトの入札について直接知る立場にあるこの関係筋２人はロイターに対し、華海通信技術の入札参加を巡って島しょ国の間で安全保障上の懸念が強まったため、プロジェクトが行き詰まったと説明。
ケーブルは軍事施設のある米領グアムにつながる計画だった。
関係筋の１人は
「入札者の１社としてファーウェイを排除する具体的な方法がなかったため、全３件の入札が不適合と判断された」と述べた。
華海通信技術は落札に有利な立場にあったという。
世界銀行はロイターに対し、次のステップに向けて各国政府と協力していると説明。
「入札資料の要件に対応していなかったため、この手続きで落札者はいなかった」としている。
中国外務省の報道官はロイターに宛てた声明文で、あらゆる当事者は中国を含む全ての国の企業が参加可能な差別のないビジネス環境を提供すべきだと訴えた。
華海通信技術と親会社の亨通光電には電子メールで質問したが、回答は得られなかった。
電話に出た華海通信技術の担当者はコメントを避けた。
ＡＳＮの広報担当者はロイターに対し、秘密情報にコメントする権限が自社にはないと述べた。
ＮＥＣからは質問への回答を得られなかった。
ナウル、キリバスの代表部からは質問への回答を得られなかった。
ミクロネシア連邦の政府報道官はプロジェクトに関するコメントはできないと述べた。
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フィリピン国民が怒った！
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２０２１・６・１６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
比・独立記念日、中国大使館前で反中デモ「中国出ていけ」
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「放送内容」
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南シナ海の現状！
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２０２１・６・１４
G７前の米中せめぎあい 南シナ海行動規範
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「コメント」
G7前にアメリカと中国の間でASEANを巡るせめぎあいがありました。
インド太平洋という安全保障の中心地で重要な存在であるASEANをどう付き合っていくのか？
ASEAN Wayと南シナ海行動規範という二つキーを解説します。
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シナのお陰で世界が変わった！
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２０２１・６・１１
アメリカ沿岸警備隊の退役巡視船「ジョン・ミジェット」ベトナム警備船として再就役
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「記事内容」
新造時はベトナム戦争真っ盛り
アメリカ沿岸監視隊は2021年6月10日（木）、1年前に退役した大型カッター（巡視船）
「ジョン・ミジェット」が、供与先のベトナムで、新たに同国沿岸警備隊の警備船
「CSB8021」として再就役を果たしたと発表しました。
【密輸を阻止せよ】潜水艦を追跡する現役時の「ジョン・ミジェット」
巡視船
「ジョン・ミジェット」は、アメリカ沿岸警備隊が1960年代後半から1970年代前半にかけて12隻導入したハミルトン級大型カッターの最終船で、1972（昭和47）年3月17日に就役すると、約半世紀にわたって運用されたのち、2020年3月31日に退役しています。
「ジョン・ミジェット」は、排水量3050トン、全長は約115mで、乗員数は約160名。
76mm単装速射砲や20mmバルカン砲などを備えていました。
ベトナム沿岸警備隊には再整備と20mmバルカン砲の撤去などが行われたのち、2021年入ってから供与され、同国北部のハイフォンに配備されたといいます。
なお、2017（平成29）年に退役した同型船
「モーゲンソー」も、ベトナム沿岸警備隊の警備船
「CSB8020」として先んじて再就役しており、今回の
「ジョン・ミジェット」は2例目です。 |
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ニュージーランド発！
日本は日本名を名乗る朝鮮人を落選させよう！
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２０２１・６・４ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
NZ2大政党、中国系議員2人を排除
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「放送内容」
投稿紹介
１
オーストラリアもですが労働党は既に中国に懐柔されていますので1人2人解雇するくらいでは何も変わらずニュージーランドはNew Xiland（Xi＝習）と馬鹿にされるほど中国に甘いです。
外圧がないと何もしないところは自民党そっくりですね。
２
NZは既に中国に喰われていて、これくらいでは後戻りは無理じゃない？(笑)
他山の石とせず、二階、山口、野田聖子、河村…、立憲共産党員議員達を落選させましょう！
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シナの軍用機がマレーシア領空に侵入！
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２０２１・６・３ ニュース最前線 香港
【 06.03 役情最前線】ハンガリー 中国大学の分校建設に地元反発 習近平総書記 大プロパガンダに不満か 16機の中国機がマレーシア領空に侵入 習近平総書記の「中国の夢」悪夢に？ （２）
２０２１・６・２ 朝鮮中央日報
中国軍用機の領空侵犯で…マレーシア戦闘機が緊急出撃
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（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
５月３１日、南シナ海のマレーシアの領空を中国軍用機１６機が侵犯し、マレーシア戦闘機が緊急出撃したと、マレーシア外務省が１日明らかにした。
中国軍用機は３１日、ボルネオ島のマレーシア領土沖上空を飛行した。
マレーシア空軍によれば、中国軍用機は
「戦術的編隊」飛行でマレーシア領空に接近した。
マレーシア側はレーダーでこれを探知して交信を図ったが、中国軍用機が交信に応じず飛行を続けたため、戦闘機を緊急出撃させた。
マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相は中国軍用機の今回の行為を
「侵犯」と非難し、中国大使を呼んで
「マレーシア空域と主権に対するこの侵害行為についての説明」を要求する方針だ。 |
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ジョコ・ウィドド大統領はインドネシア人？
北村淳よ、戦後の日本政府の正体を明かさぬお主が書く記事に非ず！
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２０２１・６・１ （１/２ページ） 北村淳 GLOBE＋ 北村淳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
インドネシア潜水艦が姿を消した「超重要海域」 引き揚げに中国海軍が名乗り出た思惑
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「記事内容」
米国防総省は昨年、アメリカ海軍が中国海軍に戦力差を詰められつつあり、艦艇保有隻数においてはすでに追い越されてしまった現実を公式に認めた（2020年10月13日付の本コラム参照）。
その米海軍で今度は戦力面だけでなく、これまで米海軍が誇ってきた国際協力面においても、中国海洋戦力が躍り出てきたことを危惧せざるを得ない事態が生まれている。
というのは、2021年4月、インドネシアのバリ島とロンボク島の間にあるロンボク海峡で沈没したインドネシア海軍潜水艦
「KRIナンガラ402」（Nanggala-402）を引き揚げる作業が中国海軍が協力して実施されることになったからである。
今回の事故では、沈没した潜水艦は水深約850メートルの海底に大きく3つの部分に分かれて横たわっている。
こうした事態に、表向きは
「中国がインドネシア海軍と協力して」作業にあたるとされているが、これほどの深海から潜水艦本体や散乱した残骸などを引き揚げる資機材と技術をインドネシアは持ち合わせていないため、実際の作業は事実上全て中国側が実施することになると見られている。
以前ならば、このような難易度の高い国際協力が必要な事態が起きた際には、アメリカ海軍が送り込まれるのが一般的だった。
しかし今回、バイデン政権が名乗りを上げた様子はないとされている。
下記のように、ロンボク海峡は海軍とりわけ潜水艦にとっては極めて重要な戦略要地であるが、新型コロナ禍からの復興に最大のプライオリティーを置いているバイデン政権にとってはそのような海軍戦略は後回しになってしまったものと思われる。
そのため、出番を失った米海軍部隊からは失望の声が出ている。
沈没潜水艦の位置の特定については、インドネシア海軍がシンガポール海軍の協力を得て成功した。
そして、インドネシア政府が何としてでも引き揚げたい意向を表明するや、間髪を入れずして中国政府が、深海作業チームを派遣して引き揚げ作業に協力する意向を伝達した。
ただし、中国側の申し出を受け入れるか否かということはインドネシア政府とりわけインドネシア海軍にとっては、単に人道支援的な国際協力を受け入れるという問題ではなく、国家安全保障上極めて大きな意思決定を必要とする問題となった。
なぜならば、ロンボク海峡は海上交易にとっても軍事的にも極めて重要なチョークポイント（必ず通過しなければならない狭小な地点）であるからだ。
インドネシアと中国の接近、日本に及ぶ影響
多数の島々で構成されている群島国家インドネシア周辺には多くの海峡が存在しており、なかでもマラッカ海峡、シンガポール海峡、スンダ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡などは国際海運にとって極めて重要な航路になっている。
インド洋から太平洋に抜けるにはインド洋～マラッカ海峡～シンガポール海峡～南シナ海～バシー海峡～西太平洋という航路が最短距離となる（その逆も同様）。
しかしマラッカ海峡の水深は平均約25メートルと、浅い。
このため巨大タンカーや超大型貨物船は通航できず、上記の航路を通過できる船舶の最大サイズは
「マラッカマックス」と呼ばれる大きさに制限されている。
そのため、マラッカマックスを上回る巨大船がインド洋から南シナ海へ抜けるには、インド洋からロンボク海峡を経由することになる。
あるいは、インド洋～ロンボク海峡～マカッサル海峡～フィリピン海（西太平洋）というルートでインド洋から太平洋に抜ける航路も使われる。
このように、インド洋と太平洋を行き来するにはマラッカ海峡あるいはロンボク海峡のいずれかを必ず通過しなければならず、もしそれらの海峡の通航が不可能になってしまうと（すなわち軍事的に制圧されてしまうと）、オーストラリア南方海域を大迂回（うかい）しなければならなくなってしまうのだ。
とりわけ潜水艦にとっては、ロンボク海峡は決定的に重要なチョークポイントとなっている。
なぜならば、いかなる国の潜水艦といえども水深わずか25メートル程度のマラッカ海峡を敵に探知されずに通過することは不可能だからだ。
ところがロンボク海峡は、内部波が生ずることで恐れられている海峡である。
内部波というのは、水温や塩分濃度などの違いなどによって海中に存在している密度が違う水層の境で生ずる
「海中における波」である。
そのような内部波は潜水艦の潜航にとって極めて危険な存在となる。
今回のインドネシア海軍潜水艦の沈没も、強い内部波によって潜水艦が海底に向かって引き込まれた可能性が極めて高いと推測されている。
潜水艦にとっては天敵ともいえる内部波が多発するロンボク海峡を安全かつ迅速に潜航するにはロンボク海峡海中の詳細な科学的調査が必要となる。
しかしながら、インドネシアの領域のまっただ中に位置するロンボク海峡で海洋調査を実施することは、インドネシア政府の同意なくしては、中国に限らずいずれの国にとっても至難の業である。
このような軍事的に重要なロンボク海峡での沈没潜水艦引き揚げ作業は、中国海軍にとっては最大のチャンスということになる。
なぜならば水深850メートルほどの海底に沈没している潜水艦を引き揚げるには、当該海中の徹底した各種科学調査が必要になるからだ。
したがって、インドネシア政府が、中国海軍に沈没潜水艦引き揚げを依頼するということは、中国側がロンボク海峡の海洋調査を実施することを容認することになる。
潜水艦引き揚げ作業を機に、今後は中国海軍から合同訓練や共同パトロールの実施を通して協力関係の構築を促進する働きかけがある可能性がある。
このような安全保障上の決断を要する局面で、インドネシア当局は、中国海軍による支援部隊の受け入れを決定した。
中国海軍は現在、海軍の遠洋曳船や潜水艦救難艦、海洋深海科学調査船をロンボク海峡に派遣。
慎重に海洋調査を実施した上で、850メートルの海底での沈没状況の確認をしながら、すでに散乱していた幾つかの残骸を無人深海探査艇によって回収し始めているという。
なんといっても潜水艦は現代海軍において最重要かつ最高機密に属する分野であるため、この分野に関して中国海軍とインドネシア海軍が協力関係を構築するということは、間違いなく両海軍のそして両国の軍事的協力関係を促進することになるものと思われる。
この事案は、日本にとっても無関心でいられる問題ではない。
実はインドネシア海軍には日本のフリゲート（駆逐艦より小型だが、多くの海軍では主力の水上戦闘艦となっている軍艦）を売り込む話が具体的に進められており、中国側も関心を示していた。
潜水艦引き揚げをきっかけとして中国海軍がインドネシアに食い込むことになれば、日本のフリゲート輸出計画にも影響が生ずる可能性がある。 |
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