| アメリカ合衆国 |
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| 米・宇宙軍大将決定、宇宙でも米支覇権争い開始！ |
２０１９・６・３０ ワシントン共同
米上院、宇宙軍司令官を承認 空軍大将のレイモンド氏 |
「記事内容」
米上院は29日までに、米軍が持つ宇宙分野の全機能を管轄する宇宙軍の司令官にトランプ米大統領が指名したレイモンド空軍大将の人事を承認した。
米メディアによると27日付。
エスパー国防長官代行は29日にツイッターで
「宇宙空間における国益の防衛態勢を維持するために、宇宙軍は不可欠なものだ」と強調した。
トランプ氏は昨年12月に宇宙軍の設置を指示した。 |
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壊れ行くアメリカ！
人種の坩堝・予算欠乏と犯罪多発都市、トイレでの犯罪が減少か？ |
２０１９・６・３０ アントラム栢木 利美 Forbes JAPAN リベラルが記す自己ＰＲ+印象操作工作記事！
サンフランシスコの当たり前「男女共用トイレ」は快適そのものだ |
「記事内容」
6月は、アメリカでは
「プライド月間（Pride Month)といわれ、LGBTQの権利や文化、コミュニティーの支持を示し、LGBTQが直面する問題に光をあてる月である。
そこで、今回は身近な問題である
「男女共用トイレ」を取り上げた。
私が住むベイエリアでは、2、3年前ぐらいからトイレの男女共用が増え、性別に関係なく利用できる
「ジェンダーフリートイレ」になってきている。
私が見る限り、公共施設で使用するトイレの8割くらいは男女共用になっている。
これは、LGBTQの権利確保の一環としての普及が進んでいるからだ。
北欧では男女共用トイレはあたり前のようだが、ここベイエリアでは、最近のことだ。
サンフランシスコは全米50都市中、LGBTQの人口が最も多い都市だ。
LGBTQのL（レズビアン）は性自認が女性の同性愛者。
G（ゲイ）は性自認が男性の同性愛者、Bは(バイセクシャル）で男性、女性の両性を愛することができる人、Tは〔トランスジェンダー）で、体と性別と性自認が一致しない人。
それに1996年以降、Q（クエスチョニング）が加わり自分の性別がわからない、決まっていない人を指す。
またQは性的少数者の総称を表す
「クィア」という意味でも使われている。
2015年、連邦最高裁が同性婚を認め、50州のうち37州で法的に結婚が認められるようになった。
サンフランシスコのカストロ通りなどはゲイタウンの長い歴史があり、LGBTQの人口割合は都市ランキングで6.2％で1位。
全米では平均4.5％（Gallup社2017年調査）なので、他州の平均に比べ約2％以上も高い。
サンフランシスコの街を歩いていても、買い物をしていても、散歩をしていてもゲイカップルが手をつないで歩き、時には、ハグし、キスをしている。
四季があまりなく、夏は涼しく、冬は暖かい気候がおおらかな街の雰囲気を生む手助けをしているのだろうか。
住み始めた当初から、LGBTQ当事者でない私にも違和感はなかった。 ※お主、使ってみたのか？ 羞恥心無き男勝り女だろう！ 日本人か？
街自体の空気が彼らを受け入れている、多様性にあふれた街だ。
そんな地域に住んでいても、後述するトランスジェンダーのトイレ問題は、考えたことがなかった。
私自身がこの問題を考えるようになったのは、案内表示が変わって
「男女共用トイレ」を使うようになってからである。
ゲイ問題に限らず市民の権利が平等となり法が変わっていくには、それを勝ち取るための長い長い闘いと年月を要し、ようやく、少しづつ変わっていくのだと感じる昨今である。
後戻りするアメリカ
ノースカロライナ州での論争
トイレにジェンダーの境目がない世界
未来のトイレ
アメリカでは、
「福音派」と呼ばれる保守派のキリスト教信者が同性愛者、トランスジェンダーを罪だと非難している。
闘っていかなくては、権利が得られない現実がある。
そんな中でもカリフォルニアのようなリベラルが強い地域では、大きく変わってきている。 ※今や日本はリベラルと言えば、国家の破壊者、大嘘吐きの悪魔と化しているぞ！
日本では、アメリカと違い、宗教がトイレ問題に関与することはあまりないだろう。
しかし、日本では法律上、男女の区別が義務付けられており、犯罪の温床、盗撮懸念など解決するべき問題は多々ある。
しかし、狭い土地事情から、男女共用のトイレが増えれば、合理的だし、日本の8.9％(2019年電通調査）のLGBTQの人たちの不安が和らぐ手助けにもなるだろう。
また、最近の訪日外国人の増加や2020年の東京五輪開催を控え、
「男女トイレ共用問題」の対応を考えるには良い機会ではないだろうか。 ※要らぬお世話！ 文化を破壊してまで外国に媚びる必要なし！
日米共々、
「みんなのトイレ」が増えることが未来のトイレのあるべき姿で、良い効果を生む可能性が十分に考えられられると思う。
サンフランシスコのある場所で、こんな表示を見つけた。
未来はこうなって欲しいものだ。
連載：サンフランシスコ・ナウ |
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| アメリカ、大丈夫？ |
２０１９・６・２７ シカゴ時事
ボーイング機に新たなリスク＝米当局 |
「記事内容」
米連邦航空局（FAA）は26日、墜落事故が相次いだ米航空機大手ボーイングの新型旅客機
「737MAX」について、新たなリスクが確認されたと明らかにした。
ロイター通信が報じた。
同型機は世界中で運航が停止されており、運航再開がさらに遅れる可能性がある。
新たなリスクについて詳細は不明。
ロイターによると、新たなリスクは先週見つかった。
この問題を受け、ボーイングは早くても7月8日まで、運航再開の承認を得るための試験飛行を行わない見通しだ。
ボーイングは声明で
「FAAの判断に同意する」とした上で、
「ソフトウエア（の修正）に取り組んでいる」と述べた。
FAAは
「安全と判断した時に737MAXの禁止命令を解除する」と説明している。 |
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| シナ人とやる事も似て、世界中から嫌われる朝鮮人！ |
２０１９・６・２６ ＢＢＣ
下着ブランド名に「キモノ」、日本文化への侮辱と批判が殺到 米タレント |
「記事内容」
アメリカのタレント、キム・カーダシアン・ウェストさんが25日に発表した自身の矯正下着のブランド名に
「キモノ」という名称を使用し、日本の伝統的な着物を侮辱しているとして物議を醸している。
カーダシアン・ウェストさんは、矯正下着
「キモノ・インティメーツ」について、
「女性の体型や曲線を称え、引き立たせる」としている。
しかしソーシャルメディア上では、矯正下着ブランド名に
「キモノ」を使用することは、伝統的な着物を軽視しているとして、多くの日本人が反発している。
サンフランシスコ在住の大石結花さんは、BBCに対し、着物や日本文化への敬意がないと話す。
「私にとって着物とは、子供の成長、婚約・結婚、卒業を祝ったりする時に身に纏う特別なものだが、普段着として着用されている方も多くいる。今回キム・カーダシアンが発表した下着は、日本の着物からインスピレーションを受けたものでもなく、ただ単に自分の名前にかけたダジャレとして使われている。着物や日本文化へのリスペクトがない、自分勝手な行為だが、彼女や彼女のビジネスの影響力を考えると無視できない問題へ発展すると思う」
https://twitter.com/kimonobody/status/1143508182813163520
（カーダシアン・ウェストさんが立ち上げた矯正下着ブランド「キモノ」の公式ツイッター）
カーダシアン・ウェストさんは昨年、ブランド名の
「キモノ」の商標登録をしたほか、
「キモノ・ボディ」や「キモノ・インティメーツ」、
「キモノ・ワールド」についても、すでに商標登録の出願を行なっている。
9つの色を展開する
「キモノ」矯正下着について、カーダシアン・ウェストさんはツイッターで、
「これまで、自分の肌の色味に合う矯正下着が見つからなかったことが何度もあった。こういった問題への解決策が必要だった」と述べた。
最新の矯正下着はXXSから4XLまでサイズがあり、サイズと多様性のあるブランドだと、大々的に宣伝している。
しかし着物の専門家は、矯正下着に、それとは正反対の特徴を持つ着物と同じ名称を使うことは皮肉だと述べた。
■SNSで批判が殺到
前略
十文字学園女子大学のシーラ・クリフ教授は、
「着物の美学は優美さ、上品さ、穏やかさにある。肌を露出したり身体の線が出るものではない。着る人を包んで見せないものだ」と指摘する。
「もし私がサリーという名前のブラジャーを作ったら（中略）とても怒る人がいるだろう。非常に無礼なことだし、（中略）着物は日本のアイデンティティー表現だ。キム・カダーシアンに属する言葉ではない」 |
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| ＦＲＢの大嘘！ |
２０１９・６・２２ ワシントン時事
大手銀18社すべて「健全」＝米FRB |
「記事内容」
米連邦準備制度理事会（FRB）は21日、米国で事業を行う大手銀行持ち株会社18社を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。
深刻な景気悪化に見舞われても、全社が基準を十分に超える自己資本を確保し、融資業務などを継続できると判定した。
米JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などが対象。
三菱UFJフィナンシャル・グループの米持ち株会社は今回から外れた。
株価が半減し、失業率が10％に上昇するなどのシナリオを想定し、各社の
「体力」を審査。
損失は合計で4100億ドル（約44兆円）に上るとみられるものの、損失を吸収するための自己資本は十分あると判断した。 |
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| 米の臓器生体間移植事情！ |
２０１９・６・２２ 動画ニュース
毎年2万8000の臓器が無駄に、調達機関で不正が横行 米 |
「放送内容」
米国では臓器調達機関（OPO）が、ドナーから提供された臓器を分配する役目を担っている。
だが、OPOでは不正が横行し、毎年2万8000個の臓器が患者に渡らず無駄になっている。 |
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トランプ大統領は戦略家、非常に利口！
世界統一派（国際金融資本の下僕・ヒラリー・オバマ）に挑戦するだろうか？ |
２０１９・６・２１ 時事通信社外信部編集委員・前ワシントン特派員 水本達也 時事通信
【地球コラム】トランプ氏の「大逆襲」が始まる ロシア疑惑捜査終結 |
「記事抜粋」
大統領選に向け「潔白宣言」
２０１７年１月の就任以来、トランプ米大統領を苦しめてきた特別検察官によるロシア疑惑の捜査が終結した。
１６年米大統領選に介入したとされるロシアとの共謀は立証されず、これに関する司法妨害についても疑念が残るものの、クロとは認定されなかった。
「潔白だ」と高らかに宣言したトランプ氏は共和党と連携し、野党民主党が疑惑を
「でっち上げた可能性を追及する」と明言。
２０年の大統領選での再選を念頭に、外交・内政で反転攻勢に出ている
消えた「弾劾シナリオ」
「野に放たれた獣」におののく
ホワイトハウスから外国記者排除？ |
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| ２０２７年までにマッハ２超音速旅客機の就目指す！ |
２０１９・６・２０ 6月20日 AFP
パリ―NY間を約3時間で飛行 米企業、超音速旅客機の復活計画を紹介 |
「記事内容」
超音速旅客機
「コンコルド（Concorde）」の試験飛行から50年。
米国の
「ブーム・スーパーソニック（Boom Supersonic）」社はフランス・パリで開かれている
「パリ国際航空ショー（Paris International Air Show）」で、数年以内に超音速旅客機の商業飛行を復活させるプロジェクトについて、プレゼンテーションを行った。
同社の創設者でCEOのブレーク・スコール（Blake Scholl）氏によると、
「オーバーチュアー（Overture）」と名付けられた開発中の同社の機体は、2027年までに、50人の旅客を乗せてパリから米ニューヨークまでわずか3時間15分で飛行する予定だという。
その速さは音速の2倍以上に当たるマッハ2.2（時速2335キロ）だ。
映像は仏ルブルジェ（Le Bourget）で18日撮影。
(c)AFPBB News |
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全人類の手無に勝利を！
シナ系、朝鮮系を除く
アメリカ人にお願い、トランプ大統領に世直しの総仕上げをさせてください！ |
２０１９・６・１９ オーランド＝土佐茂生 朝日新聞
トランプ氏、再選立候補を表明 「米国を偉大なままに」 |
「記事内容」
トランプ米大統領（７３）は１８日、フロリダ州オーランドで集会を開き、２０２０年の大統領選に向けて再選をめざして立候補すると正式に表明した。
「米国を再び偉大にする」という公約は達成したとして、新たに
「米国を偉大なままに」（Ｋｅｅｐ Ａｍｅｒｉｃａ ｇｒｅａｔ！）をスローガンに掲げた。
【写真】「やってのけた」 演説するトランプ氏
約２万人収容の会場がほぼ満員となる中、トランプ氏は演説で
「米国はいま繁栄し、経済は拡大している。 世界の羨望（せんぼう）の的だ」と強調。
「我が政権チームがある限り、米国の未来はかつてないほど輝く」と訴え、好調な経済を１期目の実績としてアピールした。
また、１６年大統領選で掲げた
「米国を再び偉大にする」について
「やってのけた」と強調。
その上で２０年大統領選のスローガンについて、
「米国を偉大なままに」とどちらが良いか、歓声で決めると会場に呼びかけ、後者の方が大きな歓声を得た。
トランプ氏は
「我々は本当に米国を偉大なままにするだろう。だから私は今夜、ここに立ち、正式に２期目に向けた選挙戦を開始する」と語った。
与党・共和党の候補者指名争いでは、これまでにマサチューセッツ州元知事のビル・ウェルド氏のみが立候補を表明
トランプ氏は共和党内で９割近い支持率を維持しており、同党の候補者に選ばれるのは確実な情勢だ。
副大統領候補には現職のマイク・ペンス副大統領（６０）を指名する。
一方、トランプ氏と対決する野党・民主党の候補者指名争いには、現在２３人が立候補を表明している。
直近の世論調査によると、ジョー・バイデン前副大統領が４割近い支持率で頭一つ抜け出している。
民主党は６月２６、２７両日、フロリダ州マイアミで、最初のテレビ討論会を開く予定だ。 |
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米が北朝鮮を封じ込めるのは簡単
北東アジアで二面作戦はあるまいに！ |
２０１９・６・１９ （１/４ページ） 大原 浩 現代ビジネス
第２次朝鮮戦争に向けたアメリカの準備が進んでいる |
「記事内容」
今年の夏はイランと中国に専念する
もし、トランプ大統領のスケジュール帳なるものがあるとして、それを見ることができるとしたら、今年の夏の予定はイランと共産主義中国に関わる案件で埋め尽くされているであろう。
「同時崩壊」もありえぬ事ではない韓国・北朝鮮の苦しい現状
怒涛のように歳月が流れるので、はるか昔のことのように感じられるが、トランプ大統領の就任式は2年半前のことである。
その2年半の間、戦後最低とも称される(米キニピアック大学の調査による)オバマ氏の、共産主義中国に融和的な
「悪夢の民主党8年間」によって、脆弱になった安全保障を立て直すことに注力してきたし、これからもそうだ。
ファーウェイなどの共産主義中国フロント企業とその背後にいるハッカー集団の問題はかなり明らかになってきた。
また、
「米中貿易戦争」と呼ばれるものの本当の目的は、関税や貿易赤字にあるのではなく、サイバー戦争における米国の優位性を確保することである。
この戦いの大きな節目となるであろうと思われるのが、6月28日、29日に開催予定の大阪サミットである。
米国は、サミット期間中に米中首脳会談が実現しなければ、 中国製品に対する新たな制裁関税を発動すると警告した。
現在のところ中国側は、態度を明らかにしていないが、トランプ大統領の
「最後通牒」は中国側に受け入れがたいとも考えられ、後述のように
「第2次冷戦」どころか、ホット・ウォーの可能性さえ出てくる。
さらに、イランの問題も重要だ。
イランは、日本人から見ると遠いエキゾチックな国かも知れないが、米国で政治や経済を牛耳っているといわれるユダヤ人にすればイスラエルの最大の敵であり、許しがたい存在である。
トランプ政権になってから、在イスラエル米大使館を移転し、イスラムにとっても聖地のエルサレムを事実上イスラエルの首都として認めるなどイスラエル寄りをさらに明確にしている。
その米国にとって、中東で唯一の核保有国(政府は保有を否定しているが、ほぼ確実視されている)であるイスラエルの他に、イランが核保有国になったら大問題である。
イスラエルの諜報機関モサドが実行犯とされることについては真偽の確認が難しいが、イランの多数の核開発指導者が殺され、サイバー攻撃で大混乱に陥ってイランの核開発が遅れてきたのは事実である。
しかし、いよいよ本格的な開発のステージに入ってきているのだとしたら、見過ごせない。
北朝鮮の例を見れば分かるように、うかつに核保有国にしてしまえば後が大変だ。
ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国=イスラエルの核心的利益に触れるからである。
2020年11月の米大統領選挙を控え、ユダヤ票に大きく影響するイラン問題は年内に片付けるのが望ましいし、共産主義中国との戦いも、そのころにはメドをつけたいというのがトランプ政権側の事情である。
まず「敵になるかもしれない味方」を取り除く
日本がますます頼りにされる
香港は危機的状況
本当の防衛ラインは台湾である
これまで述べた様に、韓国を含めた朝鮮半島は、民主主義の砦として守る必要がないというのが、トランプ大統領の判断であろう。
地上戦にもつれ込むと、多くの米国の若者の血が流されるので、国内世論に敏感なトランプ大統領は躊躇するだろうが、湾岸戦争のような
「空爆電撃作戦」で朝鮮半島を焦土にする選択肢はあると考えられる。
韓国を
「砦」として残す必要がなければそれも十分可能である。
そのためにも、米軍とその家族は早く韓国から引き上げたいはずだ。
そして、米国の防衛ラインが日本海に後退するとともに、民主主義中国(中華民国=台湾)が、極めて重要な防衛ラインになる。 ※米がうっかり出したアディソンラインが既に証明してうる。
民主主義中国(台湾)は、第2次世界大戦を米国と共に戦った盟友であり、日本に続くアジアの民主主義のお手本でもある。 ※最後の最後にアメリカは蒋介石を裏切り、シナ大陸を毛沢東に渡したのだぞ！ 中華民国を盟友と言えるのか？
そもそも、米国や英国などとポツダム宣言に参加したのは民主主義中国(蒋介石)であり、毛沢東率いる共産主義中国が、彼らから領土を奪ったのだ。 ※仕掛けたのがアメリアである。
だから、戦後しばらくの間は、中国といえば民主主義中国(台湾)を意味していた。
1978年の第2次米中共同声明以降、ほぼ同じ時期に始まった改革・解放が大成功したこともあり、共産主義中国が大手を振って歩いていたが、そもそもの中国は民主主義中国(台湾)であり、米国(特に共和党)の根本的スタンスもそこにある。
共産主義中国が
「新・悪の帝国」とされ、民主化の可能性が無いと判断された今、米国が民主主義中国(台湾)を全面支援するのは当然である。
もし、共産主義中国が民主主義中国(台湾)にちょっかいを出すようであれば、朝鮮半島が焦土になる前に、台湾海峡封鎖などの軍事行動を引き起こすかもしれない。
これまでに台湾海峡危機は3回あり、第1次が1954～55年、第2次が1958年、第3次が1995～96年である。
ちなみに、第2次台湾海峡危機の時には、アイゼンハワー大統領が
「中国はまぎれもなく台湾侵略」を意図しているとして共産主義中国をナチスになぞらえた。
米国と共産主義中国の軍事紛争は現実に起こり得るのである。
※途中に違和感があるが、結論は正しかろう。 |
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| シナから工作資金をもらった？ ｏｒ 米メディアの回し者？ |
２０１９・６・１７ 大原ケイ（英語版権エージェント） お主何人？ 工作記事か？
何も解決しないトランプ外交 |
「記事抜粋」
【まとめ】
・トランプ氏は弾劾審査等を回避するために次期大統領選に躍起。
・貿易戦争でメキシコに圧力をかけるも効果出ず。
・メキシコは米への不法入国を制限する対策を立てている。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。 サイトによっては全て表示されないことがあります。 その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46331でお読み下さい。】
先月、ロシアの大統領選挙介入とトランプ政権による司法妨害についての報告書が公開された後、
初めて公の場に姿を現したロバート・マラー特別捜査官は、記者発表で当初からの司法省の方針により、司法省は大統領を訴追できないため、調査報告書を基にした次なる司法措置は米国議会による弾劾審査に委ねられるべきだと示唆した。
野党のデモクラッツ（民主党）の間では次の選挙を控えて、下院で弾劾を決議しても、与党である共和党が上院で行われる弾劾裁判を牛耳ることになるため、大統領が有罪となる確率はほとんどないので、弾劾への手続きを取るかどうかで分裂している。
任期中に弾劾が叶わない場合は、ドナルド・トランプが大統領でなくなったその日に連邦裁判所だけでなく、ニューヨーク州や首都ワシントンの地方裁判所で提訴される可能性がある。 ※オバマもヒラリーも起訴されていないぞ！
逮捕、起訴、有罪となるのを避けるためにはなんとしても大統領で居続けたいトランプは、次の大統領選に向けて自分の支持層にアピールをすることに余念がない。
特に公約の目玉だった
「メキシコ国境に壁を作り、違法移民を阻止する」ことには未だに固執しており、公約通りにメキシコに壁の建設費を支払わせることも、議会から予算を勝ち取ることもできないトランプ大統領は、今度は関税を振りかざしての貿易戦争でメキシコに圧力をかけようとしている。
そもそも関税というのは輸入品に対して「米国民が支払う」税金で、
何しろ、ちょうど今、全米で真っ先に大統領予備選を行うアイオワ州には両党の大統領候補が結集しているのだ。
トランプはアイオワに乗り込んでさっそく、
「スリーピー（眠たげな）ジョー」とデモクラッツの最有力候補であるジョー・バイデン前副大統領の悪口をツイッターに書き込んだ。
このようにトランプ大統領の外交策とは、遂行する気もない経済制裁や戦争の可能性を口にしては、それを撤回することで危機を回避したかのように見せるハッタリに終始することだ。
北朝鮮のミサイル問題しかり、イランの非核化合意しかり。それにまんまと乗せられて、仲介役を買ってのこのこイランを訪問する国もあるが。 |
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| 世界統一派未だ、トランプ大統領と政権争いを止めないのか？ |
２０１９・６・１７ AFP＝時事
トランプ氏、米のロシア送電網侵入拡大伝えたNYT記事を非難 「反逆行為」 |
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国がロシア送電網への侵入を拡大していると伝えた米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の記事を
「事実上の反逆行為」と非難した。
【関連写真】ロシア世論、独立系記者逮捕に異例の反発 三大紙が1面に共同声明
ニューヨーク・タイムズ紙の報道の中で現・元政府関係者は、米国がロシアの送電網などの標的に侵入し、米国のコンピューターコードを秘密裏に仕掛けていることを明らかにした。
こうした行動にはロシアを威嚇する狙いもあるが、ロシアとの対立激化の際に米国がサイバー攻撃を実行する態勢を整えておく意図があるという。
これに対しトランプ氏はツイッター（Twitter）で、報道内容が
「事実でない」と主張。
メディアが
「腐敗している」と述べ、記者は
「国民の敵」との非難を繰り返した。
トランプ氏は
「米国がロシアへのサイバー攻撃を大幅に強めているという記事を、落ち目のNYタイムズが掲載したのを信じるか」と投稿。
「たとえ米国に不利だとしても記事になるなら何でも必死に求める、かつての一流紙による事実上の反逆行為だ」と書き込んだ。 |
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世界ｖｓシナ
もう企業だけに任せておけない
自由主義陣営は英知をアメリカに結集！ |
２０１９・６・１４ 翻訳、編集：増田隆幸 BUSINESS INSIDER JAPAN
テスト端末は100万台？ ファーウェイ、世界各国で独自OSの商標登録を申請 |
「記事内容」
ファーウェイは、グーグルが同社とのすべての関係を断つ可能性があるという深刻な問題の中、独自OSを市場に送り出す努力を続けている。
トランプ大統領が同社をブラックリストに載せ、アメリカ企業との取り引きを事実上禁止したことを受け、グーグルはファーウェイへのアンドロイドOSへの提供を打ち切ると発表した。
その対応策として、世界第2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは独自OSに注力、コンシューマー事業部門CEO、リチャード・ユー氏によると、同社は2020年はじめまでにリリースする計画を掲げている。
「現在、ファーウェイはマイクロソフト・ウィンドウズ、グーグル・アンドロイドにコミットしている」と同氏は5月、CNBCに語った。
「だが使用できないなら、ファーウェイは独自OSを使用するプランBを用意している」
そして今、2つのニュースを見ると、ファーウェイが
「鴻蒙（HongMeng）」と伝えられた独自OSに全力で取り組んでいることが分かる。
ロイターは、同社は、ヨーロッパと、ペルー、カンボジア、カナダ、韓国、ニュージーランドなど少なくとも9カ国で
「鴻蒙（HongMeng）」の商標登録を申請したと、国連の世界知的所有権機関（WIPP）のデータを引用して伝えた。
同社はすでに中国では商標登録を完了していると見られている。
OSの商標登録に加えて、ファーウェイはまたテスト機の出荷も行っている。
投資銀行Rosenblatt Securitiesが出した数字を引用して、国営の英字新聞チャイナデイリーは、ファーウェイは独自OSを搭載した端末を100万台準備したと伝えた。
独自OSはすべてのアンドロイドアプリとの互換性を持つとされている。
我々はファーウェイにコメントを求めたが、返答はまだない。
仮にファーウェイが無事に独自OS
「鴻蒙（HongMeng）」をリリースできたとしても、同社は世界有数のスマートフォンメーカーの座をかけた戦いに直面する。
サムスン、アマゾン、マイクロソフトといった大企業がこれまでにアンドロイド、iOSに挑み、破れている。
［原文：Huawei is furiously working to get its new operating system off the
ground， trademarking it across the world and shipping 1 million test devices］ |
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| 自由主義陣営を一人で守るトランプ大統領！ |
２０１９・６・１４ ワシントン高本耕太 毎日新聞
米首都上空、F35Bが飛行 ポーランド大統領との首脳会談に合わせ |
「記事内容」
12日のトランプ米大統領とポーランドのドゥダ大統領との首脳会談に合わせて、海兵隊所属のステルス戦闘機F35Bがホワイトハウス上空を飛行した。
ポーランドは米国からF35を32機購入することを発表したばかり。
パフォーマンスには謝意とともに最新鋭機のさらなる売り込みの狙いが込められている。
首都中心部は突然、爆音に包まれ、驚いた観光客らが空を見上げていた。
ホワイトハウス内で会談や調印式を終えた両大統領夫妻が中庭に姿を見せると、上空を戦闘機が通過。
ワシントン記念塔の周囲を旋回すると高度を約300メートルまで落として、両大統領の頭上で同機の特徴のホバリング（空中停止）飛行を披露した。
トランプ氏は
「あの飛行機どうしたんだ。 速くないぞ」とつぶやいた。
隣国ロシアの軍事脅威にさらされるポーランドは米国との安全保障協力を急速に深めている。
この日の会談で両首脳は、現在4000人規模の駐留米軍に1000人を追加展開することで合意。
トランプ氏は9月にポーランドを訪問する考えも明らかにした。 |
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新たな国際利権誕生か？ 地球温暖化同様、嘘っぽい！
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２０１９・６・１３ （１/３ページ） 文＝SARAH GIBBENS／訳＝鈴木和博 ナショナル ジオグラフィック日本版
「死の海域」が過去最大規模に達するおそれ、米国南部 |
「記事抜粋」
世界で拡大しつつある低酸素海域、原因は川から流れ込む水
米国南部の海が死にかけている。
ミシシッピ川の河口あたりの海は毎年
「デッドゾーン（死の海域）」と呼ばれる酸欠状態になるが、科学者の予測によると、2019年は観測史上で最大規模に達するおそれがあるという。
ギャラリー：「最も汚染された街」インド、デリーの写真28点
例年、春に雨が降ると、陸地の肥料や下水に含まれる養分がミシシッピ川に流れ込む。
淡水は海水よりも軽いので、河口から海に出た水は表層近くにたまって循環を妨げる。
養分を多く含む淡水層では藻類が大発生し、この藻類が死んで分解される際に大量の酸素が消費される。
そうしてできる低酸素の海では、生物たちは窒息して生きていけない。
これがデッドゾーンだ。
今年、メキシコ湾の大陸棚の上には、東京都の面積のおよそ10倍に当たる2万平方キロメートル以上ものデッドゾーンができると予測されている。
窒息する生態系
デッドゾーンの原因は1つではない
気候変動とデッドゾーンの関係
現在、科学者たちが懸念しているのは、メキシコ湾の海水温上昇によって生物の窒息死が増える可能性だ。
「これは長期的な懸念です」とシュレル氏は言う。
「実際にメキシコ湾で気候が変動すれば、状況が悪化することはほぼ間違いありません」
単純なことだが、海水温が上昇すれば、水中に含まれる酸素の量は減る。
また、温暖化により低酸素海域が世界的に拡大しているとする論文も昨年発表されている。
気候変動によって米国中西部の降雨や洪水も増えると考えられており、そうなれば海に流れ込む肥料も増える。
シュレル氏もラバレー氏も、メキシコ湾のデッドゾーンが気候変動によってすでに拡大していると断言するのは時期尚早と述べている。だが、デッドゾーンが将来的に拡大し、生態系にも影響を与えるだろうというのがラバレー氏の意見だ。
「メキシコ湾の原油流出事故のことは当然覚えているでしょう」とラバレー氏は言う。
「デッドゾーンの問題は、何十年もの間に水滴がゆっくりと落ちるようにじわりじわりと変化した結果生じたものです。 しかし、その影響はあの事故と同じく、重大です」 |
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| 同性愛って誇れるの？ |
２０１９・６・１１ AFP＝時事
米大使館の掲揚ポールにゲイ・プライド旗は不可、国務省認める |
「記事内容」
米国務省は10日、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が同性愛者の権利を訴えるゲイ・プライド運動を象徴する虹色の旗を米大使館の掲揚ポールに掲げるのを禁止していたことを認めた。
この件は報道されて批判を集めていた。
【写真特集】「ストーンウォールの反乱」が起きたニューヨークのゲイバー
キリスト教福音主義者であるポンペオ氏は以前、結婚は男女間の結び付きだとする自身の考えを明らかにした一方、性的指向にかかわらず全ての職員に敬意を払うとも表明していた。
同省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は記者団に対し、
「国務長官は大使館の掲揚ポールは米国旗のためだけに使用されるべきだという立場だ」と述べた。
しかしオータガス報道官は、海外で勤務する米国大使館の職員は、性的少数者（LGBTQ）のコミュニティーを祝福する6月のプライド月間（Pride
Month）中は、大使館の敷地内で自由に虹色の旗を飾ることが許可されていると付け加えた。
今年は1969年6月に米ニューヨークで発生しゲイ・プライド運動の発端となった
「ストーンウォールの反乱（Stonewall Uprising）」から50年となる。
同性愛者の権利の平等を訴えたバラク・オバマ（Barack Obama）前政権では大使館の掲揚ポールにゲイ・プライドの旗が特に問題視されることなく掲揚されていた。
また2015年に連邦最高裁が全米で同性婚を合法化した際には、ホワイトハウス（White House）が虹色にライトアップされた。
ポンペオ氏の命令に関しては先週NBCニュース（NBC News）が最初に報じ、同性愛者の権利擁護団体は怒りをあらわにしていた。 |
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| 軍事産業だから可能・アメリカのダイナミズム！ |
２０１９・６・１０ AFP＝時事
米レイセオンとUTCが経営統合発表、世界最大規模の航空防衛企業に |
「記事内容」
米国の防衛機器大手レイセオン（Raytheon）と航空機器大手ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies、UTC）は9日、経営統合すると発表した。
これにより航空防衛分野で世界最大規模の企業が誕生する。
【関連写真】プラット・アンド・ホイットニーの航空機用エンジン「PurePower PW800」
共同声明によると、新会社の社名は
「レイセオン・テクノロジーズ・コーポレーション（Raytheon Technologies Corporation）」。
株式交換によって2020年前半には統合が完了する見込みだという。
レイセオンは地対空誘導弾
「パトリオット（Patriot）」や、巡航ミサイル
「トマホーク（Tomahawk）」などを手がけることで知られる。
一方ユナイテッド・テクノロジーズは、民間・軍用航空機エンジン製造のプラット・アンド・ホイットニー（Pratt and Whitney）を擁する航空機器大手の大手。
プラット・アンド・ホイットニーのエンジンはステルス戦闘機F35にも使われている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が、両社が経営統合に向けた交渉中だと最初に伝えていた。
両社の経営統合により、7日の株価を基に計算すると時価総額1680億ドル（約18兆2000億円）の世界最大規模の防衛企業が誕生する。 |
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| 自由の女神像・根性が悪いフランス人の悪戯？＆ジョーク？ |
２０１９・６・８動画ニュース
自由の女神のモデルも、米ムスリムの「知られざる歴史」 |
「記事内容」
米人口の約1％を占めるムスリム（イスラム教徒）の米国での「知られざる歴史」を紹介する。 |
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| ノルマンディー上陸作戦７５年式典！ |
２０１９・６・７ ＣＮＮ
トランプ氏、ノルマンディー作戦７５年式典で演説 退役軍人を称賛 |
「記事内容」
トランプ米大統領は６日、第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から７５年を記念する式典で演説し、作戦に参加した退役軍人を
「将来世代も含め最大級に偉大な米国人」とたたえた。
作戦ではナチスドイツから欧州を奪還するべく、連合軍兵士がフランス北部ノルマンディーの海岸に上陸した。
トランプ氏は年老いた作戦経験者を前に、個々人の並外れた英雄的行為や犠牲に触れつつ、戦況を転換させた出来事を回顧した。
これが最後のノルマンディー訪問になるかもしれない退役軍人たちを抱擁する場面もあり、トランプ氏はこの地で起きたことの重みに心から感動している様子だった。
トランプ氏はノルマンディーにある米戦没者墓地での演説で、
「あなた方は我が共和国の誇りだ。 心の底から感謝申し上げる」と強調。
集まった元兵士らを
「命を賭けて史上有数の偉大な作戦に従事した」とたたえ、その任務について
「叙事詩的な戦いの物語であり、善と悪の永遠の激闘を物語るものだ」と述べた。
フランスで行われる記念式典には歴代の大統領が参加してきた。
式典が回を重ねるごとに、参加する退役軍人の数は減っている。
作戦従事者は今や９０代で、こうした大戦の直接の記憶を持つ世代は残り少なくなりつつある。
トランプ氏は演説で、米軍歩兵隊の先陣を切ったＡ中隊の最後の存命者、ラッセル・ピケット氏に言及。
トランプ氏の話が終わると、ピケット氏はつえの助けを借りて立ち上がり、大統領と抱擁を交わした。 |
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| 米民主党はトランプ大統領の娘婿にターゲットを変えた！ |
２０１９・６・７ ワシントン ６日 ロイター
米民主党上院議員、トランプ氏とドイツ銀巡りＦＲＢに調査促す |
「記事内容」
米民主党の上院議員グループは、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞とトランプ大統領および娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の関係について調査するよう促す書簡を連邦準備理事会（ＦＲＢ）に送付した。
上院銀行委員会の民主党メンバーであるクリス・バンホーレン、シェロッド・ブラウン両議員が主導するグループは、トランプ氏の事業が関連するドイツ銀での
「疑わしい取引」を巡る報道についてさらに調査する必要があるとの見方を示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は５月、トランプ氏やトランプ家の事業に関連する複数の取引を巡り、ドイツ銀のマネーロンダリング（資金洗浄）対策専門家が当局への報告を提言したものの、
同行の幹部はこれを聞き入れなかったと報じた。[nL4N22W1PC]
上院議員グループはＦＲＢへの書簡で、ＮＹＴの報道で問題を告発したドイツ銀関係者らからＦＲＢのスタッフが話を聞いたかどうかや、この問題に関連する他の情報を入手したかどうか質問している。
ＦＲＢは書簡を受け取ったとし、返答する意向を示した。 |
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| 進化する米の情報産業ｖｓシナ！ |
２０１９・６・７ AFP＝時事
米グーグル、データ分析企業を2800億円で買収 |
「記事内容」
米IT大手グーグル（Google）は6日、データ分析企業のルッカー（Looker）を買収すると発表した。
企業向けクラウドサービスの強化が狙いで、買収額は26億ドル（約2800億円）と報じられている。
【写真特集】敵か味方か? 進化するロボットやAI技術
ソニー（Sony）、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、米IBM、スウェーデン音楽配信大手スポティファイ（Spotify）など1700社あまりがルッカーのデータ分析のシステムを利用しており、グーグル・クラウド（Google Cloud）のトーマス・クリアン（Thomas Kurian）最高経営責任者（CEO）は
「データの取り込みから結果の可視化、さらにはデータの統合や日常業務の理解に至るまで、グーグル・クラウドへのルッカーの導入は顧客により完璧な分析的解決を提供する助けとなる」と述べ、意義を強調した。
またクリアン氏は
「今回の買収は2社の既存のパートナーシップを土台とするものだ。 われわれは350以上の共通の顧客を抱えており、すでに彼らは私たちの製品を利用することでビジネスデータの価値を引き出している」と指摘している。
グーグルは検索や広告事業での支配的地位をめぐって各国の独禁当局から厳しい目を向けられており、事業基盤を企業向けサービスに拡大しようと模索している。 |
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ドルの発行権を有する民間組織（トランプの政敵である世界統一派の最前線）！
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２０１９・６・７ 久保田博幸 金融アナリスト 本質を暴いた記事を書け！
FRBが長期金利コントロールを採用する事はあり得ないとする理由 |
「記事内容」
「いわゆるアコードとしてよく知られているのは、中央銀行の独立性に対する意識が高まる中、円滑な戦費調達のためにFRBが行ってきた国債金利上限維持政策の終了を宣言するため、1951年に米国財務省とFRBが公表した共同声明文です。 要するに、FRBの独立性を回復した共同声明文がいわゆるアコードです」(2012年10月の白川前日銀総裁総裁の会見より)。
第二次世界大戦後、国債の利払いコストを抑えさらに利上げによる国債価格の下落を回避しようとしたアメリカの財務省と、インフレ抑制のために金融引き締めを主張するFRBとの対立が激化した。
このため1951年にトルーマン大統領の調停により、財務省とFRBとの間で
「アコード」が成立し、国債管理政策と金融政策が分離された。
これによって低金利政策は廃止され、FRBは
「政府からの独立性」を強めることになった。
第二次世界大戦中の円滑な戦費調達のためにFRBが行ってきた国債金利上限維持政策もいわゆる長期金利コントロールといえる。
これは米国だけでなく日本でも同様のことが戦中に行われてきた。
その長期金利コントロールをFRBが復活させるのではないかとの思惑が出ているようである。
「FRBが景気悪化に備え、金融緩和の新手法の本格検討に入った。 FRB内には新たに長期金利を操作して市中金利を低めに誘導する案や、2%の物価上昇率目標を修正する案などが浮上している」（6日付日経新聞）。
FRBのクラリダ副議長は
「FF金利がゼロにまで下がれば、長期金利に上限を設ける手法を採用する可能性がある」と言及したことがあり、このため新たな緩和手段としての長期金利コントロールも選択肢に入ったとの観測も出ていることは確かである。
ただし、この長期金利コントロールは戦時下という非常時であったため、それを行わざるを得なかったといえる。
まさに異常時の非常手段ともいえるため、これを採用することは本来であれば考えづらい。
いやいや日銀がそれを採用しているだろうとのご意見もあろう。
正常時にもかかわらず非常時の手段ともいえるべき
「量的・質的緩和」で物価目標を達成できなかった日銀は、2016年にマイナス金利政策を導入。
これも異常手段でありながら、物価目標はやはり達成する見込みがない上に、金融機関などからの批判を集めることとなる。
その修正手段として取った政策がイールドカーブをスティープ化させるための長短金利操作であった。
結果として長期金利コントロールを採用せざるを得なくなったが、これは積極的に採用したものというより、修正に修正を重ねた結果のものともいえる。
結果として日銀が長期金利コントロールを採用したのは事実であるが、その劇薬を使ってもいっこうに物価は上がらず、金利はマイナスを掘り下げているような状況にある。
この状態がいつまでも続くことは考えづらい。
その劇薬の副作用がいずれ出てくることも当然考えなくてはいけない。
このためFRBが長期金利コントロールを採用するということは、よほどの事態がなければあり得ないと思っている。
※ケネディー大統領はドル発行権をアメリカ政府の手に取り戻そうとして暗殺されたとされている。
参考
【馬淵睦夫】ケネディ暗殺の真実‼知られざるトランプ大統領との共通点【JPN保守チャンネル】 |
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| アメリカ議会は仕事をするね！ |
２０１９・６・４ ワシントン＝山本貴徳 読売新聞
米下院がＧＡＦＡ調査へ、独禁法違反を視野に |
「記事内容」
米下院司法委員会は３日、デジタル市場における競争について、超党派で調査を始めると発表した。
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反の可能性を視野に、調査を行うとみられる。
今後は米司法省なども調査に入る見通しだ。
司法委によると、インターネット利用者の膨大な情報を握るプラットフォーム事業者が、優越的な地位を利用して競争を妨げていないかどうか、ＩＴ企業の幹部を公聴会に招いたり、情報提供を求めたりする方針だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）がＧＡＦＡの４社を分担して調査、監視する方針だと報じた。
グーグルを巡っては、ＦＴＣが反トラスト法違反の疑いで調査を行ったが、２０１３年に同社が商慣行を見直すことで合意し、調査を打ち切った経緯がある。
※日本の政治家は国と日本人に危機を齎しているだけ、真面な仕事をしろ！ |
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この時期にくだらん見出しで記事を書くな、高濱 賛！
シナ人の野望はシナ系アメリカ大統領を誕生させアメリカを乗っ取る計画を隠すな！ |
２０１９・６・３ 高濱 賛 ＰＢ press
中国人なしでは超大国になれなかった米国 |
「記事内容」
■ 米国の対日観と対中観は反比例する:牛場元駐米大使
今、分裂する米国で数少ないコンセンサスができているとすれば、それは中国に対する恐怖心だ。
かって吹き荒れたイエローぺリル（黄禍論）とは比較にならないほどのインパクトがある。
背景には、中国からの集中豪雨的な輸入は留まるところを知らず、対米貿易黒字額は2758億ドルにまで達した貿易の不均衡がある。
さらに米企業への技術移転強要、知的財産権の侵害、非関税障壁、為替操作、サイバー攻撃、スパイ活動などで、ついに米国の堪忍袋の緒は切れてしまった。
軍事面では海洋権益拡大を図る中国の軍事力行使は南シナ海、東シナ海で活発化している。北東アジアにおける米国の覇権を脅かす動きが続いている。
反中派で知られるジョン・ボルトン大統領補佐官の対中強硬姿勢が一定の評価を得ているのもこうした中国の動きに対する対中警戒感で政財官の間にコンセンサスが出来上がっているからだ。
これまで中国に気兼ねして台湾との目立たぬつき合いが続いてきた。
ところがボルトン補佐官は5月中旬訪米した台湾の国家安全保障会議の李大維秘書長と公然と会談した。
米国と台湾の安全保障担当高官が会談するのは、1979年に断交以来初めてだ。
戦後、米国が北東アジアから東南アジアに至る大海で謳歌してきた覇権を中国が脅かし始めた。
これに対抗した米国の対中威嚇行動も今年に入って目立ってきた。
台湾海峡には米艦艇が「航行の自由」作戦の名の下で毎月航行しだしている。
ドナルド・トランプ政権と激しく対立している野党民主党も、こと対中政策では一致している。
民主党が多数を占める米下院では5月7日、
「台湾は米国のインド太平洋戦略に不可欠な存在」として定期的な対台湾武器売却を確認する決議案を全会一致で可決している。
法的拘束力はないもののトランプ政権の対中強硬策を米議会が承認するシンボリックな意味合いを持っている。
トランプ大統領の訪日は、近隣諸国から見ると日米軍事同盟の確かさを内外に示す一大政治ショーと映ったはずだ。
日米関係は現在、戦後最良の状況にあると言っていい。 ※大嘘！ トランプ大統領は得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対支政策に疑念を抱いている。 日本人をミスリードするな！
戦後の日米外交で大きな役割を演じた外交官、牛場信彦元駐米大使がかって筆者にこう言ったことがある。
「米国人の対日観、対中観には一つのフォーミュラ（一定の方式）のようなものがある。対日観が良いときには対中観は悪くなり、対日観が悪くなると、対中観は良くなる」
今年2月時点での米国人の対日好感度は86％（非好感度11％）なのに対して、対中好感度は41％（非好感度57％）だ。
（https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx）
■ 中国から駆り出された「亡霊」の数は2万人
■ 中国労働者の大半は広東省珠江三角洲出身者
■ 建設完成後、厄介払いされた中国人労働者
前略
それだけではない。
中国人労働者を送り出していた中国は、今や習近平国家主席の下、経済・軍事大国として米国と対峙している。
米中の事実上の覇権争いは今後激しさを増すことはあっても終わることはなさそうだ。
大陸横断鉄道完成から今年で150年。
これから先150年後の米中関係はどうなっているのだろう。 |
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| 頑張れ、トランプ大統領、 人類の為に米支貿易戦争の決着を付けろ！ |
２０１９・６・１ ワシントン＝黒見周平 読売新聞
先行名乗りで注目を…トランプ氏、出馬表明へ |
「記事内容」
トランプ米大統領は５月３１日、ツイッターに投稿し、６月１８日に南部フロリダ州オーランドで開く集会で、２０２０年大統領選挙への出馬を正式に表明すると明らかにした。
集会には、ペンス副大統領も副大統領候補として出席するという。
民主党は６月２６、２７日にフロリダ州マイアミで候補者による初の討論会を開く予定だ。
トランプ氏としては先行して名乗りを上げ、有権者の注目を集める狙いがあるとみられる。 |
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| ヒラリーが仕掛けたトランプ大統領へのロシア疑惑が終了！ |
２０１９・５・３０ AFP＝時事
米特別検察官が初声明 大統領の潔白否定も訴追は「選択肢になし」 |
「記事内容」
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査したロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官は29日、声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領による司法妨害の疑いは捜査によって晴れなかったものの、司法省の方針によりトランプ氏を訴追することはできなかったと述べた。
モラー氏が公の場で発言したのは2年前の捜査開始以来初めて。
【写真】ワシントンの司法省で声明を発表するロバート・モラー特別検察官
モラー氏は
「長年にわたる省の方針では、在任中の大統領を連邦法の罪で訴追することはできない。 これは憲法違反になる」とし、
「検討できる選択肢ではなかった」と説明。
一方で
「大統領が罪を犯さなかったことが明らかだと確信を持てたならば、われわれはそう言っていただろう」と述べた。
トランプ氏は会見が終了した直後、ツイッター（Twitter）に
「モラー（捜査）報告書から何も変わっていない。 証拠が不十分であり、われわれの国ではこれは無罪となる。 この件は解決だ！ ありがとう」と書き込んだ。
※今度は世界が疑っているヒラリーを捜査しろ！ |
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| 人類の敵シナの人権弾圧！ |
２０１９・５・２９ 新唐人テレビ
FOXニュースの真相番組に大きな反響| 米国 | 新唐人|時事報道 | 海外 |
「放送内容」
FOXニュースが先日報じた法輪功迫害に関する番組は放送後、大きな反響を呼んでいます。
特に、番組の終わりのFOXニュースのキャスターの二つの質問とその答えは米国視聴者の注目を集めました。
カリフォルニア州在住の王易非（おう・えきひ）さんは、2001年に迫害で死亡した妹の遺体を取り戻すために、18年間も奔走しています。
妹の王可非（おう・かひ）さんは2001年、天安門広場で法輪功の無実を訴える横断幕を掲げたことで逮捕され、その後拷問を受けて死亡しています。
中国における人道に反するこの迫害が5月20日、アメリカのニュース専門局FOXニュースのロサンゼルス支局によって報道されると、大きな反響を呼びました。
つづく |
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令和の問題 トランプ大統領に感謝！
日米で解決しなければならない問題（歴史も含め）は多い
しかし、今、 トランプ大統領無くして国際秩序は保てぬ！ |
２０１９・５・２３ 不破雷蔵
アメリカ合衆国民の64％は「自国が関与をしなければ世界情勢はさらに悪化する」と考えている |
「記事内容」
アメリカ合衆国は巨大な経済力と軍事力を持ち、その影響力で世界の警察的な役割を果たしていると表現しても過言ではない。
その方向性、選択は必ずしも万人にとって正しいものとは言い難いが、世界情勢に対して確実に影響を与え、軌道修正をさせたことは間違いない。
今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North
Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書
「Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.」(※)を基に、アメリカ合衆国国民自身がこのような姿勢をどのように受け止めているのか、その実情を確認する。
次に示すのはアメリカ合衆国の対外姿勢の根幹にある、世界情勢への積極的な関与の方向性について、どのような思いをいだいているかを二択で答えてもらったもの。
要は
「関与しなければ情勢はさらに悪化する」
「関与行為はたいてい事態を悪化させている」どちらの傾向が強いと回答者は認識しているかである。
自国の政策への正当性を見る調査項目ともいえよう。
グラフあり アメリカ合衆国の世界情勢への関与について （アメリカ合衆国）
少なくとも調査期間内では全回答時で
「関与しなければ情勢はさらに悪化する」の方が同意率は高く、自国の政策を正当化する意見が多いことが分かる。
しかもすべてで半数を超え、同意率は増加の動きすら見せている。
逆に
「関与行為はたいてい事態を悪化させている」と関与する政策を否定する意見は少数派で、しかも同意率は減少傾向。
直近の2019年1月では3割を切っている。
アメリカ合衆国の対外積極介入政策は、同国民の多くに支持されているようだ。
これを支持政党別に見たのが次のグラフ。
グラフあり アメリカ合衆国が関与しなければ世界情勢はさらに悪化する （アメリカ合衆国・政党別）
「関与しなければ情勢はさらに悪化する」はどちらの政党支持者でも過半数の値を得ている。特に直近(トランプ大統領就任以降は初の調査)分では、共和党支持者の同意率は大きく増加し3／4を超える値を示している。トランプ大統領の対外積極政策は、特に自政党支持者にとって大きな評価を得ているようだ。
直近分の結果について属性別に実情を確認したのが次のグラフ。支持政党別の詳細区分が異なっているが、これは元々共和党支持者は多分に保守派、民主党支持者は多分にリベラルで、残りの考え方をまとめて一つにしないと有意値が算出できないからだろう。
グラフあり アメリカ合衆国の世界情勢への関与について （アメリカ合衆国、属性別２０１９・１）
年齢階層別ではおおよそ高齢者の方が
「関与しなければ情勢はさらに悪化する」への同意率が高くなっている。
18～29歳では50％に留まり、
「関与行為はたいてい事態を悪化させている」との意見が43％にも達している。
共和党支持者では
「関与しなければ情勢はさらに悪化する」への同意率は7割台だが、保守派の方が同意率はより高い。
一方で民主党支持者は5割台に留まっており、特にリベラルでは同意率は低く54％でしかない。
それぞれの支持政党そのものに加え、考え方が大きく影響しているようではある。
※アメリカは米支が国交を結んで以後、日本同様、シナ人による工作が進んでいる。
シアの目的はシナ系アメリカ大統領を誕生させることであるが、これも日本にとって脅威である。 |
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| ブリジット・ナミオカ、日系人？ |
２０１９・５・２２ AFP＝時事
自殺のフィギュア選手、元パートナーが性的暴行被害を告発 |
「記事内容」
フィギュアスケートのペアで活躍し、暫定的な出場停止処分中の2019年1月に自ら命を絶ったジョン・コフリン（John Coughlin）氏について、元パートナーの女性が、2年にわたり性的暴行を受けていたと明かした。
【写真特集】フィギュアスケーターのビフォーアフター
コフリン氏は今年1月、性的暴行の疑いで米国セーフスポーツセンター（US Center for SafeSport）から出場停止の処分を科された翌日、米カンザスシティー（Kansas City）の自宅で自殺した。
そのコフリン氏について、2004年から2007年までペアのパートナーだったブリジット・ナミオカ（Bridget Namiotka）氏がフェイスブック（Facebook）にメッセージを投稿し、自身や他の選手がコフリン氏から暴行を受けていたと明かした。
当時ナミオカ氏は14歳から17歳、コフリン氏は18歳から21歳だった。
ナミオカ氏は
「ごめんなさい、でもジョンは、私を含めた少なくとも10人を傷つけました」
「彼は2年にわたって私を暴行しました。 無実の人間は首をつりません」とコメント。
ナミオカ氏は当初、コフリン氏を支持するメッセージを投稿をしていたが、後に削除した。
「彼が傷つけた多くの女の子のことを考えてください」
「グルーミング（性的虐待者が性的目的で被害者を手なずけようとすること）行為がありました。 私にも、他の多くの子たちにも」
「彼の行為を擁護する人は、被害に遭った子たちのことを考えてください」
ナミオカ氏の弁護士は3月、コフリン氏が少なくとも3人の女性を暴行していたと話している。
米国体操連盟（USA Gymnastics）の元医師、ラリー・ナサール（Larry Nassar）被告による暴行事件の被害者も代表している弁護士は、米紙に対して
「はっきり申し上げたいのは、ジョン・コフリン氏がフィギュア界での信頼や権威、知名度を利用して、立場の弱い人々を性的に暴行していたことです。 そのうち3人は私の依頼人です」と話していた。
コフリン氏本人は生前、性的暴行を否定していた。
また、コフリン氏が自殺したことで、セーフスポーツセンターによる調査は実質的に中断しているが、調査担当者は3月、フィギュア界での暴行の証拠を発見したと話している。
「この件や他の件について調査する中で、グルーミングや暴行を容認する文化がフィギュア界に長くはびこっていることがはっきりした」
「こうしたことが続くのは許されない。 センターはこの文化的な問題に日々、訓練と教育を通じてケースバイケースで取り組み、違反者には罰則を科している」 |
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| 国際決済通貨は必要、国家が通貨発行権が無い事が、そもそもの大問題！ |
２０１９・５・２１ BUSINESS INSIDER JAPAN
トランプ氏の口先介入で揺らぐ「中央銀行の独立性」― “失言”と割り切って良いのか？ |
「記事内容」
ドル／円相場はこのところ109円台で推移している。
現時点では米中貿易協議の混迷がドルを買えない地合いを形作っていると見られるが、もっと本質的なことに目を向けたい。
【全写真を見る】トランプ氏の口先介入で揺らぐ「中央銀行の独立性」― “失言”と割り切って良いのか？
アメリカで良好な経済指標の公表が続いてもドルの上昇が鈍い背景には、年内という期限にこだわるかどうかどうかはさておき、米連邦準備制度理事会（FRB）の
「次の一手」が
「利上げへの復帰」ではなく
「利下げの着手」であることを、徐々に金融市場も意識し始めているからではないのか。
「利下げすれば米経済はロケットのように上昇」
「金融緩和を求める口先介入→金利低下」という皮肉
事態をややこしくしたFRBの「正常化」へのこだわり
「ディスインフレ下での中央銀行の独立性」が問われている
前略
リーマン・ショック後の約10年を振り返ってみても、金融政策ではなく財政政策を主軸に景気刺激策を展開していくべきだという論陣が多々見られるようになっている。詳しい解説は避けるが、財政ファイナンスやヘリコプターマネー、最近では日米の政治論戦でも頻繁に登場する現代貨幣理論（MMT）などもその類だ。
これらは過去であれば、中銀の独立性毀損やこれに付随する通貨の暴落、そしてハイパーインフレの懸念などから、議論することすらタブーとされたものが目立つ。
だが、今はまかり通ってしまっている。
結局、これは金融政策に対する伝統的な考え方が曲がり角を迎えていることの証左なのだろう。
トランプ大統領の
「失言」は意外にも、考えさせられる論点を含んでいるように思われた。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
唐鎌大輔：
慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。
2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）国際為替部でチーフマーケット・エコノミストを務める。
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
※ＩＭＦは国際決済だけに関われば全て問題は解決する。
通貨の事はどうにもならん日本！ それよりみずほ銀のシナの債権保全は大丈夫か？ |
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| アメリカ合衆国とＮＡＴＯの関係・メルケルを外す訳にいくまい！ |
２０１９・５・２１ 不破雷蔵
アメリカ合衆国の人達はNATOの加盟についてどのように考えているのだろうか |
「記事内容」
意見の対立や役割分担の問題から離脱論も話題に上るようになった、アメリカ合衆国におけるNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic
Treaty Organization)加盟の意義。国民感情の実情を、同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月に発表した調査報告書
「Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.」(※)から確認する。
NATOはその名前の通り北大西洋に面する諸国を中心に結成されている軍事同盟。
冷戦時はソ連を中心とした共産主義国による軍事同盟・ワルシャワ条約機構と対峙していたが、冷戦終結後は対テロ戦争的な組織の意味合いを強くしている。
他方、現職のトランプ・アメリカ合衆国大統領は大統領選挙時からNATO不要論を掲げ、就任後もNATOへの負担の大きさや他の加盟国との間での格差による不満を言及するなど、アメリカ合衆国におけるNATOの存在意義はゆらぎを見せている。
次に示すのはアメリカ合衆国がNATOの一員であることは、同国にとってどのような影響があるのか、択一で答えてもらったもの。
あくまでもアメリカ合衆国の一般国民の考えだが、よい影響があるとの認識を持つ人は77％と多数派。
悪い影響を持つ人は15％に留まる形となった。
表挿入 ＮＡＴＯの一員であることはアメリカ合衆国にはどの様な影響があるか（アメリカ合衆国２０１９年３月）
中略
表挿入 ＮＡＴＯの存在はアメリカ合衆国と他の同盟国のどちらにとってより重要か（アメリカ合衆国２０１９年３月）
重要性を勘案する意味があるのか否か、そして一般の国民が認識していることが軍事的、外交的に正しいのか否かはまた別の話だが、少なくともアメリカ合衆国の国民の視点では、NATOの存在はアメリカ合衆国よりも他の同盟国にとって大いに意義があり、アメリカ合衆国にとっては比較するとそれほど大きな意味があるわけでは無いとの考えが多数を占めているようだ。
もっとも
「双方同じぐらい」を足すと過半数の人が
「NATOは他の同盟国と同じぐらいか、それ以上にアメリカ合衆国にとって重要な存在だ」と考えていると読み取ることもできる。
ただし支持政党別では共和党支持者に限ると47％もの人が、NATOはアメリカ合衆国よりも他の同盟国にとって重要だとの認識を持っている。
見方を変えればアメリカ合衆国がNATOという軍事同盟で、他の同盟国にいいように使われている、と読むこともできる。
共和党支持者の方が民主党支持者よりも、NATOの一員であることがアメリカ合衆国に悪い影響があるとの回答が多いのも、この辺りが一因なのかもしれない。 |
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| もう漫画・何が起こるか分からんアメリカ！ |
２０１９・５・２０ AFP＝時事
トランプ氏、弾劾呼び掛けの共和党議員を「まったくの小物」「負け犬」と一蹴 （２）
２０１９・５・２０ ワシントン（ＣＮＮ）
共和党内から初、トランプ大統領の弾劾を呼び掛け アマッシュ下院議員 （１） |
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、共和党議員として初めてトランプ氏の弾劾を公に呼び掛けたジャスティン・アマッシュ（Justin Amash）下院議員について、
「まったくの小物」
「負け犬」と表現し、弾劾を求める主張を一蹴した。
【関連写真】トランプ氏に「負け犬」と指摘されたアマッシュ下院議員
18日、ミシガン州選出で共和党右派の強硬なリバタリアン（自由至上主義者）として知られるアマッシュ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官によるロシア疑惑への捜査をトランプ氏が何度も妨害しようとし、大統領でなければ訴追されていたとの認識を表明した。
アマッシュ氏は共和党と決別した過去もあり、トランプ氏は
「ジャスティン・アマッシュに好意的だったことは一度もない、自分の名前を広めようと私や素晴らしい共和党の考えと政策に反対しているまったくの小物だ」とツイート。
また、モラー氏の捜査報告書を読めば
「共謀などなく、妨害もまったくなかったと分かるはずだ」と主張し、アマッシュ氏を
「嘆かわしいことにまんまと敵の策にはまった負け犬」と非難した。
（１）
「記事内容」
米与党・共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員（ミシガン州選出）は１８日、ツイッターへの書き込みで、トランプ大統領の行動は弾劾（だんがい）に相当すると主張した。
アマッシュ氏はツイートで、議会はトランプ氏を司法妨害の罪に問うべきだと述べた。
現職の共和党議員がトランプ氏の弾劾を呼び掛けたのは初めて。
アマッシュ氏はかねて、共和党議員としては異例のトランプ氏批判で知られ、同氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に圧力をかけた行為は弾劾に相当するかもしれないとも発言していた。
１８日のツイートでは、マラー特別検察官がまとめた捜査報告書をよく読めば、トランプ氏による司法妨害の例が複数指摘されていると主張。
「証拠不十分」としたバー司法長官の説明に反し、報告書には弾劾の条件を満たす具体的な行為や行動パターンが記されていると書き込んだ。
バー氏が報告書の内容をめぐり、国民に誤解を与えているとも非難した。
アマッシュ氏はさらに、与野党双方の議員が政治的動機で立場を決めていると批判し、政党や大統領個人への忠誠が憲法より優先されるなら
「自由の礎である法の支配は崩壊する」と強調した。
下院の民主党指導部がトランプ氏弾劾に消極的な姿勢を示してきたのに対し、アマッシュ氏は民主党を上回るほどの強さで弾劾を求めている。
民主党で同じくミシガン州選出のタリーブ議員は同日、アマッシュ氏に向けたツイートで、自身が準備している弾劾決議案に参加するよう呼び掛けた。
※反トランプ陣営（シナ人含む）から賄賂でも貰ったのか？
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| トヨタよ、トランプ政権の真意が分からんか？シナと宜しくやっているからだよ！ |
２０１９・５・１８ ニューヨーク時事
トヨタ、「安保上の脅威」に反発＝米輸入車制限は「後退」 |
「記事内容」
トランプ米大統領が自動車の輸入増加は
「米国の安全保障上の脅威」に当たると宣言し、輸入車制限に向けた
「追加の行動」を検討すると表明したことを受け、トヨタ自動車の米国法人は17日、
「米国の消費者、労働者、自動車業界にとって大きな後退だ」とする声明を出した。
トヨタは声明で「本日の宣言はわれわれの投資が歓迎されておらず、全米の各従業員の貢献が評価されていないとのメッセージを送っている」と批判。
「われわれの事業と従業員は米国人の暮らしや経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と訴えた。 |
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| シナとの差別化明確に！ |
２０１９・５・１８ 朝日新聞
米、カナダとメキシコへの追加関税を停止 鉄鋼・アルミ |
「記事内容」
トランプ米政権は１７日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。
カナダ、メキシコも、米農産物などにかけてきた報復関税を取りやめることで合意した。
トランプ大統領は１７日の演説で、
「カナダとメキシコとの間で合意した。関税をかけられずに米国から輸出できるようになる」と述べた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、
「報復関税を受けてきた米農家にとってすばらしいニュースだ」とする声明を出した。
米政権は１７日、日本と欧州連合（ＥＵ）に対する安全保障を理由とした輸入車への追加関税についても、発動の判断を１１月中旬まで１８０日間延期すると決めた。
米中通商紛争が激化するなか、ＵＳＴＲなどが対中交渉に注力できる環境を整える狙いもうかがえる。 |
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| ニューヨークで法輪功学習者による盛大なパレード！ |
２０１９・５・１７ 新唐人テレビ
NYマンハッタンで大規模パレード 世界各国から1万人が集結 |
「放送内容」
5月16日、ニューヨークのマンハッタンでは法輪功学習者による盛大なパレードが行われました。
世界各地からおよそ1万人の法輪功学習者が集まり、法輪大法の27周年を記念しました。
記者
ここはNYマンハッタンの42丁目です。
世界各地から集まった1万人の法輪功学習者によるパレード隊が、マンハッタンを横断し、法輪大法27周年を記念しています。
1992年5月13日、中国の伝統的な修煉法・法輪大法が李洪志氏によって世に公開されました。
真善忍の理念に基づいて自分自身を律することによって、多くの人が体の健康を取り戻しただけでなく、道徳の向上を実感しました。
その著しい健康効果が口コミで広がり、1999年までの7年間、中国では7000万人から1億人が修煉の道に入りました。 |
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| 日本人が被爆した水爆実験場・戦後の日本政府は被害者を粗末に扱った！ |
２０１９・５・１７ AFP＝時事
太平洋の「核のひつぎ」から汚染物漏出の恐れ、国連総長が懸念 |
「記事内容」
国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は16日、核実験で生じた汚染物を投棄するため20世紀に建設されたコンクリートのドームから、放射性物質が太平洋へ漏出することへの懸念を表明した。
【写真】マーシャル諸島のビキニ環礁で実施された核実験で立ち上ったキノコ雲
太平洋の島国フィジーを訪れ、学生らを前に演説したグテレス氏は、マーシャル諸島のエニウェトク（Enewetak）環礁に建設されたこのドームについて、冷戦（Cold War）期の太平洋における核実験の遺物であり、
「一種のひつぎ」だと表現した。
さらにグテレス氏は、マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領と同様に、このドームに封じ込められている放射性物質の漏出の恐れを非常に懸念していると述べた。
同環礁の一部を成すルニット（Runit）島に1970年代後半に建設されたドームは、核実験で生じた放射性汚染物質の投棄場となっている。
放射性物質を含んだ土や灰が、クレーターに運び込まれ、厚さ45センチのコンクリート板で覆われている。
当時は一時投棄との位置付けで、クレーター底面には何らの加工もされていないことから、汚染物の海洋流出の危険性が指摘されている。
何十年も経過したドームには複数のひびが入っており、サイクロンが直撃した場合には崩壊しかねないと危惧する声もある。
グテレス氏はドームへの対応策には直接言及しなかったものの、太平洋の核の歴史は過去のものではないという見方を示した。 |
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有価証券資本主義は人類の為にあらず！
株は守銭奴の銭儲けの道具、一喜一憂するな！ |
２０１９・５・１３ ニューヨーク共同
NY株、一時650ドル超安 米中摩擦で景気後退懸念
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「記事内容」
週明け13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末からの下げ幅は一時、650ドルを超えた。
米中貿易摩擦で両国が
「制裁合戦」に再び突入したことで米景気の後退懸念が強まり、売りが進んだ。
中国政府が13日、米国からの輸入品600億ドル（約6兆6千億円）分の追加関税率を従来の最大10％から最大25％に引き上げると発表。
楽観的だった米中貿易協議の先行きは暗転した。
米政府も13日に新たに中国からの輸入品に追加関税を課す手続きの詳細を公表する方針。 |
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| アメリカの悪徳企業「モンサント」 フランス政府が調査開始！ |
２０１９・５・１１ AFP＝時事
モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始 |
「記事内容」
米農薬大手モンサント（Monsanto）が多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。
【写真】モンサントと親会社バイエル、知っておくべき五つの事柄
パリの検察当局は、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）と同紙の記者1人の申し立てを受け、パリの司法警察が捜査を実施すると発表した。
この記者はモンサントが収集したリストに含まれている。
農薬反対を掲げている消費者団体フードウォッチ（Foodwatch）とジェネラシオン・フュチュール（Generations Futures、未来世代を守る運動）もこのリストについて提訴の準備を進めている。
予備捜査では
「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報の収集」が行われた可能性について調べるという。
モンサントは米PR会社フライシュマン・ヒラード（Fleishman Hillard）に対し、除草剤に含まれる化学物質で安全性が疑問視されているグリホサートや遺伝子組み換え作物について、特定の人物や報道機関の見解をまとめた資料の作成を依頼したとみられている。
リストには、対象者が自らの意見について他者の影響を受けやすいかどうかといった情報も含まれていた。
リストには、政治家、科学者、記者らの名前が挙がっており、AFPの記者4人も含まれていた。
国営放送フランス2（France 2）によると、農薬やモンサントに対する見解の他、余暇の過ごし方や住所、電話番号についても記載されている。
「優先ターゲット」や「採用すべき潜在的な協力者」などのカテゴリーに分類されている人物もいたとの報道もある。
フライシュマン・ヒラードの広報担当者はAFPに対し、同社は法律を順守し最高基準の倫理規定にのっとっているとした上で、
「公開されている情報を含む利害関係者のリストに関して報道機関から上がっている疑問については慎重に調査する」と述べた。 |
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米支貿易戦争に民主主義を問うのか？
世界に向け、国家主権を叫んでいるトランプ大統領！
世界は何故、叩かぬ、人類の敵シナ共産党（習近平）を！ |
２０１９・５・１１ 六辻彰二 国際政治学者
「自国第一主義イコール反民主主義」なのか－民主主義の罠に陥る世界 |
「記事抜粋」
- トランプ大統領など自国第一主義の台頭を指して田原総一朗氏は「反民主主義」と表現した
- しかし、自国第一主義の台頭は民主主義の原理にのっとったものである
- むしろ、この現象は「反自由化」の流れを表している ※自由奔放を享受する戦後の落ちぶれた日本、行き過ぎた自由は規制が必要！
ジャーナリストの田原総一朗氏は先日、トランプ大統領に代表される自国第一主義者が反民主主義を掲げていると指摘したうえで、以下のように述べた。 ※世界の民主主義は統治側だけの理論、国民を騙す方便でしかない！ 米支貿易戦争について左翼の権化である老害、田原に訊くのか？
「トランプ大統領は自分の主張にいささかでも抵抗する政府の幹部たちを次々に更迭している。とても民主的なやり口とは思えない」
グローバル化で格差が蔓延し、それを推し進めた政治家、官僚、大企業などへの不満が増幅するなか、これまでの国際的な取り決めやルールをひっくり返してでも
「自分たちの利益」を確保しようとする動きが広がっている、という田原氏の認識に異論はない。
また、その中心人物たちに強権的な手法が目立つ、ということにも同意する。 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理とてトランプ大統領は政治手法は同じだが、結果が大きく異なる。 トランプ大統領はアメリカ合衆国の国益最優先（国家国民の安全保障）を掲げている、一方、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人を嘘で騙し日本国を破壊し続けている。 日本人が両者を比較してもトランプ大統領が齎す結果を期待し支持して当然である。
しかし、それを
「反民主主義化」と呼ぶことには賛同できない。 ※当然！
なぜなら、トランプ氏をはじめとする強権的で排他的なリーダーたちも民主的な手続きにのっとって登場し、多くの国民の支持を集めているからだ。 。
また、反対派の排除も、実は民主主義の原理に即したものである。
アメリカの場合、閣僚は国民に選ばれた議員ではなく、大統領に選任されるスタッフに過ぎない。
そのため、大統領に異を唱える閣僚が次々と更迭されることは、トランプ氏のワンマンぶりを示すとしても、大統領が国民から負託されている以上、民主主義の原理に反するものではない。
そのうえ、自国の利益を優先させること自体は反民主主義的ではない。
多くの開発途上国では1990年代以来、主に先進国からの要請に沿って市場経済化や自由貿易が進められたが、多くの場合これは貧困を増幅させるものと国民の間で評判が悪かった。
これに照らせば、自国第一主義が海外からの要求より国民の意思を優先させることは、外交上問題があるものの、民主主義の原理には適うといえる。
民主主義は万能ではない
反民主主義化ではなく反自由化
政治に熱心になるより重要なこと
前略
これらの点で、日本は先進国のなかで取り組みが進んでいるとはいえない。
田原氏は今こそ日本が国際的に民主主義を促進する役割を果たすべきと結論しているが、そうしたハードルの高すぎる課題に手を出す以前に、手遅れになる前に日本国内での反自由化に歯止めをかけることを優先すべきだろう。 ※反自由化に歯止めを掛け日本国を崩壊させるのか？ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理が進めている政策を是とするのか？
これも一つの自国第一主義かもしれないが。 ※お主は反日？ 日本人を騙すな！
※誰もがいとも簡単に民主主義口にするが、民主主義はお化けであり、人類が求める主義に非ず！
独裁の裏返しに使われているのが民主主義だが、民主主義は統治側に非常に都合良く練られた政治手法、言い替えれば、国民を欺く政治手法、国民に選挙権さえ与えていればいいとの短絡的まやかし政治手法である。
トランプと安倍晋三を比較すると国家国民の幸せを願っているのはどっちだ！ 当然、トランプ大統領である。
大日本帝国を大東亜戦争に引き入れ、戦後に日本国を破壊した世界統一派のアメリカと親シナの日本の政官財が日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナ共産党（習近平）を肥大化させた罪は大きく重いが、誰も責任を負う指導者はいない。
今、肥大化した日本の敵、台湾の敵、アメリカの敵、人類の敵シナ共産党（習近平）に立ち向かえる国家指導者はただ一人、トランプ大統領（アメリカ）である！
世界で唯一、日本人が理想とする国家統治（責任と義務） |
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| 軍産複合体、取り込み完了したトランプ大統領！ |
２０１９・５・１０ ワシントン ９日 ロイター
米大統領が国防長官にシャナハン代行指名へ、防衛業界出身は初めて |
「記事内容」
米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領がパトリック・シャナハン国防長官代行（５６）を正式に国防長官に指名する方針だと発表した。
シャナハン氏はジム・マティス氏の長官辞任に伴って１月から国防長官代行を務めている。
防衛機器大手ボーイング＜BA.N＞に勤務していたことから、国防総省の監査官からボーイングを職権によって不当に優遇していなかったか調査を受けたが、４月に利益相反がなかったと認定された。
ホワイトハウスのサンダース報道官は
「シャナハン氏の国家に対する際立った貢献と、同氏が指導力があると証明されたことに基づき、大統領は国防長官に指名する意向だ」と述べた。
防衛業界出身者を国防長官に起用しないというこれまでの不文律は破られることになる。
シャナハン氏は声明で、自身がこれまで米軍の近代化に全力を注いできたと述べた上で、長官指名が承認されれば、中国とロシアに対抗することを最優先とするトランプ氏の国防戦略を積極的に実行する考えを表明した。
議会上院は、シャナハン氏の長官指名を承認する見通し。
ただボーイング出身という点で厳しい質問にさらされる可能性はある。 |
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日本より未だマシだが、国家破壊が進むアメリカ
ロシア疑惑を諦めない反トランプのディープステート（役人）！ |
２０１９・５・９ AFP＝時事
米上院情報特別委員会、ロシア疑惑で大統領長男トランプ・ジュニア氏に召喚状 |
「記事内容」
米上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）は8日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏（41）に、ロシアの2016年米大統領選介入疑惑の調査に関連して証言するよう召喚状を送った。
米メディアが報じた。
【特集】トランプ政権を去った高官たち
米議会が現在進めている調査で、大統領の家族に対し、証言を強制する召喚状が出されたのは、明らかになっている限りで今回が初めて。
これより先にロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官は、トランプ陣営がロシアと共謀した証拠は見つからなかったとしていた。
前日の7日には、共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）院内総務がロシア疑惑捜査は終了したと宣言したばかりだった。
異例の召喚状を出した上院情報特別委は共和党が多数を占めているが、複数の問題で圧力と闘っているホワイトハウスと連邦議会との間に、新たな緊張をもたらす形になった。
トランプ・ジュニア氏は同委員会でこれまでに1度、自主的に非公開で証言している。
そこでは2016年6月9日にニューヨークのトランプタワー（Trump Tower）で同氏が他のトランプ陣営幹部と共に、対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の醜聞となるロシア政府からの情報を提供すると約束していたロシア人弁護士と面会したことをめぐり、質問攻めに遭った。
さらにトランプ・ジュニア氏は内部告発サイト
「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）被告との直接のやり取りについても問いただされた。
同サイトはロシアがクリントン陣営から盗んだ文書や電子メールなどを漏えいした。 |
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| 民主主義国家のチャンピオン・アメリカの真の姿！ |
２０１９・５・７ ワシントン時事
トランプ氏納税記録の提出拒否＝民主と法廷闘争も－米財務長官 |
「記事内容」
ムニューシン米財務長官は6日、下院歳入委員会のニール委員長（民主党）が提出を求めていたトランプ大統領の納税記録について、拒否する意向を決めた。
「大統領への嫌がらせ」だとして反発するトランプ氏の意向をくみ取った形だ。
納税記録をめぐる政権と民主党の争いは、法廷闘争に発展する可能性が高まった。 |
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| アメリカも日本同様、製造業が劣化！ |
２０１９・５・６ AFP＝時事
737MAX型機のシステム欠陥、2017年に判明 経営陣に伝わらず |
「記事内容」
米航空機大手ボーイング（Boeing）は5日、墜落事故が相次いだ737MAX型機について、失速警報装置に欠陥があることを同社技師が2017年に確認していたと発表した。
乗客乗員189人が死亡したインドネシアの格安航空会社（LCC）ライオン航空（Lion Air）機墜落事故の1年前には、問題が認識されていたことになる。
【図解】2度の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8型機
ただしボーイングは、経営陣が欠陥について知らされたのは昨年のライオン航空機の事故発生後だったとしている。
737MAX型機はその後、エチオピア航空（Ethiopian Airlines）の同型機が今年3月に墜落し157人が死亡した後になって運航が中止された。
ボーイングによると、737MAX型機には翼と対向する空気の流れの角度
「迎角（AOA）」を検出するセンサー2つの情報が一致しなかった場合、操縦士にAOAの不一致を知らせる警告装置が標準搭載されているはずだった。
しかし、この装置はオプションの計器を追加購入しないと作動しない仕組みになっていたという。
ライオン航空とエチオピア航空はいずれも計器の追加購入をしておらず、安全装置が機能しない状態だった。
欠陥のあるAOAセンサーから送られた情報によって失速防止システム
「MCAS」が不必要に作動したため、操縦士が高度を保とうとしても機首が下がり続け、墜落事故を引き起こした可能性がある。
ボーイングの声明は
「2017年、737MAX型機の納入が始まって数か月のうちに、737MAX型機のコックピット表示装置のソフトウエアがAOA不一致を警告するのに必要な条件を正しく満たしていなかったことを、ボーイングの技術チームが確認した」と説明している。
ボーイングではシステムの見直しを行ったが
「AOA不一致の警告が作動しなくても機体の安全性や操縦に悪影響はない」と判断し、
「コックピット表示装置のソフトウエアの次回更新」で措置を講じるまで
「既存の機能のままで問題ない」と結論付けたという。
「会社上層部はこの見直しに関与しておらず、ライオン航空機事故後に初めて問題を知った」と同社は釈明している。 |
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| お粗末な事故！ |
２０１９・５・４ ニューヨーク共同
米チャーター機が滑走路から川に滑落 |
「記事内容」
米紙マイアミ・ヘラルド電子版によると、南部フロリダ州ジャクソンビルで3日夜、乗客乗員143人が乗ったチャーター機のボーイング737が滑走路から川に落ちた。
地元警察当局者は、死者はいないとしている。 |
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| 間抜けなバイデンに負けるなトランプ大統領（正義）！ |
２０１９・５・３ ワシントン時事
バイデン氏に「間抜け」＝対中認識、米大統領が批判 |
「記事内容」
トランプ米大統領は2日、FOXニュースとのインタビューで、2020年大統領選に出馬表明した民主党のジョー・バイデン前副大統領が中国を
「競争相手ではない」などと述べたことについて
「とても間抜けだ」と批判した。
バイデン氏は1日の演説で、中国について
「彼らは国内の腐敗にどう対処すべきかさえ答えを出していない。悪い人々ではない。競争相手ではない」と指摘した。
「われわれを打ち負かすかって？ おい、うそだろ」などと語っていた。 |
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| 銭に転ぶアメリカ人、買収が通用するのもアメリカ！ |
２０１９・５・２ ワシントン １日 ロイター
米司法長官、ロシア疑惑報告書への対応正当化 上院委で証言 |
「記事内容」
米国のバー司法長官が１日、議会上院司法委員会で２０１６年大統領選へのロシア介入疑惑を巡り証言し、トランプ大統領の司法妨害はなかったとする自身の判断に問題はなかったとの認識を示した。
４月１８日の捜査報告書公開以降初めて議会証言に臨んだ。
バー氏は
「立件可能な事案だったと思わない」と述べた。
報告書によると、トランプ氏は２０１７年６月、当時ホワイトハウスの法律顧問だったマクガーン氏に対し、モラー氏には利益相反があり、解任の必要があると当時の司法省ナンバー２に伝えるよう指示した。
マクガーン氏は指示を実行しなかったと報告したという。
バー氏は
「『モラー氏を解任せよ、解任に動け』と発言するのと、『（利益）相反に基づき解任せよ』と言うことには違いがある」と説明した。
同委の民主党トップ、ファインスタイン議員は
「この場合、特定可能で合理的な相反が必要なのではないか。そうでなければ単なる捏造にならないか」と述べた。
バー氏は報告書の公表や機密情報保護のため司法省が一部を編集したことについて、自身の対応を擁護。
ワシントン・ポスト（ＷＰ）は４月３０日、モラー氏が捜査報告書を巡り、バー氏が公表した４ページの概要に不満を示し、
「文脈や本質、内容を十分に捉えていない」と指摘する書簡を同長官に送っていたと報じた。
バー氏はこれについて、モラー氏がバー氏の概要説明でなく、不正確なメディア報道に不快感を示したと指摘した。
このほか、今後行われる米選挙にロシアなど他国が介入する脅威が残っているとの認識を示した。
トランプ大統領は公聴会前に、
「『共謀や妨害はない』。『共謀』がないだけではなく、『相手』側の行為が悪いというのに、どうやって『共謀』できるのか」などとツイッターに投稿した。
議会が司法省に求めていた未編集の報告書提出は、１日に要請期限を迎えた。
※トランプ大統領の登場はどろどろに汚れた時代の要請であろう。 |
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| 特許侵害・アップルが約５千億円支払！ |
２０１９・５・２ サンノゼ共同
アップルがクアルコムに5千億円 スマホ半導体特許の訴訟の和解で
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「記事内容」
米半導体大手クアルコムは1日、アップルとのスマートフォンの半導体特許を巡る訴訟の和解成立に伴い、45億ドル（約5千億円）～47億ドルの収入を得ると発表した。
2019年4～6月期決算で計上し、売上高は前年同期比65～83％増の大幅増収となる見通しだ。
両社は4月に和解成立を発表。
半導体の供給を含む6年間のライセンス契約を結んだ。
アップルがクアルコムに特許使用料を支払うとしたが、金額は明らかにしていなかった。
クアルコムの最高経営責任者（CEO）は声明で、アップルとの和解を評価し、第5世代（5G）通信システム分野での収益拡大に期待感を示した。 |
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| 銃社会が齎す悲劇！ |
令和元年 ２０１９・５・１ ニューヨーク共同
米南部の大学で発砲、2人死亡 4人負傷、身柄拘束の男は学生か |
「記事内容」
米南部ノースカロライナ州シャーロットのノースカロライナ大の構内で4月30日、男が拳銃を発砲し、2人が死亡、4人が負傷した。
うち3人が重傷。
警察当局は男の身柄を拘束した。
AP通信などが伝えた。
男の身元は不明だが、同大の学生との情報もある。
大学当局は事件直後に大学を閉鎖し、構内にいる人々に向けて安全な場所に避難するよう呼び掛けた。
キャンパスで予定されていたコンサートのため集まっていた警察官が現場に駆け付けた。
同大学には約2万6500人の学生と3千人の教職員がいる。 |
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| 流石、トランプ大統領、嘘つき朝鮮人安倍晋三とやる事が違う！ |
２０１９・５・１ ワシントン中井正裕 毎日新聞
2兆ドルのインフラ投資、トランプ氏と野党合意 |
「記事内容」
トランプ米大統領は30日、ペロシ下院議長やシューマー上院院内総務ら野党・民主党首脳とホワイトハウスで会談し、米国内で総額2兆ドル（約220兆円）のインフラ投資を実施することに合意した。
ペロシ、シューマー両氏が記者団に明らかにした。
3週間以内に再度会談し、財源確保策などを協議する予定。
トランプ政権は昨年2月、10年間で1兆5000億ドル規模のインフラ投資計画を発表したが、中間選挙を巡る思惑から議会で議論が進まず立ち消えになっていた。
今回の合意で、超党派によるインフラ投資計画が進む可能性が出てきた。
ただし、共和、民主両党は財源確保策や環境規制を巡る意見対立があり、計画具体化には課題も多い。 |
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