| アメリカ合衆国 |
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| 驚愕・感染源不明の武漢肺炎患者を確認、調査開始！ |
２０２０・２・２８ ２７日 ロイター
プラスチックの表面では2時間以上、米当局がウイルス生存力に注目 （２）
２０２０・２・２７ ブルームバーグ
米ＣＤＣに初の感染源不明の新型ウイルス症例報告－Ｗポスト （１） |
（２）
「記事内容」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は２７日、新型コロナウイルスが物質の表面でどの程度長く生存可能で、感染力を持つかをＣＤＣが積極的に調査していると明らかにした。
局長は下院公聴会で政府のウイルス対応について説明。
「銅と鉄の表面では２時間程度だが、段ボールやプラスチックなどほかの物質の表面ではより長時間となる。 われわれはこの点を注視している」と述べた。
クルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した大量感染について、空気よりも接触による感染が原因だった可能性があると指摘した。
また、新型ウイルスによる致死率は中国以外の地域でより低い可能性があるとし、
「データはないが、少なくとも私は、現時点で中国以外での致死率は０．５％前後と推測している。 しかし繰り返すが、この点を本当に明確にするにはさらにデータを（得て）検討する必要がある」と述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国での致死率を２─４％と示唆している。
レッドフィールド局長は、季節性インフルエンザの致死率は０．１％程度としている。
※このニュース記事を読み私の考えが間違っていない事に確信を持った。
日本政府もだが、日本の戦後教育は日本人を洗脳し日本人を本当の馬鹿にして来た。
高学歴者程、馬鹿になったのである。
このニュース、人間が持つ素朴な疑問に答えを出した事に価値がある。
私はウイルスに未だ、疑問を持つ事がある。
ウイルスは意思を有し動いているのか？
ウイルスとて生き物、餌は何だ？
ウイルスの触覚と言える突起が人体のアダプターに付着し感染するのだが、突起とアダプターの出会いは偶然なのか？
それとも、相互の意思なのか？
薬で人体のアダプターを塞ぐことが出来ないのか？
日本人（大和民族）は世界に類を見ない優秀な民族だが、日本人を壊したのが戦後教育であり、学歴社会を構築した日本政府でもある。
日本人の心と素朴さを失った高学歴者は人を嘘で簡単に騙す能力に長けているが、犯罪者である詐欺師と頭の使い方に大差はない。
日本の高学歴者は頭の使い方が犯罪者の部類に入る。
硬直化したイデオロギーだけで動く朝鮮族安倍政権下、日本で起きている事は高学歴者と詐欺師が合体した政治が行われているのである。
日本は、日本人は、記憶力の良し悪しで分類せず、高学歴者と普通人、高卒、中卒が肩を並べ、互いに補い合いながらて物事に当たる社会を構築しさいすれば、日本は世界で最も先進的で素晴らしい国になり、日本人だけが唯一成し遂げられる民族であり、人種と私は信じている。
日本人社会に政治家と言う怪しい職業は本来、不要なハズである。
（１）
「記事内容」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、カリフォルニア州北部で最近の海外渡航歴や感染者との接触がない住民１人の新型コロナウイルス感染について報告を受けた。
米国での感染源不明の新型ウイルス症例は初めて。
米紙ワシントン・ポストが説明を受けた関係者１人を引用して伝えた。
局者はこの住民がどのように感染したか突き止めるため、接触した人を追跡している。 |
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| 新型コロナウイルス・アメリカの取り組み！ |
２０２０・２・２７
【現地レポート】米国は新型コロナウイルスをどう見ているのか？ - 米新聞紙4紙を藤井厳喜が徹底解説 ～CPAC2020 現地レポート① |
「「コメント」
【2020年2月下旬号】
の本編では、このような話題を解説しています。
＊本編
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース➀日本がやらなければいけないこと
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース②台湾の状況
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース③チャイナでは全人代が中止に
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース④アメリカの対応
■トランプ米大統領、一般教書演説
■トランプ米大統領、弾劾裁判とその後
■米大統領選、民主党予備選挙
■追い詰められる北朝鮮
＊Q&A
質問１：チャイナのアフリカ進出について
質問２：習近平の国賓について
質問３：習近平の政敵について
質問４：武漢肺炎を機に日本での製造を増やすには
質問５：左右対立とグローバリズム・反グローバリズム対立について
質問６：習近平国賓待遇訪日に対するアメリカの反応について
質問７：武漢ウィルスの情報について
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
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※最新号の一部も無料でご覧いただけます。 |
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銭儲け、流石にやる事が早いアメリカ人！
日本（小保方案件）からブン取るし、卑しくも厚かましいアメリカ人！ |
２０２０・２・２６ 朝日新聞
新型コロナ治療薬、米で大規模治験へ 承認に１年以上か |
「記事内容」
新型コロナウイルス対策で有力視されている治療薬の大規模な治験を始めると、米国立保健研究所（ＮＩＨ）が２５日に発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者も効果を認める発言をしており、治験がうまく進めば治療薬として承認される可能性もあるが、１年以上はかかるとみられている。
【写真】２４日、北京での会見で新型コロナウイルスの治療薬への期待を話した、世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者＝ロイター
ＮＩＨや米メディアによると、治療薬は米製薬大手ギリアド・サイエンシズ社による
「レムデシビル」。
エボラ出血熱の治療のために開発された抗ウイルス薬という。 ※日本人にとって命より大切な遺伝子に傷付けるなよ！
すでに中国・武漢でコロナウイルスの患者に使われ、ＷＨＯの医師が２４日、
「新型コロナウイルスの肺炎に対抗できる唯一の薬だ」との見解を示していた。
１月、武漢から米国に帰国した男性感染者にも投与され、回復したという。 |
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| 銭に転ぶアメリカ人！ |
２０２０・２・２５ ＣＮＮ
座席変更に応じた乗客９人に１０００万円相当の旅行券 米ユナイテッド航空 |
「記事内容」
米ユナイテッド航空が、ハワイ便の出発直前に機体の入れ替えが必要になってビジネスクラスの座席数が減るハプニングに見舞われ、座席のダウングレードに応じた乗客９人に総額９万ドル（約１０００万）相当の旅行券を進呈した。 ※広告宣伝費だな！
写真特集：操縦席からの絶景、飛行士が撮影
同航空が運航する米ニュージャージー州ニューアーク発ハワイ行きの２２日の便は、出発直前になって、機体をボーイング７７７型機からボーイング７６７―３００型機に変更する必要が生じた。
このためビジネスクラスの座席数が減ることになり、同航空は、座席のダウングレードに応じてくれた乗客にはマイレージを進呈すると申し出た。
その結果、乗客９人が１万ドル（約１１０万円）相当の旅行券と引き換えに、座席のダウングレードに応じた。
９人が利用したのはエコノミークラスよりはやや広い
「プレミアムプラス」の座席だった。
ユナイテッドの広報は、ビジネスクラスを予約していた乗客９人が自発的にプレミアムプラスへの変更に応じたことを確認した。
ただ、補償の額については明らかにしなかった。
この９人が１人当たり１万ドル相当の旅行券を受け取ったという情報は、旅行ブログの
「View from the Wing」が伝えていた。 |
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| ネットが悪を駆逐する！ |
２０２０・２・２５ ニューヨーク共同
米映画プロデューサーに有罪評決 「＃MeToo」運動発端 |
「記事内容」
米ニューヨークの裁判所の陪審は24日、女性2人への性的暴行などの罪で起訴されたハリウッドの映画界大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告（67）に有罪評決を出した。
直ちに収監された。
AP通信によると、弁護団は控訴する方針を表明した。
量刑は3月に言い渡され、最高で29年の禁錮刑となる。
【写真】M・ジャクソンさん MeToo運動で厳しい目
被告はハリウッドで絶大な影響力を持っていたが、2017年にセクハラ疑惑が発覚。
これをきっかけに自らの被害を告発する
「＃MeToo」（「私も」の意）運動が拡大した。
検察側は有罪評決で
「米国の性犯罪被害者にとって新しい日が来た」と述べた。 |
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そもそもアメリカ人はシナ人、朝鮮人、ロシア人同様、大嘘吐き！
但し、トランプ大統領は正直！ |
２０２０・２・２３ ワシントン時事
米大統領選、再びロシア介入か トランプ氏の再選後押し 民主ではサンダース氏応援
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「記事内容」
ロシアが11月の米大統領選で、トランプ大統領の再選を後押ししているとする米情報当局の分析が明らかになり、波紋を広げている。※米情報当局（ディープステート）も当てにならない、トランプ大統領の悪印象を演出している可能性さえある。
【図解】トランプ大統領とロシアの接点（2019年3月）
民主党の候補指名レースで、ロシアがサンダース上院議員に肩入れしているとも報じられた。
2016年大統領選をめぐる
「ロシア疑惑」に続く介入に、関係者から懸念や反発が上がっている。
米各メディアによると、米情報当局は13日、下院情報特別委員会メンバーとの非公開会合で、ロシアが再び米大統領選に介入していると警告。
選挙結果への信頼を損なうとともに、トランプ氏の再選を手助けするのが介入の狙いだと説明した。
かねて
「ロシアのおかげで当選したわけではない」と主張してきたトランプ氏は、これに激怒。
21日のツイッターで
「また民主党によるデマだ」と反論した。
同氏は19日、政府の情報機関を統括するマグワイア国家情報長官代行を交代させると発表しており、選挙運動の足を引っ張りかねない分析を提示したことへの制裁ではないかという観測も流れている。
ロイター通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は米当局の分析について、記者団に
「被害妄想に取りつかれた発表だ。何の真実もない」と述べ、介入を全面的に否定した。
一方、21日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、情報当局はサンダース氏に対し、ロシアが同氏の選挙運動を後押ししていると伝えた。
民主党の指名争いで、サンダース氏は世論調査の支持率で首位を走る。
サンダース氏は
「民主社会主義者」を自称する急進リベラル派。
政治信条でトランプ氏の対極に位置する候補に肩入れする理由について、同紙は
「（選挙戦を通じ）米国に最大の分断を引き起こすのが、ロシア大統領府の狙い」とみる専門家の分析を伝えている。
サンダース氏は報道を受けた声明で
「ロシアはわれわれを分断して米国の民主主義を傷つけようとしているが、私は（トランプ）現大統領と違い、断固として闘う」と主張。 ※サンダースよお主、民主主義者なのか？ ロシアを利用するな！
「プーチン（ロシア大統領）が米大統領として誰を望んでいようが、気にしない」とした上で、ロシアに選挙介入をやめるよう求めた。
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武漢肺炎をＧＨＱ指令（和名を名乗る朝鮮人とＤＳの合作）に利用した朝鮮人安倍晋三！
朝鮮人安倍晋三は戦後政治の目的を果した功労者！ |
２０２０・２・２２ ワシントン＝住井亨介 産経新聞 産経よ、日本の危機管理についてアメリカ人の風評を拾え！
新型肺炎 下船の米国人が１８人感染 さらに増加の可能性
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「記事内容」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）傘下にある国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）のナンシー・メッソニエ所長は２１日の電話会見で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、政府チャーター機で帰国した米国人３００人以上のうち、１８人の感染が確認されたと発表した。
【図】マスクの正しい付け方
メッソニエ所長は
「（船内では）コロナウイルスの拡大がひどく、感染のリスクが高かった」とし、退避した乗客の中からさらに感染者が出る可能性を指摘。
乗客の多くが６０歳以上で別の疾患を引き起こす危険もあるとした。
また、日本で入院している数人の容体は重症だと明らかにした。
１７日にチャーター機が羽田空港を出発する際には１４人がウイルス検査で陽性を示していたが、このうち１０人は米側での確定結果が出ておらず、１８人には含まれていないという。
※トランプ政権は朝鮮族安倍晋三を完全に見限っているが、日本の米大使は何を考えアメリカに居るのか？
ダイヤモンドプリンセス号で感染させられた多くの米人感染者は治療が終われば、我に返り、朝鮮族安倍総理が指揮した対応に対し、非難が巻き起こるだろう。
感染しなかったアメリカ人達も船内を振り返り、もの申すであろう。
死者の家族は決して甘受しまい！ 覚悟しておけ、朝鮮族安倍晋三！ |
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欧州戦線で日系アメリカ人が残した大和魂を発揮した逸話がある！
白人がどうしても攻略出来無なかった難攻不落の砦が存在！
日系アメリカ人を捨て駒に使うと、予想もしなかった奇跡を起こした実話！
アメリカの「大和民族の日本人移民」は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府による単なる大和民族の日本人減らし政策！日露戦争と日米戦争とて大和民族減らしに利用した日本の政府（政官財）！ |
２０２０・２・２１ ラスベガス共同
日系人強制収容を公式謝罪 米カリフォルニア州議会が決議
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「記事内容」
米カリフォルニア州議会の下院本会議は20日、第2次大戦中に同州など西海岸を中心として約12万人の日系人が強制収容されたことについて、日系人の公民権と自由を守れなかったことを謝罪する決議案を満場一致で可決した。
【写真】日系人強制収容所跡地に立つ慰霊塔
決議提案の中心となったアル・ムラツチ議員（民主党）は、トランプ政権による米国第一主義や不寛容な移民政策を念頭に
「中南米からの移民の子どもが施設に入れられている。 同じ歴史を繰り返さぬよう教訓から学ぶべきだ」と訴えた。
決議は
「過去の過ちから学び、このような自由に対する攻撃が二度と起こらないよう保証することが重要だ」などと明記した。
※日系アメリカ人に詫びたが、アメリカ政府日本国と日本人に詫びる事が未だ、多く残っている！ |
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米支覇権争いは統治が難しい民主国家ｖｓ統治がし易い独裁国家！
米ハーバード大学学部長、化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー教授 |
２０２０・２・１２ ＮＥＷＳポストセブン
ハーバード大教授 中国から資金供給受け訴追、月給540万円 （２）
２０２０・１・３０ ＢＢＣ
米ハーヴァード大教授ら3人訴追 中国との関係を隠した疑い （１） |
（２）
「記事抜粋」
米ハーバード大学教授が中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、米司法省は1月下旬、教授を
「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追していたことが分かった。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、米捜査当局はこれまで米国の71機関で、中国当局によって180件もの米国の知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っているという。
この教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者とされる。
リーバー氏は2008年にノーベル化学賞候補と取り上げられたほか、ロイター通信は2010年に教授を
「世界をリードする化学者」として報道。
国際的に権威ある科学誌に400以上の論文を発表、ロバート・A・ウェルチ化学賞など多数の賞を受賞しているのに加え、50を超える米国の特許を保有している。
リーバー氏に目を付けたのが中国だ。
海外の優れた研究者に資金的な支援を行い、中国の研究水準を高め、研究成果を中国経済の発展などのために活かすという
「1000人計画」を主導している中国共産党中央組織部が同氏に計画への参入を呼び掛けた。
米司法省によると、リーバー氏は中国の武漢理工大学の
「戦略科学者」として2011～2016年までの雇用契約を結ぶとともに、2012～2017年まで1000人計画にも参加。
この5年間で、教授は毎月5万ドル（約540万円）の給料と年間15万ドル（約1620万円）の生活費を支給されていた。
1年間で計約8100万円となる。
「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万ドル（約1億6200万円）以上の資金に加えて、米中間を往復するビジネスクラス航空券代金も中国側が負担していることも明らかになっている。
しかし、ハーバード大側は武漢理工大学との共同研究所の設立について、リーバー氏から何の報告も受けていなかった。
そのため、事の重大性に鑑み、リーバー氏を休職扱いにし、米捜査当局と協議。
米司法省はリーバー氏が中国側と契約を結んでいた時期と、米国国防総省と米国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていることを問題視。
米連邦捜査局（FBI）がリーバー氏を尋問した際、リーバー氏は中国側と関係を否定するなど、明らかに虚偽の受け答えをしたという。
（１）
「記事抜粋」
米司法当局は28日、ハーヴァード大学化学部の学部長と、ボストンを生活拠点としていた中国人研究者2人を、中国政府を支援したとして訴追した。
起訴されたチャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたとされる。
中国人研究者たちに対しては、外国のスパイだった疑いがかけられている。
1億円超の助成金
身分を隠して研究？
武漢の大学のスタッフに
多額の給与と生活費
＜解説＞ ヒステリー？ それとも非伝統的スパイ行為？――馮兆音BBC中国語アメリカ特派員
中国は
「千人計画」について、優秀な才能を国内に引き止め、頭脳流出を防ぐのが目的だと説明する。
何十万人もの才能ある中国人がアメリカやイギリスなどの最高レベルの大学で学び、そのまま定住してしまうことを、政府は問題視しているのだという。
一方アメリカは、中国が知的財産を繰り返し盗んでいると見ている。
アメリカは過去何十年にもわたって、中国が科学および技術分野で窃盗行為をしていると告発している。
米連邦捜査局（FBI）は「千人計画」について、中国による
「非伝統的なスパイ行為」を実行するために利用され得ると警告している。
ただ、問題として報告されたケースの多くは、スパイに絡むものではなく、金銭的利害関係を完全に申告しなかったなどの倫理規定違反だ。
アメリカは、中国との貿易戦争が始まった2018年以来、
「千人計画」への監視を強めている。
一方、中国は同計画についておおっぴらに話すのを避けていると言われている。
中国の国営タブロイド紙・環球時報は、アメリカの懐疑的な態度を
「ヒステリー」と表現した。
2008年以降、中国国外に生活拠点を置く7000人以上の研究者や科学者が
「千人計画」に参加している。その多くは中国系だ。
アメリカの取り締まりが人種による選別につながってはならないと、多くの人が警告している。
台湾系アメリカ人の著名なHIV研究者、デイヴィッド・ホウ氏は、あるメディアのインタビューで、
「政策を実施するなら、中国人科学者だけではなく、すべての人に対して実施すべきだ」と提言した。
※台湾系とあるが外省人（シナ系）なのか？ 本省人なのか？ 理想主義者なのか？ ボウ氏は何故、アメリカに居る！
人間は大日本帝国が国際連盟で示したように平等で、人種差別があってはならない。
しかし、人間は最後に民族や人種に拘るのが人間、人類が誕生して以来、未だに葛藤が続いている。
人間は所詮、動物、動物にも感情があり、好き嫌いがある。
他文化共生やグローバリズムは人間にとって窮屈な社会を構築することになり、人類にとって理想ではない。
人類は米支の葛藤で多くを学ぶべきである。
シナ共産党は統治側のエゴ、習金平に正義は無い！ |
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| アメリカでインフルエンザ大流行！ |
２０２０・２・９ ロサンゼルス＝上塚真由 産経新聞
米国でインフルエンザ猛威 死者１万２０００人 （２）
２０２０・１・３１ ＣＮＮ
全米で１５００万人が感染、死者８千人超 過小評価されがちなインフルエンザの脅威 （１） |
（２）
「記事内容」
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国ではインフルエンザが流行している。
米疫病対策センター（ＣＤＣ）は７日、最新の推計値を発表。
２０１９～２０年のシーズンで患者数は２２００万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。
ＣＤＣの推計値では、１日までの１週間で患者数は３００万人増加し、昨年１０月以降の累計で２２００万人となった。
インフルエンザのために２１万人が入院し、死者数は１万２千人に達したとしている。
今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は７８人となった。
米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも１万２千人以上が死亡。
とりわけ感染が深刻だった１７～１８年のシーズンには患者数は４５００万人に上り、６万１千人が死亡した。
インフルエンザ感染は例年１０月ごろに始まり、５月ごろまで続く。
米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、１９～２０年は過去１０年で最悪規模になる可能性があると予測している。
（１）
「記事内容」
（ＣＮＮ） 世界中で数千人の感染が確認された新型コロナウイルス。
国境封鎖に乗り出した国もあり、米国ではマスクが品切れになるなどの騒ぎが広がっている。
だが、全米で１５００万人が感染し、今シーズンだけで８２００人以上の死者を出したウイルスがある。
新型コロナウイルスではない。
インフルエンザのウイルスだ。
米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）によると、２０１９～２０年にかけてのインフルエンザシーズンは、過去１０年で最悪級の状況が予想される。
これまでに少なくとも１４万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。
インフルエンザは今も猛威を振るっており、感染者数はさらに増える見通しだ。 |
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トランプ大統領の一般教書演説を藤井厳喜が解説！
藤井厳喜よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２０・２・６
【解説】国際政治学者はアメリカ一般教書演説をこう分析します。 ※20年2月5日撮影 |
「コメント」
＊本編
■新型コロナウィルス
■米軍、新部隊をアジアに展開
■蔡英文総統へのネガティブキャンペーン
■習近平、国賓訪日
■日本の株価
■台湾選挙の裏側
https://youtu.be/_ODK5-NGnrM
■米イラン関係の真相
■米中妥協は本当か？
＊Q&A
質問1：日本のメガバンクや農林中金が大量にCLOを買っている件について
質問2：少子化問題
質問3：新唐科技（しんとうかぎ）の正体
質問4：共産党の独裁者について
質問5：習近平の強硬策
質問6：山本太郎さんについて
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※最新号の一部も無料でご覧いただけます。 |
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| アジアで気の強い女と言えばシナ系ｏｒ朝鮮系！ |
２０２０・２・６ 日テレ
マスク姿のアジア系女性殴られる ＮＹ |
「放送内容」
アメリカ・ニューヨークにある地下鉄の駅構内で、マスク姿のアジア系の女性が男に殴られる瞬間を捉えたとされる動画がネット上に投稿され、地元警察が捜査を開始した。
ニューヨーク市警が４日にツイッターに投稿した動画では、黄色いマスクをしたアジア系の女性が黒人の男に殴られる様子が捉えられている。
目撃者によると、ニューヨークにある地下鉄の駅の改札付近で２日、黒人の男が突然、女性に
「病気の女め！」などと暴言を吐き、女性の頭を殴ったという。
この動画は、殴られた女性が男を追いかけ、さらに殴られるシーンを捉えたもので、インターネット上で拡散した。
新型コロナウイルスへの不安が広がる中での事件で、ニューヨーク市警は、アジア系住民を狙った憎悪犯罪の可能性があるとして、捜査を始めている。 |
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トランプ大統領無罪！
無様なオバマ＆ヒラリーと民主党！ |
２０２０・２・６
トランプ大統領に無罪判決 ウクライナ疑惑巡る弾劾裁判 （２）
２０２０・２・２ Japan In-depth
トランプ弾劾 無罪判決へ 証人も証拠提出もなし （１） |
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領の
「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾（だんがい）裁判は５日（日本時間６日朝）、陪審員を務める上院議員による評決があり、
「権力の乱用」などの訴追について、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。
米国史上３例目となった弾劾裁判は、与野党の対立がそのまま審議に持ち込まれ、証人の召喚もないまま、想定通りの結論が導かれた。
【画像】きっかけは内部告発 １からわかる、トランプ氏弾劾訴追
トランプ氏はこれまで、
「弾劾は党利党略によるでっち上げ」などと、野党・民主党を繰り返し批判してきた。
無罪になったことで、１１月の大統領選に向けて民主党をさらに攻撃し、
「何ら問題ないと証明された」と主張するのは必至だ。
弾劾裁判でトランプ氏を罷免（ひめん）するためには、１００人の上院議員のうち、出席者の３分の２以上が
「有罪」と判断する必要があった。
評決では
（1）自らの選挙を有利にするためウクライナに圧力をかけたとする
「権力の乱用」は
「有罪」が４８人、
「無罪」が５２人
（2）下院の弾劾調査への協力を拒否した
「議会の妨害」については
「有罪」が４７人、
「無罪」が５３人だった。いずれも過半数にも届かず、トランプ氏の無罪が確定した。
現在、上院では共和党が５３議席、民主党・無所属は４７議席。
評決はほぼ党派通りだったが、
「権力の乱用」については共和党の１２年の大統領候補で、トランプ氏に批判的なロムニー議員が
「有罪」とした。
「議会の妨害」についてロムニー氏は
「無罪」とした。
（１）
「記事内容」
【まとめ】
・証人召喚も証拠文書提出もない、おかしな弾劾裁判が続いている。
・近刊でトランプ不利の爆弾証言とリークされたボルトン召喚もなし。
・共和党議員は腰砕け、首席裁判官は後ろ向き。トランプ弾劾は無罪へ。
米上院での弾劾裁判はどうやら証人を1人も呼ばず、証拠も何ら提出されないまま無罪判決が下りそうだ。
冒頭陳述では民主党議員がウクライナ疑惑について経過を説明した。
下院ですでに決定済みだったウクライナへの4億ドルの軍事支援と、支援表明のためにゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招待するはずだった予定を交換条件に、大統領再選へのライバルと目されているジョー・バイデンの息子が同国で汚職に関わっているかどうかを調査すると発表しろ、というものだった。 |
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驚愕・アメリカと日本、新型コロナウイルス対策に大きな違い！
日本人の命を危険に晒す狂った朝鮮族安倍総理と政官財！ |
２０２０・２・４ ワシントン時事
米感染10人突破 「人から人」広がる 新型肺炎 （３）
２０２０・２・１ AFP＝時事
米、入国制限に6か国を追加 ナイジェリアやミャンマーなど （２）
２０２０・２・１ ワシントン時事
米、新型肺炎で緊急事態宣言 中国訪問者の入国禁止 （１） |
（３）
「記事内容」
米疾病対策センター（CDC）は3日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が米国内で新たに5人確認され、11人になったと発表した。
5人のうち4人は中国への渡航歴があるが、残る1人は別の感染者の身内。
「人から人への感染」は米国内では2例目で、日本などと同様、確実に感染が広がっている。
州別では、二次感染を含む4人がカリフォルニア州で、1人がマサチューセッツ州だった。
CDC担当者は
「感染者はさらに増えると見込まれる」と警告した。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日31日、物議を醸した入国禁止令の対象となった国々に加え、ナイジェリアなど6か国の国民に対して入国制限を課した。
【写真】米各地でトランプ大統領の入国禁止令に抗議（2017年）
米政府当局者らによると、アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアのほか、ミャンマー、エリトリア、キルギス、スーダン、タンザニアが新たに入国制限の対象となった。
（１）
「記事内容」
アザー米厚生長官は31日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が深刻化している事態を受け、公衆衛生に関する緊急事態を宣言した。
【解説】新型コロナウイルスの流行はどのくらい深刻なのか？
米国での感染拡大を防ぐため、中国を訪問した外国人の米入国を暫定的に禁止するなどの措置を講じる。
記者会見したアザー氏によると、新たな措置は2月2日から実施。過去14日以内に中国を訪れた外国人は、米国内に近親者がいる場合を除いて入国が禁じられる。
中国から来た旅行客の大半が対象になるとみられ、長期化すれば米経済に影響を及ぼすのは必至だ。
また、過去14日以内に湖北省を訪れた米国人は、帰国後14日間は隔離状態に置かれる。
湖北省以外の中国を訪問した米国人も、14日間は自宅などで待機するよう命じられる。 |
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アメリカ合衆国は多民族国家であれ使命感を持ち自国民は必ず、守る！
日本政府の戦後政治は皇民（日本人と台湾人）を捨てた、恣意的に守らず！ |
２０２０・２・１ （１/２ページ） 小川裕介 朝日新聞
感染症対策の「世界最強機関」CDC緊急センターに記者が入った 「感染症は安全保障」というアメリカ、どんな態勢を取っているのか |
「記事内容」
新型コロナウイルスの世界的流行に対し、世界保健機関（WHO）が
「緊急事態」を宣言した。
事態を収束させるには、各国政府の感染症対策が問われる。
アメリカは感染症を安全保障上の脅威と考え、強力な態勢を敷いている。
その要といえる米疾病対策センター（CDC）で緊急事態に即応する緊急時オペレーションズセンター（EOC）内部に2017年6月、記者が入って取材した。
テロ対策のため警備が厳重で、海外メディアが取材できる機会は少ない。
2017年7月のGLOBE特集
「感染症との新たな戦い」で紹介したルポを再掲する。
全員招集の「レベル1」過去に4回
「最後の天然痘患者」の写真
前略
感染症の根絶に力を注いできた人類だが、近年は、人間の健康だけを守るのではなく、動物や環境を含めた生態系を健全に維持することが新興感染症の本質的な予防となるという
「One Health」の考え方も出てきた。
ただ、ウイルスや細菌が変化を止めることはなく、人間側も同様だ。
この攻防に終わりはないと言われている。
※小川裕介よ、お主は日本名だが、日本人か？
反大和民族主義の和名を名乗る朝鮮人の巣窟・朝日新聞は反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府の工作機関、記者は工作員である。 |
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シナの政治体制がシナ人差別を生むのは致し方あるまい！
日本人への偏見は日本政府の戦後政治が醸成している！ |
２０２０・１・３１ 翻訳、編集：山口佳美 BUSINESS INSIDER JAPAN
「咳をするのが怖い」アメリカで大学関係者が新型コロナウイルスに感染、アジア系学生の"扱い"に変化 |
「記事内容」
アリゾナ州立大学（ASU）で学ぶアジアの学生たちは、大学関係者の新型コロナウイルスへの感染が確認されて以来、これまでと違う扱いをされているとBusiness Insiderに語った。
新型コロナウイルスは、中国を中心に感染が拡大している。
中でも、中国からの留学生が特に影響を受けていると、ある学生は話している。
教室内で避けられたり、ジョークのネタにされたり、感染が確認されたことでキャンパスのあり方が変わったという。
中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルス。 ※中心に非ず、シナ発である。
アメリカのアリゾナ州立大学（ASU）の関係者がウイルスに感染していることが確認されて以来、アジアの学生たちはジョークのネタにされたり、ジロジロ見られたり、キャンパスで仲間外れにされるなどしているという。学生たちがBusiness
Insiderに語った。
「ヒステリーです」とある1年生は語った。
生命科学を学び、キャンパス内の寮で生活しているベトナム出身のこの学生は、アジアの学生とそうでない学生の関係に大きな変化があったという。
「教室で咳をすると、みんながわたしを見るんです」
「咳をするのが怖いです」
大学関係者の新型コロナウイルスへの感染は1月26日、大学側が学生および教職員にEメールで報告した。
この関係者はキャンパス内で生活しておらず、感染拡大を防ぐために隔離されているという。
大学側はこの関係者が学生かどうか、明らかにしていない。
学生たちは大学の対応に批判的だ。
中には、教室でウイルスに感染するのではないかと、授業をキャンセルするよう求める学生もいる。
2万人以上が大学にさらなる安全対策と情報開示を求める嘆願書に署名した。
Business Insiderの取材に応じた1年生の学生によると、ASUには以前から中国人留学生とその他の学生の間に社会的、文化的分断があったが、ウイルスが
「それをさらに明確にした」という。
この学生は、中国人留学生の扱われ方に心が痛むと言う。
「大半の人が無視していますが、耳に入ってくるとわたしは嫌な気分になります」
この学生が履修しているある授業では、学生たちが中国人のティーチング・アシスタントを避けているという。
非常に優秀であるにもかかわらず、だ。
「教室では、他に席がなくならない限り、誰もわたしの隣に座ろうとしません」
大学広報は
「他の国からの留学生と同じように、わたしたちは中国から来た学生たちを尊重しており、大学コミュニティーを自分たちのホームだと思ってもらいたい」と声明文の中で述べている。
アリゾナ州で育った中国人の学生（4年生）は、アジア系の見た目をした学生の
「人種を見極めよう」とする人には嫌気がさすものの、リアクションの違いが
「ある意味、おもしろい」という。
「鼻をすすったり、咳をしたりする人へのリアクションの中には、ユーモアがある」
キャンパス内でこの学生が咳をしたり、鼻をすすったりすると、
「みんな（でも、大半が白人）がわたしのことをジッと見てくる。多分、わたしが感染してないかどうか、考えているんだと思う」と話している。
キャンパス内で生活している1年生のエリックさんは、冬休みに北京へ行っていたたため、周りに健康状態を尋ねられるという。
だが、エリックさんは北京から700マイル（約1100キロメートル）以上離れている武漢の近くには立ち寄っていない。
エリックさんは、自分が周りから
「変な目」で見られているかどうか分からないが、もしそうだったとしても、責めるつもりはないという。
「ぼくも不安だし、周りの人に対して注意深くなってる」と言うエリックさんは、人とのハグや握手を避け、頻繁に手の除菌用ローションを使っていると話した。
「アメリカで生まれ育ったけど、見た目が東アジア人というだけで、こっちをジロジロ見たり、積極的に避けようとする人がもっと増えれば、ぼくも気付くかもしれないね」
［原文：'It's hysteria': Asian students at Arizona State University say they're being treated differently after a case of the Wuhan coronavirus was confirmed there］ |
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| 怪しい！ トランプ大統領とボルトンの演出？ |
２０２０・１・３０ 朝日新聞
トランプ氏巡る暴露本、ホワイトハウス「出版不可」 |
「記事内容」
トランプ米大統領の
「ウクライナ疑惑」の詳細を知る立場にいたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が出版しようとしている著作について、ホワイトハウスが
「相当な量の機密情報が含まれる」として、削除を求めていることが明らかになった。
米メディアが２９日、一斉に報じた。
上院で続くトランプ氏の弾劾（だんがい）裁判でも、ボルトン氏の証言を求めるかが焦点だが、トランプ氏は阻止する構えを見せている。
【写真】ボルトン前大統領補佐官＝２０１９年９月、ワシントン、ランハム裕子撮影
著書は
「トランプ氏が、ウクライナへの軍事支援の凍結解除のために、バイデン前米副大統領への調査を取引条件としていた」と暴露する内容とされ、トランプ氏の主張と食い違う。原稿に機密情報が含まれていないかを確認するため、ボルトン氏がホワイトハウスに送った結果、２３日付で
「トップシークレットレベルの機密情報も見受けられ、削除なしには出版や公開はできない」とし、さらに詳細な検討が必要だという回答があったという。 |
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| 露骨・ＣＮＮに限った事では無い、偽善者は世界の何処にでもいる！ |
２０２０・１・２７ ＣＮＮ
非白人のウガンダ活動家を写真から削除、ＡＰ通信が謝罪 |
スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にアフリカ中部ウガンダから参加した環境活動家が、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんなど他国の活動家と一緒に記者会見の場で撮影された写真から、非白人の自分だけが切り取られて配信されたと訴えた。
問題の写真を配信したＡＰ通信は、事実関係を認めて謝罪した。
ウガンダのバネッサ・ナカテさんは若者の環境科学イベントに招かれてダボス会議に参加し、トゥンベリさんなどと一緒に記者会見に臨んだ。
ところが配信された写真からはナカテさんが切り取られ、白人の４人だけが写っていた。
ナカテさんはインターネットにビデオ声明を投稿し、
「自分の人生の中でこの時初めて、人種差別という言葉の定義を理解した」と告白。
ツイッターを通じてＡＰ通信に対し、
「なぜ私をこの写真から削除したのですか？ 私はこのグループの一員でした」と問いただし、
「あなたは単に写真を消去しただけではない。あなたは大陸を消去した」と訴えた。
ＡＰ通信のサリー・バズビー編集主幹は２４日、謝罪の声明を発表し、
「今朝配信した写真から、唯一の非白人だったウガンダの環境活動家バネッサ・ナカテさんを切り取ったことを遺憾に思う」と述べ、 「今回の誤った判断を教訓とする」と表明した。
今回の事態についてはトゥンベリさんも、
「絶対に容認できない」と批判している。
ナカテさんが問題にした記事の写真は、ナカテさんが一緒に写っている写真と差し替えられた。
ナカテさんはその後のツイートで、
「私が真ん中に立つべきだったという人はみんな間違っている！ アフリカの活動家は、切り取られる不安があるというだけで真ん中に立たなければならないの？」と問いかけている。 |
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流石、トランプ大統領、思いは同じ！
アメリカ航空機の後に日本の航空機も追従させて、お願い！ |
２０２０・１・２５ 上海共同
武漢から退避へ米政府が航空便用意と報道 |
「記事内容」
】米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、中国での新型肺炎拡大を受け、米政府が湖北省武漢市に取り残された米国の外交官や市民を退避させるため26日にチャーター便を運航させる手続きを進めていると報じた。 |
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| 世界の現実・白人グローバリストが世界を砕く！ |
２０２０・１・２４ Rolling Stone Japan
米陸軍vs海軍のアメフトで「OK」のハンドサインを出した訓練生が大問題に |
「記事内容」
昨年12月初め、米陸軍対海軍のアメリカンフットボールの試合で一部の陸軍士官学校と海軍兵学校の訓練生がOKサインをしていたのを、ESPNの番組司会者が試合中継中に報じた。
映像はたちまちソーシャルメディア上で拡散され、陸軍学校と海軍学校はいずれも調査を行なうことを発表した。
写真8点：17歳の美少女、ビアンカ・デヴィンズの短い生涯と拡散された死
近年、OKサインに似たハンドサインが白人至上主義のシンボルとして使用され、米国内で問題になっている。
陸軍士官学校は声明を発表し、このように述べた。
「士官候補生たちは、今日ティーンエイジャーの間でよく見られる遊び、いわゆる“サークルゲーム”をやっていただけで、陸軍の価値観に反する思想や活動に関するような意図は全くありませんでした」
サークルゲームのルールは、こっそり“OK”のサインを送って友人の関心を惹き、相手がこちらを見た場合は罰として腕を叩く、というのが一般的だ。
「我々は今回の事件を徹底的に調査いたしました」と言うのは、米国陸軍士官学校の校長を務めるダリル・A・ウィリアムズ中将。「我々はこれらの行為がたわいもないゲームであり、過激主義との関連性はないとの結論に至りました。しかしながら、今回のようなご指摘は真摯に受け止めねばなりません。士官候補生たちの未熟な振る舞いを大変遺憾に思います」
訓練生たちはESPNの司会者が番組コーナーのために観客席に到着する前からサークルゲームを行なっていたことが調査によって判明した。
陸軍学校は、こうしたジェスチャーを攻撃的とは見なさないものの、訓練生に対しては
「適切な教育指導及び／または懲罰措置を講じる」と述べた。
しかし、サークルゲームをしたことがある人たちがTwitterで指摘している通り、腰の下でサインを送るのがこのゲームの重要なポイントであるが、士官候補生たちはあまり気にしていないように見える。
「我が国の陸軍では、人種差別的な言動やジェスチャー、シンボルは絶対に許されません」と、陸軍参謀長のジェームズ・C・マッコンヴィル大将が声明の中で述べた。
「調査の結果、士官候補生たちに人種差別的な意図はなかったという結論に達しました。アメリカ国民は、我が軍の兵士たちが正しい行いを全うすると信頼を寄せています。我々はそうした信頼を揺らがせるような行為に注意を払い、国民がアメリカ兵士に求める高い倫理基準や職業規範を満たすべく行動するよう、努めていかねばなりません」
名誉毀損防止同盟（ADL）によると、“OK”サインが白人至上主義者の間で頻繁に使われるようになったのは2017年頃。
一説によると、OKサインはホワイトパワー（White Power）の頭文字を表している、というデマが4chanで流れたのがきっかけだったが、やがて白人至上主義者が本気にして、実際に採用するようになったという。
とはいえ、ADLも指摘しているように、OKサインは今でも圧倒的に
「同意や承認を示すジェスチャー」であるため、その都度動機を検証していくことが重要だ。 ※馬鹿馬鹿しい話ではないか！
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日本のジャーナリズムは既に、死んでいる！
朝鮮族安倍総理の出自ｏｒ文鮮明、山口敬之の関係を暴かず！ |
２０２０・１・２４ （１/３ページ） 森川聡一 Wedge
金持ちが重宝するスキャンダルもみ消し、民間調査会社を使ったスパイ活動 |
「記事抜粋」
■今回の一冊■
『Catch and Kill』 筆者 Ronan Farrow 出版 Little， Brown
ハリウッド映画界の大物プロデューサーによる性的暴行疑惑を追ったジャーナリストが、その困難だった取材プロセスをまとめたノンフィクションだ。
被害にあったと噂される女性たちを見つけ出し証言を引き出そうとするものの、スキャンダルを暴かれることを恐れる大物プロデューサーは、イスラエルの諜報機関の元工作員やアメリカの検察OB、大物弁護士らプロ集団を雇って取材を妨害する。
記者たちや被害女性たちを、プロの調査員が尾行して監視するとともに、身辺を探って弱みが見つかれば、それを材料に口封じ工作をするのだ。
イスラエル空軍出身の美人スパイが別人になりすまし、監視の対象者に直接会って情報を引き出す。
悪いことをした張本人が自己保身のために札束でその道のプロを雇い、真実が暴露されるのを止めようとする。
元特殊部隊のプロたちを雇い日本から逃亡したカルロス・ゴーンのような例は、実は世界では珍しくないことが分かる。
本書のタイトルの『Catch and Kill』とは、まずい話をキャッチして、ネタを持っている人に口封じの金を払って黙らせ、スキャンダルを握りつぶすことを意味する。
政治家など有力者の息のかかったタブロイド紙が、取材の形で内部告発者や情報提供者に接触し、他のメディアには話さないことを約束させて金を払い、そのまま話を闇に葬り去るやり口だ。
本書のジャーナリストが疑惑を追及した大物プロデューサーとは、ハーベイ・ワインスタインで、本書のもととなった報道により、2017年に映画界から追放された。
この大物プロデューサーのために、経営トップ自らスキャンダル報道のもみ消しに協力したのが、タブロイド紙
「ナショナル・エンクワイアラー」を発刊するアメリカン・メディア社だということも本書は告発する。
トランプ大統領のために昔の不倫相手に口止め料を払っていたとされる会社だ。
つづく
イスラエルで興隆するサービス
ウィキペディアも書き換える
前略
本書はあまりに内容が豊富なため、暗躍する民間スパイ会社に関する部分を中心に紹介した。
もちろん、ワインスタインやNBCの人気キャスターによる性的暴力に関する告発がメーンのテーマであり、関係者の証言を集め説得力をもつ内容になっている。
話が脱線してしまうのであえて冒頭では触れなかった事実がもうひとつある。
本書の筆者ローナン・ファローは、映画監督ウッディ・アレンと女優ミア・ファローの息子だ。 |
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| 日本はシナ人と韓国人に入国規制を掛けろ！ |
２０２０・１・２３ AFP＝時事
米入国制限の対象を「数か国」追加へ、トランプ氏 |
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米国への入国を制限または禁止する措置の対象国を
「数か国」追加する準備を進めていると明らかにした。
【動画】イエメン人母と再会も死去の2歳児、米カリフォルニア州で葬儀
スイスのダボス（Davos）での世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で、トランプ氏は
「（入国制限の対象国を）数か国追加する。われわれは無事でなければならない。わが国は安全でなければならない」と表明。
対象国は
「まもなく」公表すると述べた。
これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、対象国は7か国で、アフリカで最大の人口を抱えるナイジェリアを含む、アフリカとアジアの国々だと報じた。
追加が検討されている国には、ベラルーシやエリトリア、キルギス、ミャンマー、スーダン、タンザニアが含まれているという。
同紙は米政権筋の話として、こうした国々について必ずしも渡航を全面的に禁止するわけではなく、特定の種類の査証（ビザ）発給を制限する可能性もあるという。
新たに追加される国の多くは、イスラム教徒が大半を占めておらず、この点で現在の入国禁止令の対象国とは異なる。 |
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電子化、ＩＴ化が叫ばれる中、政府の狙い通り、格差拡大に繋がり、人間が持つ「第六感」が失われ、常識、思考力の減退を齎している。
脱却するには、大和民族の目覚めが必要、日本人が和名を名乗り朝鮮人と政治の場で戦う必要がある。 |
２０２０・１・１８ ワシントン １７日 ロイター
ボーイング、ＭＡＸに新たなソフト問題 再開さらに遅れる恐れ |
「記事内容」
米ボーイング＜BA.N＞は１７日、運航が停止されている７３７ＭＡＸ機の技術審査中に新たなソフトウェアの問題が見つかり、対処していると発表した。
運航再開がさらに遅れる可能性も出てきた。
ボーイングは声明で
「必要な更新を行っている」と説明した。
報道を受け、ボーイングの株価は午後の取引で２．３％超下落した。 |
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日本も含め戦後の世界標準はこれ！
ナショナリストは正直者の善人！グリーバリストは大嘘吐きの悪人揃！ |
２０２０・１・１８ AFP＝時事
大物弁護士がトランプ氏弁護へ 米大統領の弾劾裁判 |
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の弾劾裁判の弁護団に、ケン・スター（Ken Starr）氏とアラン・ダーショウィッツ（Alan
Dershowitz）氏が加わることが17日、明らかになった。
スター氏は1990年代のビル・クリントン（Bill Clinton）大統領弾劾で特別検察官として中心的役割を果たした人物。
一方のダーショウィッツ氏は、数々の著名人の弁護を担当してきた大物弁護士だ。
【写真】トランプ氏の弁護を担当すると報じられた面々
弾劾裁判は21日に本格的な審理が始まる予定。
トランプ政権は弁護団全員の氏名を公表していないものの、パット・シポローニ（Pat Cipollone）大統領顧問が団長を務め、トランプ氏の個人弁護士ジェイ・セキュロー（Jay
Sekulow）氏が参加することを明らかにしている。
米メディア各社は、1998年のクリントン氏弾劾訴追につながった捜査で特別検察官を務めたスター氏が弁護団に加わると伝えた。
クリントン氏は上院で無罪が言い渡されたものの、スター氏は多くの右派から英雄視されている。
ダーショウィッツ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、自身が
「上院での裁判で、弾劾と罷免に反対する憲法上の論拠を示すために口頭弁論を行う」と明らかにした。
ダーショウィッツ氏はこれまで、勾留中だった昨年8月に自殺した実業家のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告や、映画監督ロマン・ポランスキー（Roman
Polanski）氏、ボクシング元ヘビー級世界王者のマイク・タイソン（Mike Tyson）氏といった富豪男性の性犯罪裁判で弁護を担当してきた。
中でも最も有名なのは、殺人罪に問われた米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の元スター選手O・J・シンプソン（O.J. Simpson）氏の弁護で、テレビ放送され、全米の注目を集めた1995年の裁判でダーショウィッツ氏は無罪を勝ち取った。
また米メディアによると、スター氏と同じく1990年代のクリントン大統領に対する捜査に関わったロバート・レイ（Robert Ray）氏もトランプ氏の弁護団に加わる見通しだ。
※日本は朝鮮族安倍総理を始め菅官房長官、二階幹事長と与野党に大嘘吐きが多い国である。
目立つのは鮮人帰化人であろう政治家は全員、日本の裏切り者である。 |
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| 大統領権限を行使したトランプ大統領！ |
２０２０・１・１７ ワシントン中井正裕 毎日新聞
FRB理事に金融緩和推進派2氏指名 米大統領、意向反映狙う
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「記事内容」
トランプ米大統領は16日、米連邦準備制度理事会（FRB）の理事に、欧州復興開発銀行のジュディ・シェルトン前米国代表と、セントルイス連邦準備銀行のクリストファー・ウォラー副総裁を指名すると発表した。
就任には議会上院の承認が必要となる。
両氏はトランプ氏の主張に近い金融緩和推進派とされ、トランプ氏は両氏を理事に送り込んで自身の意向をFRBの金融政策に反映させたい考え。
FRB理事は金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーとなり、政策決定の投票権を持つ。
定員は正副議長を含め7人で、現在は2人が空席の状態。
※世界は今、世界統一派（共産主義者・国際金融資本家）の罠に嵌り、喘いでいるが、日本も例外では無い、朝鮮族安倍総理は世界統一派の下僕であり、日本国破壊の総仕上げを実行中である。 |
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| サウジアラビア、基地提供から国土防衛に米軍利用に転換！ |
２０２０・１・１７ ＣＮＮ
サウジ、米軍駐留経費５億ドルを拠出
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「記事内容」
ワシントン（ＣＮＮ） 米当局者は、サウジアラビアが米国に対し、駐留経費として約５億ドル（約５５０億円）を支払ったことを明らかにした。
駐留経費が支払われたのは昨年１２月。
トランプ大統領は先週、フォックスニュースのインタビューの中でサウジアラビアについて、
「既に１０億ドルを銀行に預けた」と語っていた。
サウジアラビアが米軍駐留経費を負担するのは今回が初めてではない。
サウジアラビアやクウェートなどの湾岸諸国は、１９９０年～９１年の湾岸戦争に関連して３６０億ドルを負担していた。
サウジアラビアの駐留経費負担については二国間交渉が続けられている。
米国防総省のリバリッチ報道官は、
「サウジ政府が経費負担に同意し、初回の拠出を行った」と語った。
国防総省はイランの脅威が増大しているという判断に基づき、サウジ駐留米軍やミサイル防衛部隊の増派を行っていた。
サウジの負担分は、部隊の配備や戦闘機およびペイトリオットミサイル防衛など、サウジの石油施設をイランのミサイルやドローン攻撃から守る経費に充てられる。
サウジの石油生産を一時的にストップさせたエネルギー施設に対するミサイル攻撃について、米国や欧州の複数の国は、イランが関与したとの見方を示していた。 |
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アメリカの民主党よ、嘘を用いて世界を壊すな！
トランプのウクライナ疑惑は大嘘、疑惑の核心は民主党にあり！ |
２０２０２・・１７ ワシントン時事
ウクライナ軍事支援凍結は「違法」 米政府監査院が指摘 |
「記事内容」
米議会付属の政府監査院（GAO）は16日、トランプ大統領のウクライナ疑惑に絡み、議会が支出を決めた軍事支援をホワイトハウスが凍結したのは
「違法」だと指摘した。
米メディアが伝えた。
21日にも始まる弾劾裁判を控え、野党民主党は攻勢を強めそうだ。
下院は昨年12月、トランプ氏を権力乱用などで弾劾訴追した。
訴追決議によれば、トランプ氏はウクライナ向け軍事支援3億9100万ドル（約430億円）を凍結し、政敵の捜査開始を同国に迫る
「取引材料」に使ったとされる。
GAOは支出凍結について
「事前に計画されたものではなかった」と認定。
議会が決めた予算を誠実に執行する義務に反したと判断した。 |
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| 民主党の瓦解が始まった？ |
２０２０・１・１７ ワシントン高本耕太 毎日新聞
米大統領選、左派に亀裂 ウォーレン氏とサンダース氏が「ウソつき」と口論、マイクが音拾う |
「記事内容」
「全国中継で私のことウソつきと言ったでしょ」――。
14日にあった米大統領選の民主党候補者テレビ討論会で、終了直後にエリザベス・ウォーレン上院議員（70）がバーニー・サンダース上院議員（78）に詰め寄る場面があった。
主催者のCNNテレビが15日、報じた。
急進左派の2人はこれまで共闘関係にあったが、党の指名争いが近づく中で対立が鮮明になってきた。
CNNが13日、2018年に両氏が私的に会談した際にサンダース氏が
「女性では次の大統領選に勝てない」と発言したと報道。
ウォーレン陣営もそれを認める声明を出した。
14日の討論会で事実関係を問われるとサンダース氏は
「言っていない」と強く否定した。
討論会終了後に各候補が壇上で健闘をたたえ合うなか、ウォーレン氏は怒った表情でサンダース氏に
「私をウソつきと言った」と繰り返した。
サンダース氏は
「この場ではやめよう。君の方が私をウソつき呼ばわりしているんだ」と応じ、両者は握手をせずにステージを降りた。
緊迫したやり取りをCNNの集音マイクが拾っていた。
共に格差是正や腐敗撲滅を掲げる両氏は主要公約で共通点が多く、個人的にも友人同士。
討論会では、一方が批判にさらされると、もう一方が擁護に回る場面も多かった。
だが、指名争い初戦のアイオワ党員集会を来月に控え、両氏陣営の批判合戦が激しさを増している。
※民主党議員は所詮、皆、嘘つき！ |
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| ヒラリーとオバマが世界を騙した「アラブの春」、訴追されないのか？ |
２０２０・１・１６ （１/２ページ） PHP Online 衆知（Voice）
ヒラリーの創作したロシアゲート
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「記事抜粋」
トランプ
「悪魔化」プロパガンダは、ロシアゲートから始まった。
「トランプが勝利したのは、大統領選挙にロシア（プーチン）が介入していたからだ。
トランプはプーチンの傀儡（かいらい）である。
その証拠はある。
トランプは弾劾されなくてはならない」。
これが民主党の主張だった。
民主党の激しい左傾化は、新政権との妥協を不可能にしていた。
彼らはトランプを追い込められそうな（弾劾できそうな）材料をもっていた。
それは、ヒラリー陣営がフージョンGPS社なる政治問題調査会社を使って、トランプとプーチンの
「怪しい」関係を「暴いた」調査報告書であった。
※本稿は、『アメリカ民主党の崩壊2001－2020』（PHP研究所）より一部抜粋・編集したものです。
怪しいスチール文書
トランプ嫌いの調査官
前略
結論を先に書いてしまえば、調査はおよそ2年間にわたって続き、2019年3月22日、ロシアとトランプの共同謀議はなかったと結論付けた。
ミュラー調査委員会はトランプ嫌いの捜査官に調査を委ねた。
ミュラーの右腕になったアンドリュー・ワイズマンは、司法省の詐欺罪担当セクションにいた人物だが、彼は徹頭徹尾親民主党だった。
ニューヨークタイムズ紙がミュラーの
「噛ませ犬」と評するほどにトランプ陣営の人物にプレッシャーをかけ、トランプに不利な証言を引き出そうとした。
彼には、オバマおよびクリントンへの計6600ドルの献金履歴があることからわかるように、民主党が好きだった。
11月8日の選挙日の夜には、ヒラリー大統領誕生を祝う（はずの）パーティに参加していた（＊3）。
民主党は、ミュラー調査委員会が
「トランプとロシアが共謀して2016年選挙に介入した」と結論付けることを2年間にわたって期待し続けた。
必ず弾劾すると息巻き、メインストリームメディアも唱和した。
だからこそ、トランプ新政権とはいっさいの妥協を拒み、何もかも反対に回ったのだった。 |
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| 白人アメリカ人には手を出せないシナ！ |
２０２０・１・１５ ワシントン １３日 ロイター
中国で拘束の米国人解放要求を、米超党派議員がトランプ氏に書簡 |
「記事内容」
米議会の超党派議員グループは１４日、トランプ大統領に中国で拘束されている米国人などの解放を中国側に要求するよう求める書簡を送ったことを明らかにした。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のマクガバン下院議員が率いる６人の上下院議員は書簡で、中国による米市民および米永住者の収監や恣意（しい）的な拘束、出国禁止に
「深い懸念」を示した。
そのうえで、習近平国家主席ら中国の高官に粘り強く解放を要求するよう求めた。
書簡では、牧師や実業家などを含む米国の市民および永住者７人に言及。
中国政府は出国禁止措置を利用して
「中国系米国人を不当に標的にしている」と批判した。
さらに、新疆ウイグル自治区で収容されている、米市民および永住者の家族についても、中国側に解放を要求するようトランプ大統領に求めた。
中国大使館は現時点でコメントの要請に応じていない。
米中は１５日に
「第１段階」の通商合意に署名する見通しで、両国の貿易摩擦の緩和につながると期待される。
ただ、米当局者は人権問題で中国への批判を強めており、両国の戦略上の対立は解消されない見込みだ。 |
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| トランプよ、朝鮮人安倍晋三の対支外交と政官財を警戒しろ！ |
２０２０・１・１４ ワシントン １３日 ロイター
米政府、対米外国投資委員会の権限強化 豪・加・英は適用を免除 |
「記事内容」
米政府は１３日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する最終規則を発表した。
来月１３日に発効する。
財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。
ＣＦＩＵＳは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。
中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。
規則案は昨年９月に発表された。基幹技術、インフラ、個人データなどの重要分野について、経営権取得を伴わない海外企業の出資を審査する権限をＣＦＩＵＳに付与するほか、審査対象とする不動産取引も拡大する。
中国やロシアから米国の資産を守ることが狙いだ。
ただ、一定の基準を満たしたオーストラリア、カナダ、英国の企業は、今回の権限強化の対象外となる。
財務省高官は
「今後、対象外とする外国のリストを拡大することは可能で、拡大する可能性がある」と述べた。
ＣＦＩＵＳが昨年１１月に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件は増加している。 |
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サウジ軍人が米軍基地内でテロ！
テロに関係が無いが、サウジ訓練生の一部が国外退去処分！ |
２０２０・１・１２ ＣＮＮ
米、サウジの訓練生十数人を国外退去へ 基地での銃乱射受け （５）
２０１９・１２・１１ ワシントン １０日 ロイター
米軍がサウジ航空訓練生300人に地上待機措置、基地発砲事件で （４）
２０１９・１２・９ ニューヨーク時事
米基地銃撃を「テロ」で捜査 容疑者、過激思想に感化か FBI （３）
２０１９・１２・８ AFP＝時事
「米国は悪の国家」米海軍基地銃撃の容疑者が犯行声明か （２）
２０１９・１２・７
米海軍基地の銃乱射、容疑者はサウジ軍人 訓練で派遣中 （１） |
（５）
「記事内容」
米軍基地で訓練中だったサウジアラビア軍人による銃乱射事件を受けて米軍が実施した調査の結果、サウジからの訓練生十数人が国外へ追放される見通しとなったことが１２日までにわかった。
複数の情報筋がＣＮＮに語った。
関係者２人の話によると、国外退去の対象者は銃乱射事件のほう助を疑われたわけではない。
事情に詳しい人物は、このうち数人は過激派とのつながりが指摘されたと語った。
この人物と米国防当局者によれば、数人は児童ポルノを所持していたとされる。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省から国外退去処分についてのコメントは得られなかった。
米国内の軍施設では現在、サウジ軍から派遣された約８５０人が訓練を受けている。
フロリダ州のペンサコーラ海軍航空基地で先月起きた銃乱射事件を受けて、ＦＢＩはテロ攻撃の可能性も視野に捜査を開始。
同基地のサウジ訓練生１０人余りが外出を禁止された。
同時に国防総省は、サウジからの派遣生の実技訓練を中止するとともに、外国人訓練生の審査手続きを強化していた。
米当局者によると、司法省は銃乱射事件について、テロ行為だったとの結論を出す見通し。
ただし今のところ、ほかに共犯とされる容疑者はいない。
サウジ政府も捜査への全面協力を表明している。
（４）
「記事内容」
米フロリダ州の海軍航空基地で研修中だったサウジアラビア空軍少尉が発砲して３人が死亡した事件を受け、同国から派遣されている航空訓練生約３００人はいったん訓練プログラムを中止し、地上待機させられている。
複数の米軍当局者が１０日、ロイターに語った。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は、事件は現場で射殺された少尉による単独犯行とみている。
ただ議会では、イエメンへの軍事介入や反体制派記者の殺害で国際社会から厳しい視線を浴びるサウジと米軍が交流を続けることへの疑問が改めて浮上した。
こうした中で米海軍の報道官は、安全面の配慮からサウジ人の航空訓練生を９日から地上待機させていると説明。
こうした措置はフロリダ州にある３カ所の海軍航空基地全てで実施しており、飛行訓練の再開時期は不明だが、座学はまた早期に始めると付け加えた。
他国から受け入れた生徒の飛行訓練は既に再開しているという。
現在、サウジから米軍にはおよそ８５０人の訓練生が派遣されている。
（３）
「記事内容」
米南部フロリダ州ペンサコーラの海軍航空基地で3人が死亡した6日の銃撃事件で、連邦捜査局（FBI）は8日、現場で射殺された容疑者のサウジアラビア空軍少尉（21）の犯行を「テロ行為」として捜査していると明らかにした。
捜査官は記者会見で
「（捜査の）目的は容疑者が単独犯なのか、もっと大きなネットワークがあるのかを確認することだ」と述べた。
容疑者は2017年8月から基地の訓練プログラムに参加。
事件前、ツイッターに
「イスラム教徒だけでなく人類に対する罪を犯している」などと米国を非難する書き込みをしていたという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、サウジ当局は容疑者が昨年後半に一時帰国した際に過激思想に染まった可能性もあるとして捜査している。
（２）
「記事内容」
米フロリダ州ペンサコラ（Pensacola）の海軍航空基地で6日に発生し3人が死亡した銃撃事件で、容疑者であるサウジアラビア軍訓練生が事前に犯行声明をツイッター（Twitter）に投稿し、米国を
「悪の国家」と非難していた可能性が浮上した。
【図解】銃撃があったペンサコラ海軍航空基地の位置
事件は同基地の教育棟で発生し、3人が死亡、8人が負傷。
負傷者のうち2人は、現場に急行した警察官だった。
銃撃犯は警察に射殺された。
フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は、銃撃犯はサウジアラビア出身であることを明らかにした。
イスラム過激派のプロパガンダメディアを監視する米民間情報機関
「SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）」は、銃撃犯をムハンマド・シャムラニ（Mohammed al-Shamrani）容疑者と特定。
シャムラニ容疑者は短い犯行声明をツイッター（Twitter ）に投稿し、
「私は悪に立ち向かう。米国は悪の国家と化している」と主張していたという。
シャムラニ容疑者はさらに、
「あなたたちが米国人というだけの理由で刃向かう訳ではない。自由であるところは嫌いではないが、あなたたちが日々、ムスリム（イスラム教徒）だけではなく人道に反する罪を支持し、資金を提供し、その罪を犯しているところは嫌いだ」と記していたという。
犯行声明が投稿されたツイッターアカウントは凍結されたが、このアカウントは他にも、米国がイスラエルを支援していることを非難し、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）を創設した故ウサマ・ビンラディン（Osama
bin Laden）容疑者の言葉を引用していた。
ABCニュース（ABC News）によると、実際にこのツイートを投稿したのが銃撃犯なのかを特定するため、捜査が進められている。
ティモシー・キンセラ（Timothy Kinsella）海軍大佐によると、銃撃犯は航空訓練生で、同基地に数百人いる外国人訓練生の一人だった。
ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙が初動捜査について説明した人物の話として報じたところによると、銃撃事件の後、サウジアラビア人6人が拘束された。
うち3人は事件の一部始終を撮影していたとされる。
（１）
「記事内容」
米東部フロリダ州のペンサコーラ海軍航空基地で６日朝に銃乱射事件があり、地元警察などによると３人が死亡、８人がけがをした。また、容疑者は駆けつけた警官に射殺された。
同州のデサンティス知事によると、容疑者はサウジアラビア空軍から訓練のために派遣されていた。
動機は分かっておらず、連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロの可能性を含めて調べている。
同基地には、外国の軍からの訓練を受け入れる部局や訓練施設が置かれており、司令官によると数百人の外国人が訓練を受けている。
ＡＰ通信によると、容疑者は２０１７年８月から３年間の予定で同基地で訓練を受けていた。
トランプ米大統領はサウジアラビアのサルマン国王から電話があり、
「サウジ国民は容疑者の蛮行に強く憤っている。サウジ国民は米国民を愛している」と伝えられたと明かした。 |
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地球温暖化は大嘘、正義はトランプ大統領にあり！
朝鮮族安倍総理と朝鮮系小泉進次郎は日本人しか騙せない大嘘吐き！ |
２０２０・１・１１ ワシントン共同
米政府、環境アセス短縮へ トランプ氏方針、産業優先 |
「記事内容」
トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで記者会見し、高速道路や原油のパイプライン整備など、連邦政府が関わる大型インフラ事業の環境影響評価（アセスメント）にかかる期間を大幅に短縮する方針を明らかにした。
産業界は歓迎する一方、環境保護団体は環境軽視だと批判している。
環境アセスに時間がかかって事業が遅れ、コストが上昇し経済に悪影響を及ぼしているとの判断で、環境保護より産業を優先した形。 ※国土が広大な国はＯＫ！
トランプ氏は
「官僚的な仕組みのせいで必要な建設ができなければ米国は競争も繁栄もできない」と述べた。 |
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民主党にシナは任されない、頑張れトランプ大統領！
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２０２０・１・８ ＣＮＮ
ブルームバーグ陣営、２カ月たたずにスタッフ８００人 民主党候補で最多
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「記事内容」
ワシントン（ＣＮＮ） 今年の米大統領選で民主党からの指名を目指している、富豪で前ニューヨーク市市長のマイケル・ブルームバーグ氏の選挙スタッフの人数が８００人以上であることが７日までにわかった。
複数の情報筋が明らかにした。
陣営のスタッフ数は他の民主党候補を上回る規模となっている。
大統領選への正式な出馬表明からまだ２カ月もたっていないことを考えると、スタッフの急激な増加は異例。
ブルームバーグ氏が選挙戦に大金を投じることに前向きになっていることの証しともいえそうだ。
情報筋によれば、ブルームバーグ陣営のスタッフは、３０州以上に５００人がいるほか、ニューヨーク市の本部に３００人が詰めている。
「スーパーチューズデー」には複数の州で同時に予備選や党員集会が行われるが、こうした州全てにスタッフを置き、選挙戦に注力しているという。
ブルームバーグ陣営の幹部によれば、米領バージン諸島などにもスタッフを置いているという。
同幹部は
「ドナルド・トランプ大統領に勝つための最も強固な全国規模の組織とインフラを構築している」と述べた。
ブルームバーグ陣営をみると、１年の大半をかけて構築してきた他候補のスタッフ数が少なくみえる。
ジョー・バイデン前副大統領のスタッフ数は現在４００人超。
インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブダジェッジ氏のスタッフ数は５００人超。 |
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| Facebookが何をやったか知らないが、印象操作は可能！ |
２０２０・１・８ CNET Japan
Facebook広告がトランプ氏の再選を後押しする可能性--社内向けメモが流出 |
「記事内容」
長年にわたりFacebookの幹部を務める人物が、Facebookは2016年の米大統領選挙でDonald Trump候補の勝利に寄与したと述べている。
ただし、ロシアのトロール（荒らし）がFacebookを利用して干渉したり誤った情報を拡散したりしたことは、勝利の理由ではないという。
「Trump氏が勝ったのは、私がどの広告主からも目にすることのなかった、単独で最高のデジタル広告キャンペーンを同氏が展開したからだ。それに尽きる」と、Facebookで仮想現実（VR）および拡張現実（AR）事業を率いるAndrew Bosworth氏は述べた。
このコメントは、Bosworth氏によるFacebook社内での投稿が流出したもので、The New York Timesが米国時間1月7日に報じた。Bosworth氏はのちにこの投稿を自身の公開用Facebookページに転載した上で、
「一般に公開するために書いたものではなかった」と述べた。
2019年12月30日に投稿されたと報じられている2000語超の文中で、Bosworth氏は、Trump氏が勝利したのは選挙戦でFacebookの広告ツールを利用したことが助けになったとして、2020年も
「同じ結果につながる可能性は大いにある」と述べている。
Bosworth氏はさらに、Facebookがそうした結果になることを防ぐ目的で政治広告に関する規則を変更するのは避けるべきだとくぎを刺し、
「ロード・オブ・ザ・リング」の場面を引き合いに出して主張を展開した。
Facebookはコメントを控えた。 |
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| 大統領選・スーパーボールに広告費共に１０、８億円！ |
２０２０・１・８ ワシントン時事
スーパーボウル広告に10億円 トランプ氏とブルームバーグ氏 米大統領選 （１） |
「記事内容」
秋の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領と民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長の陣営は7日、それぞれ米プロフットボールの年間王者決定戦スーパーボウルのテレビCM枠1000万ドル（約10億8400万円）相当を買い取ったと明らかにした。
米メディアが伝えた。
選挙広告としては異例の高額で、早くも
「空中戦」が激化している。
スーパーボウルは2月2日に行われ、そのテレビ中継は全米で1億人が視聴すると予想される。
米メディアは7日、有数の資産家であるブルームバーグ氏が、世界一高いとも言われるCM枠を60秒分購入したと報道。
これを受けトランプ氏の陣営も、同じ長さの枠を既に確保していることを明らかにした。
ブルームバーグ氏は、選挙資金のすべてを自分の資産で賄う。
一方、トランプ氏は就任直後から再選に向けた資金集めを始め、手元資金は1億ドル（約108億円）に上るとされる。 |
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| 大統領選に使うんですか？ トランプ大統領！ |
２０２０・１・３ ワシントン ２日 ロイター
トランプ氏、第4四半期の献金4600万ドル 民主はサンダース氏首位 |
「記事内容」
今年１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、２０１９年第４・四半期に４６００万ドルの政治資金を集めた。
同氏の陣営が２日、明らかにした。
一方、民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員は同四半期に３４５０万ドル超を集め、３カ月間の献金としては民主党候補の中で最高となった。
トランプ氏は議会下院による弾劾を受けて献金が増加し、引き続き民主党候補を上回った。
トランプ陣営が第３・四半期に集めた資金は約４１００万ドルだった。
サンダース氏は昨年１年間に集めた資金が９６００万ドルとなり、現時点で民主党候補１４人の中でトップとなった。
このほか民主党候補では、バイデン前副大統領が２日、第４・四半期に２２７０万ドルを集めたと公表。
前期の１５２０万ドルから増加した。
インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏は第４・四半期に２４７０万ドルの資金を集め、実業家のアンドリュー・ヤン氏も前期を上回る１６５０万ドルを集めた。
エリザベス・ウォーレン上院議員ら他の候補は最新の献金額を公表していない。 |
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| 日本国は日本人の血と汗を流し守るべき、覚悟しろ、日本人！ |
２０２０・１・２ ワシントン支局長 矢岡亮一郎 日本テレビ系（NNN） 矢岡よ、お主何人？ 鮮人帰化人か？
米大統領選「トランプを続けるのか、否か」 |
「放送内容」
海図なき暗闇の航海を続けている。
２０２０年、世界の羅針盤はどちらを指すのか。
「トランプを続けるのか、否か」、世界の“最高権力者”を選ぶアメリカ大統領選挙は、今後の世界の針路を決定づける一大イベントとなる。
＜撤退するアメリカ＞
２０１９年暮れ、“事件”は起きた。
国際会議の舞台裏で、カナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン首相らが、トランプ大統領の陰口で盛り上がる様子をカメラが捉えたのだ。
これは“傍若無人”にふるまうトランプ大統領に誰も直言できない、いまの世界のリーダーたちの関係性を如実に示している。
同盟は壊れかけているのだ。
戦後、築き上げてきた
「多国間の協調主義」か、それとも ※多国間の協調と記すな！ 世界統一派が世界に齎したグローバリズムの弊害が露呈した自由主義陣営！ 周回遅れの朝鮮族安倍総理だけが未だに、グローバリズムを推進し続けている。
世界に間抜けはただ一人と一国、日本だけである！
「一国主義」か。
トランプ大統領は、意気揚々と
「世界からの撤退」を決め込む。
いま彼の眼中には、
「大統領選挙での再選」しかない。
２０２０年は一層“内向き”に拍車がかかる年になろう。
＜トランプか、否か＞
大統領選挙の構図は混沌（こんとん）としている。
「誰ならトランプに勝てるのか」。
唯一にして最大のポイントをめぐり、野党・民主党の候補者レースは、刻々と戦況が変化する。
本命視されたジョー・バイデン前副大統領は、トランプ大統領のウクライナ疑惑の
「登場人物」として、防戦を強いられている。
国民皆保険や大学無償化を掲げるエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏には、“急進左派”とのレッテルが貼られているが、一定の支持を保っている。
「民主党の異端が主流になりつつある」証左にもみえる。
仮に、そうした急進左派が大統領に就任した場合、世界、そして日本は“トランプショック”に近い衝撃に襲われるであろう。
３０代の若さで新鮮さをアピールするピート・ブティジェッジ氏も、ベクトルは上向いているものの、抜け出す勢いはまだ見られない。
これら“トップ４”に飽き足らないのか、
「ライジングスター」＝彗星（すいせい）の登場を望む向きもあるが、時すでに遅し、との声が大勢だ。
対する共和党の候補は、現職・トランプ大統領以外に、見当たらない。
「史上３人目の弾劾訴追された大統領」としての不名誉も
「でっち上げだ」と言い放ち、再選に向け、我が道を行く。
＜弾劾でトランプ有利！？＞
１月に議会上院で開かれる弾劾裁判。
有罪判決が出て、大統領が罷免される公算は極めて小さいものの、大統領選にどのような影響を与えるのか、２０２０年前半の大きな分岐点となるだろう。
かつて１９９９年のクリントン大統領（当時）の弾劾裁判では、支持率は下がるどころか７０％台まで上昇。
支持者の結束を強める効果をもたらした前例もある。
在ワシントンの専門家は、
「トランプ支持層は弾劾訴追にほとんど関心がない」と口をそろえる。
トランプ大統領の支持率は、この３年間で
「安定した低空飛行」、支持率４０％前後で推移する。
白人の労働者階級を中心とする
「岩盤支持層」は、弾劾訴追が決まって以降も揺らぐ気配がない。
その白人労働者が多く暮らす
「ラストベルト」、さびついた工業地帯。
中西部から東部に広がるこの地では
「理念」よりもまず
「明日の暮らし」が優先される。
「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン！（米国を再び偉大な国に！）」のスローガンに酔いしれた人々は、４年前の約束がどれほど果たされたのか、審判を下すことになる。
ラストベルトは、今回も
「激戦州」として勝敗を分けるであろう。注目は、ペンシルベニア・ミシガン・ウィスコンシンの３州。
中でもペンシルベニア州は、民主党の有力候補、バイデン氏の生まれ故郷でもある。
これら３州のうち一つでも落とすようなら、トランプ大統領再選には、黄信号がともる。
＜サプライズ外交は？＞
大統領選挙が進行するウラで、トランプ大統領が虎視眈々（たんたん）と狙うのが、
「外交成果」だ。
中国との貿易協議は、第一段階の合意にこぎつけ、次のステップをうかがう。
北朝鮮とは、お互いを
「ロケットマン」、
「老いぼれ」と嘲笑的に呼び合う両首脳の直接会談でしか、打開策は見いだせない。
トップ会談が実現してもパフォーマンスに終わるようなら非核化の道はなお遠い。 ※北朝鮮問題をトランプだけに押し付けるな、本来は日本の問題、朝鮮族安倍総理が何をした！
撤退方針を貫く中東では、イランとの緊張関係がくすぶる。
選挙を控えた２０２０年は、
「ユダヤ票」やキリスト教福音派の支持を狙い、“親イスラエル”姿勢をさらに強めるだろう。
中東和平の仲介役は“放棄”したままだ。 ※オバマ、ヒラリーの置き土産に苦労させられたトランプ大統領、先行き不透明は致し方あるまい！
在ワシントンで外交・安全保障に詳しいカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上席研究員は、
「トランプ大統領の“レガシー（遺産）”は、多国間の枠組みやアメリカの国際的信用を壊したことだけ」と皮肉る。 ※大嘘！
その手法を
「交渉ではなく“脅し”」と評した。 ※今の世界、秩序無き銭儲け主義が蔓延、トランプ大統領が脅さねば、世界の進路を変えられぬ！
好調な経済以外、成果の乏しいトランプ大統領にとって、外交での
「ビッグディール」は１１月の大統領選前に喉から手が出るほど欲しい成果。
ただ期限を切った交渉では、
「したたかな外交」を繰り広げる国々に足元をみられる。
大統領選挙と外交の二正面で、
「ディールメーカー」としての真価が問われることになろう。
＜トランプ再選で安倍首相は？＞
こうした内向きなトランプ大統領を前に、最後に触れておかなければならないのが、安倍首相の存在だ。
冒頭触れた
「陰口しか言えない世界の首脳たち」を差し置き、唯一、個人的にも良好な関係を保っている。 ※嘘を抜かすな、トランプ大統領は既に、が朝鮮族安倍総理の正体を見破っているぞ！
仮にトランプ大統領の再選が決まった場合、安倍首相の４選を求める声が一段高まる可能性もある。 ※多くの日本人は朝鮮族安倍続投はもうごめんだね、これ以上続けられると、日本国が滅ぼされ、日本国が朝鮮族支配になり兼ねん！
アメリカ大統領選挙の結果は、日本国内の政局にも一定のインパクトを与えるであろう。
一方、２０２０年、日米最大の懸案は、在日米軍駐留経費
「思いやり予算」の改定交渉だ。
トランプ大統領は、
「日本は金持ちなのだから」と負担増を公然と要求している。
「シンゾー・ドナルド」の“蜜月関係”が試される場面もあろう。 ※自前では何も出来ない日本、トランプ大統領の望み通り支払い協力すればいい、いやなら現憲法を破棄し、新憲法を発布しろ！
“トランプリスク”におびえる日本、そして世界が ※嘘を記すな、多少の行き過ぎは認めるが、多くの日本人にトランプリスクは感じていないぞ！
「トランプを続けるのか、否か」の審判を静かにじっと見つめている。
※日本と台湾、人類の未来はトランプ大統領の双肩にかかっている！ |
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| 日本の危機は朝鮮族安倍晋三と政治を牛耳る役人が齎している！ |
２０１２０・１・１ （１/４ページ） JBpress
大規模軍事再編に着手した米国 |
「記事内容」
■ 米国は世界規模で軍事再編 態勢見直しに着手した狙いは？
米紙ニューヨーク・タイムズは2019年12月24日、米国防省が西アフリカに駐留する米軍の大幅な削減・撤退を検討していると報じた。
この記事は、ヘレン・クーパー、トーマス・ギボンズ=ネフ、チャーリー・サベージ、エリック・シュミットの4記者による精力的な取材をもとに書かれたものだ。
それによると、米軍は、アフリカでの駐留見直しに続き、中南米、その後、中東のイラクやアフガニスタンでの駐留軍の削減が進むとの見通しを伝えた。
その狙いは、トランプ政権が大国間競争の相手と位置付ける中国とロシアに対抗するための措置で、世界規模での米軍再編・態勢見直しの第1段階となる可能性があるとしている。
ドナルド・トランプ大統領は、2016年の選挙公約で、（何年も前になされた間違った判断から戦ってきた）米国の
「終わりなき戦争」（Endless Wars）を終わらせると約束している。
これは、
「対テロ戦」を指していると見られ、再選がかかる2020年11月の大統領選挙に向け海外駐留米軍の縮小を進めたい考えで、大規模再編と同時並行で進める可能性がある。
そして、米軍の大規模再編・態勢見直しは、駐留経費の負担増と同盟国への国防（防衛）費増額の要求を伴って行われることになりそうだ。
■ 4年ごとの国防計画見直しに反映
2017年1月に発足したトランプ政権は、同年12月に
「国家安全保障戦略」（NSS2017）を策定し公表した。
NSS2017は、中国とロシアを力による
「現状変更勢力」、すなわち
「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている
「ライバル強国」であると定義した。
中国は、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると警戒感を露わにした。
また、ロシアは強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしていると述べるとともに、サイバー攻撃などの情報活動で世界のさまざまな国で内政に干渉していると指摘した。
つづく
■ 海外駐留米軍の縮小と中露への対応
■ 80兆円を超す米国の国防費 同盟国への増額の要求は必至
前略
日本は、米ソ（東西）冷戦時の西ドイツと同じように、米中冷戦の第一線に位置しており、それは、他人事ではなく日本を巻き込んだ危機事態である。 ※日本の状況を感じていないのが朝鮮族安倍総理である！
日本と中国は、完全に正常軌道に戻ったと言っている場合ではないのであり、日本は米国と完全に同じ
「構え」で中国に対処しなければならない。
わが国は、まず、自由・民主主義陣営の一員であるとの立場を明確にすることである。
同時に、防衛力・防衛態勢を急速に増強して自らの抑止力を高める必要があり、そのため、もはやNATO並みの防衛費の捻出を避けて通るわけにはいかない。
また、在日米軍のプレゼンスが、日本はもとより東アジアの
「地域の礎」そして
「抑止力」として絶大かつ掛け替えのない役割を果たしているのは明らかである。
日本は米国との
「強固な同盟」を堅持していくうえで、米軍の安定的駐留を維持するための区域・施設の提供や在日米軍関係経費については、可能な限りの負担や努力を惜しんではならないのである。 |
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