| アメリカ合衆国 |
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| 米日共に回収は可能！ |
２０２０・４・３０ 新唐人テレビ
「狼と踊る街」ニューヨーク 中共との密接な関係性【疫病と中共】 |
「記事内容」
4月30日までに106万人を上回る米国人が中共ウイルスに感染していることが明らかになっています。
うち、ニューヨーク州の感染者数は30万人を超え、18,015人がxxし、米国で最も深刻な被害を受けています。
ニューヨーク市では感染者数が16万人を超え、12,774人がxxしています。
病院は重責に耐えきれず、企業倒産も相次いでいます。
かつてにぎやかだったタイムズスクエアも現在は閑散としています。
ニューヨークでなぜここまで流行が拡大したのでしょうか。
ウォール街とと中共の関係性について考察します。
米国のリチャード・スペンサー前海軍長官は昨年、ウォールストリートジャーナルに寄稿したコラムで、米国の年金運用政策を次のように説明しました。
「考えてみてほしい。長い勤労生活が終わった後、その間の貯えが米国の敵国に提供され、高度な兵器システムの開発に使われていたことに気づくだろう」
スペンサー前海軍長官は、米国議員、連邦職員及び軍人の年金である
「連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）」の投資先について言及しています。
TSPの運用組織、連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）はすでに、米国政府職員の年金として積み立てられたこれらの資金を、ニューヨークに本拠を置く世界最大の金融サービス企業のMSCIに組み込むことを決定しています。
昨年11月、MSCIは一部の指数の中で、中国Ａ株市場のウェイトを5%から20%まで引き上げました。
これにより、800億ドルの資金が中国市場に流れる可能性があります。
つづく |
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トランプ大統領は対応が早かったが、何故、感染が拡大？
朝鮮人安倍晋三は何故、日本に武漢ウイルスに犯されたシナ人を入国させ続けるのか？ |
２０２０・４・２９ ニューヨーク時事
米国の感染者100万人超え 死者、ベトナム戦争上回る 新型コロナ |
「記事内容」
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者（累計）が28日（日本時間29日）、100万人を超えた。
米国は死者、感染者とも世界最多。
世界の感染者は約310万人で、米国が3分の1を占め、次に多いスペイン（約23万人）の4倍を超える。
世界の死者は21万6000人以上。
米国は5万8300人を超え、米メディアによると、ベトナム戦争での米国人の死者5万8220人を上回った。
イタリア約2万7000人、スペイン、フランスがそれぞれ約2万4000人と続き、依然欧米に集中している。
感染者には無症状の人がいるほか、急速な感染拡大に検査が追い付いていない米国では、実際の感染者数ははるかに多いとみられている。
初動対応の遅れを批判されているトランプ米大統領は28日、記者団に対し、専門家の多くが
「読み違え、こんなに深刻になると考えていなかった」と主張。
一方、中国を訪問した外国人の米入国禁止で
「おそらく数十万の人の命が救われた」と語った。
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都市封鎖反対抗議デモが多発！
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２０２０・４・１９ 4月19日 AFP
米各地でロックダウンへの抗議デモ、「対人距離の確保」守らず |
「放送内容」
米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。
市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃への怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。
ニューハンプシャー州コンコード（Concord）では冷たい雨の中、推定400人が参加。
同州は新型ウイルスの感染者が比較的少ないのでロックダウンの延長は不要だと訴えた。
多くは徒歩だったが、車に乗ったまま参加する人もいた。
また、軍服風の格好をして武装し、顔を隠した参加者もいた。
デモ隊は、
「数字はうそだ」
「ニューハンプシャー州を解放せよ」といったスローガンが書かれたプラカードを手にしていた。
テキサス州の州都オースティン（Austin）では、250人超が参加。極右の陰謀論者で、ウェブサイト
「インフォウォーズ（InfoWars）」の設立者でもあるアレックス・ジョーンズ（Alex Jones）氏も、戦車風のトラックで参加した。
しかし、推奨されているソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守る人は、ほとんどいなかった。
メリーランド州アナポリス（Annapolis）にある植民地時代の州会議事堂前では、デモ隊は車内にとどまったまま
「貧困も人を殺す」というメッセージが書かれたプラカードを掲げた。
ニューハンプシャー州やテキサス州といった共和党優位の州でも抗議デモは行われたが、トランプ氏はいくつかの民主党優位の州で行われた抗議デモをツイッター（Twitter）で激励した。
米国の新型ウイルスの感染者は18日時点で73万2000人超、死者は3万8600人超となっており、いずれも世界最多。
米国人の大半がロックダウンの対象で、住民運動は制限され、不要不急の事業者は休業を命じられている。
映像は、テキサス州オースティンで行われたデモ。(c)AFP
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戦前、戦後を通じ、大嘘吐きのシナ人（政官）から騙され続けているアメリカ人！
頑張れ、シナ発・武漢ウイルスに負けるな、アメリカ人！ |
２０２０・４・１７ ワシントン １６日 ロイター
トランプ米大統領、経済再開へ指針公表 州に3段階アプローチ提言 |
「記事内容」
トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて３段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示した。
トランプ氏はホワイトハウスで行った記者会見で、州知事はそれぞれの事情に合わせて方針を調整することが可能とし、封鎖継続が必要な場合はそうすべきだと指摘。
「一斉に再開するわけではなく、慎重に一歩ずつ行う」と述べた。
その上で
「ロックダウン（封鎖）の長期化で米経済が不況に陥れば、公衆衛生に計り知れない広範な影響が及ぶ」とし、薬物乱用やアルコール依存症、自殺、心臓病の急増につながる恐れがあるとの見解を示した。
指針は各州に対し、３段階の経済再開プロセスを開始するにあたり、新型コロナ感染者の
「減少傾向」が１４日間続く状況を目安にすることを提言。
封鎖措置を緩和する前に、病院が医療従事者への抗体検査を含む
「強力な検査プログラム」を備えるべきだとした。
また、州は新型コロナの感染症状がみられる人や濃厚接触者を対象としたスクリーニング・検査施設が設置できる体制を整え、医療機関は独自に防護具の供給や感染者急増への対応が可能であるべきだとした。
経済再開の第１段階では、社会的距離に関する適切な措置が実用的でない場合、１０人以上の集会は回避すべきで、不要不急の外出は最小限にし、在宅勤務が奨励されるほか、オフィスの共用エリアは閉鎖すべきとした。
学校の休校は継続すべきだが、映画館、レストラン、スタジアム、礼拝所などの大型施設は
「物理的距離に関する厳格な措置」をもって再開することが可能とした。
病院は選択的な外科手術の再開が可能で、ジムも新たな措置を講じた上で再開が可能という。
バーは閉鎖継続を提言した。
第２段階については
「（感染）再急増の兆候がない」州・地域に適用できるとし、社会的距離に関する措置が実用的でない場合、５０人以上の集会を回避するよう提言。
不要不急の外出や学校再開を認める。
第３段階では職場の人員配置に関する制限を解除する。
ホワイトハウス当局者は指針について、保守的だと述べ、大統領の新型コロナ対策チームの医療専門家らが合意した内容だと明らかにした。
トランプ氏は経済再開を巡り、決定権は州知事ではなく自身にあると述べ、知事らと対立していた。 |
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| アメリカ医療の杜撰さが明らかに！ |
２０２０・４・１６ シェリー めぐみ／ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター 日刊ゲンダイ
NYの病院で心臓発作患者が6割減っている…恐ろしい理由 |
「記事内容」
【ニューヨークからお届けします。】
新型コロナの重症患者でニューヨークの病院は限界を超えた状況になっています。
そんな中、それ以外の患者の受け入れ数が減っていることが分かり、医療関係者は頭をひねっています。
ニューヨーク・タイムズによれば、ニューヨーク周辺の病院や医療関係者から取ったアンケートで、約半数の医療者が
「心臓発作の患者が４割から６割減った」と答えたとのこと。
さらに急性の盲腸炎や胆のう炎も減少しているというデータもあるそうです。
ところが、ニューヨーク市消防局のデータはそれとは真逆です。
心臓発作の緊急搬送が昨年の同じ時期と比べ４倍にも増えているというのです。
心臓発作の緊急搬送が増えているのに、なぜ病院での受け入れが減っているのか？ その答えは、病院にたどり着くまでに亡くなる人の数が劇的に増えているからです。
搬送途中での死亡率は昨年の同じ時期の３８％から、今年は７２％と２倍近くになっています。
実はニューヨークではコロナ患者の急増に伴い、搬送途中で亡くなった患者は病院ではなく、検視官の元に直接送られるよう法令が変更されました。
だから心臓発作の搬送が増えても、病院での受け入れ数に反映されていないのです。
そして救急搬送中に亡くなるケースが激増した最大の理由は、現在市内のほとんどの病院がコロナ専用病棟のようになってしまい、それ以外の既往症を持つ患者は、病院に行く方が感染の危険があると考えて、相当重症になるまで我慢しているのではないかとみられています。
もし本当だとすると、コロナのパンデミックによって、関係ない病気の人まで巻き添えになっていることになります。
もうひとつの問題は、コロナ患者も心臓発作で亡くなることが多いのですが、検視官には感染の検査をすることはできません。
つまりコロナが原因の心臓発作死かどうかはわからず、発表される数字にも反映されないということです。
コロナのパンデミックはこうした深刻な医療の問題もはらんでいるのです。 |
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| バレているＷＨＯ（テドロス）の正体（習近平の傀儡）・追従した朝鮮人安倍晋三！ |
２０２０・４・１５ スポーツ報知
高須院長、トランプ大統領のＷＨＯへの拠出停止に賛同…「ついにやった。日本も続け！」 （３）
２０２０・４・１５ ワシントン時事
米、WHO拠出金停止へ 新型コロナ「中国寄り」批判 トランプ氏 （２）
２０２０・４・１５ 台北時事 正義＝台米ｖｓ悪＝支＋ＷＨＯ（悪に追従した朝鮮族安倍晋三）
台湾でWHOへの反発広がる テドロス発言、不信増幅 （１） |
（３）
「記事内容」
高須クリニックの高須克弥院長が１５日、自身のツイッターを更新した。
トランプ米大統領が１４日に世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルスへの対応を検証する間、拠出を停止すると発表した。
【写真】元知事は異議「何という指導者だ」トランプ大統領のＷＨＯへの拠出停止に
これに高須氏はツイッターで
「ついにやったトランプ。日本も続け！」とつづっていた。
※高須院長は間違いなく愛国者だが、日本の戦後政治の正体を知らぬのか？ こういう発言が日本人ネット民をミスリードしている可能性がある。 未だに、武漢ウイルスを日本に入れた国賊・朝鮮族安倍総理を信じ支持しているのか？
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスへの対応の過ちを検証する間、資金拠出を停止するよう指示したと発表した。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で
「WHOは（正確な情報の提供という）基本的義務を怠り、責任を問われなければならない」と述べた。
トランプ氏は、米政府が1月末に発表した中国からの入国禁止措置についてWHOが反対したことを
「最も危険な判断」と非難。
WHOが「中国寄り」という批判を強めている。
また、WHOが最初に感染が拡大した中国に専門家を派遣した上で客観的に情勢を分析し、中国政府の情報開示に関して透明性の欠如を指摘していれば、
「感染拡大を抑え込むことができ、犠牲者も少なかった」と強調した。
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスをめぐり、台湾で世界保健機関（WHO）に対する反発が広がっている。
【図解】世界の新型コロナ感染者数推移
WHOトップのテドロス事務局長が先週、自身がインターネット上で人種差別的な中傷にさらされているとした上で、
「個人攻撃は台湾から来ている」と主張したことが発端。
蔡英文総統は発言に強く抗議し、民間でも反論広告を米紙に掲載する有志の活動に多くの支持が集まった。
「お金を出し合ってニューヨーク・タイムズの紙面を買って真実を伝え、テドロス氏の悪意ある攻撃に反論しよう」。
発起人の募金呼び掛けに対し、約2万7000人が呼応。
14日までに当初目標の400万台湾ドルの5倍近い1900万台湾ドル（約6800万円）超が集まった。
台湾は、「一つの中国」原則を主張する中国の圧力でWHOから排除される中、新型コロナ対策で孤軍奮闘。
14日の新規感染者は36日ぶりにゼロとなり、国際社会から危機管理能力の高さが評価されている。
蔡総統は
「台湾は感染症対策で世界に貢献できる」と繰り返しWHOへの参画を求めているが、WHOが受け入れる気配はない。
ただでさえWHOから軽視されていると感じている台湾人は、テドロス氏の発言で一段と不信感を高めた格好だ。
WHOに関しては、トランプ米大統領が
「中国寄り」と批判。
AFP通信によると、米国務省も
「人から人への感染の可能性があるとの台湾からの情報を調査しなかった」と非難し、WHOへの台湾のオブザーバー参加を支持している。
台湾では、米国がWHOに代わる別組織を設立するとの観測が取り沙汰され、台湾の参画を期待する向きもある。
WHOをめぐり、米中対立と米台接近の構図が明確になりつつある。
※旧皇民の台湾人の皆さん、朝鮮属安倍総理は日本人を騙し続け、日本国を破壊しようと画策中、安倍晋三は既に、日本人の敵であり、信じてはならない！ |
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| アメリカ・ロシア・韓国の大統領選予想！ |
２０２０・４・１４
【最新号】コロナで変わった3大統領の命運 - トランプ、プーチン、文在寅…日本の未来を握る「米露韓大統領」最新情報 |
「コメント」
※投稿あり！
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| 朝日新聞に異変？ |
２０２０・４・１２ ワシントン＝編集委員・峯村健司
ＣＩＡに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変
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「記事内容」
米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。
さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。
【図表】米当局が立件した主な中国関連のスパイ事件
「この１年で、３人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」
米バージニア州の連邦地裁。
昨年１１月、スパイ罪に問われた中央情報局（ＣＩＡ）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。
米国では昨年、５月にＣＩＡ、９月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。
中でも禁錮１９年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。
諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。
判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、１９９４年からＣＩＡ特殊要員として東京や北京などで勤務した。
２００７年にＣＩＡを去った後、香港に戻ったが、１０年４月に中国の情報機関員と接触。
米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。
捜査を担った連邦捜査局（ＦＢＩ）防諜（ぼうちょう）局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で
「国家の安全とＣＩＡの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。
深刻だったのは、リーが渡した情報にＣＩＡ工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。
１７年５月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。
１０年から１２年の間に十数人のＣＩＡ協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、ＣＩＡ協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は
「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は
「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。
冷戦時代、ＣＩＡの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、ＣＩＡ協力者の名をソ連に密告。
それによりソ連軍幹部ら１０人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、
「２０００年代初めごろだった」と、元ＣＩＡ当局者は話す。 ※２０２０・１・２０就任、ブッシュジュニア時代！
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く
「関与政策」をとってきた。
しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。 ※戦前戦後を通じアメリカ人はシナ人に騙され続けているが、戦後の間抜けな日本人（守銭奴と化した国家観無き政官財）もである。
トランプ政権はＣＩＡ長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。
「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。＝敬称略 |
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| アメリカ＆日本始め、恣意的に武漢ウイルスを送り込んだ習近平！ |
２０２０・４・１０
【衝撃】1月に〇〇万人の中国人が訪米していた！？アメリカが犯した致命的なミスとは？ |
「コメント」
＊本編
■武漢ウイルス経済対策、米2兆ドル規模①
■武漢ウイルス経済対策、米2兆ドル規模②
■チャイナの武漢ウイルス鎮静化は本当か？
■EU鎖国〜グローバリズムの終焉
■安倍首相、親中路線是正発言
■100年前のスペイン風邪もチャイナから
■世界の貿易体制が変わる
■日中友好病院〜臓器移植のセンター
＊Q&A
質問１：河井案里議員の件
質問２：LINEという企業について
質問３：日米株価の見通し
質問４：中共の内部争いが外交政策に与える影響
質問５：イタリアのコロナ死亡率について
質問６：ドイツ銀行の経営状態について
質問７：経済の低迷長期化に伴う金融危機の再来について |
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| 情報・武漢肺炎ワクチン完成！ |
２０２０・４・９
【最新情報】コロナ特効薬発見？米国政府が2900万回分購入した薬とは？ |
「コメント」
＊本編
■武漢ウイルス経済対策、米2兆ドル規模①
■武漢ウイルス経済対策、米2兆ドル規模②
■チャイナの武漢ウイルス鎮静化は本当か？
■EU鎖国〜グローバリズムの終焉
■安倍首相、親中路線是正発言
■100年前のスペイン風邪もチャイナから
■世界の貿易体制が変わる
■日中友好病院〜臓器移植のセンター
＊Q&A
質問１：河井案里議員の件
質問２：LINEという企業について
質問３：日米株価の見通し
質問４：中共の内部争いが外交政策に与える影響
質問５：イタリアのコロナ死亡率について
質問６：ドイツ銀行の経営状態について
質問７：経済の低迷長期化に伴う金融危機の再来について
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※最新号の一部も無料でご覧いただけます。 |
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| １１月、米大統領選・トランプｖｓバイデン！ |
２０２０・４・９ ワシントン時事
サンダース氏が大統領選撤退 民主、バイデン氏指名へ トランプ氏と対決構図固まる |
「記事内容」
米大統領選の民主党候補指名争いで、急進左派サンダース上院議員（78）が8日、撤退を表明した。
中道派バイデン前副大統領（77）が8月の民主党大会で指名を受けるのが確実となり、11月の本選で共和党のトランプ大統領（73）と対決する構図が固まった。
サンダース氏はインターネットに掲載した動画で、逆転が
「事実上不可能」になったと表明。
新型コロナウイルスの猛威に触れて
「この困難な時期に、私たち全員が必要とする重要な仕事を選挙運動で妨害するのは、良心が許さない」と撤退の理由を説明した。
これを受けてバイデン氏は声明を出し、
「国家の利益と打倒トランプを全てに優先してくれた」とサンダース氏の決断に謝意を示した。
一方、トランプ氏はツイッターで、民主党主流派が
「望む通りの結果になった」と同党内の不和をあおり、サンダース支持者に
「共和党に来るべきだ」と呼び掛けた。
サンダース氏は指名争いで、国民皆保険や大学無償化など経済的格差を解消する政策を掲げ、若者から支持を獲得。
一時は最有力候補との見方もあった。
しかし、3月に入り指名争いから脱落した中道派の候補者が相次いでバイデン氏支持を表明すると、党内の幅広い層の支持が同氏に流れ、大きく引き離された。
共和党ではトランプ氏が再選に向け既に指名獲得を確実にしている。
11月3日の本選に向けて、選挙戦では新型ウイルスや急速に悪化する経済への対応、トランプ政権が貿易などで進めた
「米国第一主義」の是非が争点となる見通し。
民主党は8月中旬、共和党は同月下旬に全国党大会を開いて候補者を正式決定する。 |
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武漢肺炎ウイルスの正体に疑問符？
日本と韓国、シナで流行しているシナ発武漢ウイルス！
驚愕・米国とＥＵ、イタリアで流行しているシナ発武漢ウイルスは変異種？ |
２０２０・４・７
中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？中国の「生物兵器」疑惑（釈量子）【言論チャンネル】 （２）
２０２０・４・６
ニューヨークのICU集中治療室の医師からの爆弾発言。肺炎ではなく、酸素欠乏の状態！人工呼吸器が肺の損傷を引き起こしている！？ |
（２）
「コメント」
「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。
2020年4月4日収録
※多くの投稿あり！
確かにアメリカで日本と症状の違いが報告されているが、下記動画がアメリカの医療関係者が指摘した動画である！
（１）
「コメント」
※多くの投稿あり！
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| 米・トランプ大統領、シナの情報操作（プロパガンダ）に対抗！ |
２０２０・４・９ テレ朝
WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言 （９）
２０２０・４・８ ワシントン時事
トランプ米大統領、WHOへの資金拠出停止検討 コロナ対応「中国寄り」 （８）
２０２０・４・３
【解説】「35年の医師人生で見たことがない」現役医師が語る武漢コロナの驚異的な性質と医学的に正しい新型コロナウイルスの名称 ～武漢コロナウイルスの最前線（一部公開） 1/2 （７）
２０２０・４・２
正義の味方面をする中国にアメリカが堪忍袋の緒が切れた!!中国が保有する米国債の無効化示唆 （６）
２０２０・４・２ ブルームバーグ シナは大嘘吐き、今は世界の常識！
中国、感染・死者数を意図的に過少報告と米情報当局断定－当局者 （５）
２０２０・３・２８ 幸福実現との及川幸久
【ホワイトハウスへの嘆願】コロナウイルスにより世界は大混乱・損害を受けてますがそれを最近海外の責任にしようとしている中国政府へ責任を取ってもらおうという運動！【及川幸久−BREAKING−】
（４）
２０２０・３・２７ テレ朝 シナ共産党の意向に沿いテレ朝が日本人に仕掛ける悪質なプロパガンダ！
米が世界最多 感染者8万2404人に 米大学が集計 （３）
２０２０・３・２６ 朝日新聞
米国務長官「武漢ウイルス」呼称譲らず Ｇ７声明見送り （２）
２０２０・３・２４ 新唐人テレビ
中共などからの偽情報に注意を」ポンペオ国務長官が動画で呼びかけ （１） |
（９）
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）への資金拠出の見直しを示唆したことについて、テドロス事務局長はウイルス問題の政治利用だと苦言を呈しました。
WHO・テドロス事務局長： ※テドロスよ、お主の正体、シナ人以外、皆、知っている、人類の敵・習金平の犬と・・・
「新型コロナを政治的な点数稼ぎに使わないで下さい」
新型コロナウイルスを巡るWHOの対応について、トランプ大統領は7日に
「アメリカからも多額の拠出金を受けているのに中国寄りだ」と発言し、拠出金の見直しを検討する考えを示しました。
これに対し、WHOのテドロス事務局長は会見でウイルス問題の政治的利用はさらに多くの人の死につながると指摘し、
「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と訴えました。
そのうえで、アメリカの資金拠出に感謝の意を示し、中国と協調するよう呼び掛けました。
※シナ発、武漢肺炎ウイルス、誰が仕掛けたか知っているのか？ テレ朝！ 国家国民を裏切り武漢肺炎ウイルスを日本国に入れた朝鮮族安倍晋三は日米台の敵、人類の敵・習近平の子分かも・・・
（８）
「記事内容」
トランプ米大統領は7日の記者会見で、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス対応について
「中国寄り」と批判し、資金拠出の停止を検討していることを明らかにした。
トランプ氏は、1月に米政府が中国からの入国制限措置を決めた際、
「WHOはそれを批判し、間違いだと言った」と非難。
その上で
「彼らは米国から莫大（ばくだい）な資金を受け取っている。（資金拠出停止について）注意深く検討してみるつもりだ」と語った。
「極めて強力な差し止めだ」とも強調した。
WHOは当時、中国からの入国制限に関し
「感染拡大防止に効果的でない一方で、経済的、社会的影響が著しい」と否定的見解を示していた。
※朝鮮族安倍総理はトランプ大統領とは真逆、資金不足に陥ったＷＨＯに即、１０億円の資金援助を実施、シナとＷＨＯが公表するデーターを国内に垂れ流している世界で唯一の国、日本（アホである）！
然も、シナ（習近平）の印象操作に利用し、ネットに疎い日本人高齢者の洗脳に利用しているのが、日本人の敵・朝鮮族安倍晋三である。
朝鮮族安倍総理の工作に立ち向かっているのが、病み上がりの水間政憲氏と在日満州人の鳴霞氏である。
（７）
「コメント」
【無料部分】
・「新型コロナウイルス」が医学的に正しくない名称な理由
・現役医師も驚く武漢コロナウイルスの恐ろしい性質
・武漢コロナウイルスが辿る3つの可能性
【会員限定】
・武漢コロナウイルスはいつ収束するのか？
・伝染病の収束に必須な3つの条件
・医師が語るワクチンがもっとも重要な理由
・一番可能性が高いシナリオは「○年かかる」
・Dr.林が最も恐れる最悪のシナリオとは？
（６）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
（５）
「記事内容」
中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。
報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。
当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。
当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。
トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、
「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。
ホワイトハウスの報道スタッフと在ワシントン中国大使館のコメントを求めて取材を試みたが、これまでのところ返答はない。
ジョンズ・ホプキンス大学がまとめたデータによれば、中国の感染者数は約８万2000人、死者数は約3300人。世界最多となっている米国の感染者は約21万3000人、死者は約4000人で、中国はいずれもこれより少ない。
中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で、一部の米当局者が新型コロナ感染拡大の責任を転嫁したいと考えていると主張。
中国はオープンかつ透明性ある形で行動してきたと反論した。
華報道官は公衆衛生を政治問題化するのをやめるべきだとも指摘した。
（４）
「コメント」
【ホワイトハウスへの嘆願】
コロナウイルスにより世界は大混乱・損害を受けてますがそれを最近海外の責任にしようとしている中国政府へ責任を取ってもらおうという運動！
【ご署名はこちらから⬇️】
締切は４月15日。
10万件達成すれば次のステップへ！
https://petitions.whitehouse.gov/peti...
【署名方法】＊参考
ページ右下側にある
・First Name（名前）
・ Last Name（苗字 /姓）
・ Email Address（Eメイルアドレス）
この三箇所に記入したらすぐ下ある
・Sign Now
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（３）
「放送内容」
新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているアメリカで感染者が8万2404人となり、中国とイタリアを上回って世界で最も多くなりました。
ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、世界の感染者数は52万6044人に上っています。
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は２５日、主要７カ国（Ｇ７）外相のテレビ会議を受けて会見し、新型コロナウイルスをめぐって
「中国が関与を続ける意図的な偽情報の活動について、多くの議論があった」と語った。
新型ウイルスを改めて
「武漢ウイルス」と呼び、
「中国共産党は我々の健康と生活のあり方に対する重大な脅威となっている」と批判した。
【画像】感染拡大のイタリア「もう時間がない」 2分間の衝撃映像
ポンペオ氏は会見で、新型コロナウイルスは米国が中国に持ち込んだと、中国の当局者が発言したことや、ソーシャルメディアでも偽情報が広まっていることを挙げて、
「ばかげた話だ」と強い不満を示した。
「（Ｇ７の）全ての国は、中国共産党が関与し、実際に起きたことから目をそらさせようとする偽情報の活動を深く認識していた」と語った。
また、
「この危機は中国の武漢で始まった。世界へのリスクを知る最初の国だったが、情報共有を繰り返し遅らせた」と改めて非難。
「できるだけ多くの人の健康を保ち、武漢ウイルスで大打撃を受けた経済を回復させるために、米国は中国を含む全ての国と協力したい」と語った。
米ワシントン・ポストは複数のＧ７関係者の話として、Ｇ７外相会議では共同声明が検討されたものの、米国が
「武漢ウイルス」の呼称を使うことにこだわったため、合意できなかったと報じた。
ウイルス対策で国際協力が求められる時期に、不必要な対立を招くとの意見が米国以外から出たという。
※事実なのに何故、異を唱えるのか？ 何処が出したか公開しろ、親シナのチキンな朝鮮族安倍総理ではあるまいな！
（１）
「放送内容」
中共xxが世界中に拡散し、193の国と地域で感染者が確認されています。
米国での感染者数も加速度的に増加しており、米国政府は流行への対応に加え、ウイルスとともに広まっている誤った情報への対応にも着手しています。
#ポンペオ ＃中共肺炎 #中共ウイルス
ホワイトハウスは3月23日、ポンペオ国務長官が中共 ウイルスの拡散に伴い、国民に誤った情報に注意するよう呼びかける動画を公式YouTubeチャンネルにアップしました。
動画の中で長官は、誤った情報の発信元について名指しで指摘しています。
※朝鮮族安倍総理はシナのやるが任せ、何故、シナと対抗する意識さえ無いのか？ やはり、日本人になっていない朝鮮人故なのか？ |
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| 握手、抱擁、頬へのキス、生活習慣の違いが感染原因！ |
２０２０・４・２ 朝日新聞
ＮＹタイムズ、マスク型枠を紙面に掲載 品不足に一手 |
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染が広がる中、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日付の紙面で
「マスクの作り方」と題した記事を載せた。
布地を用意すれば実際にマスクができるよう紙面上で型枠を提供。
「マスクの使用が広がれば、コミュニティー内での感染を減らせるかもしれない」としている。
【写真】ニューヨーク・タイムズ紙が１日付で掲載した「マスクのつくり方」。型枠を紙面に掲載している＝藤原学思撮影
ＮＹＴによると、１日朝の段階で、全米では１９万人近い感染者が確認され、３９２１人が死亡した。
特にＮＹＴの本社ビルがあるニューヨーク州は突出しており、感染者は７万６千人、死者は１５５２人に上る。
紙面には縦１６・５センチ、横約２４センチのマスクと、長さ約４６センチのひもの部分の型枠が掲載されており、説明に沿って針と糸を使えば、実際にマスクが作れる。
記事は
「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は健康なひとのマスク着用に反対だったが、指針の見直しを進めている。医療で使われる（高機能）マスクは供給が足りず、一般人は使うべきではない」と指摘。
一般向けのマスクの着用が感染拡大を防ぐかもしれないとする一方、他人との距離を一定程度保つ
「ソーシャル・ディスタンシング」と手洗いが、
「より重要だ」とも指摘している。 |
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戦後政治を変えているトランプ大統領！
３） 武漢肺炎総責任者を引き受けたペンス副大統領、頑張れ！ |
２０２０・４・２ テレ朝
アメリカの感染者20万人超 死者は4600人以上 （３６）
２０２０・３・３０ ニューヨーク ２７日 ロイター 日米の大きな差！
米国民の23％が失職か自宅待機、経済活動休止は圧倒的支持＝調査 （３５）
２０２０・３・２９ ニューヨーク時事
米NY州、1日で209人死亡 「手動」人工呼吸器も準備 新型コロナ （３４）
２０２０・３・２４ ニューヨーク時事
米、1日の死者100人突破 1億人超に外出規制 新型コロナ （３３）
２０２０・３・２３ 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
米・新型コロナの検査が受けられず死亡か 感染者急増で封じ込めを断念 検査に優先順位 （３２）
２０２０・３・２２ ＣＮＮ
米５州で事実上の外出禁止令、医療現場でマスクなど不足 （３１） |
（３６）
「放送内容」
アメリカ国内での新型コロナウイルス感染者が20万人を超えました。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によりますと、アメリカ国内の新型コロナウイルスに感染した人は日本時間午前6時半現在で20万9071人となっています。
亡くなった人はニューヨークが1139人と一番多く、全米では4633人となっています。
※人種の坩堝、アメリカは犠牲者が出るは宿命、致し方なかろうが、武漢肺炎（新型コロナウイルス）は２０１９年１０月末に既に、シナで確認されており、シナ共産党は武漢肺炎を隠蔽し続けた。
習近平（シナ共産党）が隠蔽する中、シナ人がアメリカに武漢肺炎を持ち込んだのだが、トランプ政権は習近平が仕掛けた陰謀を十分理解し、対処（情報戦）している。
（３５）
「記事内容」
米国では新型コロナウイルスのために国民の４分の１近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。
２７日公表されたロイター／イプソスの世論調査でこうした結果が示された。
【図解】新型コロナ、世界の学校閉鎖状況
調査は２６─２７日に実施。
新型コロナのせいで既に職を失った、あるいは勤め先の休業で働けない状態にあると答えた人の割合は全体の２３％に上った。
米経済が
「適切な方向」にあると回答したのは３０％と、２０１８年２月以降で最低を記録した。
１０年余り前の
「グレート・リセッション」時代に１０％に達した米国の失業率について、多くのエコノミストは今回、それを超えると予想する。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は最近、失業率が３０％になるかもしれないと発言した。
それでも大半の国民は、トランプ大統領が復活祭の４月１２日までに経済活動を再開させたいと述べたことに、支持政党の区別なく反対している。
全体の８１％は、経済的な悪影響があるとしても、いわゆる
「ソーシャル・ディスタンシング（人の動きや社会活動を制限し、接触自体を減らすこと）」の取り組みを続けるべきだと主張した。
この割合は野党・民主党支持者が８９％、与党・共和党支持者が７０％だった。
できるだけ早くソーシャル・ディスタンシングをやめて経済を正常化してほしいと回答したのはわずか１９％にとどまった。
新型コロナに関してトランプ氏の助言に従う
「可能性が非常に大きい」としたのは３１％、一方で専門医師と疾病対策センター（ＣＤＣ）の助言に従うと答えたのはそれぞれ６６％と６４％に達した。 ※反日役人が多用する日本を歪め日本人から信頼されていない日本の赤い御用専門家とアメリカ人が信頼すアメリカの専門家、日米の大きな違いが面白い。 お粗末な反日日本政府による戦後の政治手法が良く分かる！
（３４）
「記事内容」
米国で最多の新型コロナウイルス感染者を出しているニューヨーク州のクオモ知事は28日の記者会見で、州内の死者が前日から209人増え、728人になったと発表した。
感染者は同7681人増の5万2318人で、患者数のピークは2～3週間後に訪れる見通し。
クオモ氏は、人工呼吸器が不足した場合に備え、手動で患者に送気する
「バッグバルブマスク」を約3000個購入したと明らかにした。
「使い方は比較的単純だが、患者1人につき1日24時間使う必要があり、大量の人員が必要だ」と説明。
州兵の訓練も検討中という。
トランプ大統領が検討するニューヨークなど東部3州の移動を制限する
「強制力のある隔離」については、
「意味不明だ。法的に強制できるのか分からないし、医療的な観点から何が成し遂げられるのかも分からない」と反発した。
（３３）
「記事内容」
米各州の報告に基づくワシントン・ポスト紙の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の1日の死者が23日、初めて100人を超え、米国の死者が計500人以上になった。
【写真】ガーゼで作る立体マスクの型紙と完成例
全米の感染者も4万3000人以上に拡大。
最も多い東部ニューヨーク州は23日午前の時点で前日から5707人増え、2万875人となった。
米国では中西部のミシガン、インディアナ両州などが23日、住民に自宅待機を命じるなど、外出を規制する動きがさらに拡大。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、1億人超の外出が規制される見通しだ。
※日本人と世界の人々の民度の差が歴然でもなく、朝鮮族安倍総理は恣意的に日本人に検査を受けさせず、感染者数を恣意的に隠蔽しているが、逆に家庭内感染を拡大させ、人人感染を助長する可能性も大いにある。
（３２）
「記事抜粋」
感染が我が身に迫っている危機感に襲われているからだろうか、ジョンズ・ホプキンス大学が出す、新型コロナウイルスによる感染者数や死者数の集計を確認することが、筆者の朝の日課になっている。
集計は、アメリカでの感染者数の急増を示している。
3月21日は前日20日より約7000人も感染者数が増えていた。
検査数が増加しているから感染者数が増えるのも当然ではあるが、このペースで増えて行けば、イタリアの感染者数を超えるのは時間の問題かもしれない。
外出禁止令はカリフォルニア州に続き、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、イリノイ州、オハイオ州、ルイジアナ州、デラウェア州でも出され、全米の３分の１にあたる１億１００万人の人々が外出禁止の対象となっている。
トランプ氏は、ニューヨーク州に対しては
「大規模災害宣言」も行ったが、同様の宣言はカリフォルニア州やワシントン州に対しても行われる可能性があるという。
感染者数予測は様々
医療崩壊を懸念
検査に優先順位へ
少数にしか検査を行わず
検査拒否され、死亡か ※日本にもいるが、何故、検査を拒否するのか？ 理解出来ない！
前略
フリオさんが感染していたかは不明だ。
検視局は、病院側が死因を肺炎と断定したため、検視を行わないという。
そのため、ジュリーさんは夫が新型コロナで亡くなったか、独立機関で検査してもらうという。
フリオさんのようなケースは、氷山の一角ではないのか。
検査を受けられず、新型コロナが原因なのかわからぬまま、命を落としていく人々。
そうならないためにも、誰もが等しく検査を受け、治療を受けられるよう、リソースが拡充されなけばならない。
ロサンゼルスでは、前記したように、閉鎖されていた地域病院が再開されたり、ホテルが感染者のために客室を提供したりする動きがあるが、今は、地域ぐるみでリソース拡充を図り、新型コロナと闘う時なのだ。
※シナ発、武漢肺炎には分かり易い特性がある。
高齢者と持病持ちが感染すれば非常に危険、感染者を早く特定し、隔離、重症患者だけを治療すれば、何処の国でも、最悪の事態は避けられるハズである。
必要不可欠な武漢肺炎対策を実行していないのが、我が国日本の愚かな朝鮮族安倍総理だが、既に、日本人５０人近くを殺し、何食わぬ顔をし、平然としているのに腹が立つ！
（３１）
「記事内容」
米国内で確認された新型コロナウイルス感染者は２１日までに２万３０００人を超え、事実上の外出禁止令を出した州は新たにニュージャージーが加わり計５州となった。
米国内の感染者は少なくとも２万３６４９人、死者は３０２人。
感染者の半数近くがニューヨーク州に集中している。
クオモ知事の会見によると、同州では１万３５６人の感染が確認され、このうち５４％は１８～４９歳の年齢層だった。
同州は必要不可欠な業種の従業員以外に自宅待機を義務付け、
「社会的距離」の確保を求めている。
これまでに同様の自宅待機命令を出したカリフォルニア、イリノイ、コネティカットに加えて、ニュージャージー州でも２１日午後９時から外出が事実上禁止され、店舗などの営業が停止された。
患者の増加にともない、医療現場では検査キットやマスク、病床の不足が指摘されている。
ニューヨーク市とロサンゼルス郡の保健当局はそれぞれ、不要な検査は控えるとして、対象を入院患者など、結果が治療に直接影響する症例に限定する方針に転換した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２０日、ウイルスを約４５分で検出できる検査キットを承認した。
メーカーによると、来週から出荷が始まる見通し。
政府の新型コロナ対策を率いるペンス副大統領は２１日の会見で、事務所スタッフの１人が検査で陽性となったことを受け、自身と妻も同日午後に検査を受けると発表した。
スタッフの健康状態は良好で、ペンス氏やトランプ大統領と直接の接触はなかったという。
マスク不足に対しては米アップルが欧米の医療従事者に数百万枚を送ると表明するなど、寄付の動きが広がっている。
２０２０・３・２０からつづく |
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| 武漢ウイルス肺炎がアメリカの富裕層の食生活を変えたのか？or物流の滞り？ |
２０２０・４・１ ブルームバーグ
米高級食料品店ディーン＆デルーカ、連邦破産法11条の適用申請 |
「記事内容」
米高級食料品店チェーンのディーン・アンド・デルーカは３月31日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
裁判所に提出された書類によると、資産は推定で最大5000万ドル、負債は最大５億ドル。 |
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| 流石、アメリカ、朝鮮人安倍晋三は敗者！ |
２０２０・３・３０ ＦＮＮ
最短5分で検査結果判明 アメリカの製薬会社が開発・承認 |
「放送内容」
最短5分で結果がわかるという。
アメリカの製薬会社が、新型コロナウイルスに感染しているかどうか、最短5分で判別する検査装置を開発し、医薬品当局の承認を受けた。
陰性の確認は、13分でできるという。
開発したアボット社は、来週にも1日5万件の検査ができるようにしたいとしている。
検査時間が短くなることで、結果が出るまでの間に、ほかの人に感染させるリスクが減ることなどが期待される。 |
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| 武漢肺炎対策・トランプ大統領、大統領権限を行使！ |
２０２０・３・２８ ワシントン共同
米、GMに人工呼吸器製造を命令 50年制定の国防生産法で |
「記事内容」
トランプ米大統領は27日、朝鮮戦争中の1950年に制定された国防生産法に基づき、新型コロナウイルスの感染者増加で不足している人工呼吸器の製造を自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に命じた。
同法活用に消極的だったが、感染者の激増で各地から政権の対応を非難する声が上がり、発動に追い込まれた。
独 圧倒的な死者抑制に寄与したのは「人工呼吸器」の充実ぶり
トランプ氏は27日、声明を発表し
「GMとは人工呼吸器の生産について話し合ってきたが、ウイルスとの闘いは切迫しており、契約の駆け引きをしている暇はない。GMは時間を無駄にした」と主張、GMの対応に問題があると批判した。
※朝鮮族安倍総理は国家破壊に閣議決定を多用しているが、トランプ大統領は国家国民を守る為、大統領権限を行使、日米の違いで、朝鮮族安倍晋三と日本政府の正体が明かされている。 早く気付けよ、大和民族の日本人！ |
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| シナ発、武漢ウイルス肺炎・トランプ大統領の覚悟を示した経済対策法案！ |
２０２０・３・２８ ワシントン＝山内竜介 読売新聞
米、経済対策法が成立…過去最大の２４０兆円規模 |
「記事内容」
米国のトランプ大統領は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定した過去最大の経済対策法案に署名し、成立した。
総額は２・２兆ドル（約２４０兆円）規模に上る。
米国では感染拡大による経済活動の縮小が急速に進んでおり、景気下支えを急ぐ。 |
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| 武漢肺炎が世界経済を破壊するのか？ |
２０２０・３・２６ ワシントン ２５日 ロイター
ワシントンＤＣ、1カ月間の企業閉鎖命令 生活に必須の業種除く |
２０２０・３・２６
米首都ワシントンＤＣ当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。
期間は２５日夜から１カ月。
バウザー市長は声明で
「生活に必須の業種を除くすべてのビジネスの現場での活動を一時的に停止するほか、１０人以上の集会も禁止とする」とした。 |
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| 焦るトランプ大統領！ |
２０２０・３・２５ 翻訳、編集：山口佳美 BUSINESS INSIDER JAPAN
「大統領の言うことを信じないで」新型コロナの感染予防にクロロキンを服用、死亡した男性の妻が涙の訴え （２）
２０２０・３・２４ AFP＝時事
コロナ治療で「神からの贈り物」とトランプ氏、医師ら慎重の抗マラリア薬 （１） |
（２）
「記事内容」
新型コロナウイルスから自分の身を守るために
「リン酸クロロキン」を摂取して死亡したアリゾナ州の男性の妻は、
「大統領が言うことは一切信用」せずに医師を頼るよう訴えた。
「わたしたちはテレビ ── あらゆるチャンネル ── で、トランプ大統領やその仲間がこれを安全だと話すのを見ました」とNBC Newsに語ったこの女性も、夫とともにリン酸クロロキンを摂取していて、今も治療を受けている。
「トランプ大統領はこれが良い治療薬になると言い続けていました」と女性は話した。
トランプ大統領は、抗マラリア薬のクロロキンが新型コロナウイルスの治療に
「非常に有効だ」と繰り返し宣伝し、食品医薬品局（FDA）によって治療薬として承認されていると誤った主張をしていた。
今、人々に訴えたいことは何かと聞かれた死亡男性の妻は
「何も飲まないで。大統領やその部下の言うことは一切信じず…… 医師に連絡して」とNBC Newsに語った。
新型コロナウイルスから自分の身を守るために
「リン酸クロロキン」を摂取して死亡したアリゾナ州の男性の妻は3月23日（現地時間）、医療のプロに相談することなく
「何かを飲んだり」
「何かを信じたり」しないよう訴えた。
「わたしたちはテレビ ── あらゆるチャンネル ── で、トランプ大統領やその仲間がこれを安全だと話すのを見ました」とこの女性はNBC Newsに語った。
「トランプ大統領はこれが良い治療薬になると言い続けていました」と女性は話した。
NBC Newsによると、死亡した男性（68）とその妻（61）は2人とも新型コロナウイルスから身を守るためにクロロキンを服用したという。
男性がどのくらいの量のクロロキンを飲んだかは分かっていないが、男性の治療にあたったバナーヘルス医療センターによると、この夫妻が服用したのは水族館の清掃などに使用されるクロロキンだったという。
服用してから30分もしないうちに体調が悪化した2人は病院へ搬送され、その後、男性は死亡、女性は今も重篤な状態で治療を受けている。
マラリアの治療にも使われるクロロキンだが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に有効かどうかはまだ確証が得られていない。
しかし、トランプ大統領はクロロキンが新型コロナウイルスの治療に
「非常に有効だ」と繰り返し宣伝し、食品医薬品局（FDA）が治療薬として承認したと誤った主張をしていた。
「非常に勇気づけられる結果を示している」とトランプ大統領は先週、発言した。
「まもなくこの薬が使えるようになるだろう。そこがFDAの素晴らしいところだ。彼らは承認プロセスを終えた。承認された。何カ月もかかるところをすぐにやったんだ。我々はこの薬を処方箋または州で入手可能にしていく」
トランプ大統領のこの発言を受け、FDAは新型コロナウイルスの治療薬として同局はクロロキンを承認していない、まだ研究が必要だとする声明文を出した。
NBC Newsは、死亡した男性の妻に
「新型コロナウイルスの治療薬としてFDAがクロロキンを承認していないと、どこかの時点で耳にしましたか？ 」と尋ねた。
「ええ」と女性は答えた。
「でも、分かるでしょう。彼らはこれが他のことに承認されていると言い続けていました」
そして、今、人々に訴えたいことは何か？ と聞かれると、女性は
「ああ、何も飲まないで。大統領やその部下の言うことは一切信じず…… 医師に連絡して」とNBC Newsに語った。
NBC Newsの記者がツイッターに投稿した会話の音声によると、
「お願いですから人々を教育してください」と女性は付け加えた。
「わたしの心は壊れ、永遠に直ることはないように感じます。まさに壊れたんです。死んでしまったんです。わたしの夫のように。夫は68歳でした。わたしたちは健康でした。糖尿病や肺の問題も……
何も持病はなかったんです。何も」
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスの治療薬として研究段階にあるものの効果が実証されていないため、医師らが慎重な姿勢を示している抗マラリア薬について、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は23日、新型ウイルス治療における
「神からの贈り物」だと発言した。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（24日午前4時時点）
トランプ氏は先週、新型コロナウイルスの治療薬として抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンとクロロキンが使用できるよう、米当局が迅速承認を進めていると発表した。
これらの薬は現在、中国とフランスで新型ウイルスの治療に試験的に使用され有望視されているが、専門家らはさらに大規模な臨床試験が必要だとして慎重だ。
しかし、ホワイトハウス（White House）で会見したトランプ氏はそんな慎重さは全く見せず、
「ヒドロキシクロロキンとZパック（Z-Pak、抗菌薬のアジスロマイシン）の組み合わせは非常に、非常に、良いと思う」と発言。
さらにトランプ氏は、この薬を使用して回復した患者の事例を引き合いに出し、
「非常に大きな効果がある可能性が大だ。これは神からの贈り物だろう。もし効けば、事態をがらりと変えることになる」と述べた。
しかし科学界の一部からは、この薬をトランプ氏が過大評価し過ぎであり、またそのように喧伝（けんでん）することで、狼瘡（ろうそう）やリウマチ性関節炎など使用が正式に認可されている疾患の患者に行き渡らなくなる恐れがあると批判の声が上がっている。
一方、ニューヨークでは24日、新型ウイルスに感染した患者にヒドロキシクロロキンと二次細菌感染の治療に使用されるアジストロマイシンを組み合わせた治療の臨床試験が始まる予定だ。
米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルス感染者は4万人を超え、死者は500人に上っている。 |
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反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府は世界の国々と世界の人々を騙し、裏切り多大な迷惑を掛け続けている！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府（政官）と統治機構（政官財）、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が齎す人災災難！ |
２０２０・３・２４ ワシントン ２３日 ロイター
新型コロナの感染拡大、アジア系米国人に全く責任ない＝米大統領 （２）
２０２０・３・２４ （１/２ページ） Japan In-depth
ウイルス禍で米在留邦人に差別 （１）
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（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２３日、ツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの感染拡大でアジア系米国人に責任は全くないと指摘し、アジア系米国人を守る必要があると強調した。
トランプ氏は、新型コロナウイルスを
「中国ウイルス」と呼び、差別や偏見を助長しかねないとして批判が出ている。
トランプ氏は
「米国や世界各国で、われわれがアジア系米国人のコミュニティーを守ることが非常に重要だ」と指摘し、アジア系米国人は素晴らしい人々で、ウイルスのまん延は彼らの責任では決してないと強調した。
トランプ氏は先週、新型コロナの感染拡大を巡り、中国への批判を強めた。
大統領は中国がもっと迅速に行動し、世界各国に警告を発するべきだったと指摘。
また新型コロナを
「中国ウイルス」と表現し批判されたことについては
「人種差別主義ではない。新型コロナは中国から来たのだ」と主張した。 ※大正解！
（１）
「記事内容」
【まとめ】
・新型コロナウイルス感染症の中心地はアジアからヨーロッパへ。
・NYではアジアでの感染が減っていることは伝えられていない。
・アジア系住民への差別が顕著に、90年代に逆戻りしないか危惧。
たったこの3週間で自分がいる世界が天と地ほども変わってしまった。
私が住むニューヨークでは、映像の撮影という私の仕事柄、3月、4月はイベントも多く、例年ならご多分に漏れず、忙しい毎日が続くはずであった。
3月に入って事態は急に進行した。
3月初旬のアメリカでは中国に続く感じで日本や韓国で感染者が多く発生したことが報道されており、今から考えると信じられないが、ニューヨークでの感染者は公式にはゼロ、と伝えられていた頃だった。
私にすでに入っていた日本からの仕事のオーダーは全部キャンセル。
そして事態が自らの貧相な想像力とは違う方向に動いて来たのもこの頃である。
それは私が取材するはずのオハイオの大学から、私が日本人であることを理由に、遠回しに取材を遠慮してもらうよう通知を受けたのが発端だった。
あの頃は人種差別的に感じたが、今考えると先回りした合理的な判断だったと思わざるをえない。
あれからまだ3週間も経っていないのだ。
当初は中国を中心とするアジアの感染者（日本でのクルーズ船の発生も含む）の数が圧倒的だったものの、あっという間にその中心地はヨーロッパへ。
そしてニューヨークも例外ではなかった。
数日前の記者会見でデブラシオ・ニューヨーク市長は言った。
「今やニューヨークはこの危機の中心地(epicenter)である」
ここのところ毎日、デブラシオ市長、クオモ・ニューヨーク州知事、トランプ大統領の会見がすべて生放送で流れていて、毎日のようにあらたな発表があり、もはや当然のように良い発表はなく、今日はまたどんな悪いことが急に発表されるか構えながらテレビに見入っている。
イタリアで感染による死者が爆発的に増えているのが報道されても、アジアでの感染が減っている事実はこちらではほとんど報道されない。
そのせいではないとは思うが、中国を中心としたアジア人がいまだにアメリカでウイルスを撒き散らしている、という、いわれなき差別が少なくともここニューヨークでは以前より増えてきていると感じる。※武漢肺炎をアメリカに持ち込んだのは間違いなくシナ人！
中略
この先あっという間に人々の生活が崩壊した結果、90年台のような差別や暴力がまかりとおるような都市に逆戻りしてしまうのではないかと強く危惧している。
先日、通りかかりに白人女性から顔にツバを吐きかけられたアジア人留学生がいたと聞いた。
そして別の女性がその留学生を見て侮蔑的な態度を取り、叫び声をあげた。
それだけでもひどいと感じるが、彼女は何よりも、それを見ていた誰もが、彼女を助けてくれなかったことが一番恐ろしかったことだと語った。
映画
「ジョーカー」は架空のゴッサム・シティーの話ではなく、これからの世の中を予言していたのだろうかとさえ、思えて仕方ない。
※アメリカ人（白人）の日本人嫌いは戦前からだが、終戦時、蒋介石とアメリカ人牧師、女流作家により多くの嘘が捏造されたが、あろうことか反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人ｏｒ韓国朝鮮がが呼応、然も、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は大嘘を是認！
日本政府の恣意的な対応が、未来の日本に禍根を残すことになった。
朝鮮人安倍晋三は天皇陛下と日本国、大和民族の日本人を裏切り、アメリカ議会で戦後政治を踏襲すると誓い、帰国後、即、「移民政策」と「男女共同参画」を掲げ、ＧＨＱ指令（日米談合）を極秘裏に発令し日本国破壊と大和民族の殲滅を本格化。
朝鮮人安倍晋三は２０２０年１月、大和民族の日本人が嫌う大量の危険なシナ人と共に得体の知れぬ武漢ウイルスを迎え入れ、日本に暮らす多くの人々に感染させ、多くの人々殺害、日米合作のＧＨＱ指令を加速した。 |
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| 感染症に病院船を使うのは愚の骨頂、クルーズ船に学べよ、阿保共！ |
２０２０・３・２４ ギズモード・ジャパン
世界最大の病院船がコロナ緊急出動。NYに続き加州も「州民の56%、2550万人が感染する」と派遣を要請 |
「記事内容」
ドラマ『ザ・ラストシップ』ではワクチンを狙う武装集団に襲われる設定ですが…
「10日で病院つくるの絶対ムリ！」と、新型コロナウイルスのパンデミックにあえぐクオモNY州知事が、米海軍病院船コンフォート（1000病床）の緊急派遣を要請し、大統領が同意しました。
病院船には隔離設備がないためコロナウイルス患者には対応できませんが、陸の病院からあふれ返ったほかの患者さんを収容する支援になります。
同艦は現在バージニア州で整備中。
大統領は
「数日で来る」と言ってますが、それは気持ちの上で、今から乗組員と設備を整えますので、NY港に配備されるのは早くとも数週間後になる予定です。
大統領はさらに、西海岸を守る世界最大の病院船マーシー（1000病床）の出動も命じました。
こちらの行き先は未定です。
ワシントン州の死者95人は全米で2番目に多い人数（3月23日時点。
感染1376人。
ジョン・ホプキンス大学調べ）。軍関係者の話として
「シアトルに5～10日以内に派遣される」という情報が報じられると、すぐカリフォルニア州（同1642人）のニューサム知事も手を挙げ、西海岸最大の都市LAへの派遣を要請しました。
現状ではLA（感染231人）より北のサンフランシスコ・ベイエリア（シリコンバレー）のほうが感染数が多く、自主的に外出禁止断行中のクラスタです。
コロナ対策で郡が刑務所から300人釈放までしてるんですが、LAのほうが人口過密ですもんね…。
筆者の住むベイエリアのように外出自粛はしていないし…と書いているうちに、州全体4000万人に外出自粛令が出ました。
いやぁ…。
ニューヨーク市も15日に感染者329人だったのが、19日には4000人、23日には1万5793人で、一寸先は闇ですもんね。
まあ、NY市は単にクオモ知事が国の検査基準を無視してガンガン検査やりだしたからですけど。
LAにクオモがいたら結構これに近い数字になっているのかもしれません。
お互いがんばりましょ～。
大統領宛ての書簡の中でニューサム知事はこう窮状を訴えています。
「カリフォルニア州は海外帰国者とクルーズ船の受け入れで甚大な影響を受け、感染の急拡大が医療現場に多大な悪影響を及ぼしている。この24時間だけでも126人が感染し、21%増加。地域によっては4日ごとに倍増しており、市中感染も23郡で発生し、24時間で44の自治体に広まった。このペースでいくと、今後8週間で全州民の56％に当たる2550万人に感染が拡大することが予想される」
…2550万人って…。
いま現在、世界全体の感染者が32万ちょい（3月23日時点）。
世界の80倍近いじゃないですか！！！ ああ…世界最大の病院船マーシー1艦でも全然足りないわ…。
※アメリカは広大な土地があり、交通の便利な空き地があるハズ、感染病の場合はモンゴルの草原に建つゲルやベドウィンの居住テントを模したテントを利用した方が撤収も簡単、再利用も可能、多様性があると思う。
飲料水と生活水の確保が課題だが、最先端技術の病院船より、人類の知恵が集約された居住テントを利用すべきだろう。
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| 米国・只今の感染者数１４，６００人、死者２１０人！ |
２０２０・３・２１ AFP＝時事
米2議員、コロナショック前に株売却 インサイダー取引と批判 |
「記事内容」
米国で、新型コロナウイルスの流行による深刻な影響が生じつつあることを把握していた共和党の上院議員2人が所有株式を大量に売却していたことが分かり、インサイダー情報に基づいた取引だとの批判を浴びている。 ※株式投資をしている人々は武漢肺炎が切欠に株価暴落は誰しも予想が出来る事、売却するか？しないか？は本人の臭覚次第と思うが、米の議員は株売却の報告義務でもあるのか？ 何故、個人情報が社会に暴露されたのか？ 陰謀なのか？
【写真】インサイダー取引疑惑が出ている富豪議員のロフラー氏
問題の議員は、リチャード・バー（Richard Burr）氏とケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）氏。
いずれも、米株式市場が暴落する数週間前、ホワイトハウス（White House）が新型ウイルスの脅威を軽視する姿勢を示していたにもかかわらず、株式を売却していた。
バー氏は上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）委員長として大きな権限を持ち、ほぼ連日、各情報機関から米国への脅威についての情報共有を受けている。
同氏は2月13日、最大170万ドル（約1億9000万円）相当の株式を売却していた。
一方、新任議員で、米議会でも指折りの富豪であるロフラー氏は上院厚生教育労働年金委員会の委員を務め、夫はニューヨーク証券取引所（NYSE）の会長を務めている。
公文書によると、同氏の投資管理者は1月末から2月14日の間に最大310万ドル（約3億4000万円）の株式を売却していた。
バー氏は2月7日、FOXニュース（Fox News）に対し、米国民が恐れる必要はほぼないと表明。
だが同月27日に開かれた献金者との非公開会合では、新型コロナウイルスは1918年に流行し数千万人が死亡したスペインかぜに匹敵する脅威になる可能性があると表明したとされる。
独立政府監視機関
「ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）」は20日、両議員が米国民ではなく
「自己の利益を優先した」疑いがあるとして、上院倫理委員会に調査を求める申し立てを行った。
両議員に対しては辞任を求める声も出ているが、当人らは不適切な行為はなかったと主張している。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権に対しては、新型ウイルスの脅威を知っていながら一般市民には情報を隠し、感染拡大の抑制に向けた措置が遅れたとの批判が出ており、今回のインサイダー取引疑惑により風当たりがいっそう強まっている。
米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルス感染者は1万4600人、死者は210人に増加している。 |
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| 新型コロナウイルス・武漢肺炎の有望治療薬開発に着手！ |
２０２０・３・２０ ワシントン時事
米大統領、マラリア薬の治験指示 承認審査加速へ 新型コロナ
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「記事内容」
トランプ米大統領は19日、新型コロナウイルスにマラリア治療薬などが有効か調べるため、米食品医薬品局（FDA）に治験を加速するよう指示したと明らかにした。
FDAのハーン長官は
「大規模な臨床試験」を行う必要があると述べ、予防ワクチンや治療薬の実用化は
「1年先になる」との見通しを示した。
トランプ氏は記者会見で、
「この恐ろしいウイルスに最も効果のある治療法を見つけるためには手段を選ばない」と語り、FDAに承認審査手続きを効率化するよう求めた。
有望な治療薬としてマラリア薬の
「クロロキン」、エボラ出血熱に対応する
「レムデシビル」などを挙げた。
クロロキンは、中国やフランスでコロナ患者の治療に有効だとの事例が報告されている。 |
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戦後政治を変えているトランプ大統領！
２） 武漢肺炎総責任者を引き受けたペンス副大統領、頑張れ！ |
２０２０・３・２０ １９日 ロイター ３/１９現在、感染者数１０，４９１人、死者数１５０人！
米、新型コロナ感染1万人突破 死者150人に増加 （２０）
２０２０・３・１５ ニューヨーク時事
米NY州で初の死者 新型コロナ （１９）
２０２０・３・１４ ワシントン共同 只今の感染者数２，１００人超 死者４８人
米国内の感染者2100人超 （１８）
２０２０・３・１３ ニューヨーク＝橋本潤也 読売新聞
ニューヨーク市が非常事態宣言…市内で感染急増 （１７）
２０２０・３・１２ ワシントン共同
米医師予想、1億5千万人感染か ニュースサイト報道 （１６）
２０２０・３・１１ １０日 ロイター
米クルーズ船から下船続く、感染確認の乗客2人含め26人救急搬送 （１５）
２０２０・３・１１ ブルームバーグ 日本人必読記事！
新型コロナ患者、日米欧の数百人がギリアドのレムデシビル投与受ける （１４）
２０２０・３・１０ テレ朝
集団感染の米クルーズ船 乗客約2400人の下船始まる （１３）
２０２０・３・９ スポーツ報知 朝鮮族安倍総理がどう足掻こうが、己の判断ミスを正当化出来ず！
玉川徹氏、米国クルーズ船が全員下船・検査の対応に「日本の対応が良くないと思ってるから、日本と違う対応をとるということ」 （１２）
２０２０・３・９ ＦＮＮ
米 日本の感染者数上回る スーパーで薬局で買いだめ （１１） |
（２０）
「記事内容」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、１８日夕時点の新型コロナウイルス感染者が１万０４９１人と、前日から３４０４人増加したと発表した。
死者も５３人増え、１５０人に達した。
（１９）
「記事内容」
米CNNテレビによると、ニューヨーク州のクオモ知事は14日、新型コロナウイルス陽性の82歳女性がニューヨーク市内の病院で死亡したと発表した。
同州で初めての新型ウイルス関連の死者となった。
（１８）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、独自集計で米国内の新型コロナウイルス感染者が2100人を超え、48人が死亡したと報じた。
感染者が確認されたのは48州と首都ワシントンとしている。
（１７）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ニューヨークのデブラシオ市長は１２日、新型コロナウイルスの感染者が市内で急増しているとして、非常事態宣言を出した。
１２日現在、市内の感染者は９５人で、前日の４２人から急増した。
デブラシオ氏は今後、感染者が増え続け、来週には１０００人程度まで増える可能性があると指摘した。
また、新型コロナウイルス感染者の集団発生を巡る混乱は
「すぐには終わらない」と述べ、少なくとも６か月程度は続く可能性があるとも指摘した。
（１６）
「記事内容」
米ニュースサイトのアクシオスは11日、連邦議会の担当医師が議会スタッフらとの非公開会議で、米国の新型コロナウイルス感染者が
「7千万～1億5千万人に上ると予想している」と述べたと報じた。
米国の人口は約3億3千万人で、最大で4割以上の人が感染する計算となる。
推計の根拠など詳細は伝えていない。
アクシオスは関係者の話として、多くは症状が軽く、完全に回復する人の数も予想に含まれていると付け加えた。
ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は11日の下院の公聴会で、感染者数について
「どのような対策を実施するかによって変わるので答えられない」と述べた。
（１５）
「記事内容」
新型コロナウイルス感染者が出たため米カリフォルニア州沖に停泊した後、同州のオークランド港に９日に入港したクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客らの下船が１０日も続いた。
乗客らは入港した数時間後に下船を始め、運航会社プリンセス・クルーズによると、１０日夜の時点で１４００人以上がクルーズ船を後にした。
先週４日に入港を拒否されて以来、同州沖に足止めされたクルーズ船の個室に隔離された状態だった乗客らは、医療用のマスクを装着してチャーターされたバスに乗り込んだ。
カリフォルニア州のニューソム知事は１０日、州都サクラメントで記者会見し、７２時間以内に乗客約２４００人全員の下船を終わらせたいとの意向を示した。
乗員約１１００人は当初、即刻治療が必要な場合を除いては船内で隔離措置を取る方針だったが、同知事は記者団に、フィリピン国籍の乗員など一部は帰国するかもしれないと話した。
同知事によると、最初に下船した乗客のうち米国の居住者２６人が周辺地域の病院に救急搬送された。
この中には船内での検査で感染が確認された乗客２人が含まれている。
沖に足止めされていた間に船内で行われた検査では乗員１９人の感染も確認されているが、プリンセス・クルーズによると、乗員らに症状は出ておらず、それぞれの船室に隔離されているという。
その他の乗客は、カリフォルニア州の居住者は州内の２つの軍基地に、同州外の居住者は南部のジョージア州とテキサス州の基地に運ばれ、検査後に１４日間、隔離される。
同知事によると、カナダ人の乗客２３２人は９日、帰国した。
（１４）
「記事内容」
未承認薬へのアクセスを認める米食品医薬品局（ＦＤＡ）の制度に基づき、新型コロナウイルス感染症の数百人の患者が米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルで治療を受けた。 ※日本のダイヤモンド・プリンセス号の乗客はＳＮＳに日本でモルモットにされたとの投稿があった！
ブルームバーグ・ローが伝えた。
ギリアドは中国の新型コロナ感染症患者を対象にレムデシビルの有効性を調べる治験の結果が４月までに判明すると見込む。
ただ同社の広報担当ライアン・マッキール氏は10日、
「欧米や日本で新型コロナ感染が確認された重症の数百人の患者に人道的見地から実施されるベースで提供した」と説明した。
こうした拡大アクセスは、選択肢を切らした重篤患者に対し臨床試験とは別に治験薬を投与することを認める制度。
拡大アクセスの要請を受けた場合のＦＤＡの承認率は99％を超えるが、企業が治験薬の提供を義務付けられることはない。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は10日、下院歳出委員会小委員会の公聴会で、ワシントン州の多くの患者がこの仕組みを通じてレムデシビルを投与されたと証言した。
同州は新型コロナによる米国での死者28人のうち23人を占める。
米厚生省は先週、日本の重症患者に同制度の一環としてレムデシビルを提供するため、同省公衆衛生局士官部隊が在日米国大使館、厚生労働省、ギリアドと協力していると発表している。
（１３）
「放送内容」
新型コロナウイルスの集団感染が発生し、アメリカの沖合に待機していたクルーズ船「グランド・プリンセス」がカリフォルニア州の港に入りました。
（国吉伸洋記者報告）
2時間ほど前から乗客の下船が始まりました。
現在も続いているとみられます。
グランド・プリンセスは日本時間の10日午前4時ごろ、港に入りました。
4時間半後に船から下りてきた乗客はテントの中で健康チェックを受けた後、バスで移動しています。
約2400人の乗客全員が下船する予定です。
アメリカ人の乗客は軍の施設などで2週間、隔離され、アメリカ人以外の乗客は各国のチャーター機で帰国するとみられます。
ただ、日本人乗客3人については、船内にとどまるのかチャーター機で帰るのかまだ決まっていません。 ※朝鮮族安倍総理はテレっとしていないで、自衛隊機を差し向け連れて戻せ！
横浜のクルーズ船では日本の対応が批判されたこともあり、早期の下船に踏み切ったアメリカ。 ※正解！
その危機管理が試されています。
（１２）
「記事内容」
９日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
【写真】 テレビ朝日・玉川徹氏「極めて不適切でした」と謝罪
番組では、２１人から新型コロナウイルスの陽性反応が確認された米国・カリフォルニア沖のクルーズ船について、乗客・乗員合わせ約３５００人を下船させ全員検査を行うことを紹介。
コメンテーターで同局の玉川徹氏（５７）は
「アメリカがクルーズ船の乗客をすぐに降ろすと決断したわけですよね。日本政府は降ろさなかったという決断が正しかったと言ってるんですけど、アメリカはそう見ていないということですよね。日本の対応が良くないと思ってるからこそ、日本と違う対応をとるということでしょうね、アメリカは」とコメントした。
（１１）
「放送内容」
移動の制限や生活用品の買いだめ、世界に混乱が広がっている。
重症患者を透明な無菌ボックスに収容し、搬送するイタリア軍のヘリコプター。
年間およそ40万人の日本人観光客が訪れるイタリアでは、死者が中国に次ぐ366人に達し、北部のロンバルディア州などで、移動を制限する事実上の封鎖に踏み切った。
封鎖された地域には、水の都ベネチアや、ファッションの街ミラノも含まれる。
一方、感染者数が511人に達し、日本の感染者数を上回ったアメリカ。
スーパーでは、買い占めの動きが広がっている。
ある家族は、トイレットペーパーを2パック買っていて、キッチンペーパーを中に入れようとするが、トランクに入るのか。
残りのトイレットペーパー1パックは入らず、助手席へ。
買い占め対策として、このスーパーでは、トイレットペーパーのほか、米や砂糖なども1人2つまでに制限。
スーパーの買い物客で、白い手袋をつけている男性は、
「(じかに触れないよう)念のため、手袋をしてきました」と話した。
さらに薬局では、消毒液は売り切れとなってしまった。
そのため、手作りの消毒液を作るために、材料が棚に並んでいた。
市販のアロエジェルとイソプロピルアルコールを材料に作るという、手作り消毒液。
女性は、
「(消毒液が)どこも売り切れなので、自分で作ろうと思います」と話した。
ニューヨーク郊外に一家4人で暮らす、キャロル・バーコウさん(36)。
大きな冷蔵庫の中を見せてもらうと、買い込んだ食料品でいっぱいだった。
キャロル・バーコウさんは、
「神経質になっているつもりはないけど、普段より25%多めに買っているかも。足りなくならないように」と話した。
さらに、入りきらないものは、地下でストック。
キャロル・バーコウさんは、
「地下をお見せしましょう。冷凍食品の予備があるので」と話した。
新型コロナが、さらにまん延し、外に出られなくなったときのため、2～3週間ほど前から備蓄を始めたという。
キャロル・バーコウさんは、
「中国の工場が早く再開しないと、日用品が不足しちゃう。そうなったら怖いわ」と話した。
ニューヨーク州の感染者数は105人と、全米のおよそ2割。
キャロルさんによると、利用している宅配サービスにも、すでに遅れが見られるという。 |
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| 揺れる原油価格！ |
２０２０・３・２０ ワシントン時事
トランプ氏「原油戦争」介入も サウジとロシア対立 相場てこ入れへ |
「記事内容」
トランプ米大統領は19日、原油価格が歴史的な安値まで急落したのを受け、産油国の議論に
「しかるべき時期に関与するつもりだ」と述べ、世界最大の原油輸出国サウジアラビアがロシアに仕掛けた
「価格戦争」に介入する可能性を示唆した。
秋の大統領選をにらみ、原油相場低迷で経営が悪化する支持基盤のエネルギー業界に配慮する狙いもありそうだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は政権関係者の話として、トランプ氏は外交ルートを通じてサウジに減産を求める一方、ロシアに対して制裁をちらつかせる可能性があると伝えた。
トランプ氏の発言や報道を受けて原油の過剰供給が解消されるとの期待が高まり、19日のニューヨーク市場で原油相場は大幅反発した。 |
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| 武漢肺炎でドル需要が拡大！ |
２０２０・３・２０ ニューヨーク １９日 ロイター
ドル大幅高、新型コロナ懸念でドル需要拡大＝ＮＹ市場 |
「記事内容」
終盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広く上昇した。
新型コロナウイルスによる景気鈍化懸念を受け、各国中銀が市場沈静化に向けた政策を打ち出しているにもかかわらずドル需要が高まっている。
主要６通貨に対するドル指数＜=USD＞は２．０％高の１０２．７３と、２０１７年１月以来の水準。
今週は約４％上昇している。
ドルは対ユーロで２．１５％の大幅高。
対スイスフラン＜CHF=＞は１．９％、対円＜JPY=＞では２．６３％それぞれ急伸した。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は
「ドルの強さは強力なショートカバーによるものだ」とし、
「ドルは世界の資金循環の大部分で資金調達に利用されていたが、資金循環が逆転し、調達通貨が買い戻されている」と述べた。
新型コロナ流行で経済への影響が広がる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。
これについて、チャンドラー氏は
「債券市場の支援になったが、ユーロには物足りない」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。
協定を結んだのはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド（ＮＺ）の中銀。
ＦＲＢは２００７─０９年の金融危機時にも、これら中銀と通貨スワップを締結した。
ＴＤセキュリティーズのシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は
「こうしたスワップ協定は今後重要になる。ただ、信頼感という観点では、大きなインパクトを受けているさなかに、対応機能を正常化させるのは非常に難しい」と述べた。
英ポンドは０．７２％安。
イングランド銀行（英中銀）が政策金利を０．１％に引き下げたほか、債券買い取り枠を拡大することを緊急に決定した。
ドル／円 ＮＹ終値 110.69/110.73
始値 109.47
高値 110.94
安値 109.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0690/1.0693
始値 1.0781
高値 1.0839
安値 1.0656
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| 全渡航中止勧告、帰国要請！ |
２０２０・３・２０ ワシントン共同
米、異例の全渡航中止勧告 帰国要請、日本も対象
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「記事内容」
トランプ米政権は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、日本を含む全世界の渡航警戒レベルを4段階中、最も厳しい
「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げ、米国人に対し、全ての渡航中止を勧告した。
国外にいる米国人の帰国検討も要請。
米国内の感染者数が1万人を超える中、異例の措置に踏み切った。
【写真】元ボンドガール女優も新型コロナ感染
景気後退が懸念される世界経済へのさらなる打撃となる可能性がある。
国務省は各国の米大使館と総領事館の館員や家族について、感染リスクが高いと判断した場合の国外退避を許可したと明らかにした。 |
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| 在日米大使館がビザ発給を停止！ |
２０２０・３・１９ ワシントン共同
米、日本では19日からビザ発給業務を停止 |
「記事内容」
在日米大使館によると、日本にある米大使館・領事館では19日から、面接が必要なビザ（査証）発給を一時的に停止する。
観光など短期滞在のビザ免除制度は対象外。 |
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| 米西部ユタ州でＭ５，７の地震発生！ |
２０２０・３・１９ １８日 ロイター
ユタ州でＭ5.7の地震、空港閉鎖に |
「記事内容」
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、米西部ユタ州ソルトレークシティー近郊で１８日午前７時９分（日本時間同午後１０時９分）に、マグニチュード５．７の地震があった。
現時点で、負傷者や死者の報告はない。
ユタ州で起きた地震としては２８年ぶりの大きさ。
ソルトレークシティーの空港はほぼ終日閉鎖され、２００便以上が欠航となった。
石油・天然ガス開発のマラソン・ペトロリアム＜MPC.N＞は、ソルトレークシティーの製油所から従業員を避難させたと明らかにした。
この製油所の生産規模は日量６万１０００バレルだが、操業に影響はないという。 |
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日本人の常識からかけ離れたニュース、事実なのか？
やはり、飛ばし記事だった！ |
２０２０・３・１７ AFP＝時事
独ワクチン開発会社、トランプ氏による独占権購入提案の報道を否定 （２）
２０２０・３・１６ AFP＝時事
独企業の新型ワクチン、トランプ氏が独占権購入もくろむ？ ドイツ政界に怒り （１） |
（２）
「記事内容」
ドイツのバイオ技術企業
「キュアバック（CureVac）」は16日、同社が開発した新型コロナウイルスへの効果が期待できるワクチンの独占権の購入をドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領が提案したとする報道を全面否定した。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午前2時時点）
独紙ウェルト（Die Welt）は独政府に近い筋の情報として、トランプ氏がキュアバックによるワクチン研究を
「米国のためにのみ」確保するため、
「10億ドル（約1060億円）」を提供すると提案したと報じていた。
これを受けて独政府は怒りを表明。
キュアバックも即座にこの報道を否定し、ツイッター（Twitter）に
「キュアバックは3月2日にホワイトハウス（White House）で開かれた特別委員会の最中や、その前後にも、米政府や関係者から提案を受けていない」と投稿。
「報道内容のすべてを否定する」と表明した。
アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相もその後、詳細には言及せずに
「本件は解決された」と報道陣に明かし、独政府は
「非常に迅速に（この状況に）対処した」と述べた。
（１）
「記事内容」
ドイツのバイオ技術企業が開発した新型コロナウイルスへの効果が期待できるワクチンをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が独占権を購入したいと提案したとの報道を受け、ハイコ・マース（Heiko
Maas）独外相は16日、ワクチン研究に関する利権は非売品だと述べた。
【図解】新型コロナウイルスの姿
新型コロナウイルスによる死者が6000人を超え、隔離される人が数百万人に上り、世界各地で株価が急落する中、科学者らは先を競ってワクチン開発を急いでいる。
こうした中、独紙ウェルト（Die Welt）は独政府に近い筋の情報として、トランプ氏が独バイオ技術会社キュアバック（CureVac）のワクチン研究を
「米国のためにのみ」確保するため、
「10億ドル（約1060億円）」を提供すると提案したと報じた。
マース氏は、独メディアグループ・フンケ（Funke）のインタビューで、
「ドイツの研究者は医薬品やワクチンの開発をけん引する立場にあり、他者が排他的な結果を得ようとするのを許すわけにいかない」と語った。
これに先立ちペーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）経済・エネルギー相も15日、公共放送ARDに
「ドイツは売り物ではない」とコメント。
報道を受けて独政界には怒りの声が広がっている。
ドイツ連邦議会保健委員会の委員で保守派のエルビン・リュデル（Erwin Rueddel）議員は
「今、重要なのは国際的な協力だ。利己的な国益ではない」と批判した。
AFPの取材に応じた米当局者は15日、ドイツでの報道は
「かなり誇張された」内容だったと説明。
「米政府は、ワクチンについて支援が可能だと主張する多くの企業（25社以上）と話しており、これらの企業の大半は既に米国の投資家から資金提供を受けている」
「解決策が発見されれば、どんなものでも世界で共有されるだろう」と述べた。 |
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| シナ？ |
２０２０・３・１７ ワシントン＝大内清 産経新聞
米保健福祉省へサイバー攻撃 新型コロナ対処のさなか 「外国勢力」関与か
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「記事内容」
米国で新型コロナウイルス対策を担う保健福祉省が１５日、コンピューターシステムにアクセスを集中させて処理を遅くさせるなどのサイバー攻撃を受けていたことが確認された。
米ブルームバーグ通信が１６日伝えた。
同省当局者は
「敵対的な外国勢力」が関与したとの見方を示しているという。
一方、米国内では１５日、トランプ政権が近日中に
「米全土に隔離措置を発表する」とする携帯電話のテキストメッセージが出回り、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がツイッターへの投稿で
「噂は虚偽だ」と打ち消す騒ぎも発生。
偽情報の流布が、保健福祉省へのサイバー攻撃と関連しているとの見方もある。
アザー厚生長官は１６日、
「サイバー攻撃によるデータ流出はなかった」と強調。
同省報道官も、新型コロナへの対応などの業務は通常通りに行われていると説明した。 |
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| 株式資本主義の弱点を晒しているが、頑張れトランプ！ |
２０２０・３・１７ ニューヨーク＝江渕崇 朝日新聞 ※未だ、未だ、序の口
ＮＹ株終値、史上最大２９９７ドル安 市場動揺収まらず （１０）
２０２０・３・１３ ニューヨーク時事
〔米株式〕NYダウ暴落、2352ドル安＝下げ幅過去最大（12日）☆差替 （９）
２０２０・３・１０ ９日 ロイター
ダウ2013ドル安、下げ幅過去最大 原油急落・新型肺炎懸念で （８）
２０２０・３・４ テレ朝
新型コロナ世界経済に懸念 米緊急利下げも株価急落 （７）
２０２０・３・３ ニューヨーク時事
NY株、1293ドル高 上げ幅過去最大、協調緩和期待 （６）
２０２０・２・２９ ニューヨーク時事
〔米株式〕NYダウ、357ドル安＝週間下落率は金融危機以来最大（28日）☆差替 （５）
２０２０・２・２８
【世界同時株安】日本を襲うWショック：日経平均はどうなる？史上最悪のオリンピックになる危険性…消費増税/武漢肺炎ショック/二階ショック （４）
２０２０・２・２８ ニューヨーク時事
〔米株式〕NYダウ、過去最大の下落＝新型肺炎懸念、1190ドル下げ（27日） （３）
２０２０・２・２６ ニューヨーク時事
〔米株式〕NYダウ、大幅続落＝新型肺炎拡大を懸念（25日） （２）
２０２０・２・２５ ニューヨーク時事
NY株、1031ドル安 新型肺炎拡大、世界株安に （１） |
（１０）
「記事内容」
週明け１６日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約３０００ドル安で終え、史上最大の急落となった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。
円相場は１ドル＝１０５円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も１バレル＝３０ドルを割り込んだ。
ダウ平均の終値は前週末比２９９７・１０ドル（１２・９％）安い２万０１８８・５２ドル。
下落幅は１２日に記録した２３５２ドルを超えて過去最大となった。
下落率でも１９８７年の歴史的株価暴落
「ブラックマンデー」以来となる大きさ。
ダウ平均の下げ幅は取引最終盤に３０００ドルを超える場面があった。
ダウ平均は２月１２日につけた史上最高値（２万９５５１ドル）からわずか１カ月あまりで９千ドル超、３１・７％も下落。
ほぼ３年１カ月ぶりの安値に沈んでいる。
ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが値下がりした。
航空機ボーイングは２０％超の急落。
ゴールドマン・サックスなどの金融株やエネルギー株、インテルやマイクロソフトなどのＩＴ銘柄も安い。
ハイテクが株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同９７０・２９ポイント（１２・３％）安い６９０４・５９で終えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、欧米各国は週明けにかけて相次ぎ入国規制を強めた。
米国内でも、小売店や興行施設が営業を自粛したり、ニューヨーク州など複数の州や市が飲食店の営業制限に踏み切ったりするなど、実体経済への影響が一気に広がっている。
ＦＲＢは前日の日曜夕に緊急の金融緩和に踏み切ったが、米景気後退におびえる金融市場の動揺を鎮めるには至らなかった。
１６日は取引開始直後から売り注文が殺到し、パニック的な株価急落を防ぐために取引を１５分間全面的に停止する
「サーキットブレーカー」が発動された。
ニューヨーク市場の主要株価指数
「Ｓ＆Ｐ５００」が７％下落する基準に達した。
現行基準での発動は今月９日、１２日に続き３回目となった。
トランプ米大統領は１６日午後の記者会見で、１０人以上の集会や不要な旅行を控えるよう要請。
米経済が景気後退に向かっている可能性を認めたほか、新型ウイルスをめぐる問題が夏ごろまで続きうるとの見通しを示したことも、投資家心理を悪化させた。
外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが加速。
円相場は１ドル＝１０５円１５銭まで円高ドル安が進んだ。
午後５時（日本時間１７日午前６時）時点では１ドル＝１０５円８０～９０銭と、前週末同時刻比で２円１８銭の円高ドル安。
一方、１６日のニューヨーク商業取引所では原油価格が急落した。
指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、前週末比３・０３ドル安い１バレル＝２８・７０ドルと、ほぼ４年１カ月ぶりの安値で終えた。
（９）
「記事内容」
12日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が打ち出した欧州からの入国禁止措置による経済的影響への懸念が広がり、大幅続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352．60ドル安の2万1200．62ドルで終了。
1日の下げ幅は今月9日を上回って過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値に沈んだ。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は750．25ポイント安の7201．80で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億5397万株増の22億1727万株。
ダウ平均の下落率は約10％に達し、米メディアによると、1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大きさとなった。
ナスダック、S＆P500種株価指数ともに、直近の高値から20％以上下落し、弱気相場入りした。
ダウ平均は11日に弱気相場入りしている。
トランプ米大統領は11日、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、欧州から米国への入国を30日間禁止すると表明した。
米国による
「一方的」（欧州連合）な渡航禁止措置で、経済的な混乱が広がるとの懸念から、株価は取引開始から急落。
S＆P500種指数の下落幅が取引開始直後に基準となる7％に達し、相場安定化のため取引を15分間中断する
「サーキットブレーカー」が3日ぶりに発動した。
前日の世界保健機関（WHO）による新型コロナが
「パンデミック（世界的流行）とみなせる」との表明に加え、米国による対欧入国禁止措置の発表などを受け、アジアや欧州では株価が急落。
株と並ぶリスク資産とされる原油相場にも売りが膨らんだ。
代表的な指標である米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）はこの日、前日比1．48ドル（4．49％）安の1バレル＝31．50ドルとなった。
投資家の不安心理の指標となる恐怖心指数（VIX）は、08年11月以来の高水準を付けた。
日系証券関係者は
「入国制限に加え、ダウの弱気相場入りで投資ファンドによる損切りが出て、下落幅が拡大したのではないか」と指摘。
また
「信用リスクが意識されてきている」とも指摘し、企業業績がさらに悪化すれば、株価を一段と下押ししかねないとの見方を示した。
個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが18．0％安、アメリカン航空グループが17．3％安、ウォルト・ディズニーが13．0％安、エクソンモービルが11．4％安、アップルが9．9％安、JPモルガン・チェースが8．2％安。一方、オクシデンタル・ペトロリアムが0．8％高。あ
（８）
「記事内容」
米国株式市場は急落。
原油相場の大幅な値下がりや新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション（景気後退）懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。
ダウ平均株価＜.DJI＞は２０００ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録した。
主要株価指数は寄り付きから下げが拡大し、間もなく７％安を付けたところで緊急避難的な取引停止措置である
「サーキットブレーカー」が発動、１５分間の取引停止となった。
同措置は株式相場が大暴落した１９８７年の
「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以降に導入された。
その後はやや下げ渋る場面も見られたものの、取引終盤にかけて再び売りの勢いが増した。
結局Ｓ＆Ｐ総合５００種指数＜.SPX＞は２月１９日の最高値から約１９％安でこの日の取引を終えた。
つづく
（７）
「放送内容」
新型コロナウイルスによる世界経済への懸念からアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が緊急利下げを発表しましたが、ダウ平均株価は一時、約1000ドル急落しました。
先週の株式市場の急落を受けて3日、FRBのパウエル議長は
「経済の新たなリスクに直面している」として0.5％の緊急利下げを発表しました。
ニューヨーク株式市場はダウ平均株価が前日に比べて一時、400ドル近く上昇しましたが、その後に約1000ドル値を下げました。FRBの緊急利下げは2008年のリーマンショック以来で異例の対応ですが、株価下落に歯止めが利かなくなっています。
（６）
「記事内容」
週明け2日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界の主要中央銀行が協調的な金融緩和策に踏み切るとの期待から8営業日ぶりに大幅反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1293．96ドル高の2万6703．32ドルで終了。
1日の上げ幅としては2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。
新型ウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、先週の金融市場は大きく動揺。
ダウの1週間の下げ幅は3583ドルと過去最大、下落率は12．4％と08年の世界金融危機以来の大きさを記録した。
こうした中、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週末、緊急声明を発表し、追加利下げの可能性を示唆。
日銀の黒田東彦総裁も2日、
「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表したほか、英イングランド銀行も
「あらゆる必要な手段」を講じると表明した。
市場では主要中銀による協調的な景気刺激策が取られるとの期待が拡大。
先進7カ国（G7）財務相に中銀総裁も加わった電話会議が3日に開かれるとの報道も期待を後押しし、終盤にかけてダウの上昇ペースが加速した。
（５）
「記事内容」
週末28日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、7営業日続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比357．28ドル安の2万5409．36ドル。
米メディアによると、週間ベースでの下げ幅は3583．05ドルと過去最大で、下落率は12．4％と2008年の世界金融危機以来の大きさという。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は0．89ポイント高の8567．37で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7億2901万株増の26億3310万株。
28日時点の新型コロナウイルスの感染者は世界で8万3000人を超え、死者は約2900人に達した。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はジュネーブで記者会見し、世界全体での新型コロナウイルスのリスク評価について、従来の
「高い」から
「非常に高い」に引き上げたと発表した。
感染拡大に収束の兆しが見えない中、市場ではこの日もリスク回避の動きが加速。
ダウの下げ幅は一時1085ドルに達し、心理的な節目となる2万5000ドルを割り込んだ。
世界経済の減速で需要が減退するとの見方から、米原油先物相場も1年2カ月ぶりの安値を付ける一方、安全資産とされる円は買われ、円相場は一時1ドル＝107円台半ばまで上伸した。
午後に入ると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急声明を発表。
「景気を下支えするため適切に行動する」と表明し、利下げの可能性を示唆した。
これを受けてダウはいったん持ち直しの動きを見せたものの、再び1000ドル安近辺まで失速。
値動きの荒い展開となる中、ダウは取引終了間際に急速に下げ幅を縮めた。
個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが4．4％安、JPモルガン・チェースが4．3％安、トラベラーズが3．4％安。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は3．3％安、ホーム・デポは3．1％安、マクドナルドは2．8％安だった。
一方、エクソンモービルは3．3％高、マイクロソフトは2．4％高、化学大手ダウは2．2％高と買われた。
（４）
「コメント」
＊本編
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース➀日本がやらなければいけないこと
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース②台湾の状況
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース③チャイナでは全人代が中止に
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース④アメリカの対応
■トランプ米大統領、一般教書演説
■トランプ米大統領、弾劾裁判とその後
■米大統領選、民主党予備選挙
■追い詰められる北朝鮮
＊Q&A
質問１：チャイナのアフリカ進出について
質問２：習近平の国賓について
質問３：習近平の政敵について
質問４：武漢肺炎を機に日本での製造を増やすには
質問５：左右対立とグローバリズム・反グローバリズム対立について
質問６：習近平国賓待遇訪日に対するアメリカの反応について
質問７：武漢ウィルスの情報について
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（３）
「記事内容」
27日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が続き、大幅に続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1190．95ドル安の2万5766．64ドル（暫定値）と、6営業日連続で下落して終了した。
下げ幅は2018年2月（1175ドル）を上回り、過去最大。
8月中旬以来約6カ月ぶりの安値となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同414．29ポイント安の8566．48で終わった。
（２）
「記事内容」
25日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まる中、大幅続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比879．44ドル安の2万7081．36ドル（暫定値）と、昨年10月31日以来約4カ月ぶりの安値で終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は255．67ポイント安の8965．61で引けた。
（１）
「記事内容」
週明け24日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まり、急落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1031．61ドル（3．56％）安の2万7960．80ドルで終了。
幅広い銘柄が売られる全面安の展開で、下げ幅は2018年2月以来2年ぶりに1000ドルを超えた。
ロンドン市場でも株価が大幅下落。
香港や中国市場でも下落しており、世界的な株安となった。
世界経済の減速懸念から、投資家はリスク回避姿勢を強めている。
原油先物市場では、米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）が3．65％安の1バレル＝51．43ドルとなった。
新型肺炎は、日本や韓国、イタリアなど発生地の中国以外でも急速に拡大。
中東にも飛び火し、死者、感染者が確認された。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、世界的な大流行を意味する
「パンデミック」に備えるよう各国に呼び掛けた。
米株式市場では、上場銘柄の大半が下落。
このところの株高をけん引していたアップルやアマゾン・ドット・コムなどハイテク株が急落。
製造業のほか、金融株も大幅に下げた。 |
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| 朝鮮人安倍総理は日本国を破壊中、見抜けよ、大和民族の日本人！ |
２０２０・３・１６
テキサス新幹線 内装情報公開 アメリカ現地から興奮の声が殺到 海外の反応
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「コメント」
日本の新幹線の料金は 高過ぎですよね
何の為に 明治維新を成し遂げたのでしょうか
何の為に 大東亜戦争を 先人が 戦ったのでしょうか
今一度 日本人は 国というものの在り方 日本人の生命と財産の保護を考えるべきです。
何の為に 日本政府はあるのでしょうか？
第一優先として 拝金主義になってはいけません
あくまで 第一優先は 日本人の生命と財産の保護です
先人たちが 築き上げた土台を守ることです
それは日本の社会 文化 家族 郷土 国家 財産 自然です
第二以降に 拝金が来るべきです
しかし 今の日本はどうでしょうか？
第一に 拝金がきていませんか？
国会議員が この意味すら判ってない ただの 拝金主義者であったり
売国行為を悪いとも思わずに 平然と行っている 嘆かわしい時代になってしまいました
今一度 日本人が 日本人であるための土台を 考える機会にしたいものですね
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| 米・武漢肺炎ドライブスルー検査導入！ |
２０２０・３・１６ WoW!Korea
米国も“ドライブスルー”検査を導入、感染者が急増する予想 |
「記事内容」
15日（現地時間）米国の保健当局は、自動車内で新型コロナウイルス感染症の検査を受けることのできる“ドライブスルー”検査の導入計画を発表することにより、感染者数がこれから急増するものと予想されることを明らかにした。
米国の新型コロナ タスクフォースのデボラ・バークス博士はこの日の記者懇談会で
「高齢者、免疫力の弱い人、応急医療要員、最前線の医療陣から検査を受けるようになるだろう」とし
「中国のように感染者数が急増する可能性がある」と語った。
ドナルド・トランプ米国大統領は、米国では新型コロナの検査件数がとても少なく、一日1万人を検査できる韓国より検査能力が落ちているという批判をさまざま受けてきた。
去る11日、聴聞会で米下院の管理改革委員長は
「韓国は去る2か月間、米国の検査件数よりも多くの人々を一日に検査することができる。私は韓国に行って“ドライブスルー”診療所で検査を受けたい」とし
「なぜ我々にはないのか、いつ設置されるのか」と催促をしていた。
これに、去る13日、トランプ大統領は新型コロナによる国家非常事態を宣言し、“ドライブスルー”検査を導入することを明らかにした。 |
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| 国民に国家指導者の意思が伝わる米！ |
２０２０・３・１６ ワシントン＝渡辺丘 朝日新聞
トランプ氏、ツイートで「許して」 混乱受け呼びかけも |
「記事内容」
新型コロナウイルス対策として米政府が欧州からの入国を制限すると発表したことを受け、米国内の空港では欧州からの帰国者への検査などで長蛇の列ができる混乱が起きた。
トランプ氏は１５日、
「（検査で）時間がかかり、遅れたことを許してほしい」とツイートした。
【まとめ】日本国内での感染判明例
入国の制限は３０日間で、対象となるのは
「シェンゲン協定」に加盟する欧州の２６カ国。
１６日夜からは英国とアイルランドも加えるが、米国人は原則として入国を認める。
しかし、帰国時に検査を受けなければならず、米ＣＮＮテレビはシカゴの国際空港で６時間待たされた乗客の声を伝えた。
ＣＮＮによると、米国内の感染者は１５日午後（日本時間１６日午前）、３３００人を超え、死者は６５人に上った。
感染が急速に拡大する中、オハイオ州やイリノイ州はレストランやバーを閉めるよう要請。
各地のスーパーマーケットで商品が品薄になるなど、市民生活への影響も広がっている。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は１５日、大手スーパーなど３０社の経営幹部と電話で協議。
トランプ氏は同日の会見で、食料品など十分な在庫があるとして
「そんなにたくさん買う必要は無い。落ち着いて」などと呼びかけた。 |
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| ＦＲＢ、０金利へ舵取り！ |
２０２０・３・１６ ワシントン共同
FRB、ゼロ金利政策導入 1％の緊急大幅利下げ |
「記事内容」
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、1％の緊急利下げを決定したと発表した。
主要政策金利を年0～0.25％とし、事実上のゼロ金利政策を導入する。
新型コロナウイルス感染症による景気悪化を防ぐのが狙い。
事実上のゼロ金利政策の導入は2015年末以来、約4年ぶり。
同時に市場に大量の資金が出回るようにする量的金融緩和政策の実施も決めた。
【写真】米大統領 人事権ちらつかせ大幅利下げ要求
また日米欧などの6中央銀行は15日、資金供給の強化で協調行動を取ると発表した。
FRBは今後数カ月で米国債などを7千億ドル（約74兆6千億円）購入する。
臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。
※シナに進出している米企業のシナ脱出に結び付くのか？ |
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| テキサス新幹線・メンテナンス大丈夫？ |
２０２０・３・１５
日本の誇るテクノロジー：2026年運行のアメリカテキサス新幹線(N700系)の内装に現地から興奮の声が殺到＝海外の反応＝ |
「コメント」
※多くの投稿あり！ |
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| グッド、ニュース・トランプ大統領、陰性！ |
２０２０・３・１５ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
新型コロナ、トランプ氏のウイルス検査は「陰性」 ホワイトハウス、館内でのウイルス拡散警戒を強化 （２）
２０２０・３・１０ AFP＝時事
トランプ氏と会見の米議員2人、感染者との濃厚接触判明 新型コロナ （１） |
（２）
「記事内容」
米ホワイトハウスは１４日夜（日本時間１５日午前）、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査を受けたことに関し、
「陰性」との結果が出たと声明で発表した。
トランプ氏は１４日朝（日本時間１５日未明）に開いた記者会見で、１３日夜に検査を受けたことを明らかにしていた。
トランプ氏は、南部フロリダ州の別荘で今月７日に接触したブラジル政府高官が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、
「検査を受けるべきだ」との声が出ていた。
トランプ氏の主治医は、トランプ氏がブラジル政府高官に接触して以降、
「（感染の）兆候を一切示していない」と強調した。
一方、ホワイトハウスは１４日、政府当局者や報道陣がトランプ氏およびペンス副大統領に接触する際は、直前に体温チェックを受ける措置を導入した。
この日、ホワイトハウスの記者会見で行われた記者会見でも報道陣がそれぞれ体温を調べられ、高熱が判明した一部の記者が会見への出席を禁じられた。
米メディアによると、ペンス副大統領はホワイトハウスに勤務する職員らに対し、直接の身体的接触を避け、ウイルスの拡散の阻止に努めることを呼びかける通達を出した。
（１）
「記事内容」
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と最近濃厚接触した共和党議員2人が、先月末に行われた保守派の集会で新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触していたことが判明した。
2人は9日、自己隔離を行っていると発表した。
両氏とも感染を示す症状は報告していない。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（10日午前2時時点）
一人はダグ・コリンズ（Doug Collins）議員。
先週6日に米疾病対策センター（CDC）本部でトランプ氏と面会し、握手した。
コリンズ氏は、2月の会議で接触した人が新型ウイルス検査で陽性と判明したと伝えられ、
「十分な注意を払って、自らを隔離することを決定した」と述べた。
もう一人はマット・ゲイツ（Matt Gaetz）議員。
9日に大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）でトランプ氏と一緒に移動した。
ゲイツ氏も11日前に行われた
「保守政治行動会議（CPAC）」で新型ウイルスの感染者と濃厚接触していたことを知らされ、自らを隔離していると明らかにした。ゲイツ氏の事務所は9日、同氏のツイッター（Twitter）アカウントを通じて
「ゲイツ議員は今日検査を受けた。間もなく結果が出る」と発表した。
これまでのところホワイトハウス（White House）はこの件に関するコメントを発表していない。
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触したことが判明し、自主隔離を行っている米議員は現時点で計5人に上っている。
コリンズ氏とゲイツ氏以外の3人は、共和党のテッド・クルーズ（Ted Cruz）議員とポール・ゴサール（Paul Gosar）議員、民主党のジュリア・ブランリー議員（Julia
Brownley）で、クルーズ氏とゴサール氏はCPACに出席し、新型ウイルスにさらされた。
米国ではこれまでに600人以上の新型コロナウイルス感染が確認され、26人が死亡しているが、トランプ大統領は9日、感染者は
「増加ではなく、大幅に減少しつつある」と示唆し、新型ウイルスによる脅威を過小評価した。
トランプ氏は、
「通常のインフルエンザで昨年死亡した米国人は3万7000人で、毎年の平均は2万7000～7万人だ。何も閉鎖されていないし、生活と経済は続いている。（新型）コロナウイルスの感染報告例は現時点で546件、死者は22人だ。これを考えてみてくれ！」とツイートした。 |
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| 当然の処置！ |
２０２０・３・１４ ＣＮＮ
乗客が着陸後に新型コロナ陽性と伝える、搭乗禁止に 米航空会社
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「記事内容」
米格安航空会社ジェットブルーは１２日、新型コロナウイルスの検査結果待ちの状態で搭乗し、着陸後に陽性反応の通知を受けたと申し出た乗客について、今後の搭乗を禁止したことを明らかにした。
【映像】飛行中の翼にネコ、パイロットが見つけた瞬間
この乗客はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港を出発して、１１日夜にフロリダ州ウェストパームビーチに到着した。
検査結果待ちの状態であることはジェットブルー側に一切明かしていなかった。
ニューヨーク・ニュージャージー港湾当局によると、着陸直後に男性から乗務員に陽性の通知を受けたとの報告があり、当局はただちに監視カメラの映像を基に洗浄を開始。
搭乗ゲートや保安検査場、チェックインカウンター、売店、エレベーター、トイレなど、男性が利用した場所を洗浄した。
ジェットブルーは声明で、この夜の出来事について
「乗員、乗客、連邦及び自治体の当局者を、簡単に避けられたはずの不安な状況に追い込んだ。今後はこの乗客の搭乗を許可しない」としている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、体調不良の人や感染の可能性があると自分で感じる人、検査結果待ちの人に対し、医療関係者から問題ないとの診断を受けるまで移動を避けるよう求めている。
パームビーチ国際空港の広報によると、同空港はこの出来事の翌日も通常通り業務を行った。
当該便の乗客が利用したコンコースについては、洗浄のため一時的に閉鎖したという。
地元消防当局は、全ての指針を順守して患者への対応に当たり、他の乗客に対しても検査を行ったと説明した。
陽性患者の近くにいた乗客は健康状態の観察手続きが勧告され、その他の乗客は解放され帰宅。
何か心配があれば保健当局に連絡するようにとの指示を受けたという。
陽性反応の出た乗客の容体や現在どこに隔離されているのかは不明。 |
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| 武漢肺炎・感染者発掘を急ぐトランプ政権！ |
２０２０・３・１３ AFP＝時事
スイス製薬大手の新ウイルス検査、米が認可 3時間半で多数検査 |
「記事内容」
スイス製薬大手ロシュ（Roche）は13日、新型コロナウイルス診断用の新たな検査が、米規制当局から緊急認可を受けたと発表した。
より短時間で判定できるとしている。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（13日午後6時時点）
ロシュの発表によると、パンデミック（世界的な大流行）に至った感染症COVID-19のウイルスを検知する検査の商品化が、米食品医薬品局（FDA）によって認められたという。
新型ウイルスの感染拡大を抑制するには、大規模な検査が不可欠だ。
同社はこの検査について、完全自動化された機器を使って一度に多くの検体を調べることができるとしており、既存の検査に比べてずっと短時間で結果が分かる可能性が示唆されている。
ロシュによると、新検査には広く普及している同社の検査システム
「コバス6800」および
「コバス8800」を使用し、結果は3時間半以内に判明する。
この検査は、欧州の安全基準に適合していることを示す
「CEマーク」を認める市場でも入手可能だという。
最大の検査機を使えば、24時間以内に4128検体を判定でき、1か月当たり数百万人分の検査が可能だと、同社は説明している。 |
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トランプ大統領は朝鮮人安倍晋三の正体を知っている！
朝鮮人安倍晋三をサポートする気は全くなかろう！ |
２０２０・３・１３ FRIDAYデジタル
東京五輪中止に向けてアメリカ政府が出した“極秘通達” |
「記事内容」
７月24日から開催予定の東京五輪に、衝撃の情報が駆け巡っている。
「アメリカ政府とつながりのある一部の航空会社とホテルチェーンに『東京五輪のキャンセル』について、極秘で通達があったのです。 新型コロナウイルスを取り巻く状況が劇的に改善されない限り、東京五輪はキャンセルされる。延期はない。いまから備えておけ、ということでしょう」（在米ジャーナリスト・伊吹太歩氏）
マスク転売で2000万円 新型コロナでボロ儲けする中国人美女
なぜ、アメリカ政府が開催中止に言及できるのか。
伊吹氏は
「五輪は完全にアメリカファーストだから」と言う。
「米テレビ局『ＮＢＣユニバーサル』は’22年から’32年まで77億ドル（約8050億円）で独占放映契約を結んでおり、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の収益の半分を占めている。アメリカの言いなりにならざるを得ないのです」（前出・伊吹氏）
１年延期した場合、来年８月にアメリカで開催される『世界陸上』とバッティングしてしまう。
今年、無観客で開催するにしても、世界中の選手を一都市に集めて大丈夫なのか、という疑問が残る。
選手の派遣を拒否する国が出てくる可能性も否定できない。
パシフィック大学教養学部政治学科のジュールズ・ボイコフ学科長が嘆く。
「ＮＢＣ以外でも米企業はキャンセルに備えて保険に入っていますが、日本は違う。東京五輪が中止となれば１兆３５００億円にものぼる開催費用がムダになってしまうのです」
アメリカの代表選手が来日できること。
それが開催の絶対条件だが、アメリカ国内で感染者数が急増している現状を考えると厳しいと言わざるを得ない。
「感染拡大中のウイルスの動きを予測するのは難しい。ＩＯＣが中止を決められるリミットは開催日の60日前。つまり５月末ですが、それまでに感染爆発が収まるとは思えない」（ネブラスカ大学公衆衛生学部長のアリ・カーン氏）
アメリカが日本人の入国を拒否したとき、それが悲劇の始まりとなる。
３月13日売りの『FRIDAY』最新号では、アメリカ政府のより詳しい動きを報じている。 |
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| 日本に真逆の警告が必要！ |
２０２０・３・１３ ＴＢＳ
新型コロナで米高官「致死率はインフルエンザの１０倍」
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「放送内容」
アメリカ政府で新型コロナウイルス対策を率いている高官が議会下院の公聴会に出席し、
「新型コロナウイルスの致死率は季節性インフルエンザの１０倍だ」と述べ、感染の拡大を抑えるため、一刻も早い対応が必要だと警告しました。
「季節性インフルエンザの死亡率は、０．１％です。（新型コロナウイルスは）季節性インフルエンザの１０倍の致死率です」（米国立アレルギー感染症研究所
ファウチ所長）
アメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１１日、議会下院の公聴会でこのように述べた上で、
「状況は悪化するだろう」と語り、今後、アメリカ国内で感染の拡大がさらに続くという見通しを示しました。
ファウチ氏は、感染の拡大を抑えるには、国外からの感染者の流入を防ぐことと、国内でも大規模な集会を制限するなど封じ込めの措置をとることが重要だと指摘し、一刻も早い対応が必要だと警告しました。 |
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| 愚かな日本のエリート（和名を名乗る朝鮮人）の記事？ |
２０２０・３・１２ （１/２ページ） 中園明彦・伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所長 mainichibooks.com 中園明彦よ、親シナ反日企業の伊藤忠の人間、お主は日本人か？ 曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
新型コロナの前にインフルエンザ大流行！アメリカはなぜ感染症に脆弱なのか＝中園明彦
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「記事内容」
世界中が新型コロナウイルスに恐怖を覚えている。
米政府もさまざまな対策を発表しており、直近２週間に中国渡航歴のある外国人の入国禁止など、水際での防止策を強化している。３月２日現在、米国本土のコロナ発症者数は43人だ。
これだけ見ると、米国はウイルス感染に敏感で、優れた対応を取っている国に見える。
ところが、筆者が２月初旬に日本へ出張した際、米国でインフルエンザが猛威をふるっていることが話題になっていると聞かされた。帰国後、米疫病対策センター（ＣＤＣ）のサイトを見ると、驚愕(きょうがく)の事実が載っていた。
今シーズン（２０１９年10月以降）の入院患者数が既に25万人、死者が１万４０００人を超え、歴史に残る大流行となる可能性を警告していた。
調べてみると、米国はインフルエンザ大国であることがわかってきた。
２年前（17年冬）はなんと入院患者数49万人、死者６万１０００人を記録していた。
過去の死者数は、15年５万１０００人、14年３万８０００人、13年４万３０００人と、主要先進国の中で突出しているのだ。
高額医療費が理由で通院しないことが原因と考えたが、ＣＤＣのデータによると、インフルエンザを理由とした通院患者は毎年１５００万人程度おり、入院患者も50万人前後に上る。
政府はワクチン予防接種を推奨しており、地域によっては無償接種も普及している。
米国成人のインフルエンザ予防接種率は45・３％（18年）と、日本の50・９％（15年）よりは低いものの、インフルエンザ大国の説明にはならない数字だ。
となると、拡散防止策と感染予防策に問題があると見るのが妥当かもしれない。
国民の対インフルエンザ意識が低いため、感染初期に通院しない人が多数いることと、発症後、簡単に感染が広がる社会的背景が存在すると見る。
米国人と話していて気付くのは、インフルエンザを症状の重い風邪としかとらえておらず、さほど特別性を認識していないことだ。
よって熱さえ下がれば出社する。
しかもマスクの着用は皆無で、街での着用は逆に病人と見られるリスクがあり忌避されている。
そもそも、インフルエンザの拡散メカニズムが広く認識されておらず、他人にうつすことをあまり気にしていない様子だ。
さらに、発熱していても出社する人が多いことも分かってきた。
米国は労働者の実に23％が時給制で働いており、有給休暇が付与されないのだ。
病欠はすなわち無給になる。
民間調査機関によると、34％の人がよほど症状が悪化しない限り家にとどまらないと答えている。
◇料理手づかみも一因か
インフルエンザ大国であるゆえんはさまざまだが、筆者は米国の文化が最大の理由と考えている。
米国は誰とでも握手・ハグをするが、とにかく手を洗わない。
ハンバーガーのように手で直接触れる食べ物も人気だ。
容易に拡散するのも納得できる。
会食時、一旦テーブルに着くとトイレに中座することはマナー違反と考えられており、しかもおしぼりもない。
そして、汚い手のままパンに手を伸ばす。
食事中
「緊急の用事がある」を理由に中座して、手洗い・うがいをする以外、この国での自衛策はなさそうだ。
※米人以上にシナ人の方が汚いぞ！
そして、反大和民族主義者の企業の多い日本より、米人は愛国者が多いぞ！
米国に世話になっているお主がアメリカの弱点を書くな、シナのスパイか？ 愚か者！ |
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| 米、入国制限を欧州に拡大！ |
２０２０・３・１２ ワシントン共同
米、欧州からの入国を30日間停止へ |
「記事内容」
トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、英国を除く欧州から米国への入国を13日から30日間停止すると発表した。 |
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何十年か先、「日本肺炎」と病名が変わるかも？
大嘘吐きのシナ人、人類の敵・習金平は何故、世界を騙す（シナ人の病巣）！ |
２０２０・３・１１ 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） Japan In-depth 日本人必読記事！
米政権、武漢ウイルスと明言 |
「記事抜粋」
【まとめ】
・アメリカでは
「武漢ウイルス」という呼称が定着。
・中国当局はウイルスの発生源が武漢だと確定していないと反発。 ※シナは陰謀を巡らせ「日本肺炎」と命名、シナが工作を始めた矢先のトランプ政権の「武漢ウイルス」と命名し決定。
・米政権は中国当局の情報隠蔽が感染拡大に繋がったという認識を崩さず。
いまや日本全体を恐怖と苦痛に陥れた中国発の新型コロナウイルスをどう呼ぶべきか。
アメリカではトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が
「これは武漢ウイルスだ」と改めて断言した。
アメリカの専門家やメディアでも
「武漢コロナウイルス」という呼称が広まってきた。
だが中国政府はこの種の呼称に断固として反対する。
このウイルス感染症を中国と直接に連結されることを嫌がるわけだ。
この呼称をめぐる論議はいま全世界を悩ますウイルス感染症の本質にもかかわる重要な争点だといえよう。
中略
これに対してポンペオ長官は
「ウイルス対策で中国共産党の基礎データの扱いをみて、ともに協力しようとすると、信じられないほどのフラストレーションに襲われる」と述べ、さらに
「中国共産党政権自身がこのウイルスは中国の武漢市で発生したと明言しているのだ」と強調した。
中国側では共産党政権による武漢市全体の隔離など、ウイルス拡散防止の対策は大胆な方法をとったことに対して王毅外相は
「この中国的な対応のシステムこそ、その速度、規模、効率において中国独自の長所を証明した」とも語っていた。
しかしアメリカ側では習近平政権が武漢での集団感染が明白になった後もその事実を隠蔽し、感染を公表した現地の医師に沈黙を強いて、懲罰まで加えたことが感染を早めたという認識が一致している。
ポンペオ長官のコロナウイルスへの
「武漢コロナウイルス」という呼称はこうした状況下であくまで中国当局の責任や武漢での発生の事実を明確にするための表現方法だといえる。
※日本人は大嘘吐きのシナ人（満州人を除く）は大嫌いだと知れ、在日シナ人とシナ大陸のシナ人！ |
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戦後政治を変えているトランプ大統領！
１） 武漢肺炎総責任者を引き受けたペンス副大統領、頑張れ！ |
２０２０・３・９ 日テレ 日本の愚かな朝鮮族安倍総理と同じ轍を踏むな、日本人４人に感染させないでくれ！
「ウイルスは乗客が持ち込んだ可能性」 （１０）
２０２０・３・８ ＴＢＳ
米ワシントンＤＣで新型コロナ陽性反応、初の感染者か （９）
２０２０・３・８ AFP＝時事 ペンス副大統領、朝鮮族安倍総理と同じ轍を踏まず、頑張って！
米沖で待機のクルーズ船、オークランドに9日入港へ （８）
２０２０・３・８ 日テレ 米も朝鮮族安倍総理と同じ過ちを犯すのか？ 全員下船させ、小さなグルーブに分け管理すべし！
米国沖クルーズ船 レストランで感染拡大か （７）
２０２０・３・７ ワシントン共同 クルーズ船・日米同規模、日米の対処方法の違いに注目！
米沖クルーズ船、21人感染 3500人全員検査へ （６）
２０２０・３・７ ワシントン＝船越翔 読売新聞
米沖クルーズ船、２１人が新型コロナ感染…ホワイトハウス発表 （５）
２０２０・３・６ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
新型コロナ感染、米感染者２００人超える 東海岸でも増加 （４）
２０２０・３・４ 日テレ
アメリカでも感染者数が急増 １００人超に （３）
２０２０・３・３
米、新型コロナの死者6人に 全員がワシントン州 （２）
２０２０・３・１
米で国内初の死者 トランプ氏が緊急会見 （１） |
（１０）
「放送内容」
アメリカのクルーズ船で確認された新型コロナウイルスの集団感染で、運航会社は、
「乗客によってウイルスが持ち込まれた可能性がある」との見方を示した。
カリフォルニア州沖で停泊中のクルーズ船
「グランド・プリンセス」では、先月下船した乗客が新型コロナウイルスの感染確認後に死亡したほか、現在乗船中の乗客・乗員のうち、少なくとも２１人の感染が分かっている。
運航会社の医療責任者によると、感染者らの行動を調べたところ、
「乗船前に感染したカリフォルニア州の乗客がウイルスを船内に持ち込んだ可能性がある」という。
９日に船を着岸させる方向で調整が進んでいるが、地元の責任者であるカリフォルニア州の知事は、アメリカ国籍の乗客らは下船後、国内の基地に移動すると説明した。
また、人数の多いカナダ人はチャーター機で自国に戻る準備が進んでいるという。
一方、乗船中の日本人４人については、対応が明らかになっていない。
（９）
「放送内容」
新型コロナウイルスの感染がアメリカでも広がる中、首都ワシントンのバウザー市長は７日、５０代の男性から陽性反応が出たと発表しました。
ＣＤＣ＝疾病対策センターで確認されれば、アメリカの首都で初めての感染者となります。
陽性反応が出たのはワシントンに住む５０代の男性で、海外への渡航歴はなく、新型コロナウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。
今後、ＣＤＣ＝疾病対策センターで感染が確認されれば、アメリカの首都で初めての新型コロナウイルスの感染者となります。
一方、ホワイトハウスや議会がある首都ワシントンで陽性反応が出たことについて、トランプ大統領は７日、
「心配していない」と強調しました。
（８）
「記事内容」
（更新、写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大により、米カリフォルニア州サンフランシスコ沖で待機中のクルーズ船「グランド・プリンセス（Grand
Princess）」が、同州オークランド（Oakland）に入港することが分かった。
運航会社が7日、明らかにした。
【写真】クルーズ船「グランド・プリンセス」の船内の様子
このクルーズ船をめぐっては、検査を受けた45人中、乗員19人と米国人乗客2人の計21人が新型コロナウイルスに感染していた。
運航会社プリンセス・クルーズ（Princess Cruises）は、9日から
「治療や入院が緊急に」必要な乗客の下船を開始すると発表。
ただ、米疾病対策センター（CDC）からの指示により、当初8日に予定していた入港を遅らせるという。
また同社は
「カリフォルニア州民の乗客は、検査および隔離のため州内にある連邦政府運営の施設へ向かう一方、それ以外の乗客は連邦政府によって他州の施設に移送される」とし、乗員については船内で隔離および治療が行われると説明した。
地元紙サンノゼ・マーキュリー・ニュース（San Jose Mercury News）がラリー・リード（Larry Reid）オークランド市議会議員の話として伝えたところによると、同州のギャビン・ニューソム（Gavin
Newsom）知事が同船の入港を許可したという
（７）
「放送内容」
アメリカのクルーズ船で確認された新型コロナウイルスの集団感染で、運航会社は、７日、一部の感染は、船内のレストランで広がった可能性があるとの見方を示した。
カリフォルニア州沖で停泊中のクルーズ船
「グランド・プリンセス」には、日本人４人を含む３５００人あまりが乗っていて、６日、乗客・乗員あわせて２１人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。
これを受け、運航会社は７日、電話でメディアの取材に応じ、感染した乗客２人はアメリカ国籍だと説明した。
また、途中で下船した後に感染が判明した乗客らを調べたところ、レストランの同じテーブルで食事していたことが分かったという。
運航会社・医療責任者
「感染した乗客がテーブルでウエーターにウイルスを広げたとみている」
アメリカ政府は、この船を港に移動させて全員を検査する方針だが、入港先をめぐる調整が続いている。
（６）
「記事内容」
米西部カリフォルニア州沖の太平洋にとどまっているクルーズ船「グランド・プリンセス」について、ペンス副大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見し、乗客2人、乗員19人の計21人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
船会社のプリンセス・クルーズによると、同船には乗客2422人、乗員1111人の計3533人が乗船している。
ペンス氏は今後全員にウイルス検査をすると発表。
一両日中に商業用でない港に停泊させ、治療や隔離をする。
同社によると乗客に3人、乗員に1人の日本人がいるが、米政府は感染が判明した21人の国籍を明らかにしていない。
（５）
「記事内容」
米ホワイトハウスは６日、米カリフォルニア州沖に停泊中のクルーズ船
「グランド・プリンセス」の乗員乗客のうち、２１人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。
※クルーズ観光はシナ人を廃除し無ければ疫病に感染する確率が高い、やるならシナ人を廃除すべきであろう。
（４）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、米国内の新型コロナウイルスの感染者数が少なくとも２１５人となったと報じた。
首都ワシントン近郊のメリーランド州モントゴメリー郡では同州初の感染者が確認された。
西海岸で多かった感染例が東海岸や中西部でも確認され始め、拡大する様相を見せている。
死者は３人増えて計１４人となった。
同紙によると、感染者は西部ワシントン州７５人、同カリフォルニア州６０人、東部ニューヨーク州２２人の順に多い。
死者はワシントン州が１３人で、カリフォルニア州が１人。
州・地方レベルではこれまで検査キットが不足していたことなどから感染報告が少なかった可能性がある。
トランプ政権はキット配布を急いでおり、検査態勢が整えばさらに感染例が増えるとみられる。
※アメリカは感染が進むと暴動の可能性あり、シナ人が人種差別の対象になる、覚悟しておけよ在米シナ人！
（３）
「放送内容」
新型コロナウイルスの感染者数がアメリカでも急増している。
観光客が多く訪れるニューヨークでも感染経路がわからない感染者も確認されるなど、感染が全土に広がりつつある。
ＣＤＣ（＝アメリカ疾病対策センター）は３日、フロリダ州やジョージア州などでも新たに感染者が確認されたとした上で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客も含めると、国内の感染者が１００人を超えたと発表した。
西海岸のワシントン州では同じ介護施設の入所者や職員に感染が広がっており、州当局は死者が９人に増えたと発表した。
また、ニューヨーク州では３日、州内で２件目となる感染者が確認されたが、感染が広がっている国への渡航歴がなく、感染経路がわからないケースだという。
感染者は３日までに１２の州に広がっており、感染がアメリカ全土に徐々に広がりつつある。
（２）
「記事内容」
AFP＝時事】米国の新型コロナウイルスによる死者が2日、6人に増えた。
当局が明らかにした。
全員がワシントン州の患者で、太平洋岸北西部で感染が拡大していることを示している。
【関連写真】米カリフォルニア州にあるロサンゼルス空港で、移動するマスク姿の人
当局によると、亡くなった6人のうち5人は、州内で最も人口が多くシアトル（Seattle）を擁するキング（King）郡、残り1人はスノホミッシュ（Snohomish）郡の患者だった。
シアトルの人口は70万人余り。
キング郡の保健衛生官、ジェフ・ダッチン（Jeff Duchin）氏は
「われわれ全員が感染するリスクが高まっている」と指摘。
「感染者の大半は軽症または中程度の症状だが、感染により重い病気を引き起こす恐れがあり、大勢が同時に病気になる可能性もある」と述べた。
同州では新たに4人の感染が確認され、うち3人は同じ療養施設に滞在していた。
これで米国の感染者は90人を超え、うち約半分は中国または集団感染が起きていたクルーズ船から退避し日本から帰国した人となっている。
※アメリカの武漢肺炎の感染源は明らか、やはりシナ人！
危険なシナ人の入国を止めない国家破壊者・朝鮮族安倍総理は馬鹿、日本国の舵取りに最も相応しくない！
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカのトランプ政権が入国禁止措置の対象に日本や韓国などを加えることを検討していることが分かった。
トランプ政権の関係筋がＮＮＮの取材に語ったところによると、中国などを対象にしたアメリカへの原則的な入国禁止措置について、日本や韓国などを加えることで、検討が進められているという。
ホワイトハウスの内部では日本政府が全国の小中学校の臨時休校を要請したことで日本も対象とすべきとの考えが急速に広まったという。
ただ、アメリカのＣＤＣ（＝疾病対策センター）は、感染が一気に拡大した韓国などと日本は状況が異なるとして、日本からの入国禁止措置には、反対していて、ホワイトハウス内で慎重に検討が進められているという。
一方、トランプ大統領は２９日、緊急記者会見を行い、新型コロナウイルスでアメリカ国内初の死者が出たことを明らかにした。
また、トランプ政権は入国禁止措置の対象国として中国に加えてイランを指定、さらにアメリカ人に対して、イタリアと韓国の一部地域への渡航を中止するよう勧告を出した。
※日本はトランプ大統領の政敵である世界統一派の下僕が多く、注意されたし！ |
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ペンス副大統領の演説会場から藤井厳喜がレポート！
藤井厳喜よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２０・３・６
【現地レポート⑤】米国の保守言論人、議員は米中戦争をこう捉えています。（CPAC2020視察レポートfromワシントンDC）
２０２０・３・５
【現地レポート④】ペンス副大統領の演説について現地から生の情報をお届けします |
（２）
「コメント
下記と同様
（１）
「コメント」
＊本編
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース➀日本がやらなければいけないこと
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース②台湾の状況
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース③チャイナでは全人代が中止に
■武漢肺炎（新型コロナウィルス）、最新ニュース④アメリカの対応
■トランプ米大統領、一般教書演説
■トランプ米大統領、弾劾裁判とその後
■米大統領選、民主党予備選挙
■追い詰められる北朝鮮
＊Q&A
質問１：チャイナのアフリカ進出について
質問２：習近平の国賓について
質問３：習近平の政敵について
質問４：武漢肺炎を機に日本での製造を増やすには
質問５：左右対立とグローバリズム・反グローバリズム対立について
質問６：習近平国賓待遇訪日に対するアメリカの反応について
質問７：武漢ウィルスの情報について
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※最新号の一部も無料でご覧いただけます。 |
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| 買い漁るのは決まって、貪欲で浅はかなシナ系ｏｒ韓国系！ |
２０２０・３・５ Forbes JAPAN
米国でも転売ヤーが問題化、マスクや消毒液が異様な高値に |
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国のEコマースサイトでも消毒剤やマスク、トイレットペーパーなどが異様な高値で販売されている。
イーベイでは手指用の消毒ジェル
「Purell」が1ボトル149ドルで売られている。
このプロダクトは今や、人々の感染拡大への恐怖の高まりを象徴するアイテムとなった。
保健当局は感染予防のため、手洗いやアルコール消毒が有効であると述べている。
マスクの品切れも発生し、アマゾンでのマスクの販売価格は先週の5倍以上に達している。
イーベイでは使い捨てマスク100枚入りパックが130ドルで売られている。
トイレットペーパーの買い占めも世界各地で報告され、香港やオーストラリア、シンガポール、日本などで品不足が発生した。
Nikkei Asian Reviewの記事によると、日本のトイレットペーパーメーカーの1社は、通常の10倍を超える受注への対応に苦慮しているという。
ネット上には人々の不安につけこみ、これらのアイテムを高値で転売する業者が横行している。
アマゾンは3月2日、新型コロナウイルスの感染防止を謳う不正な商品、100万アイテムを販売停止にした。
イーベイも商品説明文にコロナウイルスやエピデミック（感染症）、ウイルス、Covid-19などのワードを含むアイテムの掲載を停止した。
恐怖心に煽られた人々がマスクや消毒液を買い占めた結果、それらの製品を本当に必要とする医療関係者の需要が満たせなくなっている。
WHO（世界保健機関）は各国の政府に対し、マスクなどの増産を呼びかけ、医療現場の第一線で働く人々を守ろうとしている。
「差し迫った危機に対処するため、まずは医療関係者の安全確保を最優先せねばならない」とWHOの担当者は述べた。
米国のほとんどの州は、生活必需品の価格を不正に釣り上げる行為を禁止している。
フランス政府は、マスクなどのプロダクトの供給を医療関係者向けに制限する措置に乗り出した。
英国の大手ドラッグストアも、消毒液の販売を一人あたり2本に制限している。
イタリア政府もオンライン上の不正転売の調査を開始した。
WHOは、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、世界の医療関係者が必要とするマスクの量が、月あたり8900万枚に達すると試算した。
「健康な人々が感染予防のためにマスクをしても意味はない。咳やくしゃみなどの症状を持つ人々のみが、マスクをするべきだ」とWHOは述べた。
3月4日時点で、新型コロナウイルスの感染地域は70ヶ国以上に広がり、世界で9万3000人以上が感染し、3000人以上が死亡した。 |
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| トランプ大統領の敵に非ず、バイデン！ |
２０２０・３・４ 朝日新聞
テキサス州でバイデン氏が勝利確実 米ＣＮＮ報じる |
「記事内容」
米大統領選で民主党の候補者を決める南部テキサス州の予備選挙（代議員数２２８人）で３日、米ＣＮＮはジョー・バイデン前副大統領（７７）の勝利が確実になったと報じた。
全米人口２番目の州。
長年の共和党の地盤だが、２０１８年の中間選挙では、上院選で民主党候補がわずかな差に迫った。 |
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| 流石、医学が進んだキューバ（アジアの台湾）！濡れ衣が晴らされる？ |
２０２０・３・４ AFP＝時事
「ハバナ症候群」、 殺虫剤との関連性めぐる研究進む |
「記事内容」
キューバの首都ハバナに駐在していた米国とカナダの外交官らが原因不明の体調不良を訴えていた問題で、キューバの研究者が殺虫剤が原因だったかを解明するための調査に協力している。
この問題に関する学会で明らかになった。
当初は超音波兵器による攻撃が疑われていた。
【関連写真】キューバで行き交う冷戦時代のサイドカー、実用的で観光客にも人気
大使館職員とその家族数十人が最初に症状を訴えたのは2016年。
症状はめまいや倦怠（けんたい）感、頭痛、聴覚・視覚の合併症などで、のちに
「ハバナ症候群」として知られるようになった。
米・カナダの両当局は当初、ある種の音響兵器を使った攻撃を疑い、米国とキューバの間では緊張が高まった。
だが昨年のカナダの研究では、蚊の殺虫スプレーに含まれる神経毒がこれらの病気の原因である可能性が示唆された。
キューバ神経科学センター（Cuban Neuroscience Center）のミチェル・バルデスソーサ（Mitchell Valdes-Sosa）所長は、キューバとカナダの研究者は現在、ハバナ症候群の症状が殺虫剤にさらされた人の症状と酷似していたか調べるため協力していると述べた。
バルデスソーサ所長はハバナ症候群に関する研究会議に出席した際、AFPの取材に
「われわれは、外交官の集団が気分が悪くなり、病気になったことを否定していない」と言明。
「（だが）世界の多くの場所で、たとえわずかな量でも長期にわたり殺虫剤にさらされれば、神経症状を示す人がいるというエビデンスがある」と説明した。
同所長によると、共同研究の結果は1か月で公表される見通し。 |
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| やる気になれば、素早い米国！ |
２０２０・３・２ ワシントン時事
米、6週間以内にワクチン治験開始 新型肺炎防止へ検査強化 |
「記事内容」
ペンス米副大統領は1日、FOXニュースの番組で、新型コロナウイルスのワクチン治験が
「6週間以内という異例の（早い）時期に始まる」と述べた。
ただ、今年夏までのシーズン中にワクチンが利用可能になることはなさそうだとも指摘した。
これに関連してトランプ大統領は1日、ウイルス感染拡大防止に向け、特定の高リスク国や地域からの入国者を対象に、米国行きの航空機などへの搭乗前後に検査を行う考えを明らかにした。
具体的な対象国や検査方法には言及していない。 |
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