| アメリカ合衆国 |
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９） トランプ側は既に、訴訟を開始、これからが本番！
アメリカ人よ、手段を選ばない共産主義者の不正を許すな！ |
２０２０・１２・１ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【新聞看点】ペンシルベニア控訴裁判所 訴訟棄却の真の理由 （９０）
２０２０・１１・３０
米専門家：ドミニオン投票システムのハードウェアが中国で生産【禁聞】 （８９）
２０２０・１１・３０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
11月30日 大紀元ニュース トランプ政権、キッシンジャー氏らを解任ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続パウエル弁護士、選挙無効求め 30項目の不正指摘 （８８）
２０２０・１１・２９
アメリカの国家安全の面での布石、大統領選挙の混沌の中でも国家安全のこともしっかり考えている、バイデン政府のメンバーが所属しているASGコンサルティング会社の実態、中共とアメリカ左翼との癒着 （８７）
２０２０・１１・２９ 香港大紀元新唐人共同ニュース
プーチンがバイデンの当選を認めず 発言のタイミングは何を意味する？ （８６）
２０２０・１１・２９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ大統領の名演説 「絶対あきらめない」。絶対に、絶対に、絶対に、諦めない。神への信仰を堅持している限り，失敗することはありません。 （８５）
２０２０・１１・２９ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン 日の丸と旭日旗が登場！
「トランプ米大統領再選支持」集会・デモ(3) （８４）
２０２０・１１・２８
2020.11.28【大統領選継続中】速報‼️激選州で次々と公聴会開始!戦いの場は州議会へ！【及川幸久−BREAKING−】 （８３）
２０２０・１１・２８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる （８２）
２０２０・１１・２８ ＴＢＳ
米連邦高裁、トランプ氏側の訴えを棄却 （８１） |
（９０）
「放送内容」
3人の判事は判決書の中で“投票監視員がどこに住んでいるか、また投票が集計される時にどのくらい近くに立つことができるかを義務づける連邦法はなく、また特定の規則もない”
“連邦法はまた、州法のわずかな欠陥に触れた票の集計や、有権者がこれらの欠陥を修正することを許可することを規定していない。
これらは州法の問題であり、私たちが審理することはできない。
以前の訴訟でのこれらの主張はすでに拒否した”と述べました。
以上の判決を受け、特に
「トランプ嫌い」な一部の人たちは、これはトランプ陣営にとってのさらなる
「挫折」と考えるでしょう。
確かに、表面的にはそう見えます。
控訴を棄却されることは確かに敗北を意味します。
しかし、本当にそうなのでしょうか？
（８９）
「放送内容」
米ニュースサイト
・「ナショナル・ファイル（National File）」、11月24日の報道によりますと、ソロス財団で働いていた選挙管理専門家が、
「米大統領選挙で使われたドミニオンシステムは、2012年の選挙でオバマの連任に役に立った」と述べました。
バイデン氏はこのため、2009年にセルビアでハッカーと面会し、ドミニオン社のソフトウェアはセルビアによってコントロールさせることを決めたと述べました。
この専門家は、以前、ソロスが出資するタイズ・カナダ財団(Tides Canada)で働いていたときに、タイズのオフィスがドミニオン社・カナダ支社と同じ場所にあるのを発見しました。
その後、彼女と彼女の夫は、数年にわたって、ドミニオン社に対して調査を行い、ドミニオン社の背後には、プライベート・エクイティ・ファンド、ソロス財団、ヒラリー財団、オバマ政権、中共とセルビアなどの外国政府ががある事を発見しました。
彼女は、セルビアにあるソフトウェア・エンジニアはバイデンとオバマのために働いていると知り、更に、ドミニオンのハードウェアは、アメリカのEMS企業・フレックス（Flex）の中国の工場で生産されており、Flexの中国での最大の顧客はファーウェイであることを突き止めました。
・広東蕉嶺県で中共ウイルス発生 レストランが閉鎖
・林鄭月娥氏は銀行サービスが使えなくなり 支払いは現金のみ
・世論調査：ヨーロッパ民衆は中国に対してマイナスなイメージを持っている
（８８）
「放送内容」
（８７）
「コメント」
動画の中で伝え忘れましたが、キッシンジャーもコンサルティング会社を設立して、中国から巨額な利益をえています。
（８６）
「放送内容」
（８５）
「放送内容」
トランプ大統領が2017年に行われた演説です。
人生という道で、世界はいつも公平ではないことに気づくでしょう。
あなたは経験すべきではなかった苦しみを耐えなければならず、不合理な挫折を経験しなければならないことに気づくでしょう。
でも、歯を食いしばって戦うしかない! 戦え！戦え！戦え！絶対に、絶対に、絶対に、諦めないで、譲らないで、引き下がらないで。
心の中で正しいと思っていることをやめてはいけません。
つづく
（８４）
「放送内容」
※ありがとう、流石、日本人、涙が・・・日本を終わらせない為にもトランプが必要！
（８３）
「コメント」
※正義は必ず勝つ、変わりつつある米大統領選結果！
（８２）
「放送内容」
米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じました。
（８１）
「放送内容」
アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領の陣営が東部ペンシルベニア州で民主党のバイデン氏が勝利したとする結果の承認の差し止めを求めていた訴訟で、連邦高裁は訴えを退けました。 ※想定済み！
トランプ氏側は最高裁に上告する方針です。
アメリカメディアによりますと、ペンシルベニア州の連邦高裁は２７日、
「告発には具体的な主張と証拠が必要で、そのどちらも欠けている」と指摘し、ペンシルベニアの選挙結果をめぐって不正があったと主張するトランプ大統領の陣営の訴えを地裁に続いて棄却しました。
これを受けて、トランプ氏の陣営の弁護士は連邦最高裁判所に上告する方針を示しました。
ペンシルベニア州は２４日、バイデン氏が８万票以上の差をつけてトランプ氏に勝利したとの結果を承認しています。
２０２０・１１・２８からつづく |
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| ３） バイデン親子アウト、スキャンダルが暴露された！ |
２０２０・１２・１ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン 佳境に入りつつある米大統領選！
習近平氏がバイデン氏に祝辞、 その意図は？ （２７）
２０２０・１１・２９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
上院報告書、バイデン一家と中国共産党の取引を再確認する （２６）
２０２０・１１・２０ ワシントン共同
バイデン氏、大統領を非難 引き継ぎ拒否は「無責任」 （２５）
２０２０・１１・１７
【あのさぁ…】バイデンと習近平が2人で過ごした濃厚な25時間【WiLL増刊号＃332】 （２４）
２０２０・１１・１６
〈インタビュー〉「ニューヨーク・ポスト」のコラム編集者 ソフラブ・アフマリ氏 大手テック企業がバイデンスキャンダルを黙殺 （２３）
２０２０・１１・５ ２０２０・１１、米大統領選の民主党の陰謀を暴露しろ！
バイデン親子のスキャンダルの最新情報 （２２）
２０２０・１１・３ ＮＴＤＴＶＪＰ 手順を踏んでれば、誰も文句を言えまい！
ハンター氏 兄嫁と不倫 オバマの娘も渦に巻き込まれる？/ペロシ氏の息子の児童虐待疑惑/バイデンスキャンダルで投票変更希望者続出 （２１） |
（２７）
「放送内容」
米大統領選挙の結果はまだ読み取れないが、バイデン氏はすでに
「次期大統領」と名乗り、メディアに大々的に報道されている。
バイデン氏の
「裏の支持者」と噂されている中国共産党は一歩遅れて、11月25日に中国共産党総書記習近平が自らバイデン氏に祝賀メッセージを送った。
そして、中国国家副主席王岐山もハリス氏に祝電を送ったとされている。
中国高層の態度の変化に様々な憶測が飛び交っている。
※恥ずかしい思いをするのは習近平だけに非ず！ 出自が怪しい極悪人菅総理も同じ！
（２６）
「放送内容」
大統領候補のジョー·バイデン氏の家族と中国共産党(中共)との利害関係の証拠が次々と出てきている。
11月18日 上院はバイデン一家による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について調査報告の補足資料を発表した。
米上院の国土安全保障·政府活動委員会のロン·ジョンソン委員長と財政委員会のチャック·グラスリー委員長は共同で最新報告書を発表した。
（２５）
「記事内容」
米大統領選で勝利が確実となった民主党のバイデン前副大統領は19日、東部デラウェア州で記者会見し、敗北を認めない共和党のトランプ大統領が政権移行に向けた引き継ぎを拒んでいることに対し
「信じられないほど無責任だ」と非難した。
手続き開始を求める裁判については
「時間がかかり、早まらない」と否定的な考えを示した。
バイデン氏はこの日、感染者が急増している新型コロナウイルス対策を巡り、民主、共和両党の10州知事とオンライン会合を開いた。
ワクチン配布や全米でマスク着用を義務化する策などに関して意見交換した。
（２４）
「コメント」
（２３）
「放送内容」
前日、
「ニューヨーク・ポスト」は、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏の取引に関する暴露記事を相次いで掲載していました。最初の記事が報道された直後、ツイッターは公式アカウントやダイレクトメッセージでその報道のリンクをブロックしました。
そして、フェイスブックのコミュニケーション・マネージャーであるアンディ・ストーン氏は、“フェイスブックは報道を減らす”と公言しました。
その後、ツイッター創業者であるジャック・ドーシー氏は、“彼らの
「コミュニケーション」は
「あまり良くできていない」”、“リンクを直接ブロックするのは間違っている”とツイートしました。
今回は、
「ニューヨーク・ポスト」のコラム編集者であり、まもなく出版される本『切れていない糸：混乱の時代における伝統の知恵を発見』の著者でもあるソフラブ・アフマリ氏にインタビューを行います。 (10月25日掲載）
（２２）
「放送内容」
「デイリーメール」は前日、独占的なビッグニュースを報道し、ハンター氏のパソコンに極秘データベースが存在し、その内容は驚くほどセンシティブで規模が大きいものであることを明らかにしました。
その中にはバイデン氏の個人的な携帯電話番号と3つの個人的な電子メールアドレス、また彼のシークレットサービスのエージェントの名前もあります。
これらの動きは、バイデン親子が信じられないほどの国家安全保障上の問題を抱えていることを示しています。
（２１）
「放送内容」
2017年3月3日、中国共産党新華通信社は、バイデン氏の次男ハンター氏が兄嫁と恋に落ち、バイデン氏がそれを応援していると報じました。2015年5月、ハンター氏の兄が脳腫瘍で亡くなり、妻のヘイリー氏と2人の子供を残しました。
当時、ハンター氏には妻と3人の子供がいましたが、兄が亡くなって5ヶ月後に妻と別居し、兄嫁ヘイリー氏の自宅に引っ越しました。
新華社は、バイデン氏が次男の行動に祝福したことを称えるように報道しまし
２０２０・１１・２２からつづく |
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| ２例目、武漢ウイルスワクチン完成？ |
２０２０・１２・１ 日テレ
米モデルナ ワクチン緊急使用許可を申請 |
「放送内容」
アメリカのバイオ医薬品メーカー
「モデルナ」は日本時間１日朝、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、ＦＤＡ（＝食品医薬品局）に緊急使用の許可を申請したと発表しました。
「モデルナ」は、開発中のワクチンについて最終段階の臨床試験で９４．１％の有効性が確認されたとの中間結果を公表しました。
その上で、ＦＤＡに緊急使用の許可を申請したと発表しました。
これを受けＦＤＡは、専門家で構成される諮問委員会を今月１７日に開き、モデルナのワクチンについて審議すると発表しました。
申請はファイザーに続き２例目で、アザー厚生長官はアメリカメディアの取材に、
「クリスマス前に２つのワクチンの供給が始まる可能性がある」と述べています。
モデルナのワクチンについては、日本政府も供給を受ける契約を結んでいて、来年６月までに２０００万人分、７月から９月に５００万人分が供給される見通しとなっています。 |
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８） トランプ側は既に、訴訟を開始、これからが本番！
アメリカ人よ、手段を選ばない共産主義者の不正を許すな！ |
２０２０・１１・２８ ＮＴＤＴＶＪＰ
パウエル氏が２つの州で訴状提出専門家が重要部分を分析 （８０）
２０２０・１１・２７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ陣営がジョージア州で調査 （７９）
●２０２０・１１・２７ トランプ陣営がいよいよ反転攻勢開始！
2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!＜104頁の告訴状と証拠書類提出!＞【及川幸久−BREAKING−】 （７８）
２０２０・１１・２６ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
【2020米大統領選】逆転！ ペンシルベニア裁判官 州内の選挙認証に停止命令 （７７）
２０２０・１１・２６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ政権の最大の功績「対中政策の根本的転換」 （７６）
２０２０・１１・２５ ザ・ファクト 大和民族必見動画！
粉飾決算を見破る「ベンフォードの法則」でバイデン氏の不正投票を暴く！（ゲスト・澁谷司氏）【ザ・ファクト】 （７５）
２０２０・１１・２５ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ陣営 バイデンの盗国へ宣戦布告 （７４）
２０２０・１１・２５ 香港大紀元新唐人共同ニュース
10個の選挙不正証拠；司法戦が加速 トランプ氏、我々は勝つ！ （７３）
２０２０・１１・２５ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
保守派の言論を検閲 大手IT企業とマスコミを支配する黒幕は （７２）
２０２０・１１・２４ ＮＴＤＴＶＪＰ
パウエル弁護士「国民の為に訴訟を起こす」 （７１） |
（８０）
「放送内容」
シドニー・パウエル弁護士が25日、選挙詐欺についてミシガン州とジョージア州の連邦地方裁判所に正式に訴状を提出しました。
その重要な部分について、専門家が分析を行いました。
ジョージア州の訴状は、ジョージア州北部地区連邦地方裁判所に提出され、被告は、ケンプ知事、州務長官兼選挙管理委員会委員長のラッフェンスパーガー氏、ジョージア州選挙管理委員会のメンバー3人です。
ミシガン州東部地区連邦地方裁判所には、ミシガン州のウィットマー知事とベンソン州務長官を相手に、別の訴状が提出されました。
（７９）
「放送内容」
米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営はこのほど、ジョージア州の有権者データを分析しました。
同陣営の元メンバーによると、同州の有権者数千人は、投票用紙の自宅住所に郵便局や企業の住所を記入していたことがわかりました。
（７８）
「コメント」
（７７）
「放送内容」
今週、ペンシルベニア州のキャシー・ボックバー長官は、一連の法的訴訟が未決の状態で州の2020年大統領選挙の認証を実施すると発表したが、その動きはすぐに大きな挑戦を受けました。
11月25日（水）、ペンシルベニア州連邦裁判所の裁判官は、ペンシルベニア州の選挙の認証を停止し、11月27日に選挙公聴会が開催されるまで州の認証を行わないよう要求しました。
【編集・制作】Visiontimesjp News
※私はただ単に、正統性無き戦後の日本政府の戦後政治の馬鹿さ加減を証明したいのだ！
（７６）
「放送内容」
米国務省の対中政策首席顧問である、中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べました。
（７５）
「放送内容」
米大統領選で不正があったとして、トランプ大統領陣営が複数の州で訴訟を起こしている。
マスメディアを始めトランプ大統領への批判はエスカレートし、不正はなかったものとして葬り去られようとしている。
しかし、ある統計的手法を使うと、バイデン氏の投票不正が明らかになるという。
決算の粉飾を発見する手法としても利用されているという
「ベンフォードの法則」。
この法則によると、明らかにバイデン氏の投票結果は不自然だと、国際情勢の専門家・澁谷司氏は訴える。
（７４）
「放送内容」
今、物議を醸している集計ソフト、スマートマティックシステムをアメリカに導入したのは誰だろうか？
ジョージア州第15区の共和党議員スティーブン・スミス氏はツイッターで
「それは共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領の仕業だ」とキッパリ言っている。
多くの腐敗した政治家たちが結託して利益団体を形成し、政治、ビジネス、メディア、テクノロジーなど各界を牛耳る実力者と政治家がグルになって、全世界の権力と富を分けている。
これが、ジュリアーニ弁護士が繰り返し言及している
「グローバリストたち」の正体だ。
今回の記者会見は本質的には、
「流血のない内戦」の宣戦布告であると言える。
（７３）
「放送内容」
※多くの投票のトラブル！
（７２）
「放送内容」
カリフォルニア州選出の共和党下院議員で、上院情報委員会メンバーの、デビィン・ニューナス氏は、2020年大統領選で、大手IT企業と主流メディアは、大きな役割を演じたと話しました。
また 選挙の不正や詐欺の可能性を示す証拠に対する、バイデン陣営の反応をみると、バイデン元副大統領は、勝利に自信を持っていないようにみえると、話しています。
ニューナス氏は、自分の意見を米国人に伝えるために、保守派は
「パーラー」や
「ランブル」などの、言論の自由と開かれた議論を優先する、ソーシャル・メディアを使うことを、提案しています。
（７１）
「放送内容」
11月22日、トランプ弁護団のジュリアーニ氏は、パウエル弁護士はトランプ弁護団のメンバーではないと発表しました。
同日、パウエル弁護士も声明を発表し、国民の投票がドミニオンの投票システムによって盗まれ、共和国を守るために、近々国民を代表して訴訟を起こすと宣言しました。
元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士のツイッターアカウントが22日、12時間ブロックされました。
友人を通して発表した声明の中で、
「今後も国民（WeThePeople）の代表を務める。トランプ氏と共和党に投じた有権者の票が、ドミニオンとスマートマティックのシステムにおける大規模な不正行為によって盗まれた」と述べています。 |
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| バイデンの病状（アルツハイマー）！ |
２０２０・１１・２４ 大和民族必見動画！
《トピックス》アメリカ大統領選挙もう一つの見方～加瀬英明会長～ |
「コメント」
混迷を極めるアメリカ大統領選挙、外交評論家でアワテレビ会長の加瀬英明氏が4大ネットワークでも報道しない情報を30分間語って頂きました。
選挙の裏に潜む部分を一緒に学びましょう。
アワテレビをご視聴いただき誠にありがとうございます。
アワテレビは令和２年７月、インターネットテレビ局として放送を開始いたします。
当社は、外交評論家の加瀬英明氏、東日本ハウス創業者である中村功氏、空の神兵慰霊顕彰碑護持会の奥本康大氏ら、日本の将来を案じられている経営者の方たちが発起人となって設立されました。
日本の既存地上波は、国内ニュース、スポーツ、芸能スキャンダル、グルメ、クイズ、旅行などのいわば大衆のエンターテインメントを放送していますが それらは個人の楽しみ、時間潰しのためのものであり、いわゆる『今だけ、金だけ、自分だけ』を助長する番組であると考えられます。
地上波テレビ局は、電波利権を使い日本国民にたいして、かつて大宅壮一が喝破した『一億総白痴化』を、中心的に担ったと考えてもいいでしょう。
アワテレビは、迫りくる日本の危機に備え、今のテレビが情報を独占し、わが国民を劣化せしめていることを政治、社会、教育を含めあらゆる分野で警鐘を鳴らしていく。
アワテレビでは今後日本の危機シリーズと題して有識者を招き、詳しく解説し、討論する番組、また世界で起こっている人種差別問題などの情報番組も発信していく。
また、日本や世界の歴史についての見識を深める教養番組、テレビ紙芝居も企画しています。
より良い番組制作に向けて、視聴者の皆様からの、ご意見ご要望ご感想などありましたら是非メールにてお伝えください。 |
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| アメリカは今、緊急事態、当然の措置！ |
２０２０・１１・２３ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞 シナの毒まんじゅうを食った産経！
米、オープンスカイ条約から正式に脱退 核管理体制に影響懸念 |
「記事内容」
トランプ米政権は２２日、米露など３０カ国以上が軍事活動の透明性向上を目的に、非武装の偵察機による領空での監視・査察飛行を相互に認め合うオープンスカイ（領空開放）条約から正式に脱退した。
国務省が２２日発表した。
米政権は５月に脱退方針を加盟国に通告。
条約に基づき６カ月が経過したことで脱退が有効となった。
トランプ政権は米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を通告し昨年８月に失効させている。
相次ぐ軍備管理条約からの離脱に、世界の核管理体制などへの悪影響を懸念する声が広がるのは不可避とみられる。
領空開放条約は東西冷戦終結後の信頼を醸成させるために、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と旧ワルシャワ条約機構の加盟国が１９９２年に締結し、２００２年に発効した。
だがトランプ政権はロシアが条約を順守していないとして破棄を通告した。
オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日、ツイッターで
「トランプ大統領は、米国の安全保障を損ね、敵対勢力を利する時代遅れの条約や国際合意から脱退してきた」と強調した。
米政権は、ロシアが弾道ミサイルを配備するロシア西端の欧州の飛び地、カリーニングラード州上空の査察飛行を制限されたと批判していた。 |
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７） トランプ側は既に、訴訟を開始、これからが本番！
アメリカ人よ、手段を選ばない共産主義者の不正を許すな！ |
２０２０・１１・２４
2020.11.24【大統領選継続中!】《続報》パウエル軍事弁護士に‼️戦いは大型訴訟へ【及川幸久−BREAKING−】 （７０）
２０２０・１１・２４ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【米大選司法戦】トランプ弁護団はなぜパウエル氏を切り離したのか （６９）
２０２０・１１・２４ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【薇羽 看世間】オバマ、ヒラリーなどのツイッター画像が白黒に プランB「暴力革命」に移行の合図？ （６８）
２０２０・１１・２３ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【11.23 役情最前線】ドミニオン社高官ら一気に失踪 英国元弁護士「MI6も選挙詐欺把握」民主党左派のSNSアバターや背景が白黒に 左派活動家「バイデン政権に移行できないのは」なぜ （６７）
２０２０・１１・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【新聞看点】230条撤廃か？Twitter等に大きな痛手米国 中共対抗するための青写真作成 （６６）
２０２０・１１・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【新聞看点】トランプ陣営に殺害脅迫、裏で糸を引いているのは誰？ （６５）
２０２０・１１・２３ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米司法省専用機がドミニオン本社のカナダへ （６４）
２０２０・１１・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【遠見快評】 民主党の脅迫に打ち勝った愛国者 ミシガン州ウェイン郡の再逆転劇の内幕 （６３）
２０２０・１１・２３ 香港大紀元新唐人共同ニュース
脅迫に耐えられず暴露 もう一本の録音が流出 （６２）
２０２０・１１・２２
2020.11.22【大統領選継続中!】「来週の訴訟はショッキング」トランプ弁護団新戦略!民主を守る戦いは来週が山場‼️【及川幸久−BREAKING−】 （６１） |
（７０）
「コメント」
（６９）
「放送内容」
【司法戦】
パウエル氏切り捨ては選挙勝利への戦略｜一時的な離別
（６８）
「放送内容」
オバマ氏、ヒラリー氏などグローバリストたちのツイッターのアイコンおよび背景画像が白黒に一斉変更された。
マイケル・ライト（Michael Light）氏はツイッターで、
「選挙詐欺は尻尾を掴まれたため、バイデン氏はもうダメだとわかった時、これは彼らのプランBへの実行準備」のサインであると指摘している。
プランBとは「カラー革命101、ソロスのプランA、つまりは暴力革命の発動」です。
この計画は選挙前からすでにネット上で流れていたため、その可能性もあるかもしれない。
11月3日の投票日の夜、トランプ大統領が大幅リードしていた頃、バイデン氏はいきなりテレビ演説を行なった。
まるで、
「初期の偽票だけでは不十分だ、これから大規模な不正プロセスに入る」という合図を発信したようなものだった。
そして、その大規模な不正を使用してでも大統領の座を獲得できないとわかった今、彼らは最後の手段である
「暴力革命」を開始する可能性が出てきている。
トランプ大統領は左派の
「プランB」の暴力革命に備えているのかというと、それは…
（６７）
「放送内容」
✼ 00:32 「昨日の香港 今日の米国」全米50州で続くトランプ支持のデモ
✼ 05:18 英国元弁護士「MI6も選挙詐欺把握」
✼ 08:53 ドミニオン社、公聴会を欠席
✼ 10:48 左派活動家「バイデン政権に移行できないのはホワイトハウスの圧力か」
✼ 12:06 民主党左派のSNSアバターや背景が白黒に
（６６）
「放送内容」
上院司法委員会が公聴会を開き、ソーシャルメディア上での投稿の検閲やフィルタリングについて、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOとTwitterのジャック・ドーシーCEOに質問した。
共和党のテッド・クルーズ上院議員は、特に激しい批判を繰り返し、これらのソーシャルメディアはダブルスタンダードがあると指摘した。
17日の公聴会の後、両党の議員は、通信品位法の第230条を改革するか、もしくは完全に廃止するということでほぼ合意した。
もし230条が改革、あるいは廃止となるようなことがあれば、FacebookやTwitterにとって、大きな打撃となることは間違いない
（６５）
「放送内容」
この頃、米国の大統領選挙に注目し、トランプ氏の勝算が如何なものか分析していきましょう。
民主党の不正が次々と明るみになっている中、共和党は多数の侮辱や殺しの脅迫を受けています。当番組は以下の内容があります。
〇トランプ陣営、最高裁に控訴へ ペンシルベニア州と戦う
〇トランプには勝算がある
〇ネバダ州の投票の99.8%が、投票資格を確認せず
〇CISA責任者の解任
〇ドミニオン社の従業員、LinkedInから個人情報を削除
〇リン・ウッド氏：多数の侮辱と殺しの脅迫を受けた
〇裏で支配しているのは誰？
（６４）
「放送内容」
トランプ大統領陣営のシドニー・パウエル弁護士は20日に
「Triumph Radio & Glenn Beck’s show」のインタビューに応じ、米軍がドイツにある米大統領選のデータサービスを提供しているScytl社のサーバーを押収したことを明かした。
（６３）
「放送内容」
昨年、香港で「逃亡犯条例改正案反対（反送中）」運動が起こった時、香港市民を含む欧米社会の多くの人たちは、
「なぜこれまでに政治に対して無関心だった香港人、特に若者たちが、急に街頭に立ち、声を上げているのか」と驚きを隠せなかった。
その時、彼らは
「我々がもし今日、立ち上がらなければ、明日には立ち上がることすらできないのだから」という言葉だった。
この戦いは私たち一人一人に関係している。トランプキャンペーンチームの
「再集計委員会」のメンバーであるブライアン・トラッシャー氏は18日、“我々はドイツからドミニオンのサーバーを押収し、トランプ氏の票がバイデン氏に転送されたことを明確に示すいくつかの原始データのダウンロードを開始している”と明らかにし、“これから明らかにされようとしている真実は、グローバリストたちを根本から揺るがすことになるだろう”と明言している。
（６２）
「放送内容」
米捜査官の脅威を受けたペンシルバニア郵便局のスタッフ、つい内部告発
（６１）
「コメント」
２０２０・１１・２２からつづく |
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| 世界が頼れるのは米トランプ大統領だけ！ |
２０２０・１１・２２
ポンペオ氏「あきめたら植民地になる」 （２）
２０２０・１１・１５ ワシントン共同
米、中国の行動に懸念表明 東アジアサミット （１） |
（２）
「放送内容」
米国のポンペオ国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じました。
中国共産党の脅威への対抗について
「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけました。
（１）
「記事内容」
日米中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など18カ国が参加した14日の東アジアサミットで、トランプ米大統領の代理で出席したオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、中国を名指しして
「メコン地域や南シナ海における平和や安定、主権を脅かす行動」に懸念を表明した。
今回のサミットはオンライン形式で開かれ、南シナ海情勢を巡って多くの国から懸念が示された。
菅義偉首相も中国を念頭に
「法の支配、開放性と逆行する動きが起きている」と表明。
対中圧力を強める米国は、カンボジアなどメコン川流域国への中国の影響力拡大も警戒している。 |
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６） トランプ側は既に、訴訟を開始、これからが本番！
アメリカ人よ、手段を選ばない共産主義者の不正を許すな！ |
２０２０・１１・２２ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
11月22日 大紀元ニュース トランプ陣営、押収のサーバーからデータ入手米ジョージア州再集計、証人9人が不正告発 （６０）
２０２０・１１・２０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米上院で新法案、中国との姉妹都市関係の審査 （５９）
２０２０・１１・２０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
11月20日 大紀元ニュース （５８）
２０２０・１１・２０ 香港大紀元新唐人共同ニュース
ジョージア州再集計：4つの郡で集計間違い。デカルブ郡：バイデン票に約10倍水増しと共和党議長が暴露。 （５７）
２０２０・１１・２０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
やっぱり疑惑は本当だった！ドミニオン投票システムに内部告発者 （５６）
２０２０・１１・２０
【薇羽看世間】トランプ氏はすでに網を張っている （５５）
２０２０・１１・２０ ＮＴＤＴＶＪＰ トランプ勝利ほぼ確定？
米上院公聴会TwitterとFacebookのCEO召喚 ドーシー氏「ブロックは間違っていた」 （５４）
２０２０・１１・１９ ＮＴＤＴＶＪＰ
米国の選挙結果を変えたのは「彼」だった｜世界の十字路 （５３）
２０２０・１１・１９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【新聞看点】 ジョージア州で再集計、アラスカ州でトランプが勝利した （５２）
２０２０・１１・１７ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【米大選司法戦】投票の切り替えに関与 アメリカ軍はScytl社のサーバーを押収 （５１） |
（６０）
「放送内容」
◆トランプ陣営、押収のサーバーからデータ入手
◆米ジョージア州再集計、証人9人が不正告発
（５９）
「放送内容」
米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出しました。
米NPO団体
「国際姉妹都市（Sister Cities International）」の統計では、米国の157の都市が中国各都市と姉妹都市関係を結んでいます。
主要立案者である共和党のマーシャ・ブラックバーン議員は11月17日の記者会見で、中国共産党政権は、文化交流と経済協力の促進を目的にしたこの友好関係を
「最新式の政治武器」として利用していると批判しました。
（５８）
「放送内容」
◆バイデン氏は「投獄生活以外、何も得られない」
◆米上院で新法案、中国との姉妹都市関係の審査
（５７）
「放送内容」
米ジョージア州は再集計したことによって、4つの郡で投票計数の間違いが発見されたという。
そのうち4つ目のデカルブ郡（DeKalb County）において、ある監視員がバイデン候補に9,626票多めに数えられたことを発見したとジョージア州共和党議長 David Shaferにより明かされた。
（５６）
「放送内容」
トランプ氏の訴訟代理人で元連邦検察官のシドニー・パウエル氏が16日、新たな証拠を公開した。
それはベネズエラ大統領の元専属ボディーガードによる証言だ。 証言では投票集計システム
「ドミニオン」が、有権者の投票結果を発見されることなく改ざんできるように設計されていた可能性があると述べられている。
告発者のトレ・マラス（Tore Maras）氏は15日、大紀元時報に投票集計シムテムの仕組みや、どのようにプログラミングを使って結果を予測するかなどについて、より詳しい説明をしていた。
実はパウエル氏が公開した新しい証拠は、大紀元に情報を暴露したある内部告発者の証言を裏付けるものとなっている。
（５５）
「放送内容」
トランプ大統領は米企業や個人の、中国軍企業への投資を禁止する緊急執行命令をだし、大勝負をしかけた。
今日の選挙に向けての準備は、すでに2018年から行われ、選挙に関する緊急執行命令は、選挙に干渉したこれらの外国勢力に対抗できるようにするものだった。
この緊急執行命令では、米国の選挙における外国勢力の干渉に、直接または間接的に関与し、後援し、隠蔽し、またはその他の方法で参加しているすべての事業体から、すべての資産を差し押さえると書かれている。
トランプ大統領と彼の陣営は大統領選挙の当初から、明確な目標を持っていて、自分がどんな勢力に直面しているのか、相手がどれだけ強いのかを知っていた。
彼はそれに対処するために、あらゆる計画を立てていたに違いない
（５４）
「放送内容」
11月17日、米上院司法委員会は、ツイッターやフェイスブックの検閲や情報ブロックに関する公聴会を開きました。
公聴会で、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、ハンター・バイデン氏のスキャンダルに関するニューヨーク・ポストの報道をブロックしたことは
「間違っていた」と認めました。
11月17日、米上院司法委員会は、ツイッターCEOのドーシー氏とフェイスブックCEOのザッカーバーグ氏を召喚しました。
公聴会は約4時間行われ、二人はリモートで自宅から参加しました。
ツイッターとフェイスブックは今回の大統領選挙前に、ハンター・バイデン氏に関するニューヨーク・ポストの記事を一度ブロックし、共和党員の投稿に偏ってラベルをつけるなどしたため、これらの行為は選挙への意図的な干渉だと考えられています。
米上院司法委員会委員長 リンゼー・グラム氏
「私がはっきりさせたいのは、ツイッターとフェイスブック、あなたたちが新聞ではないのならば、なぜニューヨーク・ポストに対して編集する権限を持つのか？」
ツイッターのCEO、ドーシー氏は証言の中で、今回のブロック行為が
「間違っていた」と認めました。
TwitterCEO ジャック・ドーシー氏
「さらに考慮したあと、我々はこの行為は間違っていたと認識し、24時間以内に正した」
しかし専門家は、ドーシー氏の説明は理不尽で、謝罪には誠意が欠けていると指摘します。
時事評論家 秦鵬氏
「彼は、ハッカーによって盗まれた情報は使用できないと述べている2018年の法律を引用したが、そのような説明には信頼性が欠けている。 当時ニューヨーク・ポストは（情報）は修理店から来たと述べたからだ」
共和党上院議員は公聴会で、ツイッターやフェイスブックなどのハイテク大手が保守的な言論を弾圧し、選挙に深刻な影響を与えていると批判しました。
ドーシー氏は証言の中で、コンテンツ検閲の実践に重大な問題があったことも認めています。
TwitterCEO ジャック・ドーシー氏
「コンテンツモデレーション（投稿監視業務）の操作が透明性に欠け、その背後にある原因と理由も不透明だった」
時事評論家 秦鵬氏
「彼らの現在のいわゆる情報源は主にメディアからのものである。しかし、今の主要メディアは左派によって支配されていることを私たちは知っている。したがって、結果は完全に左派の基準を使用し、社会主義理念でインターネット全体の情報を検閲している」
今回の選挙では、大手インターネット企業が不透明な検閲でトランプ支持者や保守的な言論を弾圧し、ユーザーの見ることができる情報を操作することで、選挙に干渉してきました。
共和党上院議員は、これらの企業が享受している免責の保護を制限し、より多くのSNSプラットフォームのコンテンツを管理するための責任を彼らに負わせるために、通信品位法の第230条
「セクション230」を早急に改革したいと考えています。
（５３）
「放送内容」
今回の大統領選挙では様々な不正行為がありましたが、人為的な操作による 得票数の改ざんが疑われる電子投票システムの問題が、今最も関心が高くなっています。
実は、電子投票について新たに3つの不正疑惑が持ち上がりました。
その１、ドミニオン（Dominion）社の電子投票システム開発者が選挙結果を
「アレンジ」したことを明言。
その2、スペインのサイトル（Scytl）社が票集計データ改ざんの疑い
その3、スマートマティック（Smartmatic）社の投票機、背後に外国勢力とソロス氏エリック・クーマー
（５２）
「放送内容」
米国の大統領選は今、クライマックスが絶えず、あらゆる民主党の不正の証拠はどんどん出てきています。あるネットユーザーは、バイデン氏が望みの綱が切れそうになってホワイトハウスとの距離が遠くなったとツイッターしました。
大統領選の結果がまだ決まりませんが、米国は中共への打撃が一向に止まらず、次々と動きを見せています。
（11月12日掲載）
当番組は以下の内容があります。
〇ジョージア州で再集計、アラスカ州でトランプが勝利した
〇ノースカロライナ州で15票を獲得、アリゾナ州も優勢
〇ホワイトハウス、234ページにわたる文書を提示、不正投票の証拠
〇テキサス州副知事：内部告発者に賞金100万ドル
〇ウィスコンシン州の数千人が選挙の不正にかかわる
〇『聖書』専門家：トランプ氏が勝つ
〇苦いペロシ氏、下院議長の座を追われるのか？
（５１）
「放送内容」
アメリカ議員が投票の切り替えに関与しているScytl社を暴露、アメリカ軍がScytl社のサーバーを押収 ドミニオンの投票集計機の発明者が
「トランプが当選しないように」と発言
２０２０・１１・１８からつづく |
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| シナの工作機関と企業にメス！ |
２０２０・１１・２２ ワシントン ２０日 ロイター
トランプ米政権、投資禁止の中国軍関連企業を4社追加へ＝関係筋 （４）
２０２０・１１・１６ ＮＴＤＴＶＪＰ
トランプ大統領が国家緊急事態を宣言 中共軍と繋がりのある企業への投資禁止 （３）
２０２０・１１・１５ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 （２）
２０２０・１１・１５ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
浸透工作潰しが本格化、「中国和平統一促進会」にメス （１） |
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（４）
「記事内容」
トランプ米政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに４社を追加する見通しだ。
米当局者など複数の関係筋が明らかにした。
国防総省が２２日からの週にも発表する可能性がある。
同省は今年、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）や中国移動（チャイナモバイル）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など３１社を、中国軍の支援を受ける企業に指定した。
４社が追加されれば計３５社となる。
国防総省は１９９９年の法律で、中国軍が所有または支配する中国企業のリスト作成を義務付けられたが、実際には今年になって作成した。
トランプ政権は今月、これら中国企業への投資を禁止する大統領令を発表。
リストに実効性を持たせる措置を講じた格好だ。
ただ専門家によると、大統領令の範囲が限定されていることや、バイデン次期政権の対中政策が不透明なこと、米国からの投資がすでに少なくなっていることなどを踏まえると、当該企業への影響はさほど深刻にならない可能性が高いという。
（３）
「放送内容」 トランプ大統領は11月12日、中共の軍事企業が米国にもたらす深刻な脅威に対応するため、国家緊急事態を宣言する大統領令に署名し、米国人が中共の軍事的背景を持つ中国企業への投資を厳格に禁止しました。
トランプ大統領は大統領令の中で、中共は米国資本を搾取することで、自国の軍事、諜報、国家安全措置に資金を提供し、その発展を支援していると指摘しています。
例えば、大量破壊兵器や高度な通常兵器の開発・配備、米政府や国民に対する悪意のあるサイバー作戦など、米国内と海外の米軍を直接脅かしていると述べています。
この中で、中共軍と関わりを持つ民間企業が重要な役割を果たしており、これらの企業は表向きは民間企業ですが、中共の
「軍民融合」という戦略の下、中共の軍事近代化への支援を強いられています。
また、これらの企業は、米国内外の公的取引所を通じて米国の投資家に有価証券を発行して資金を調達し、その他の手段で米国の資本を獲得して軍事開発や近代化のための資金を調達しています。
これらの
「軍産複合体」は、米国の国家安全保障、外交政策、経済に深刻な脅威をもたらすため、トランプ大統領は、米国と米国民を守るために国家緊急事態を宣言しました。
同大統領令は米国人が中国の軍事的背景を持つ企業の上場証券や派生証券を購入することを禁止するもので、米国防総省はすでにその企業リストを作成しており、今後も追加される可能性があります。
中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、監視カメラ大手のHikvisionなどの企業がリスト入りするとみられています。トランプ大統領は、財務長官、国務長官、国防長官、国家情報長官を含む各執行部門の長官が、この大統領令を実行するために必要な行動をとることを承認しました。
（２）
「放送内容」
トランプ米大統領は11月12日、中国（共産党）が米国の資本を搾取し、軍の発展と近代化を可能にする脅威に対処するために、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言しました。
（１）
「放送内容」
アメリカはすでにこれまで、党メディアや孔子学院を含む多くの中国共産党機関を「外国政府の宣伝組織」と認定してきた。
しかし、今回新たに認定された
「米国ワシントン中国和平統一促進会」という機構は、米国で独自に登録され、その従業員のほとんどがアメリカ市民であり、誰一人中国本土から派遣されていない。
つまりこの中国に対する米国政府の制裁は
「新たな突破口である」と言える。 |
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| 間違いがなければいいが・・・頑張れトランプ（人類の希望）！ |
２０２０・１１・２２ 日テレ
Ｇ２０にトランプ氏“数百万人の命救った” （２）
２０２０・１１・２１ ２０日 ロイター
ファイザー、コロナワクチンの緊急使用許可を申請 米国で初 （１） |
（２）
「記事内容」
Ｇ２０サミット（＝２０か国・地域首脳会議）には、アメリカのトランプ大統領も出席しました。
発言は公開されなかったものの、ホワイトハウスは声明で、
「トランプ大統領は、新型コロナウイルス対策でアメリカが記録的なスピードでワクチンや治療法を開発し、数百万人の命を救ったことについて話した」としています。
トランプ大統領は、この会議に出席後、自身の保有するゴルフ場に出かけ、３週連続で週末のプレーを楽しんでいます。
（１）
「記事内容」
米製薬大手ファイザー＜PFE.N＞は２０日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。
コロナワクチンの緊急使用許可申請は米国内で初めて。
ファイザーは１８日、独ビオンテック＜BNTX.O＞ ＜22UAy.F＞と共同開発するコロナワクチンの臨床試験（治験）で９５％の予防効果が確認され、重篤な副作用も見られなかったとする最終結果を発表した。
ファイザーは、１２月中旬までにＦＤＡから緊急使用の承認を得られるとみており、承認後直ちにワクチンの配布を開始する予定。
ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、
「全てがうまく行けばクリスマス前の配布開始も可能だ」と述べた。
ＦＤＡはこの日、諮問委員会によるワクチンの検討会が１２月１０日に開催されると発表。
承認までにかかる時間については予想を控えたが、アザー厚生長官も１２月中旬に承認されるとの見通しを示した。 |
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| 大紀元は大和民族にとって最重要情報ツール！ |
２０２０・１１・２２
【遠見快評】「クラーケンはすでに放たれた！」 トランプ弁護団の自信の裏には何がある？！ （３）
２０２０・１１・２１
トランプ 選挙に勝った！とツイート バイデンに新たな汚職疑惑が オバマ氏も関与か？ （２）
２０２０・１１・２１ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
「強いパワーの維持は敵の好戦的行動を抑える」 （１） |
（３）
「放送内容」
日を追うごとに、最終的な結果を出せずにまだゆっくりと集計している州もある中、どんどん期限は迫っています。
民主党側による様々な
「圧力」もあり、これらの不正票の集計結果が確定されるのをタイムリーに阻止することは、現在のトランプ法廷闘争のカギとなっています。
最近、非常に活発に活動をしているトランプ大統領弁護団のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は公の場で、
「今回の選挙の結果を認定する州政府に警告したい。あなた方が認定するのは自分たちの詐欺行為および共謀詐欺行為であることを、真剣に考え直すべきだ。私は後で集団訴訟を起こすかもしれない」警告を発しました。
（２）
「放送内容」
11月16日、トランプ大統領はたった一文
「選挙に勝った」とツイートした。
その発言は、多くの人に注目され、トランプ陣営の不正選挙への法的な戦いに何か進展があったのではないかと様々な憶測がされている。
一方、バイデン氏にとって不都合な総選挙不正の発覚が増えているだけでなく、他の分野でもスキャンダルが掘り起こされ、今回はオバマも関与しているようだ。
（１）
「放送内容」
米国のシンクタンク・ヘリテージ財団は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘しました。
このため、米国と同盟国平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張しました。
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シナ人の習性、華僑を信用するな！
やはり、帰化しようが、信用できないシナ人と朝鮮（韓国）人！
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２０２０・１１・１９ ワシントン時事
中国にミサイル情報無断提供 防衛大手技術者に実刑 米裁判所 |
「記事内容」
米西部アリゾナ州の連邦地裁は18日、ミサイル関連の防衛情報を許可なく中国へ提供したとして、輸出管理法違反の罪に問われていた防衛大手レイセオンの技術者ウェイ・スン被告（49）に、禁錮3年2月の実刑判決を言い渡した。
米司法省が同日発表した。
同省によると、中国出身のスン被告は米市民権を持ち、10年前からレイセオンのミサイル・防衛部門に勤務。
2018年12月～19年1月に私的旅行で中国を訪れた際、社支給のパソコンに収められていた新型のミサイル誘導システム関連のデータを中国側に渡した。
持ち出されたデータは、輸出管理法や武器の国際取引に関する規則で、無許可での輸出が禁じられている。
ロイター通信によると、被告は19年1月、再び中国行きの便に搭乗するため空港へ向かう際に逮捕された。
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５） トランプ側は既に、訴訟を開始、これからが本番！
アメリカ人よ、手段を選ばない共産主義者の不正を許すな！ |
２０２０・１１・１８ ＮＴＤＴＶＪＰ
ドミニオン社とクリントン財団の繋がりが浮上「ドミニオンはクリントン財団に寄付」 （５０）
２０２０・１１・１８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
証人の宣誓供述書を公開「集計ソフトによる改ざん」 （４９）
２０２０・１１・１８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米軍、米大統領選データ企業のサーバを独で押収 （４８）
２０２０・１１・１８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ弁護団「複数州で選挙結果をひっくり返す」 （４７）
２０２０・１１・１６ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米DHS人事激震、CISA幹部解任。選挙不正の物的証拠入手。 （４６）
２０２０・１１・１６
最新ニュース 2020年11月16日 - 247 Japan （４５）
２０２０・１１・１６
大勝？圧勝？【第５９回】 （４４）
２０２０・１１・１６
2020.11.15 癒着疑惑浮上!米国土安全保障省とドミニオン社【及川幸久−BREAKING−】 （４３）
２０２０・１１・１６ ワシントン １５日 ロイター 不正に負けるな、トランプ！
トランプ氏、20年選挙の違憲性示す「大型訴訟」近く起こすとツイート （４２）
２０２０・１１・１５ ＣＮＮ
難航するトランプ氏の法廷闘争、新たな責任者にジュリアーニ氏 ＮＹＴ紙報道 （４１） |
（５０）
「放送内容」
米大統領選挙の集計データを改竄した疑いで批判の矛先を向けられているドミニオン・ボーティング・システムズ社が2014年にクリントン財団に寄付をしたことを認めました。
17日、トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド（Lin Wood）氏がエポックタイムズの記事を推薦しました。
記事によると、ドミニオン社はクリントン夫妻との繋がりを否定していますが、2014年にクリントン財団に寄付をしたことは認めています。
このほか、ドミニオン社はナンシー・ペロシ下院議長の側近だったナデイム・エイシャミ（Nadeam Elshami）氏が同社の主要幹部になっていることも認めています。
しかし、ドミニオン社は声明の中で、ペロシ議長と民主党の上院議員ファインスタイン氏とは直接的な関係はないと主張しています。
ドミニオン社の投票機にソフトウエアを提供しているスマートマティック社（Smartmatic）とサイトル社（Scytl）も、ドミニオン社との繋がりを否定しています。
しかし、内部告発者が提供した情報によると、スマートマティック社は以前に米国のセコイヤ・ボーティング・システムズ社を買収した後、セコイヤをカナダ・トロントに本社を置くドミニオン社に転売していまが、セコイヤの知的財産権は依然としてスマートマティック社が管理しています。
（４９）
「放送内容」
トランプ大統領弁護団のシドニー・パウエル弁護士は11月16日、重要な証人の宣誓供述書を公表しました。
これによると、集計ソフトウェア会社
「ドミニオン集計システム」の投票機とソフトウェアが、人知れずに投票結果を改ざんできるよう設計された可能性が高いということです。
（４８）
「放送内容」
米大統領選の不正調査は新たな展開を見せています。
米共和党下院議員ルイ・ゴーマート氏は、米軍がドイツ・フランクフルトで米大統領選のデータサービスを提供しているScytl（サイトル）社を急襲して、サーバを押収したと明らかにしました。
（４７）
「放送内容」
トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、
「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べました。
さらに、
「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘しました。
（４６）
「放送内容」
米国土安全保障省 (DHS) のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の消息筋によると、同庁の高級幹部ブライアン・ウェア（Bryan
Ware）氏は最近、ホワイトハウスから今週中に辞職を求められたそうだ。
辞職の詳細については情報がなかった。
トランプ陣営：選挙不正の直接的な証拠を手に入れる
（４５）
「コメント」
（４４）
「放送内容」
今回の不正発覚で、トランプは民主党上層部にいる人間及びワシントンDCの沼地に潜んでいる鰐立ちを一網打尽にし、二期目の政権運営に予め障害物を綺麗に片付けられた。
もし今回の不正がなければ、トランプが順調に当選しても、依然として誰が敵か、だれが味方なのかはまだわからないですよ。
そうなると、二期目の政権運営も見えない敵からの莫大な抵抗に遭うに違いないですよ、
それなら、与えられた二期目における大きな使命をたすことができなくなるかもしれません。
天道の巧妙な按排に驚嘆せざるを得ないですね。
（４３）
「コメント」
（４２）
「記事内容」
トランプ米大統領は１５日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選の違憲性を示す
「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿した。
トランプ氏の陣営は選挙結果を巡り提起した複数の訴訟ですでに敗訴している。
トランプ氏は自身の陣営が新たな訴訟を提起するかどうかには言及しなかったが、
「２０２０年の選挙の違憲性や、結果を変えるために行われたことへの怒りを示す大型訴訟が近く提起される」とツイートした。
（４１）
「記事内容」
米大統領選の結果をめぐり、トランプ米大統領が民主党による不正を主張している法廷闘争の責任者として、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長が新たに任命された。
トランプ氏側の訴えは１３日、各地で取り下げや棄却が相次いだ。
１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズが事情に詳しい関係者４人の話として伝えたところによると、ジュリアーニ氏は一連の訴訟とそれに関する広報活動を統括するポストに就いた。
ジュリアーニ氏は先週末、フィラデルフィア郊外の造園会社の駐車場で不正選挙を訴える記者会見を開き、その会場の選択がメディアの失笑を買っていた。
同紙は、トランプ陣営やホワイトハウスのスタッフが同氏の着任に
「困惑」していると伝えた。
ＣＮＮはこれに先立ち、トランプ氏の法廷闘争を統括していた陣営顧問のボッシー氏が、新型コロナウイルス感染の検査で陽性反応を示したことを伝えていた。
トランプ氏はこれまで、激戦州などで不正選挙を主張する訴訟を連発してきた。
しかしペンシルベニア州では１３日、２つの郡で計９０００近い不在者投票の無効を主張していた６件の訴えが棄却され、訴訟を担当していた法律事務所が撤退を発表した。
アリゾナ州ではこの日、トランプ氏側が手作業での再集計を求める訴えを取り下げた。
民主党のバイデン前副大統領との票差が大きく、勝敗を覆すことは不可能との判断からだ。
ミシガン州では、大都市デトロイトを含むウェイン郡で結果の認定を阻止しようとした訴えが棄却された。
２０２０・１１・１５からつづく |
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| 米支は只今、情報戦の真っ最中！ |
２０２０・１１・１８ AFP＝時事
トランプ氏、「大量の選挙不正」否定のサイバーセキュリティー長官を解任 （２）
２０２０・１１・１８ ねとらぼ
イベント管理アプリ「Peatix」、不正アクセスにより個人情報最大677万件流出と発表 （１） |
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris
Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。
【写真29枚】米首都でトランプ氏支持集会 選挙結果に抗議
トランプ氏はツイッター（Twitter）で、
「クリス・クレブス氏の2020年大統領選のセキュリティーに関する最近の発表は、非常に不正確だ。大統領選では大量の不正があった」としてクレブス氏を即時解任すると明らかにした。
（１）
「記事内容」
イベント管理アプリ
「Peatix（ピーティックス）」を運営する米Peatixは11月17日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報最大677万件が引き出されたと発表しました。
【お詫びとお知らせ】
お知らせによると、11月9日に個人情報が引き出されている可能性があることを認識し、その後の調査により、10月16日から17日にかけて不正アクセスがあったことが発覚。
利用者の氏名・メールアドレス・暗号化されたパスワードなど、個人情報を含む最大677万件の情報が不正に引き出されていたことが分かったそうです。
なお今のところ、クレジットカード番号などの決済関連情報や、イベント参加履歴・アンケートフォームから取得したデータ・住所・電話番号などの情報が引き出された事実は確認していないとしています。
不正アクセスが発覚した後は、経路を遮断しセキュリティを強化したうえで、11月15日に全ユーザーのパスワードをリセットし、再設定が必要になる措置をとったとのこと。
併せて、今回の件についてのカスタマーサポートセンターも開設されています。
Peatixはスマートフォンから簡単にイベントの運営や決済などを行うことができるサービス。
公式サイトによると利用者数は460万人以上とされ、Twitterでも
「まじか」
「退会しといた。こわいねぇ」といった声があがっています。 |
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藤井厳喜が大統領選を解説！
藤井厳喜よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２０・１１・１６
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』 |
「コメント」
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