米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会(15日)で圧勝した。
世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。
日本は
  「トランプ復活」に対応できるのか。
トランプ氏は復活すれば、かつての
  「アメリカ・ファースト(米国第一)」路線を一段と強化する見通しだ。
選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方北大西洋条約機構(NATO)の全面的な見直しを訴えた。
具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を欧州が負担するよう求めた。
こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。
ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相
  「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。
ドイツでも
  「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

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