| アメリカ合衆国・バイデン政権 アメリカ合衆国の最重要情報２ |
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習近平が頭に乗る（米国を軽んじる）理由
トランプ・平和主義者、シナと戦争せず！
米民主党は戦争好きだが、核保有国に手を出さぬ！ |
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米国よ、シナを駆逐する迄、逃げるなよ！
逃げたらアメリカは世界から捨てられ終わるぞ！ |
２０２４・３・２３ NTDTVJP
専門家：米公聴会の目的は中共の臓器収奪を阻止 |
「放送内容」
米国の
「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）は20日、中国共産党（中共）による生きたまま強制的に臓器を摘出する犯罪を制止する方法について議論する公聴会を開きました。
また米ユタ州では、中国での臓器移植に対する保険適用を禁止する法案が可決されました。
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２０２４・４・２８ 二年前 ＦＮＮ
【LIVE】日曜安全保障をまとめてみました〈FNNプライムオンライン〉 |
「放送内容」
これまでの日曜安全保障をお届けします。
ライブ配信は午後4時ごろから開始。#日曜安全保障
FNNプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/ |
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| 米ＮＡＳＡがＵＦＯ調査担当新設の狙いは？ |
２０２４・６・１０ 八カ月前 日テレ
【“UFO”米政府が本格調査なぜ？】米NASAが“UFO調査担当”新設の狙いは？国防総省も“UFO動画”を公開…メキシコ議会の“宇宙人”深まる謎【深層NEWS】 |
「放送内容」
（2023年9月25日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
【ゲスト】
小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）
三上丈晴（月刊ムー編集長）
【キャスター】
右松健太（日本テレビ報道局）
【コメンテーター】
飯塚恵子（読売新聞編集委員）
【アナウンサー】
梅澤廉（日本テレビ） |
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| アメリカは世界の警察組織としての役割を放棄、衰退？ |
２０２４・９・２４ （１/２ページ） 夕刊フジ
トランプ氏発言で台湾有事まで〝あと一歩〟か 習主席へ「力による現状変更」容認とも受け取れるメッセージと「チェンバレンの罠」 |
「記事内容」
【八木秀次 突破する日本】
米大統領選に向けて10日夜（現地時間）に行われたテレビ討論会で、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は、司会者から二度にわたって
「ウクライナの勝利を望むか」と聞かれたが、明言を避け、
「この戦争を終わらせることが米国の最大の利益だと思う」と強調した。
【画像】中国が発表した新たな地図に非難が広がっている
米紙ニューヨーク・タイムズは、米国の軍事支援が停止されるのではないかとウクライナ側で不安が広がっていると伝えている
（毎日新聞9月12日付）。
ロシアによるウクライナ侵攻は
「チェンバレンの罠」によって生じたとされる（細谷雄一氏
「政治指導と軍事指導は車の両輪」『中央公論』9月号）。
チェンバレンとは1938年、ナチス・ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の割譲を容認した英国首相、ネヴィル・チェンバレンのことだ。
チェンバレンは
「はるか彼方の、われわれが何も知らない人たちの間の対立だ」と述べて、ミュンヘン会談でドイツのアドルフ・ヒトラー総統の主張を認めてしまった。
「チェンバレンの罠」だ。
ウクライナについても同様で、2014年にロシアがクリミア半島を奪取した際、当時のバラク・オバマ米政権は十分に強い抵抗を示さなかった。
21年8月、現ジョー・バイデン米政権がアフガニスタンから米軍を撤退させ、同年12月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの国境に兵力を結集し始めたとき、バイデン大統領は
「米国とロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦になる」と述べた。
これが22年2月にウクライナに侵攻する機会を与えた。
侵攻後もバイデン大統領は
「何としても第三次世界大戦を避けなければならない」と繰り返し、これがクリミア半島やウクライナ東・南部をロシアに譲ってでも戦争を避けなければならないという誤ったメッセージとなったと細谷氏は解説している。
これらに加えて、今回のトランプ氏の発言だ。
戦争を止めるためにはウクライナ領土の一部割譲や中立地帯化もやむを得ないと言ったに等しい。
「現代のチェンバレン」はバイデン氏であり、トランプ氏だ。
これが中国の習近平国家主席にどのようなメッセージを発することになったか。
仮にトランプ氏が大統領になれば、米国は中国による東シナ海、南シナ海での
「力による現状変更」を容認すると受け止めても仕方あるまい。
安倍晋三元首相が主張していたように
「台湾有事は日本有事」だ。
日本の次の首相は戦後初めて
「有事」に対応しなければならなくなる可能性が高い。
人気や若さ、見栄えの良さだけでは対応できまい。
そうなれば、台湾有事までは「あと一歩」だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）
1962年、広島県生まれ。
早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。
専攻は憲法学。
第2回正論新風賞受賞。
高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。
山本七平賞選考委員など。
安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。
法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。
著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。 |
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| 習近平を治療した医療チーム２８人行方不明、習近平の病状を暴露した一人は自殺？暗殺！ |
２０２４・９・２３ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
仰天情報！習近平の担当医外科や脳外科医27人米国が保護! （２）
２０２４・９・２１ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
習近平を治療した外科や脳外科の28人の担当医消息不明との情報 （１） |
（２）
「コメント」
（１）
「コメント」
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| ＦＲＢ・政策金利０・５％引き下げ！ |
２０２４・９・１９ ワシントン大久保渉 毎日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
FRB、政策金利0.5％引き下げ 2年半ぶり「引き締め」から「緩和」へ |
「記事内容」
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。
約4年半ぶりの利下げとなる。
FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。
金融政策を2年半ぶりに
「引き締め」から
「緩和」に切り替えたことになる。
【FRBのこれまでの金融政策の推移】
利上げ効果でインフレが鈍化する一方で、国内景気の減速により雇用環境が悪化する懸念があると判断した。
下げ幅を従来の2倍に拡大することで、景気下支えを狙った。
FRBはインフレ抑制のため、22年3月から23年7月にかけて計11回の利上げを実施。
政策金利を01年以来の高水準に引き上げ、1年以上、据え置いてきた。
高金利はインフレの鈍化が期待できる一方で、国内経済にはマイナスとなる。
FRBのパウエル議長はこうした状況を踏まえ、8月の講演で
「政策を調整する時が来た」と述べ、9月会合での利下げを事実上宣言していた。
米国の8月の消費者物価指数は前年同月比2・5％上昇と5カ月連続で前月を下回り、FRBの目指す2％に近づいている。
これに対し、8月の失業率は4・2％。
まだ低水準ではあるものの2年4カ月ぶりの水準に悪化した今年5月以降、4カ月連続で4％台をつけており、先行きに不安が出ていた。
FRBが利下げするのは、新型コロナウイルス禍を受けた臨時会合で政策金利をゼロにまで引き下げた20年3月以来となる。
【ワシントン大久保渉】 |
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日本は大嘘の明治維新以来１５５年既に、和名を名乗る朝鮮人の国！
親シナの日本政府と親シナの日本製鉄と日支関係関係に疑念を抱いたバイデン政権！
和名を名乗る朝鮮人企業・日本製鉄によるＵＳスチル買収にＮＯ！
日本製鉄がシナを切れば、買収成功？簡単ではない！
親シナ・日本製鉄の経営陣は所詮、和名を名乗る朝鮮人！
親シナ・日本製鉄にとってＵＳティール買収にシナの宝山鋼鉄が邪魔？
米政権は日本製鉄による米国の看板企業・ＵＳスチール買収阻止！
バイデンとトランプは既に、日本政府（シナの属国）の正体を知っている！
米政府が反対する核心的理由！
マイナンバーカード構築＝元受け和名を名乗る朝鮮人企業２０００億円→下請け企業シナ人１０００億円！
日本政府内のデーター処理・元受けは和名を名乗る朝鮮人企業→下請け企業はシナ人＝全てシナに筒抜け＝故・和名を名乗る朝鮮人安倍晋三第二次政権より始まった日本国シナの属国化＝ひも付けにミスが多発する理由（朝鮮人河野太郎が元凶）！ |
２０２４・９・１８ デトロイト共同＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日鉄による買収成立を楽観 USスチールCEO「自信ある」 （８）
２０２４・９・１５ （１/３ページ） ABEMA TIMES＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●日本製鉄なぜこんなに嫌われる？USスチール、大統領候補まで「買収阻止」宣言 フェーズは企業間では手の届かないレベルか （７）
２０２４・９・１２ 時事通信＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
米労組とのやりとり公表 日鉄「誠実な対応理解を」 （６）
２０２４・９・６ ロイター
日鉄、ＵＳスチール買収巡る米の懸念に対処へ＝書簡 （５）
２０２４・９・５ ワシントン大久保渉 毎日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ 大久保渉よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
バイデン政権が日本製鉄のUSスチール買収阻止で最終調整 米紙報道 （４）
２０２４・９・３ テレ朝＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
ハリス副大統領「USスチールはアメリカ人によって所有され運営されるべきだ」 （３）
２０２４・７・２４ 読売新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本製鉄、「大地の子」のモデルとなった中国・宝山鋼鉄との合弁事業解消へ…日系ＥＶ苦戦で決断 （２）
２０２４・７・２０ ニューヨーク共同＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本製鉄、助言役にポンペオ氏 USスチール買収計画前進狙う （１） |
（８）
「記事内容」
姿勢を示した。
中西部ミシガン州デトロイトで記者団の取材に応じ、日鉄の買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）などの判断に関し
「最終的な決定に自信を持っている」と述べた。
【写真】日鉄買収「日本よ。おめでとう」 トランプ氏、バイデン政権皮肉る
日鉄によるUSスチール買収を巡っては、安全保障上の懸念を理由にバイデン米大統領が阻止する姿勢だと報じられるなど、計画は難航している。
ブリット氏は当局による買収審査を
「尊重する」と説明。
その上で、日鉄による買収は従業員や顧客を含め
「全ての利害関係者にとって最良の取引であると確信している」と語った。
今回の買収を巡っては全米鉄鋼労働組合（USW）が当初から反対を表明。
USスチールの本社は11月の大統領選の激戦州とされる東部ペンシルベニア州にあるため、民主党候補のハリス副大統領や、共和党候補のトランプ前大統領も労組寄りの姿勢を見せている。
（７）
「記事内容」
日米の経済団体が大きな懸念を抱いているのが、日本製鉄によるアメリカの名門製鉄会社・USスチールの買収をめぐる審査だ。
昨年12月に約2兆円という巨額を投じて買収を発表し、USスチールを完全子会社化に乗り出すも、アメリカの鉄鋼労組が反対を表明。
さらに、大統領選を争うトランプ前大統領が阻止を表明すると、現職のバイデン大統領も否定的な声明を出し、同じく大統領選に出るハリス副大統領も否定的な考えを示した。
【映像】USスチールの従業員「買収？いいと思うよ」
対米外国投資委員会（CFIUS）が承認しなければ、バイデン大統 上阪氏は
「買収が成立しなければ、もう本社を移転して製鉄所を閉鎖すると言っている」という。
「アメリカにはクリフスという鉄鋼会社があり、USスチールを買収しようとしたが、日本製鉄に負けて取り下げた。仮にクリフスが買収すると、鉄鋼メーカーが1社だけになり、独占的な地位を築いてしまう。すると自動車メーカーや鉄をたくさん使うところは、非常に高い価格で買わざるを得なくなり、これがアメリカの産業全体にとって利益になるのかは疑問。
アメリカにも独禁法があり、簡単にクリフスによる買収は認められない」と述べた。
ここから先も、大統領選に巻き込まれた形のUSスチール買収がどちらに向かっていくのかが注目されるところだ。
（『ABEMA Prime』より）
（６）
「記事内容」
日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールは11日、全米鉄鋼労組（USW）とのメールや電話でのやりとりの詳細をホームページ上で公表した。
【図解】日本製鉄のUSスチール買収を巡る経緯
両社は
「日本製鉄がUSWの組合員や執行部の懸念に対処すべく、誠実かつ粘り強く取り組んできたことが理解いただけると思う」とする声明を出した。
声明は公表に踏み切った理由について、日鉄とUSWとの対話や提示してきた約束に関し
「誤った情報が流布されている」などと説明した。
公表したのは、2023年12月18日～24年9月3日の期間、日鉄の森高弘副会長がUSWのマッコール会長に送ったメールなど。
※顔相・職歴・森高弘は朝鮮人（密入国者ｏｒ帰化人＝日本の侵略者・人種詐欺師）、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し任務を果せ！
9月3日付のメールでは森氏がマッコール氏に対し
「面と向かっての対話が物事を前進させる最良の手段だと信じている」などと面会を求めている。
【関連記事】
（５）
「記事内容」
日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡る米政府の懸念に対処するため、拘束力のある国家安全保障に関する協定を採択することを米政府当局者に提案したことが分かった。
日鉄が３日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に宛てたＵＳスチールとの共同書簡をロイターが確認した。
日鉄は書簡で、ＵＳスチールの現在の生産量を維持することにコミットすると強調。
ＵＳスチール取締役の過半数を米国籍とし、うち３人は、国家安全保障に絡む合意の順守を監視するため、政府に承認された人材とすることを提案した。
生産能力の削減には、同取締役会の米国市民の独立取締役の過半数の承認を得られた場合のみとすることも提案した。
（４）
「記事内容」
バイデン米政権は4日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止する方向で最終調整に入った。
米紙ワシントン・ポストやロイター通信など複数のメディアが、事情に詳しい関係者の話として報じた。
近く正式発表する見通しという。
日本製鉄によるUSスチール買収計画は、米国にとって安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査をしている。
CFIUSが問題があると判断すれば米大統領の権限で買収を阻止することができる。
米ホワイトハウスは毎日新聞の取材に
「CFIUSはまだ大統領に勧告を出していない」と答えた。
買収計画には民主党の支持基盤である米鉄鋼労働組合（USW）が反対している。
11月の米大統領選を控え民主党候補のハリス米副大統領は2日、USスチールについて
「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べ買収に反対の姿勢を示した。
共和党候補のトランプ前大統領も再選すれば買収を阻止すると明言している。
報道を受け、4日のニューヨーク市場でUSスチールの株価は一時約20％下落した。【ワシントン大久保渉】
（３）
「記事内容」
アメリカ民主党の大統領候補であるハリス氏は、日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画に否定的な考えを示しました。
ハリス氏は2日、バイデン大統領と共にペンシルべニア州ピッツバーグで、労働組合の組合員らを前に演説しました。
演説でハリス副大統領は
「USスチールは、アメリカ人によって所有され、アメリカ人によって運営される企業であり続けるべきだ」と強調しました。
ピッツバーグにはUSスチールの拠点があり、USW＝全米鉄鋼労働組合は日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対しています。
ハリス氏は労働組合を重視するバイデン大統領の立場を踏襲する形で、USスチールはアメリカ企業であり続けるべきだとして、日本製鉄による買収計画に否定的な考えを示しました。
一方、共和党のトランプ氏も大統領に返り咲いた場合、買収計画を阻止すると明言しています。
ペンシルベニア州は大統領選の激戦州のなかでも、勝敗を左右する最も重要な州と位置付けられていて、民主、共和両党による労働組合票の争奪戦の様相を呈しています。
（２）
「記事内容」
日本製鉄は２３日、鉄鋼世界最大手・中国宝武鋼鉄集団の子会社
「宝山鋼鉄」との自動車向け鋼板の合弁事業を解消すると発表した。
中国では顧客の日系自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）対応の遅れなどで苦戦しており、生産能力を約７割減らす。
日中経済協力の象徴として、１９７０年代に中国での近代製鉄所建設から始まった協力関係は大きな転機を迎える。
【写真】ヘルメットを着用して新日鉄君津製鉄所を見学する中国のトウ小平副首相ら（１９７８年１０月２６日撮影）
日鉄は、折半出資する合弁会社
「宝鋼日鉄自動車鋼板」の持ち分を宝山にすべて売却する。
売却額は１７・５８億元（約３７７億円）。
２００４年に始まった合弁事業は、２０年とする契約の期限が今年８月２９日に迫り、事業の見直しを含む検討を進めていた。
日鉄は、中国で生産する日系自動車メーカー向けに鋼板などを供給しているが、ＥＶを強化する中国自動車メーカーの急成長や米中対立の激化などで、需要の伸びが期待できないとして関係の解消を決めた。
一方、食品の缶で使うブリキの生産を行う合弁会社など中国での他の事業は継続する方針だという。
日鉄は、日中国交正常化後の経済協力の目玉として１９７０年代に建設が始まり、８５年に完成した中国・上海市の
「宝山製鉄所」に技術協力した。
山崎豊子の小説
「大地の子」は、この建設事業がモデルとなった。
（１）
「記事内容」
日本製鉄は20日、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏を、米鉄鋼大手USスチール買収に向けたアドバイザーに起用したと明らかにした。
11月の米大統領選を控えて買収が政治問題化する中、計画前進に向けて態勢を強化する。
【写真】アメリカの象徴ＵＳスチールの買収を目指す日本製鉄、２兆円に上る巨額取引の成否の鍵は？
日鉄はポンペオ氏起用の理由について
「（共和党と民主党の）両陣営から尊敬されている。米国の地政学上や安全保障上の課題について、他に類を見ない洞察力を持っている」とした上で
「米国の経済と安全保障を強くしていくために、連携して対応することを楽しみにしている」とコメントした。 |
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| 警備を強化？大嘘！ |
２０２４・９・１６ ロイター
トランプ氏また暗殺未遂、近くで発砲音も無事 容疑者逮捕 （４）
２０２４・７・２７ 八田浩輔 毎日新聞 八田浩輔よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
トランプ氏の右耳負傷「銃弾かその破片が直撃」 FBIが声明 （３）
２０２４・７・１７
トランプ氏暗殺未遂事件 容疑者の男「やることがある」事件当日の休暇を願い出ていた （２）
２０２４・７・１７ ＣＮＮ
米当局、「イランがトランプ氏暗殺を計画」の情報入手 銃撃との関連は不明 CNN EXCLUSIVE （１） |
（４）
「記事内容」
Gram Slattery David Ljunggren
- 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が１５日にプレーしていた南部フロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場の近くで、シークレットサービス（大統領警護隊）が銃を持った人物を目撃し、発砲した。
トランプ氏は無事だった。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は暗殺未遂との見方を示した。
警察関係者によると、容疑者は自動小銃
「ＡＫ４７」型のライフル銃とリュック２つなどを現場に残し車で逃走したが、その後逮捕された。
トランプ氏から３７０─４６０メートルの距離にいた。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とＦＯＸニュース、ＣＮＮは匿名の警察当局者の話として、容疑者はハワイ州在住のライアン・ウェズリー・ラウス（５８）と特定した。
ＦＢＩは容疑者の身元についてコメントを控えた。
パームビーチ郡保安官リック・ブラッドショー氏は記者会見で、ある人物を拘束していることを明らかにしたが、身元や動機の詳細については言及しなかった。
ロイターは米メディアが容疑者と報じた男とみられるライアン・ラウスという人物のアカウントをⅩとフェイスブック（ＦＢ）、リンクトインで発見したが、容疑者のものかは確認できていない。
当局はコメントを控え、ＦＢとＸ上のプロファイルへのアクセスは事件の数時間後に削除された。
３つのアカウントからは、この人物がロシアに対する戦争でウクライナを強く支持していることがうかがえる。
ウクライナ側で戦う兵士の募集を支援しようとしたとみられる投稿も複数見られた。
＜茂みの中に銃身＞
ブラッドショー氏によると、トランプ氏がプレーする前に安全を確認していたシークレットサービスの隊員が、茂みからライフルの銃身が出ているのを発見。
隊員は少なくとも４発を発砲した。
男はライフルなどを残して車で逃走したが、目撃者が車とナンバープレートの写真を撮影していたという。
警察は逃走車両に関する情報を州内の当局に通知し、容疑者はゴルフ場から約６５キロ離れた高速道路上で拘束された。
当局者はトランプ氏が現職大統領ではないため、ゴルフコース全体の閉鎖は行われなかったと記者団に説明した。
トランプ氏は支持者へのメールで
「近くで銃声が聞こえたが、私は無事で元気だ」と述べた。
ホワイトハウスは、バイデン大統領とハリス副大統領が事件について報告を受け、彼が無事であることを知って安堵（あんど）していると述べた。
ハリス氏は
「米国に暴力が存在できる場所はない」とＸに投稿した。
バイデン氏はシークレットサービスがトランプ氏の警護に必要なリソースを確保できるようチームに指示した。
トランプ氏は７月中旬に東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受け、右耳を負傷していた。
【関連記事】
（３）
「記事内容」
米連邦捜査局（FBI）は26日、トランプ前大統領の銃撃事件で右耳を負傷したのは、容疑者のライフルから発射された銃弾か、その破片が直撃したためだとする声明を発表した。
【図】トランプ氏と銃撃容疑者の位置関係
銃撃で破壊されたプロンプターのガラスの破片によって負傷したのではないかとの不確かな情報も飛び交う中、FBIのレイ長官は24日の下院司法委員会の証言で、トランプ氏が受けたのは銃弾かどうかまだ確認できないと説明した。
これに対し、
「民主主義の身代わりとなって銃弾を受けた」と主張するトランプ氏はレイ長官を批判していた。
FBIは26日の声明で
「トランプ氏の右耳に命中したのは、銃弾全体であれ小さな破片に分かれたものであれ、死亡した人物のライフルから発射されたもの」だと明言した。
米CNNによると、FBIはトランプ氏に対し、被害者として聴取を要請している。
一方、トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、銃撃された東部ペンシルベニア州バトラーの現場で、再び大規模集会を開くと発表した。
時期には触れず、犠牲者や負傷者など
「勇敢な愛国者」らの栄誉をたたえるとした。【ニューヨーク八田浩輔】
（２）
「記事内容」
アメリカ・トランプ前大統領の暗殺未遂事件で、容疑者の男が勤務先に対して、
「やることがある」として、事件当日の勤務を休みたいと伝えていたことが分かりました。
アメリカCNNテレビによると、トーマス・クルックス容疑者は勤務先の介護施設の上司に対し、
「やることがある」と言い、事件当日の休暇を願い出ていたということです。
また、同僚には、事件の翌日にあたる
「日曜日には職場に戻る」と話していました。
一方、捜査当局がクルックス容疑者の車の中でみつけていた爆発物は2つで、遠隔操作ができるものであるほか、新たに防弾チョッキと、あわせて100発の弾丸が装てんされた弾倉もあったことが分かりました。
捜査当局は、クルックス容疑者が銃撃後に逃走する際にこれらを使用する計画を立てていたのかは不明だとしています。
（１）
「記事内容」
複数の情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、米当局はイランがトランプ前大統領の暗殺を企てているとの情報を入手し、これに基づきシークレットサービス（大統領警護隊）はここ数週間、トランプ氏の警護を強化していた。
写真特集：演説中に銃撃、トランプ前米大統領が負傷
トランプ氏は１３日にペンシルベニア州で演説中に銃撃されて負傷した。
情報筋によると、射殺されたトーマス・マシュー・クルックス容疑者（２０）がイランの暗殺計画に関与していたことを示すものはないという。
敵対する外国の情報機関による脅威があったことや、トランプ氏の警護が強化されていたことから、警護に過失がなかったか疑問が向けられることになりそうだ。
ある安全保障当局者によると、シークレットサービスとトランプ氏の陣営は１３日の集会の前に脅威について知らされていたという。
この当局者はＣＮＮに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）とシークレットサービスが高官レベルで連絡を取り、トランプ氏の陣営も脅威を認識していたと明らかにした。
脅威が増していることを受けて、シークレットサービスはトランプ氏の警護に職員らを追加配備していたという。
トランプ氏の陣営は警護の詳細についてはコメントしていない。
情報筋によると、シークレットサービスの当局者はトランプ氏側に、屋外での集会はリスクが高いと繰り返し警告してきた。
シークレットサービスの報道官は１６日、
「特定の脅威についてはコメントできない」とし、
「シークレットサービスを含む当局は潜在的な脅威についての情報を絶えず受け取り、必要に応じてリソースを調整している」と述べるにとどまった。
１３日の銃撃事件を捜査している連邦捜査局（ＦＢＩ）はコメントを控えた。
ＮＳＣのワトソン報道官は
「捜査当局は現時点で、銃撃犯と共犯者や共謀者とのつながりを示すものは見つかっていないとしている」と述べた。
イランの国連代表部は、同国によるトランプ氏暗殺の計画を否定した。
同代表部の報道官はＣＮＮに
「暗殺計画は根拠がなく、悪意のある主張だ。イランからすればトランプ氏はソレイマニ司令官殺害を命じた罪で、法廷で裁かれるべき人物だ。イランは法的に責任を追及する道を選んでいる」と述べた。
イラン革命防衛隊の精鋭
「コッズ部隊」を率いていたガセム・ソレイマニ氏は２０２０年１月に米軍の空爆で死亡し、イランは繰り返し復讐に言及してきた。
米司法省は２２年にトランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の暗殺を企てようとしたとして、イラン革命防衛隊のメンバーの訴追を発表した。 |
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ウクライナは世界の隙を突き、シナに高高度な軍事技術と技術者を提供し一儲けした世界と日台の大迷惑な国！
愚かな外交音痴の故・朝鮮人安倍晋三（３千億円）と愚かな朝鮮人岸田文雄は資金提供、多くのウクライナ人を受け入れ支援！ |
２０２４・９・１４ ワシントン共同
英、ロシア領へ長射程兵器容認か 米は慎重姿勢、戦火拡大の恐れ |
「記事内容」
バイデン米大統領は13日、ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した。
ウクライナが米欧供与の長距離射程の兵器でロシア領を攻撃することを容認するかどうかを協議。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、スターマー氏は制限撤廃に前向きで、英仏が共同開発した巡航ミサイル
「ストームシャドー」を使った攻撃の容認を求める考えだ。
【動画】ウクライナ、NATOから供与されたF16初公開
バイデン氏は慎重姿勢を維持。
米国提供の武器を使わないことを条件にスターマー氏に同調する可能性がある。
制限を撤廃すれば、戦火拡大は必至。
ロシアのプーチン大統領は
「ロシアと米欧の戦いになる」と警告している。
バイデン氏は会談冒頭
「プーチン氏がウクライナとの戦争で勝つことはない」と強調。
スターマー氏は
「今後数週間から数カ月の支援が極めて重要になる」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、武器の使用制限をなくすべきだと米欧に強く要求。
AP通信によると、ストームシャドーは米国製部品を使っているため、ウクライナ軍が長距離攻撃で使うためには米側の承認が必要になる。
【関連記事】
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日本の総理立候補者は皆、和名を名乗る朝鮮人！
日本も決戦投票の際、二人の総理候補に公開討論をやらせろ！ |
２０２４・９・１１ フィラデルフィア時事
トランプ氏、いら立ち隠せず 攻めるハリス氏、握手も 米大統領選・討論会 |
「記事内容」
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた大統領選のテレビ討論会。
【ひと目でわかる】米大統領選に臨む両候補の主な経済政策
初の直接対決となった民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は、開始直後から互いを激しく批判し合った。
ハリス氏が攻め立て、トランプ氏は途中からいら立ちを隠せなくなる場面もあった。
大統領選討論会に初登場となったハリス氏は黒いパンツスーツに白いブラウス姿。
トランプ氏はトレードマークの紺色のスーツに赤いネクタイ姿だった。
直接対決はハリス氏が握手を求めるところから始まった。
トランプ氏もこれに応じた。
6月のトランプ氏とバイデン大統領（民主党）の討論会では見られなかった光景だった。
両者は最初からエンジン全開で、トランプ氏が
「経済状況はひどい」とバイデン政権の
「失策」を非難。
これに対し、ハリス氏は
「われわれはトランプ氏が残した混乱を一掃するところから始めなければならなかった」と反論し、トランプ氏の新型コロナウイルスへの対応を批判した。
経済から移民問題、人工妊娠中絶、外交などに議題が移っても応酬は続いた。
トランプ氏はハリス氏に対する個人攻撃を控え、政策批判に集中した。
しかし、途中から早口となり、たびたび持ち時間を超えて主張を続け、司会者に制止された。
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日本がいい例！
世界は在米シナ人とシナ人観光客に要注意！ |
２０２４・９・１１ ＣＮＮ
観光客が洞窟に落としたスナック菓子で「世界が一変」、米国立公園が注意喚起 |
「記事内容」
米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園で、持ち込みが禁止されているスナック菓子を観光客が持ち込んで洞窟内で落としたために、洞窟の生態系に
「多大な影響」が生じたと公園当局が伝えている。
同公園の洞窟内では飲料水以外の飲食が禁止されている。
しかし同公園のフェイスブックの６日の投稿によると、
「ビッグルーム」と呼ばれる地中の広大な洞窟内の遊歩道から外れた場所で、スナック菓子のチートスが見つかった。
「人間のスケールにしてみれば、スナック菓子の袋を落とすのはささいなことに思えるかもしれない。だが洞窟の生命にとって、それは世界を一変させ得る」。
同公園はそう書き込んでいる。
「加工トウモロコシは洞窟の湿気で柔らかくなり、微生物や菌類を宿すのに最適な環境を作り出した。すぐにカマドウマ、ダニ、クモ、ハエの一時的な食物網が出来上がり、周辺の洞窟や地層に栄養分をまき散らす。カビは周囲の表面のさらに高い場所へと拡散し、実を付け、死んで悪臭を放つ。そしてこのサイクルは続く」
レンジャーたちは２０分かけて念入りにカビや異物を洞窟内の表面から取り除いた。
スナック菓子から発生した微生物やカビの中には、もともと洞窟内の生態系には存在しなかったものも多かったと指摘している。洞窟に与えた今回のような影響は
「完全に防ぐことが可能だった」と投稿は指摘。
対照的に、個々の観光客が残した痕跡は消すことが難しいと述べ、
「大小を問わず、我々はどこへ行っても影響を残す。我々が後に残す世界は、それを発見した時よりも良い場所にしよう」と呼びかけている。
同公園のウェブサイトでは、飲料水以外のものを飲んだり食べたりすれば、動物を洞窟の中に呼び込んでしまうとして注意を呼びかけている。 |
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日本は大嘘の明治維新以来１５５年、和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた日本も狂っているが、アメリカも狂っている！
故・朝鮮人安倍晋三は日本に集金に訪日したミシェル・オバマに５億円渡したが、オバマは申告しているのか？ |
２０２４・９・６ ロサンゼルス共同
米大統領の次男、脱税罪認める 主張一転、12月に量刑 |
「記事内容」
バイデン米大統領の次男ハンター氏が5日、ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、脱税罪など九つの罪を認めた。
量刑は12月16日に言い渡される。
米メディアが報じた。
ハンター氏は今年1月の罪状認否では全ての起訴内容を否認しており、主張を一転させた。
起訴状によると、ハンター氏は2016～19年分の税金少なくとも140万ドル（約2億円）の支払いを怠り、麻薬や買春、高級ホテル滞在などに使った。
当時、中国の投資ファンドやウクライナ企業の役員を務め、巨額の報酬を得ていた。 |
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| 銃社会の宿命！ |
２０２４・９・５ テレ朝
米ジョージア州の高校で銃乱射 4人死亡約30人けが 容疑者は14歳の少年か |
「記事内容」
アメリカ南部のジョージア州の高校で銃乱射事件が発生し、少なくとも4人が死亡し、およそ30人がけがをしました。
銃乱射事件があったのはジョージア州ウインダーのアパラチー高校で、4日午前10時すぎに
「高校で銃撃があった」という通報があり、数十台の警察車両が駆け付けました。
地元メディアによりますと、少なくとも4人が死亡し、およそ30人がけがをして、そのうち9人が病院に搬送されたということです。
高校では、多くの生徒らが近くのフットボール場に避難し、祈りをささげる姿もみられました。
地元当局は、容疑者1人を拘束しました。
CNNによりますと、容疑者は14歳の少年とみられ、事件のあった高校に通っていたかどうかは分かっていません。
また、4日朝、高校には銃撃事件を警告する電話が掛かってきていたということです。
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株は博打と捉えている素人の考え！
米国と日本の株価の動きは明らかに恣意的な人為的操作！ |
２０２４・９・４ ブルームバーグ
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大 |
「記事内容」
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。
業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。
レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。
米１銘柄として過去最大となる。
エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。
オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。
エヌビディアの反トラスト法（独占禁止法）違反の証拠を求め、同社や他の企業に米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け、エヌビディア株は通常取引終了後の時間外取引で一時さらに２％下落した。
エヌビディアに米司法省が文書提出命令、反トラスト法調査本格化
９月は歴史的に見て、株式にとってボラティリティーが高い月だが、そのスタートが波乱含みとなったのには他にも理由がある。
中国の成長を巡る懸念で、石油や銅などの商品相場に動揺が広がったほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は５カ月連続で活動縮小となる一方で仕入れ価格指数は上昇し、インフレタカ派には潜在的に憂慮すべき兆候を示した。
ただ、テクノロジー株下落の最も強力な契機となったのは、ＡＩが世界経済を刷新するとの見通しが実現されるには程遠く、膨大なバリュエーションを正当化するのは困難だとする新たな警告だ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＪＰＡＭ）とブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）がそれぞれこうした趣旨の見解を示したもので、このうちＪＰＡＭのマイケル・センバレスト氏は、テクノロジー以外の企業からのＡＩサービス需要が増加し始めない限り、ＡＩへの支出は正当化されないだろうと警告した。
また、ＢＩＩのジャン・ボアバン氏は、ＡＩが飛躍するまでには
「忍耐が必要」で、
「数四半期ではなく数年」のプロセスだとする見方を表明した。
こうした警告はもちろん目新しいものではない。アルファベットはＡＩ支出急増に見合った利益拡大が見込まれないとして７月に株安に見舞われ、大手テクノロジー株からのローテーションの動きを促した。
しかし今回は、米金融当局が今月17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利下げに踏み切る前に、同国経済が急激に悪化することはないとの見通しを主な材料に、株価が８月終盤に過去最高値に迫った状況で、新たな警告が発信された。
半導体銘柄への打撃は広範囲にわたり、ＳＯＸで今年、下から２番目のパフォーマンスとなっているインテルが8.8％安、半導体製造装置で米最大手のアプライド・マテリアルズは７％安。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）も７％近く下げた。
このほかアルファベットやマイクロソフト、アップルも下落した。
マーフィー＆シルベスト・ウェルス・マネジメントのシニアウェルスマネジャー、ポール・ノルテ氏は、大手テクノロジー企業を除けば
「ＡＩは経済全体に普及していない」と指摘。
ＡＩ支出に絡んだ投資収益率（ＲＯＩ）にも
「引き続き大きな疑問がある」と語り、
「バリュエーションの面では、まだ押し目買いに魅力を感じる地点にない」と話した。
原題：Nvidia Suffers Record $279 Billion Rout as AI Worry Sinks Stocks（抜粋）
--取材協力：Natalia Kniazhevich、Katrina Compoli. |
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| 米中西部イリノイ州・シカゴ近郊の電車内銃撃テロ発生！ |
２０２４・９・３ ニューヨーク共同
米、電車内で銃撃4人死亡 シカゴ近郊、容疑者逮捕 |
「記事内容」
米中西部イリノイ州シカゴ近郊を走行中の電車内で2日午前5時半ごろ、乗客が相次ぎ銃で撃たれ、4人が死亡した。
容疑者は逃走したが、約1時間半後、別の路線の電車内で警察に逮捕された。
米メディアが伝えた。
容疑者の性別や氏名などは明らかになっていない。
【写真】米スーパーに設置された銃弾の自動販売機 犯罪増の懸念も
死亡した4人は電車内で眠っていたところを銃撃された。
うち3人は電車内で死亡、1人は搬送先で亡くなった。
いずれも身元は不明だが、ホームレスだったとの報道もある。
電車はシカゴ交通局が運営する高架鉄道と地下鉄を併用した公共鉄道。
終点フォレストパーク駅に到着する直前に銃撃が起きた。
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と台湾人、欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
アメリカに在住する日本人は大概、和名を名乗る朝鮮人と知れ！、アメリカ人！
日米戦争を仕掛けたのも和名を名乗る朝鮮人の仕業！ |
２０２４・８・２２ サンフランシスコ＝五十嵐大介 朝日新聞 五十嵐大介よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
バイデン氏のAI生成「なりすまし電話」、米通信会社に罰金1億円 |
「記事内容」
今年1月、米北東部ニューハンプシャー州であった大統領選の予備選前、バイデン大統領に似せて人工知能（AI）で生成された音声の自動電話がかかり、投票をしないように呼びかけた事件で、米連邦通信委員会（FCC）は21日、なりすまし電話を発信した通信会社が100万ドル（約1億5千万円）を支払うことで和解したと発表した。
FCCによると、罰金の対象はミシガン州の通信会社リンゴテレコムで、政治コンサルタントの男の依頼を受け、AIで生成された音声による自動電話をかけた。
同社は今回、発信者番号の偽造を禁止する法律などを順守する確約も結んだ。
FCCによるとこうした確約を結ぶのは初めてという。
FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は声明で
「もしAIが使われているなら、いかなる消費者や有権者にも明確にすべきだ」と述べた。
偽電話をめぐっては、ニューハンプシャー州の司法当局が5月、政治コンサルタントの男を投票抑圧などの罪で起訴したほか、FCCもこの男に600万ドル（約9億円）の罰金を科すと発表していた。
1月の自動電話では、バイデン氏のような声の録音で
「11月の（大統領）選挙のために、あなたの投票を取っておくことが重要だ」と、予備選の投票を控えるよう促していた。
最新のAI技術をめぐっては、米オープンAIが5月、対話型AI
「ChatGPT（チャットGPT）」で人間と同じ速度で会話できる機能を発表。
急速に技術が進化するなか、AIが生成したディープフェイク画像などの選挙への影響が懸念されている。（サンフランシスコ＝五十嵐大介）
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日本政府の正体！
政治家は政治献金を提供する富裕層の味方（万国共通）＝資本主義社会の世の常！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と台湾人、欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
日本の忌まわしい人種問題を無視・顔相・職歴・島田洋一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
１） トランプｖｓハリス・米大統領選の行方！ |
２０２４・８・２２ 日刊スポーツ
中林美恵子教授「盛り上がり尋常じゃない」「ハリスさんを支持していたわけじゃない人たちが…」 （９）
２０２４・８・１８ （１/３ページ） 大前研一 夕刊フジ ※顔相・職歴・大前研一は朝鮮人（侵略者・人種詐欺師）、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ハリス氏の副大統領候補に苦虫のトランプ氏 かつて「日本は一番信頼できる投資家」プラスの効果多きティム・ウォルズという人物 （８）
２０２４・８・１８ Nathan Layne Joseph Ax ロイター
トランプ氏、ハリス氏「負かしやすい」 ラストベルトで演説 （７）
２０２４・８・１７ 長谷川幸洋 夕刊フジ
ハリス氏のアキレス腱 米大統領選、トランプ陣営と接戦も〝急進的左派〟副大統領候補のウォルズ氏と「過去最高の危険な組み合わせ」 （６）
２０２４・８・１７ ワシントン＝大内清 産経新聞 大内清よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
トランプ氏が政権移行チーム発表 息子２人が名誉議長、一族主導が鮮明に （５）
２０２４・８・１４ ワシントン＝渡辺浩生 産経新聞 渡辺浩生よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ハリス氏は政策もっと語れ」と米主要紙 移民問題や外交で過去の発言と整合性問われる （４）
２０２４・８・１４ ＣＮＮ
共和党有力者、トランプ氏にハリス氏への「文句をやめる」よう忠告 （３）
２０２４・８・１４ 夕刊フジ
トランプ前大統領、イーロン・マスク氏と対談…１３０万人が視聴、１年ぶりＸ投稿再開で増す発信力 米大統領選に追い風か （２）
２０２４・８・１４ ＴＢＳ
UAWがトランプ氏とマスク氏を告発 SNS対談で「ストする労働者を脅迫」 （１） |
（９）
「記事内容」
早大の中林美恵子教授が22日、TBS系 ※顔相・職歴・中林美恵子は明らかに朝鮮人（侵略者・人種詐欺師）、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。
米大統領選を控えた民主党の党大会（現地時間8月19～22日、シカゴ）について、
「登壇者がきら星のような人たちばかり。盛り上がりが尋常じゃない」と評した。
【写真】民主党大会で笑みを浮かべるオバマ元大統領と夫人
共和党はトランプ前大統領を候補としているが、こちらはバイデン大統領を1度は候補者としながら撤退し、カマラ・ハリス副大統領を擁立した。
19日には8年前の大統領選でトランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏が登場。
「ガラスの天井の向こう側にはカマラ・ハリスが手を挙げてアメリカ47代大統領として宣誓する姿があります」と演説して、大きな拍手を浴びた。
バイデン大統領も
「ハリスを選んだのは最高の決断。最高の味方になります」と支持をアピールした。
20日にはバラク・オバマ元大統領と夫人のミシェル・オバマ氏が登壇。※故・朝鮮人安倍晋三は二次政権時代、集金に来日したミシェル・オバマに５億円渡した、受け取り即、日本を去った！
「新しい時代を迎える準備ができている」とオバマ大統領がスピーチすると、聴衆は
「Yes We Can」という彼へのキャッチフレーズではなく、
「Yes She Can」とエールを送った。
ミシェルは
「米国に希望が戻ってきた」とハリスを推した。
中林教授は、
「ヒラリーさんが出てきた時点で、会場がわきにわきました。
期待された人。
トランプさんに負けたからこそ、特に女性という部分を強調したけど、嫌みがない、いい演説でした」とした。
さらに、
「民主党の中は複雑ですけど、トランプさんに大統領の座を渡すくらいなら、一致団結した方がいいと思っている。トランプさんという競争相手がいるから。必ずしもハリスさんを支持していたわけじゃない人たちが、どんどん支持に回っている」と、挙党一致を強調していた。
（８）
「記事内容」
米国のカマラ・ハリス副大統領は、１１月の大統領選をともに戦う民主党の副大統領候補に中西部ミネソタ州のティム・ウォルズ知事を選出した。
私が強く推していたのは、アリゾナ州選出マーク・ケリー上院議員だった。
海軍の戦闘機パイロット出身で元宇宙飛行士、銃乱射事件で重傷を負った夫人の介護…など知名度が高いだけでなく有権者の共感を呼ぶ要素が多く、圧倒的に強い副大統領候補だと思っていた。
ただ、今回の選び方を見ていると、ハリスさんにとって、自分を下から突き上げる人はＮＧだったと思われる。
国民はケリーさんが大統領で、ハリスさんが副大統領の方が座りがいいと思ってしまう。
その点、
「私はあなたに仕えます。ナンバー２でＯＫです」という雰囲気のウォルズさんなら寝首をかかれることもない。
国民もナンバー２にふさわしいと思っている。
で、ウォルズさんとワルツを踊ることにしたのだろう。
もう１つ、ケリーさんはアリゾナ州選出ということで、カリフォルニア州出身のハリスさんともども西部に偏りすぎることも考慮したのだろう。
もう１人の有力候補だったペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事はユダヤ系。
実はハリスさんの夫もユダヤ系で、こちら方面の支持はもうカバーできていた。
で、自分が女性で、インド系とジャマイカ系のミックス。
かつまだ５９歳でジョー・バイデン大統領より若い。
こういった面では補足ができているということ。
ウォルズさんは陸軍州兵や教師の経験を持ち、高校のアメフトのコーチなども務め、古き良きアメリカのイメージを体現。
ドナルド・トランプ前大統領が強い農村部やラストベルト（さびた工業地帯）の白人有権者へのアピール力もある。
ハリスさんはウォルズさんを選ぶことで、プアホワイト（白人の低所得者層）票と古き良きアメリカの中流家庭の票を取れると踏んだのだろう。
さらに米国に３割ぐらいいる
「ダブルヘイター」といわれる層、つまり年をとったバイデンにもトランプにも嫌気を差していた有権者も、若きハリスさんの側にくる。
一方、共和党の副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス上院議員はトランプさんのほぼ半分の年齢なものの、言っていることはトランプさんと同じ。
いわば
「ミニ・トランプ」だ。
だから極右中心の支持層は広がらない。
このミニ・トランプは民主党の一部の政治家を
「子なしの猫好き女性」と呼んだことが発覚して、トランプさんを支持していた女性たちの間でも
「バンスは嫌だ」という人を増やしてしまった。
現在、バンスさんは、ウォルズさんに対し、湾岸戦争のときに派遣される直前にやめている臆病者だとか、中国の高校で英語を教えた経験もあることから中国寄りだとたたいている。
ただ、ウォルズさんは何年か前のインタビューで
「今の習近平氏の中国は支持できない」とはっきり言っている。
日本はダイキン工業がミネソタ州に業務用大型空調機器の研究開発施設などを造っていることから、昨年、ウォルズさんが来日した際、
「日本企業による直接投資は５０％も増えた。これが３～５倍になったらうれしい。日本は一番信頼できる投資家だ」と言っていた。
日本との関係も悪くない。
ということで、ウォルズさんを副大統領候補にしたのは、いい落としどころだったと思う。
ハリスさんは意外にバイデン大統領の下にいたときは借りてきた猫みたいな感じでもあったけど、１人でやった演説は結構うまかった。
ハリスさんがだいぶ有利になって、トランプさんはバンスさんを選んだことを後悔している様子がありありだ。
元検事のハリスさんが大統領になった時には自分が抱えている訴訟などを厳しく追及してくると思われるので言動もおかしくなってきており、若干おびえているんじゃないか、と指摘する人も出てきている。
ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
（７）
「記事内容」
Nathan Layne Joseph Ax
［ウィルクスバリ（ペンシルベニア州） １７日 ロイター］ -
米共和党の大統領選候補のトランプ前大統領は１７日、ペンシルベニア州ウィルクスバリで演説し、民主党の対抗馬ハリス副大統領について、バイデン大統領よりも打ち負かしやすいとの見方を示し、ハリス氏を「急進的」などと批判した。
ペンシルベニアは、ウィスコンシン、ミシガンとともに衰退した工業地帯を意味する
「ラストベルト」と呼ばれ、共和、民主両党が重点州としている。
ハリス氏は１９日にイリノイ州シカゴで開幕する民主党大会を前に、ペンシルベニア州ピッツバーグなどで１８日に遊説することになっている。
ペンシルベニアは、トランプ氏が２０１６年の大統領選挙で制したものの、２０年はバイデン氏に勝利を譲った州。
トランプ氏は演説で
「彼女（ハリス氏）の方が彼（バイデン氏）より簡単に倒せると思う」と述べた。
共和党内や一部政治アナリストから選挙戦に不利に働く可能性があるとの声が出ているにもかかわらず、ハリス氏への個人攻撃を展開し、
「急進的」
「狂人」などと表現した。
「彼女の笑い声を聞いたことがあるか。あれは狂人の笑いだ」と指摘。
米誌タイム最新号の表紙のハリス氏の写真に不快感を示し
「私の方がずっと格好いい」と述べた。
現政権でハリス氏はインフレ、その他の問題への取り組みを強化すべきだったと指摘。
自身が再選されたあかつきには、閣僚や政府機関のトップに物価引き下げ措置を指示する大統領令に署名すると述べた。
このほか、２０年の大統領選挙は不正で負けたという虚偽の主張を繰り返し、気候変動の脅威を否定した。
外国製品に全面的な関税を課すという構想は米消費者の負担とならないと主張した。
演説は延べ１００分余り続いた。
会場のアリーナ（収容人数約８０００人）は演説開始時はほぼ満席だったが、１時間を過ぎたあたりから減り始めた。
（６）
「記事内容」
１１月の米大統領選は、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と副大統領候補に決まったミネソタ州知事、ティム・ウォルズ氏のペアが、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領と副大統領候補の上院議員、Ｊ・Ｄ・バンス氏のペアを一部でしのぐ展開になっている。
ハリス氏が勝利すれば、ジョー・バイデン政権以上に
「米国の左傾化」は避けられない。中国は大喜びして、日本の国政と安全保障にも大きな影響が出そうだ。
米世論調査機関、リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）の集計によれば、８月１５日時点でハリス氏支持は４８・１％で、トランプ氏の４７・１％を僅差でしのいでいる。
勝敗の行方を左右する激戦７州でみると、トランプ氏はアリゾナ、ネバダ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアの５州でリードしているが、ハリス氏もウィスコンシンとミシガンで優勢だ。
大健闘と言っていい。
７月１３日のトランプ暗殺未遂事件の直後は
「強い前大統領」の印象が広がって、
「トランプ勝利は決まり」かと思われた。
ここへきて、ハリス氏の人気が急上昇しているのは、なぜか。
（５）
「記事内容」
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領（７８）は１６日、１１月の本選で勝利した場合に来年１月の第２次政権発足を円滑化するための政権移行チームを発表した。
副大統領候補のバンス上院議員（４０）に加え、トランプ氏の長男ジュニア氏（４６）と次男エリック氏（４０）も名誉議長として参加し、
「トランプ一族主導」の色合いが鮮明となった。
同チームは、選挙戦と並行し、トランプ氏が公約の目玉に掲げる不法移民の大量送還や原油の増産、減税といった政策の立案作業に当たる。
トランプ氏が支持者集会などで繰り返し主張している連邦政府職員の大量パージ（追放）や政敵に対する訴追が可能かなども検討するとみられる。
チームの実務上のトップは、第１次トランプ政権で中小企業局長だったリンダ・マクマホン氏と、金融・投資企業を率いる大富豪のハワード・ルトニック氏が務める。
トランプ氏は同日の声明で、
「政権発足初日から効果的に（米国を）統治できると絶対的な自信を持っている」と述べ、政権移行チームへの信頼を強調した。
※トランプの危険な賭け！
（４）
「記事内容」
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領に猛追する民主党候補のハリス副大統領に対し、内政や外交をめぐる自らの政策構想をもっと語るべきだとの批判が米主要紙から相次いでいる。
過去の発言との整合性も問題視されており、党全国大会や討論会を控えたハリス氏の課題といえる。
「ハリス氏が勝利したいのなら、自身の考えを示す必要がある。メディアや国民の正当な疑問と向き合うべきだ」。
米紙ワシントン・ポストは１１日付社説で訴えた。
選挙まで残り８０日余りとなった中、ハリス氏は全米の平均支持率でトランプ氏に拮抗（きっこう）。
遊説ではトランプ氏側を
「過去」と位置づけ、自らの勝利で
「未来」を切り開くと訴え、支持者を熱狂させる。
ただし、内外の課題や危機に対する具体的な政策構想に触れることは極めて少ない。
大統領候補になってからメディアとの対面インタビューにも応じていない。
こうした点をワシントン・ポストやニュースサイトのポリティコがハリス氏の課題として相次ぎ指摘した。
対照的にトランプ氏は先月末に全米黒人記者協会のイベントに出席して厳しい質問を浴びた。
今月８日には南部フロリダ州の邸宅で記者会見を開いた。
トランプ氏はハリス氏の勢いに危機感を持ち、
「自らを語る」態度を明確にしている。
ハリス氏に突きつけられた疑問の筆頭に挙げられるのは、最大争点である不法移民の問題だ。
上院議員時代の２０１９年に不法移民を
「犯罪者と扱うべきではない」と発言。
副大統領として不法移民に寛容な政策に携わり記録的な流入を許した。
最近の演説ではカリフォルニア州の検事時代に違法薬物の密輸に厳格対処したと訴えているが、今後、不法移民問題にどう向き合うかは曖昧といえる。
イランと米同盟国イスラエルとの軍事的緊張、長期化するロシアのウクライナ侵略、東・南シナ海における中国の威圧行為など現在進行形の紛争や危機に、
「最高司令官」となってどう対処するかも不明瞭だ。
抑止力の強化が急務だが、国防予算削減を
「明確に支持する」とした２０年の発言が問題視されている。
一方、２１年８月のアフガニスタンからの米軍撤収は、ロシアのウクライナ侵略の引き金となった
「大失態」だとトランプ氏は批判する。
バイデン大統領の撤収決断をどう考えるか、
「有権者はハリス氏から直接見解を聞くべきだ」（ウォールストリート・ジャーナル紙）と問いかけられている。
※世界に弱いアメリカは不要！
【関連記事】
（３）
「記事内容」
米国のニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事は、共和党員とトランプ前大統領に対し、ハリス副大統領について
「文句を言うのをやめ」、有権者に焦点を合わせるよう求めた。
トランプ陣営は、ハリス氏が出馬して以降、メディアのインタビューに応じないことを繰り返し批判してきた。
ヘイリー氏は１３日、ＦＯＸニュースのインタビューに対し、ハリス氏はインタビューに応じないとしてもそれはハリス氏の権利であり、同氏へのインタビューは必要ないと述べた。
ヘイリー氏は
「共和党は郊外に住む女性、大学卒の人々、無党派層、共和党の穏健派、民主党の保守派のために戦う必要がある」と語り、トランプ陣営の勝利を見たいと繰り返す一方で、
「群衆の規模について語っても陣営は勝てない。カマラ・ハリスがどのような人種か話しても勝てない。彼女が愚かかどうか話しても勝てない。そんな話では勝てない。米国民は賢い。彼らを賢い人々として扱う必要がある」と訴えた。
トランプ氏はハリス氏の人種的アイデンティティーを攻撃し、ハリス氏の選挙集会に集まった群衆の規模に関して誤った陰謀説を広めた。
ヘイリー氏は
「カマラ・ハリス大統領が誕生しないようにするために我々には８０日以上ある。それを実現するための方法は、集中して仕事に取り掛かることだ」と述べた。
（２）
「記事内容」
１１月の米大統領選で共和党候補として返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領と、実業家のイーロン・マスク氏による対談が１２日、行われた。
マスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）を通じてライブ公開され、Ｘによると視聴者数は一時１３０万人を超えた。
トランプ氏は対談に先立ち、約１年ぶりにＸへの投稿も再開した。
民主党から候補指名を受けたカマラ・ハリス副大統領の勢いが伝えられるなか、識者は発信力を増したトランプ氏の巻き返しを予想する。
◇
トランプ氏
「あなたは良い企業を持っており、素晴らしい製品を造っている」
マスク氏
「多くの人々があなたの勇気を称賛しているだろう」
トランプ氏は対談で、電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどの起業に成功したマスク氏をたたえ、マスク氏も７月の銃撃事件で被弾しながらも拳を突き上げたトランプ氏を絶賛した。
さらにトランプ氏は、不法移民流入と凶悪犯罪の増加を結びつけ、ジョー・バイデン政権下で移民問題を担当するハリス副大統領を糾弾した。
経済政策については
「最近アメリカンドリームは聞かれなくなった」と述べ、現政権のもとで米経済が停滞したとも主張した。
島田洋一氏「発信力強まった」「最終的に勝つのでは」
福井県立大学の島田洋一名誉教授は
「特に目新しい論点があったわけではないが、トランプ氏はバイデン政権下での国境管理の緩みを繰り返し指摘し、担当者のハリス氏を『無責任だった』と批判していた。
民主党内でも移民問題でバイデン政権に批判的な声がある。対談でのトランプ氏の主張は従来通りだが、利用者の多いＸに復帰したことで発信力は強まった。今後にプラスの影響があるのではないか」とみる。
米政治サイト
「リアル・クリア・ポリティクス」による各種世論調査の最新集計（８月１３日時点）では、ハリス氏の支持率は４７・８％で、トランプ氏の４６・７％を上回っている。
ただ、激戦７州（アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア）の平均値では、トランプ氏がハリス氏を０・９ポイントリードしている。
島田氏は
「ハリス氏のバブル的な支持率向上があっても、激戦州７つのうち５つでトランプがリードしている。大統領選と同時に行われる上院議員選挙の情勢でも共和党に勢いがあり、大統領選にも反映されるだろう。接戦が続くだろうが、最終的にはトランプ氏が勝つのではないか」と語った。
（１）
「記事内容」
UAW＝全米自動車労働組合は、トランプ前大統領と実業家イーロン・マスク氏を当局に告発したと発表しました。
SNS上の対談の中で、ストライキをする労働者を脅迫したとしています。
UAWは13日、ストライキをする労働者を脅迫したとして、トランプ前大統領と実業家のイーロン・マスク氏を違法行為の停止を命じる権限を持つ委員会に告発したと発表しました。
トランプ氏とマスク氏は12日夜、SNS上で対談しましたが、トランプ氏はストライキを行った労働者を解雇したマスク氏を称賛し、 「ストライキをする労働者がいれば『全員クビだ』と言えばよい」などと発言していました。
UAWは、ストライキを理由に労働者を解雇することは連邦法違反だと主張していて、
「トランプ氏は労働者ではなくいつも自分を応援してくれる億万長者の味方をしている」とのコメントを発表しました。 |
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和名を名乗る朝鮮人の巣窟・産経新聞よ、知らぬとは言わせン！
世界の潮流は国家破壊と共産化＝アメリカはディープステートとバイデン政権による国家破壊が進行中！
日本政府と故朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し日本国破壊を開始→武漢ウイルスも利用し国家破壊を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！ |
２０２４・８・１６ （１/３ページ） 産経新聞
ＯＥＣＤトップ、トランプ米政権に手焼く 「〝大江案〟として出していいか」と頼られる 国際舞台駆けた外交官 大江博氏 |
「記事内容」
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。
その舞台裏が語られる機会は少ない。
ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。 ※顔相・体形・職歴・大江博は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【写真】大江博氏と国際エネルギー機関事務局長を務めたビロル氏
■米国の〝塩対応
《経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）代表部大使として２０１７年２月、パリに赴任した》
米国でトランプ政権が誕生した直後です。
ＯＥＣＤ（加盟３８カ国）の約３分の２を占める欧州諸国との関係が悪く、多国間国際機関を軽視していたトランプ政権はＯＥＣＤに大使も送らず、臨時代理大使を置くだけでした。
欧州連合（ＥＵ）の大使が米国の臨時代理大使に電話しても、１度も折り返しの電話がない、と言われていました。
ＯＥＣＤでは日本が唯一、米国、ＥＵ双方と話ができる存在。
欧州各国は日本に頼ってきたため、双方の接点を見つけるべく努力をしました。
■米国、ことごとくブロック
ＯＥＣＤでは、新規メンバーをどうするかが当時一番重要な議題。
ただ、ＯＥＣＤはコンセンサスで意思決定が行われます。
米国はあらゆる議決でことごとくブロックし、新規メンバー問題で結論は得られませんでした。
ＯＥＣＤの事務総長はメキシコ出身で、クセのあるグリア氏。
特に米国との関係が悪かった。
私の赴任直後、コンセンサスを作るために私が知恵を出そうとしていろいろ動くと、彼から
「これは事務局の仕事だ」などと言われることもありました。
ただ、日本が割って入らないと物事が進まないと次第に理解し、事務局の案を
「これはお前の案として出していいか」などとたずねてくるまでになりました。
とはいえ私も、米国の立場をほとんど変えることができませんでした。
■「永遠に議長決まらず…」と困り顔
《１８年秋、国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の理事会議長に選出された。日本人の就任は１９９５年以来だ》
ＩＥＡのメンバー（３１カ国）はＯＥＣＤのメンバーで構成されます。
理事会議長には本来、エネルギーの専門家が就く。
実は私が選ばれる前、７人が立候補していました。
それぞれの候補者は、いずれも立派なエネルギーの専門家でしたが、各国のエネルギー政策の違いなどの理由で、誰もコンセンサスを得られない膠着状況に陥っていました。
そうした中、ビロルＩＥＡ事務局長がある日、私に立候補するよう打診に来たのです。
私は
「エネルギーの専門家ではない」と言ったものの、
「あなたがコンセンサスを得られる唯一の人だ。あなたが出馬しなければ、理事会議長は永遠に決まらない」と言われました。自分が理事会議長になるとは夢にも思いませんでしたが、結局は了承。
理事会でのコンセンサスはすぐ得られました。
■〝イエスマン〟とは真逆の部下
理事会議長をうまく務められるか懸念しましたが、日本のＯＥＣＤ代表部の藤井太郎参事官が補佐してくれ、円滑に職務を遂行できた。 ※職歴・姓名判断・大江博は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
彼はある日、
「次の会議で、大使は何を話そうとしていますか？」と電話してきました。
私が思いつくままベラベラ話すと、数時間後、英語で完璧な発言要領を作ってくれた。
彼を褒めると、
「大使のために、簡単な英語で書いておきました」などと軽口を叩きました。
大使の周りには〝イエスマン〟ばかりが多くなり、私の考えを周りが本当はどう思っているのか心配になることも多いのですが、何でも思ったまま言ってくれる彼のような存在は貴重でした。
《ＩＥＡはもともと１９７４年、石油危機（オイルショック）を受けて創設された組織だ》
ＩＥＡは緊急時に各国が石油備蓄を放出することが基本ですが、今の国際情勢は当時とは異なり、中国やインドが石油の大量消費国になっています。
ＩＥＡ加盟国がエネルギー需給の中で占める割合がどんどん小さくなっているのです。
つまり、ＩＥＡが果たせる役割が徐々に小さくなっている。
ＯＥＣＤ加盟国でないインドをＩＥＡに入れるには、条約改正などハードルが多く、私はインドを準メンバーに近いステータスにすることに多くのエネルギーを割きました。
私は後にイタリア大使になってからも理事会議長を続け、結局、３年６カ月という過去最長になりました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大でインドに出張し直接交渉することができず、この話を思ったほど進めることはできませんでした。
■石油価格がマイナス、前代未聞
《コロナ直撃後、石油価格が一度、マイナスになったことがあった》
コロナ禍の中、石油需要の低迷により、石油価格が一時、マイナス価格になるという前代未聞の事態が起きました。
日本には余剰備蓄設備がかなりあったため、価格がマイナスなら、石油をどんどん買えばいいと思い、各方面に意見しました。
しかし、
「石油備蓄法は安いときに買い増すという建て付けになっていない」と言われ、不採用。
その後、ウクライナ戦争が起こると、エネルギー価格は暴騰し、１バレル・１００ドル以上へと跳ね上がりました。
それ以後のエネルギー価格が現在の物価高、円安の一因になったことを考えるにつけ、もっと戦略的、柔軟に政策を考えても良いのではと思っています。（聞き手 黒沢潤）
〈おおえ・ひろし〉
１９５５年、福岡市生まれ。
東京大経済学部卒。
７９年に外務省入省。
国連政策課長、条約課長などを経て、２００５年、東大教授。
１１年にパキスタン大使、１６年に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官、１７年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部大使、１９年にイタリア大使。
現在は東大客員教授、コンサルティング会社「神原インターナショナル」取締役などを務める。
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老害バイデン大統領とラーム・エマニエル（移民）が朝鮮人岸田文雄に押し付けたＬＧＢＴ法案！
待ってましたと飛び付いた朝鮮人岸田文雄！
既に、バレバレ・恣意的に隠された朝鮮人による日本侵略の歴史！
ＬＧＢＴは和名を名乗る朝鮮人問題、日本が祖国唯一の日本人の大和民族は無関係！
明治以来続く「朝鮮人隠し」は政府が仕掛けた卑劣な「混血の罠」＝大和民族差別＝国家犯罪！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・８・１１ ワシントン時事
トランプ陣営にハッキング イラン関与の見方 米大統領選 （９）
２０２４・８・１１ ＴＢＳ
トランプ陣営がハッキング被害に 共和党の副大統領候補バンス氏の調査資料など内部のやりとりが流出 （８）
２０２４・８・１０ 毎日新聞
ハリス陣営、ウォルズ氏の軍歴巡る過去の発言「不正確」と認める （７）
２０２４・７・３１ ワシントン秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
トランプ氏圧力で保守派の政策提言事業が終了 大統領選への影響懸念 （６）
２０２４・７・２９ 夕刊フジ
トランプ氏のリードは変わらず 賭け市場にも表れたバイデン氏大統領選撤退の波紋 空白期間の「台湾有事」にも備えを （５）
２０２４・７・２９ ＴＢＳ
ハリス副大統領に勢い 1週間で献金300億円 好感度調査でトランプ氏を大きくリード （４）
２０２４・７・２４ （１/３ページ） 夕刊フジ
ハリス氏が嫌われる理由 バイデン大統領の後継も「政策能力が怪しい」「白人労働者の支持得られるか…」ただ〝確トラ〟にはまだ早い （３）
２０２４・７・２４ ２３日 ロイター 工作有
ハリス氏、支持率でトランプ氏を2％ポイントリード 米大統領選 （２）
２０２４・７・２２ （１/３ページ） 夕刊フジ
米大統領選 バイデン氏が撤退表明、後継にハリス氏を指名…トランプ氏「負かしやすい」発言も 「確トラ」で岸田政権は役割終えるのか （１） |
（９）
「記事内容」
米メディアによると、共和党の大統領候補トランプ前大統領（78）の陣営は10日、内部の通信の一部がハッキングされたと明らかにした。
陣営はイランの関与を示唆したが、直接的な証拠は示していない。
ハッキングされた文書の中には副大統領候補のバンス上院議員を選出した審査に関するものが含まれていた。
この文書はハッカーから政治専門紙ポリティコにメールで送信されていたという。
陣営は文書が
「米国に敵対する外国の情報源から違法に入手されたものだ」と指摘。
その上で、イランのハッカーが今年6月、米大統領選候補の陣営幹部のアカウントに侵入を試みたとするマイクロソフトの報告書に言及した。
（８）
「記事内容」
アメリカのトランプ前大統領の選挙陣営がハッキング被害を受け、内部の電子メールのやりとりが流出したことが明らかになりました。
アメリカの政治サイト
「ポリティコ」によりますと、トランプ前大統領の選挙陣営は10日、陣営内部のやりとりがハッキングによって流出したことを明らかにしました。
ポリティコには先月22日以降、
「ロバート」と名乗る正体不明の人物からトランプ陣営の電子メールのやりとりとみられる内容が送られてきていて、トランプ陣営に取材したところ、ハッキング被害を認めたということです。
電子メールには共和党の副大統領候補、バンス上院議員について身辺調査をした資料などが含まれていたということです。
ポリティコの取材に対しトランプ陣営は、
「これらの文書はアメリカに敵対的な外国勢力が不正に入手したもので、2024年の大統領選挙に干渉する狙いがある」と答えていますが、実際にどのような被害で情報が流出したのかは明らかになっていません。
（７）
「記事内容」
11月の米大統領選で初当選を目指す民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）の陣営は9日、副大統領候補に起用した中西部ミネソタ州のティム・ウォルズ知事（60）が自らの軍歴に関して過去に
「不正確な発言をした」と認めた。
米メディアが報じた。
【写真で見る】ハリス氏ってどんな人?
ウォルズ氏は戦闘部隊に従事した経験はないが、銃規制強化の必要性を訴える際に
「私が戦争で携帯したような銃は、戦場でのみ存在すべきだ」と述べていた。
問題になったのは、ウォルズ氏の2018年の発言だ。
銃購入希望者の身元調査や殺傷力が高い銃の販売禁止を訴える趣旨だった。
ハリス陣営が6日にこの発言が含まれる動画を公開した後、共和党副大統領候補のJ・D・バンス連邦上院議員（40）らが
「ウォルズ氏は軍歴を偽っている」と問題視していた。
バンス氏は海兵隊員としてイラク派遣の経験がある。
ハリス陣営の広報担当者は9日の声明で
「ウォルズ氏は不正確な発言をした。国民の国家への奉仕を侮辱する意図はなかった。バンス氏が前線に赴いたことにも感謝している」と釈明した。
AP通信によると、ウォルズ氏は05年までの24年間、陸軍州兵を務めた。
アフガニスタン戦争の後方支援を担うために欧州へ派遣されたことはあるが、戦闘地域での経験はない。
ウォルズ氏が連邦下院選出馬へ向けて州兵を退役した約3カ月後、所属部隊のイラク派遣が決定した経緯がある。
退役がイラク派遣を避けるためだったかは不明だが、共和党は
「戦地派遣から逃げた」と批判している。【ワシントン秋山信一】
◇ ◇
＜おことわり＞
米大統領選で、民主党副大統領候補の名字の表記を
「ワルツ」から
「ウォルズ」に変更します。現地の発音により近い表記に合わせます。
（６）
「記事内容」
米国の保守系シンクタンク
「ヘリテージ財団」は30日、他の保守系組織と連携した包括的な政策提言
「プロジェクト2025」の責任者が退任し、近くプロジェクトを終了すると明らかにした。
人工妊娠中絶の規制強化など提言内容は保守色が強く、民主党はトランプ前大統領（共和党）と結びつけて批判材料に利用。11月の大統領選への悪影響を懸念するトランプ氏が
「我々とは無関係だ」と不快感を示し、陣営もプロジェクトに関われば
「高官ポストに起用しない」と圧力をかけていた。
【写真まとめ】米共和党大会 トランプ氏の名前に大歓声
ヘリテージ財団のロバーツ会長は30日の声明で
「2022年4月にプロジェクトを開始した時の予定通り、2大政党が党全国大会を終えた後に政策の提案を終える」と説明。
8月19～22日の民主党全国大会後にプロジェクトを事実上停止すると明らかにした。
米メディアによると、トランプ氏の陣営は最近、
「プロジェクトに関われば、第2次トランプ政権（の政治任用ポスト）から排除される」と警告していた。
提言には、連邦レベルでの中絶規制強化、低所得者向け医療扶助制度の縮小など、無党派層や中道層に不人気な政策が盛り込まれている。
提言者グループにはトランプ前政権の当局者が多く含まれていたことから、民主党は
「トランプ氏が大統領になれば、中絶を選ぶ権利がさらに奪われ、医療扶助も削減される」などと批判していた。
トランプ氏の陣営は30日の声明で
「プロジェクト2025は陣営とは全く関係がない。プロジェクト停止の判断は、トランプ氏に影響があるかのように見せようとする他の団体への警告になる」と述べた。
共和党の大統領候補は、保守層の支持が必要な党候補指名争いでは保守色を強く打ち出すが、民主党候補と中道層を争奪する本選では軌道修正する傾向が強い。
トランプ氏も中絶や医療・年金制度を巡って、保守派と距離を置く姿勢を見せている。【
（５）
「記事内容」
米民主党のジョー・バイデン大統領が２１日午後（日本時間２２日未明）、大統領選から撤退した。
投開票日まで残り４カ月を切るタイミングでの候補者交代は異例だ。
今回の撤退は、６月２７日夜（同２８日午前）、ジョージア州アトランタで行われたバイデン氏と共和党のドナルド・トランプ前大統領によるテレビ討論会にさかのぼる。
ライブ中継していたＮＨＫの解説では
「五分五分」という評価をしていたが、バイデン氏の高齢による衰えは誰の目にも明らかだった。
案の定、この討論会を放映した民主党びいきのＣＮＮですら、世論調査で視聴者の６７％が
「トランプ氏勝利」と回答したと伝えた。
これに追い打ちをかけたのは、トランプ氏の暗殺未遂事件だ。
７月１３日夕（同１４日朝）、トランプ氏がペンシルベニア州バトラーの集会で銃撃され負傷した。
銃撃の直前にたまたま頭をひねったので後頭部の直撃を回避し、耳を損傷したという、急死に一生を得た形だった。
「弱々しいバイデン氏」と
「強いトランプ氏」の好対照は決定的となった。
こうした経緯でバイデン氏は撤退した。
筆者は、撤退表明の２日前には、
「ベッティング（賭け）市場」のデータからバイデン氏の撤退を予測していた。
民主党擁護派のコメンテーターは
「有名ではない議員が撤退を支持しているのであまり関係がない」と言っていたが、希望的観測より、身銭を切っている賭け市場の方がよく当たる。
戦後の米大統領選において、現職大統領が再選出馬を断念するのは１９５２年のハリー・トルーマン氏（民主党）と６８年のリンドン・ジョンソン氏（同）の例がある。
ただし、それぞれ表明時期は投票の９カ月前と７カ月前という選挙戦の初期段階だったが、民主党内は混迷し、いずれも共和党のドワイト・アイゼンハワー氏とリチャード・ニクソン氏に敗北した。
バイデン氏が撤退しても民主党が逆転する勢いがないことは、賭け市場でのオッズに表れている。
６月の討論会以降、トランプ氏の当選確率は６０％以上をキープしており、これは相手がバイデン氏であっても誰であっても変わりはない。
今回、バイデン氏は撤退にあたり、カマラ・ハリス副大統領を後継者とした。
賭け市場でトランプ氏の当選確率は６４％、ハリス氏は３２％とダブルスコアの差だ。
日本は９月に自民党総裁選を控えている。
「安倍晋三元首相のようにトランプ氏と伍（ご）していける政治家は誰か」という視点から次期総裁選びが行われるべきだ。
その場合、高市早苗経済安保相が、俄然（がぜん）有力になってくるのではないか。
ただし、トランプ氏が大統領になるとしても来年１月以降だ。
トランプ氏は、ウクライナ戦争を終わりにするかもしれないが、それまで米政権がレームダック（死に体）化しているときに
「台湾有事」が起こる可能性はゼロとはいえず、そのリスクにも備えなければいけない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） ※習近平は只今、脳梗塞と噂が流れているが、噂が大嘘であれば、シナの台湾侵攻は高い確立で起こるだろうよ。
（４）
「記事内容」
アメリカのバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明して1週間。
後継に指名されたハリス副大統領が勢いを見せています。
この1週間で300億円を超える献金を集め、好感度調査ではトランプ前大統領を大きくリードしました。
ハリス陣営は28日、バイデン大統領が選挙選からの撤退を表明し、後継者にハリス氏を指名して以降の1週間の献金額が2億ドル、日本円でおよそ307億円に上ったと明らかにしました。
全体の66％が今回の大統領選で初めて献金した人だったということです。
また、28日に発表されたABCニュースなどの世論調査では、ハリス副大統領の好感度が1週間前の35％から43％に上昇し、36％だったトランプ前大統領を上回りました。
無党派層に限ると、ハリス氏の好感度は44％と前の週から大幅に増加していて、トランプ氏の27％に大きく差をつけています。
バイデン大統領の撤退表明後にFOXニュースが行った世論調査では、鍵を握る激戦州のミシガン州とペンシルベニア州でハリス氏とトランプ氏が支持率49％で並び、ウィスコンシン州でも1ポイント差と、互角の戦いとなっています。
（３）
「記事内容」
米大統領選から撤退した民主党のジョー・バイデン大統領（８１）の後継として立候補したカマラ・ハリス副大統領（５９）が、党候補の指名獲得を確実にした。
共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）との対決となるが、気になるのは、副大統領としてのハリス氏の〝不人気ぶり〟だ。
黒人女性の副大統領として華々しく登場したが、その後の３年半は影が薄く、支持率も低調に推移した。
暗殺未遂事件を経て求心力を高めているトランプ氏と勝負になるのか。
◇
ハリス氏は２３日（日本時間２４日）、民主党の候補指名を確実にした後初めての集会を中西部ミルウォーキー近郊で開き、共和党のトランプ氏が
「米国を後退させようとしている」と批判した。
ハリス氏は政策面では気候変動対策に重点を置いてきた。
カリフォルニア州司法長官の在任中にはエネルギー企業を環境汚染で訴えたこともある。
石油増産などを訴えるトランプ氏と対照的だ。
ＡＰ通信の集計によると、ハリス氏は党候補指名獲得に必要な代議員数１９７６人を上回る２６６８人からの支持を得た。
党重鎮のナンシー・ペロシ元下院議長（８４）に加え、有力な対立候補と目された同党の知事や議員らが相次いでハリス氏支持を表明している。
党全国委員会は、党大会に先立つ８月７日までに党の大統領候補を選出する考えだという。
バイデン氏が後継にハリス氏を推薦した後、１日で約８１００万ドル（約１２７億円）の献金が集まったと同氏の陣営は発表した。大統領候補が１日で集めた献金額としては史上最高額としている。
ハリス氏はジャマイカ系の父と、インド系の母の間に生まれ、女性、黒人、アジア系初の副大統領として注目された。
２０１１年に黒人女性初のカリフォルニア州司法長官に就任し、１７年に黒人女性史上２人目となる連邦上院議員に転身した。
＞米大統領選 バイデン氏が撤退表明、後継にハリス氏を指名…トランプ氏「負かしやすい」発言も 「確トラ」で岸田政権は役割終えるのか
２０年の大統領選では候補者指名争いに挑戦したが、支持が広がらず撤退した。
その後、バイデン氏に副大統領に指名され、米ヴォーグや仏エルなど女性ファッション誌の表紙も飾った。
脚光を浴びたハリス氏だったが、その後は人気が低迷、米政治サイト
「リアル・クリア・ポリティクス」が各社のデータを平均した好感度調査（今年６月２８日～７月２２日）では、ハリス氏を
「好ましい」とするのが３８・８％に対し、
「好ましくない」が５１・８％だった。
上智大学の前嶋和弘教授（米国現代政治）は
「ハリス氏の政策能力が怪しいということが、バイデン氏が候補を降りられなかった理由でもある。移民について『来ないで』と発言し、一部の党内左派の失望を招いた。人種的マイノリティーが多く住む地域の投票所を減らすなどの共和党側の施策にも対抗できなかった」と指摘する。
早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は
「当初は女性でリベラルで黒人という『ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）』の観点から起用が評価されたが、それ以外の強みに乏しかった。
副大統領として取り組んだ南部国境の不法移民問題は、受け入れを肯定する党内左派に従えば解決につながらず、党内を考慮すれば厳格な国境管理ができないことから成果を挙げられず、人気が凋落（ちょうらく）した。
若く、討論力はあるが、上院議員などの政治的経験も短い」と分析する。
リアル・クリア・ポリティクスが集計した世論調査（７月５日～２３日）の平均によると、ハリス氏の支持率は４５・９％で、トランプ氏の４７・５％を下回っている。
一方、ロイター通信は２３日、ハリス氏の全米での支持率は４４％で、トランプ氏を２ポイントリードしたと報じた。
前出の前嶋氏は
「バイデン氏が〝弱い候補者〟だったためにトランプ氏が強く見えた面もある。１６年の大統領選ではヒラリー・クリントン氏がトランプ氏を７ポイント程度リードしていたが結果は覆った。『確トラ』はまだ早く、ハリス氏の勝機はある」と語る。
ただ、大統領選は全米での支持率ではなく、激戦州での勝敗に大きく左右される。
渡瀬氏は
「ハリス氏はリベラル色が強いカリフォルニア州出身で、風土も異なる中西部の工業地帯『ラストベルト』に多い白人労働者の支持を得られるかも課題だ。全米の世論調査では接戦かもしれないが、各州ごとに選ばれる選挙人の制度では、トランプ氏がラストベルトを含む接戦州で有利だ。ハリス氏は苦しい戦いを強いられるのではないか」と述べた。
（２）
「記事内容」
ロイター／イプソスの世論調査から、１１月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。
【動画】元検察官の民主党ハリス氏、トランプ氏批判 「34の罪状で有罪となったばかり」
調査は２２─２３日、登録有権者１０１８人を含む全米の成人１２４１人を対象にオンライン上で実施され、ハリス氏への支持は４４％、トランプ氏は４２％となった。
１─２日の調査では、トランプ氏がハリス氏を１％ポイントリード、１５─１６日の調査で両氏の支持率は４４％で拮抗していた。
バイデン大統領は２１日、選挙戦からの撤退を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。
一方、トランプ氏は先週の共和党全国大会で、同党の候補指名を正式に受諾した。
調査からは、登録有権者の約５６％が、ハリス氏（５９）が
「精神的に鋭く、困難に対処できる」とし、トランプ氏（７８）については４９％となった。
高齢不安が募っていたバイデン氏（８１）はわずか２２％だった。
さらに民主党支持者の９１％がハリス氏を好意的と見ているほか、４分の３の同党支持者が民主党と有権者はハリス氏を支持すべきと考えていることも分かった。
また、無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏を加えた場合の支持率は、ハリス氏がトランプ氏を４２％対３８％でリードしている。
（１）
「記事内容」
ジョー・バイデン米大統領は２１日午後（日本時間２２日未明）、Ｘ（旧ツイッター）で１１月の大統領選への出馬を取りやめ、後任の民主党候補としてカマラ・ハリス副大統領（５９）を支持する考えを表明した。
先月のテレビ討論会で再燃した高齢不安から、民主党内で
「撤退圧力」が強まっていた。
衝撃的な暗殺未遂事件を受け、共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が存在感を高めており、国際社会や市場は
「トランプ氏復活」を見据えた動きを見せている。
民主党は来月１９日開幕の党大会で、トランプ氏に対抗できる候補を指名できるのか。
識者からは、岸田文雄政権とバイデン政権との距離の近さを危ぶむ声が上がっている。
目ぼしい実績ないハリス氏 支持率は伸び悩み
「残りの任期で大統領としての責務にすべてのエネルギーを注ぎ込むため、（民主党の）候補者指名を受諾しないことを決定した」
「私はカマラ（・ハリス副大統領）が党の候補者になることを全面的に支持し、推薦したいと思います。民主党の皆さん、今こそ団結してトランプを倒すときです」
バイデン氏はＸで、大統領選撤退の意思をこう明かし、ハリス氏への支持を呼び掛けた。
後継指名を受けたハリス氏は立候補を表明する声明を出し、トランプ氏に勝利するため
「全力を尽くす」と訴え、
「民主党の団結」に向けて取り組むことを誓った。
再選を目指した現職大統領が撤退に追い込まれるのは、ベトナム戦争の反対運動に直面した１９６８年３月のリンドン・ジョンソン大統領（当時）以来５６年ぶりとなるが、当時よりも状況は危機的だ。
候補者を正式指名する民主党大会は来月１９日に開幕予定で、１カ月を切ったなかでトランプ氏に対抗する候補を選び直す必要に迫られている。
バイデン氏が支持を表明したハリス氏は副大統領就任後の目ぼしい実績はなく、支持率は伸び悩んでいる。
統計分析サイト
「５３８（ファイブ・サーティー・エイト）」の分析によると、ハリス氏の支持率は３８・６％にとどまり、不支持率が５０・４％で上回っている。
トランプ氏は２１日、ハリス氏の方がバイデン氏よりも
「負かしやすい」と、ＣＮＮに語ったと伝えられている。
民主党内でも、ハリス氏への対応の濃淡が分かれている。
ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の夫妻は声明を発表し、
「ハリス副大統領を支持し、彼女をサポートするため、できることは何でもやる」と表明した。
一方、バラク・オバマ元大統領は声明で、
「自分自身よりも国民の利益を優先した」とバイデン氏の決断を称賛しながら、後継として支持する人物の名前は挙げなかった。
バイデン政権に近づき過ぎた岸田政権は役割終える
今後の民主党内の動きをどうみるか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は
「順番からいけば、ハリス氏が新たな大統領候補になるのが順当だが、民主党の中には、『ハリス氏ではトランプ氏と勝負できない』と考えている人が多い。
バイデン氏が推薦したからといって、すんなりとハリス氏でまとまることはないだろう。
民主党内ではオバマ氏の影響は大きく、彼がハリス氏支持を言わなかったことで候補者選びがごたつく可能性がある。
トランプ氏に勝つという至上命題を考え、『彼女では勝てない』という判断があるのではないか。夫人のミシェル氏の出馬を考えているのかもしれない」と話す。
こうしたなか、衝撃的な暗殺未遂事件で
「強い大統領像」を示したトランプ氏は存在感を高め、
「トランプ・シフト」ともいうべき動きが起きている。
一例が、トランプ氏と、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談（１９日）だ。
トランプ氏は、交流サイト（ＳＮＳ）
「トゥルース・ソーシャル」で、共和党の大統領候補に正式指名されたことを
「ゼレンスキー氏が祝福してくれた」と説明した。
ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）で、直接会談を開き
「永続的な和平の実現」に向けて協議することで合意したと述べた。
トランプ氏の影響力はマーケットにも及んでいる。
トランプ氏がインタビューで、
「われわれは大きな通貨問題を抱えている。『強いドルと弱い円、弱い人民元』で、これはとんでもない」と、ドル高是正への意欲を示すと、円高が進むという現象が起きた。
トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く可能性が現実味を帯びるなか、岸田政権は昨年、ＬＧＢＴ理解増進法を強引に成立させるなど、バイデン政権との近さを懸念する意見もある。
島田氏は
「ＬＧＢＴ理解増進法については、『民主党の主張』を『米国の主張』と誤解して成立させた面がある。
共和党の方からすると『日本はどうしたんだ』とみられている。
トランプ氏とバイデン氏の方向性は大きく異なっており、トランプ氏はウクライナ侵攻への対応など、すでに政策を掲げている。自民党総裁選に出馬を考えている政治家は、トランプ氏のやろうとしていることをどう考え、どう協調を図っていくのかを明確に示すべきだ」と語った。
トランプ氏の盟友、安倍晋三元首相は拙速なＬＧＢＴ法成立に反対していた。
バイデン政権に近づき過ぎた岸田政権は、トランプ氏復活とともに役割を終えるかもしれない。 |
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不正アクセス＆児童ポルノ流布の国際協力の在り方を定めるサイバー犯罪条約草案！
日本・この手の犯罪は大概、ＤＮＡに性癖を有す和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・８・９ ニューヨーク＝平田雄介 産経新聞
サイバー犯罪捜査へ国際協力 国連総会特別委が条約草案を採択、西側「主導権取り戻した」 |
「記事内容」
国連総会（１９３カ国）の特別委員会は８日、不正アクセスや児童ポルノ流布などの犯罪捜査で国際協力のあり方を定めるサイバー犯罪条約の草案を議場の総意により採択した。
近く国連総会の全体会合で正式に採択される。
条約交渉はロシアの主導で２０２２年に始まり、強権国家が捜査を名目に反体制派を抑圧するとの懸念が人権団体に広がった。
日本や米国など西側諸国が人権保護や捜査手続きに関する規定の明確化を求め、おおむね最終案に反映された。
８日は採択直前にイランが人権保護規定など計７条項の削除要求を個別に提案し、ロシアやベネズエラなどが同調したが、否決された。
国連加盟国の約３分の２を占めるグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）の多くと西側の足並みがそろった。
イランやロシアも最終的に議場の総意による採択に反対せず、国際社会が一致してサイバー犯罪を取り締まる姿勢を示した形だ。
西側の政府筋は
「交渉の主導権を土壇場で取り戻すことができた」と述べた。
条約案は国連総会での正式採択後、加盟国の署名が始まり、４０カ国が批准してから９０日後に発効する。
日本でも、署名に向けて国内法との整合性などの検討が始まる見通しだ。 |
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アメリカの景気＆金利動向！
サンドオイル＆石炭、トランプ就任後、再開！ |
２０２４・８・９ （１/２ページ） 夕刊フジ
米の景気減速リスクと金融政策 ＦＲＢが掲げる「２つの責務」日本では報道されない雇用の安定 年内「２回利下げ」のシナリオも |
「記事内容」
米国の経済指標が予想を下回ったとして、景気減速懸念が広がり、株安の原因にもなった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げを示唆しているが、これで対応可能なのか。
７月３１日（日本時間８月１日未明）に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は、利下げを行わず、８会合連続で据え置きだった。
しかし、直後の８月２日（日本時間２日夜）に発表された７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、失業率はほぼ３年ぶりの水準である４・３％に上昇した。
労働市場が従来の想定よりも速いペースで悪化していることが示唆された。
７月１１日に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比でマイナスに転じていた。
インフレ率管理の観点からは喜ばしいが、実体経済としては減速を意味する状況である。
これらの経済指標を受けて、景気が急減速しているとの懸念が高まり、株式市場で売りを誘発、米国債利回りは低下した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月３１日、ＦＯＭＣ会合後の記者会見で、インフレがコロナ禍のピークからおおむね下がってきていることから、
「２つの責務」のもう一方への注力を強めており、労働市場への過度な打撃を防ぎたいとの考えを示した。
ここでいう２つの責務とは、
「物価の安定」と
「雇用の確保」だ。
これらは二律背反の関係であるが、これまで、インフレ率の低下を優先させていたが、これからは失業率の低下に注力するというわけだ。
なお、ＦＲＢが雇用の安定という責務を持っていることを日本のマスコミはあまり報道しない。
先進国の中央銀行は、明示するかしないかに関わらず雇用を安定化させるので、インフレ目標とは雇用政策でもある。
また、雇用の安定を図ろうとするあまり、過度なインフレ率になるのを予防する役目も負う。
その意味で、雇用の安定が達成できれは、インフレ目標に達しないことはたいした話ではない。
日本のマスコミが、雇用の安定が達成されているのに、インフレ目標未達を非難するのは単に不勉強にすぎない。
パウエル氏は
「早ければ次回９月の会合で政策金利の引き下げが選択肢となり得る」とも述べた。
短期金融市場では当然のことながら、９月会合での０・５％の利下げが織り込まれつつある。
問題は、これで十分かどうかだ。
今の政策金利は５・５％だが、米国経済の巡航金利と思われる４％程度より高い。
ＦＲＢが見通しで示しているように引き下げは周知の事実だが、いつやるかがポイントだ。
筆者は、７月３１日のＦＯＭＣで０・５％の引き下げをしてもよかったと思っている。
今後の経済状況によっては０・７５％くらいの引き下げが必要になるかもしれない。
または、これまで２０２４年は
「９月か１２月に１回利下げ」というシナリオが有力だったが、
「２回利下げ」というシナリオも出てくるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） |
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| イランのハッカーがアメリカにフィッシングメールを送信！ |
２０２４・８・９ ワシントン ９日 ロイター
イランのハッカー、米大統領選陣営幹部を標的に ＭＳ報告書 |
「記事内容」
米マイクロソフト（ＭＳ）の研究者は９日の報告書で、イラン政府とつながりのあるハッカーが６月、米大統領選の陣営幹部のアカウントに不正アクセスを試みたと明らかにした。
５月には郡当局者のアカウントに侵入したとし、イランのグループが米大統領選に影響力を及ぼす取り組みを強めているとの見方を示した。
標的となった陣営幹部の詳細は明らかにしていない。
報告書は
「革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の情報部門が統括するグループが大統領選の陣営幹部を標的にしたフィッシングメールを送った」ほか、
「ＩＲＧＣとつながりがあるとみられる別のグループが最小限のアクセス権限しかない郡レベルのユーザーアカウントを侵害した」と指摘。
米選挙戦に関する情報を入手し、激戦州を標的にしようとするイランのグループによる広範な取り組みの一環のようだと分析した。
イラン国連代表部はロイターに対し、同国のサイバー能力は
「防御的で、直面する脅威に見合ったものだ」とし、サイバー攻撃を仕掛けるつもりはないと強調。
「米大統領選は内政問題で、イランは干渉しない」と述べた。 |
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ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は戦後政治の目的である日本国破壊と大和民族の削減に着手→武漢ウイルスも利用し、目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！
地球温暖化を推進した国連に逆らう、流石、トランプ！
地球温暖化＝電気自動車＝日本車潰しに過ぎぬ！ |
２０２４・８・９ （１/２ページ） 夕刊フジ
完全に破局「脱炭素」のいま 気候変動は国際的な問題ですらなくなる？ 中露の脅威、トランプ氏復活とともに愚かな政策を止めよ |
「記事内容」
日本政府は
「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を１・５度に抑制する。そのために日本も脱炭素を達成する。いま脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」としている。
だが、これは本当か？
気候変動が国際的な
「問題」に格上げされたのは、リオデジャネイロで１９９２年に開催された
「地球サミット」からである。
これが９１年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。
冷戦期は
「米ソの協力」は不可能だった。
冷戦が共産主義の敗北に終わり、民主主義が勝利したことで、ユートピア的な高揚感の中、国際協力で気候変動問題を解決しようという機運が生まれたのだ。
これは当初から実は幻想に過ぎなかったのだが、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻したことで完全に破局が明らかになった。
いま、ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。
中国へは石油を輸出して戦費を調達し、ドローンなどの軍民両用技術を含むあらゆる工業製品を輸入している。
かくして、ロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる
「戦争の枢軸」が形成され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＧ７（先進７カ国）はこれと対抗することになった。
ウクライナと中東では戦争が勃発し、日本周辺においては
「台湾有事」のリスクも高まっている。
この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく
「脱炭素」のためにすべての国が国際協力することなど、あり得ない。
戦費の必要なロシアや、テロを支援するイラン、すでに米国に匹敵する軍事予算に達したと推計されている中国が、敵であるＧ７の説教に応じて、豊富に有する石炭、石油、ガスの生産や使用を止めるなど、あり得ない。
かつての冷戦期にあり得なかったことは、これからの新冷戦でも起こるはずはない。
あと２、３年もすれば、気候変動の優先順位は下がり、もはや国際的な
「問題」ですらなくなるだろう。
次期米国大統領は
「ほぼトランプ」だと言われている。
ドナルド・トランプ前大統領が復活すると、米国の脱炭素政策は１８０度変わる。
米共和党は
「気候危機など存在せず、中国やロシアの方がはるかに重大な脅威だ」と正しく認識している。
それで日本はどうするのか？
ドイツなど欧州の一部とともに自滅的な脱炭素政策を続けるのか？
米国とともに、愚かな脱炭素を止め、製造業の空洞化を逆転させ、経済力・防衛力を高めるべきではないか。
■杉山大志（すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
１９６９年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。
電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『ＳＤＧｓエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。 |
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頑張れトランプ！
自国ファーストは世界の国々の道、自由主義国家は団結を！ |
２０２４・８・６ 川崎大助 顔相・職歴・川崎大助は朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
誤爆？ トランプ前大統領が突如ブルース・スプリングスティーンを「口撃」した因縁とは #専門家のまとめ |
「記事内容」
8月3日、米大統領選の激戦州ジョージアでの集会の壇上で、前大統領のトランプが米ロック界大物のブルース・スプリングスティーンについて「私は彼を、決して好きだったことはない！」などわざわざ言及。民主党の候補指名確実のカマラ・ハリス（数日前にジョージアで旬のポップスターを交えた華々しい集会をしたばかり）を批判する流れでの発言だった。トランプの「あせり」ゆえの誤爆に見えるこの背景には、じつは長年の因縁があった。
ココがポイント
▼「私は自分を好きになってくれる人しか、好きじゃないんだ」←これがトランプがスプリングスティーンを「嫌う理由」
・Donald Trump hits out at Bruce Springsteen and rips 'I never really liked him' in bizarre Georgia rally rant (The Mirror US)
▼上記集会でのトランプは、ハリスを「IQが低い」とまで言って罵倒。このタガの外れっぷりは彼の「あせり」ゆえからとの指摘も
・民主ハリス氏が猛追 共和トランプ氏に焦り（共同通信）
▼じつは悪口の先攻はスプリングスティーンだった。16年、民主党ヒラリー候補応援の彼はトランプを「まぬけ（Moron）」呼ばわり
・Bruce Springsteen Calls Trump a “Moron,” Might Campaign for Hillary Clinton (VANITY FAIR)
▼しかし同年の投票日前日、ヒラリー陣営で歌うスプリングスティーンの「ダンシング・イン・ザ・ダーク」には、すでに不穏な影が…
・ブルース・スプリングスティーンもヒラリーのサポートでアコギ・ライブ！ 映像（rockin'on.com）
▼そして米大統領選における「有名人歌合戦」を過熱させたのは、やはり16年のトランプ（の無許可楽曲使用）だった
・トランプよ、俺の歌を使うな! ニール・ヤングもR.E.M.も大激怒……お騒がせ男の「炎上選曲」が止まらない（現代ビジネス）
エキスパートの補足・見解
もはや遥かなるむかし、アメリカの大統領選は、こんなではなかった。
耳を覆いたくなる侮蔑が飛び交い、まるでTVのリアリティ番組みたいな「芝居がかった」ポーズやアピールで相手陣営を徹底的に粉砕すべく攻撃するのは——これらのほとんどは、トランプ前大統領が「過熱」させたものだと言っていい。
2016年の予備選挙の段階から（おそらくは
「わざと」無許可で楽曲を使用するなど）奇矯さは格別で、そこに僕は着目。
上記のリンク、現代ビジネスの記事にした。
そしていま、SNSをも総動員した
「熱狂勝負」の渦中で、政界の元祖リアリティ・スターであるトランプが逆に劣勢に立っているようにも、僕の目には映る。
鉄壁の守りを固めるMAGAの砦に篭って、なにやらそこから、意味がよくわからない（だが語感だけは強烈な）揶揄や罵倒が時折投擲されてくるかのような……そんな現状について、出発点からの流れを、おもにスプリングスティーンとの因縁を軸にまとめてみた。米ショービズ界と大統領選挙のかかわりの一例がここにある。 |
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| 危ういイスラエルは地球の癌？ |
２０２４・８・６ テレ朝
イラクの米軍拠点にロケット弾攻撃か 5人負傷と米報道 |
「記事内容」
アメリカ国防総省は、中東イラクにあるアメリカ軍の拠点にロケット弾によるとみられる攻撃があり、複数のアメリカ軍関係者がけがをしたと明らかにしました。
国防総省によりますと、攻撃を受けたのは米軍の拠点があるイラク西部のアサド基地で、初期段階の調査では、ロケット弾によるとみられる攻撃で複数のアメリカ軍の関係者がけがをしたということです。
ロイター通信は、基地に向けてロケット弾2発が発射され、1発が基地内に着弾したとみられると報じています。
また、少なくとも5人がけがをし、そのうち1人は重傷だとも伝えています。
イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が殺害されたことを受けて、ハマスを支援するイランが報復を宣言していますが、この攻撃が報復の一環かどうかは分かっていません。
【関連記事】
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鹿児島県警事件・日本でも同様の捜査が行われている！
日本政府と統治機構、メディアは大概、和名を名乗る朝鮮人の巣窟＝不公平＝国家犯罪！ |
２０２４・８・６ ニューヨーク共同
検察が元警察トップ訴追へ 嫌疑乏しいまま地元紙捜索 |
「記事内容」
米中西部カンザス州マリオン市の警察による昨年8月の地元紙の家宅捜索を巡り、検察は5日、犯罪の嫌疑が乏しかったと結論付ける報告書を発表し、元警察トップを司法妨害罪で訴追する方針を明らかにした。
捜索は地元紙が取材過程で得た情報に関連しており、報道の自由の侵害に当たるとの批判が出ていた。
事務所や発行人の自宅の捜索を受けたのは週刊紙マリオン・カウンティー・レコード。
捜索前に外部から情報提供を受け、飲食店を経営する女性が無免許運転を続け、警察が見逃していた可能性があると報じていた。
検察の報告書によると、女性の運転免許証が交通違反で失効したことを示す書類は、必要な情報があれば誰でも入手可能だった。
だが警察は同紙の記者が女性に成り済まして違法に入手したと誤って判断したという。
AP通信によると、元警察トップは捜索後、知人だった女性に対し、関係性を疑われないために自分との通信記録の削除を求めていたとされ、報告書は訴追対象になると指摘した。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）、有識者、メディア、言論、芸能、スポーツ、医療業界等、日本のあらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
顔相・職歴・八幡和郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ明し記事を書け！ |
２０２４・８・４ （１/５ページ） プレジデントオンライン
あっという間にトランプ氏に肉薄…日本人が知らない「女性大統領候補カマラ・ハリス」の"履歴書" |
「記事内容」
今年11月の米大統領選は、共和党のドナルド・トランプ氏(78)と民主党のカマラ・ハリス氏(59)の対決になることがほぼ確定した。
ハリス氏が当選すればアメリカ初の女性、かつアジア系の大統領となる。
評論家の八幡和郎さんは
「新鮮な経歴をもった候補であり、民主党支持者は歓迎している。しかし、人気がいつまでも続くとは限らない」という――。
【写真】2011年10月14日、カリフォルニア州司法長官としてコメントするカマラ・ハリス氏
■最新支持率はハリス44％、トランプ42％
バイデン大統領(81)が不出馬表明して、カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補になる見通しだ。
私は、4年前に
「カマラは将来、大統領になる可能性が半分くらいはあるから日本人は対策を立てておくべきだ」と予言していたから、悪い見通しでなかった。
バイデンがそのまま立候補していたら、支持率でトランプと3～4ポイントくらい差がついていただろうし、7月の銃撃事件で強運を見せたトランプに対して差が縮小する要素は少ないため、7～8割の確率で
「トランプ復帰」という見通しだった。
しかし、バイデンが選挙戦から撤退し、民主党の有力者が相次いでハリス支持を表明したことから、バイデンのときよりは差が縮小している。
ロイター通信が7月22、23両日に実施した世論調査では、カマラの全米支持率が44％で、トランプの42％を上回ったと話題になった。
一方、Polymarket(ポリマーケット)という、仮想通貨を使ったプラットフォームでの掛け率だと、トランプ勝利の予想が54％でカマラが44％である(8月2日時点)。
■総得票数が多い候補が勝つとは限らない
私はアメリカの歴代大統領と大統領選挙についての歴史本を3冊書いたことがあり(4年前のものが『アメリカ大統領史100の真実と嘘』扶桑社新書)、選挙制度や歴史的事情を考慮しての大統領選挙の考察は得意だ。
その経験からすると、カマラは全国で3％くらい多く得票しないと、トランプに勝てないのだ。
2016年の選挙で、ヒラリー・クリントンはトランプより2.1％多く得票したが、敗れているのである。
これは、米国の大統領選挙が州ごとに投票を行い、1票でも多いほうが人口などに応じて割り当てられた
「選挙人」を総取りする仕組みだからだ。
そして全米合計538人の選挙人のうち、過半数の270人以上を獲得した候補が次期大統領となる。
そのため、民主党がカリフォリニア州やニューヨーク州で大勝して、総得票数では勝っていても、選挙人の数で負けるということが起きてしまうのだ。
■新鮮な候補が登場し、民主党支持者は熱狂
そして勝敗を決定づけるのは、いつも接戦となる7つの州で、このうち、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナではトランプが前回・前々回と連勝、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージアでは1勝1敗となっている。
これらの接戦州ではややトランプが強いことを考えると、総得票数で大接戦ではカマラに勝ち目はない。
だから、いまなおトランプが有利かと思うのである。
ただ、もうしばらくは、カマラの人気は上昇すると思う。
米国では
「ハネムーン」というが、新しいスター、とくに新鮮な経歴をもった候補が登場すると、しばらくはあまりえげつない攻撃をされることなく、ポジティブに捉えてもらえる。
また、民主党支持者はトランプ相手に討論会で惨めな姿をさらしたバイデンは戦えないと、半分諦めていたから、カマラに代わったことで元気が出ている。
ハリウッド・スターなど新しい支援者も出てきて、報道によると選挙資金は1週間で2億ドル(308億円)も集まったそうだ。
■不安要素は「いつまで人気を保てるか」
ただし、安心はできない。
2022年のフランス大統領選挙でも、ペクレスという女性候補が共和党から出馬し、一時はマクロン現大統領と極右マリーヌ・ルペン候補のあいだに割って入って優位に立ったが、1カ月くらいしかもたず、最後は5％の法定得票数もとれず惨敗した。
露出機会が多くなるにつれて、本人は大秀才で夫も大企業社長という点が面白くなくなったのだろう。
カマラも1カ月くらいは支持率が上がり続けるだろうが、その後は分からない。
9月に予定されるトランプとの討論会が勝負どころだ。
トランプは原則としてもう1期4年しか大統領をできないので、トランプに1期だけさせて対立の時代を終わらせ、4年後にまっとうな本格派の大統領が生まれてくれたほうがいいと思っている人が民主党内に多いのも弱いところだ。
■アフリカ系の父は経済学者、インド系の母はがん研究者
ここからは、カマラ・ハリスがどんな人か、あまり知られていない出自などを中心に紹介する。
父のドナルド・ハリスは、ジャマイカ出身の黒人でスタンフォード大学の経済学教授。
ロンドン大学やカリフォルニア大学バークレー校(カリフォルニア州オークランド近郊)で学んだ。
先祖はアイルランド系の血も引き、英国教系のプランテーション農園主で、奴隷を使う側であったという。
母のシャマラ・ゴパランは、インドのチェンナイ地方出身のバラモン階級に属するタミル系インド人。
父は公務員で、ザンビアで働いていたこともある。
アメリカ留学中にドナルドと出会い結婚した。
カマラは1964年オークランド生まれで7歳のときに両親が離婚し、がんの研究者である母に育てられた。
12歳のときにカナダのケベック州モントリオールに移住したため、フランス語系小学校で学び、高校から英語の学校だ。
■苦労して司法試験に合格し、検事に
そして、ワシントンの黒人大学であるハワード大学を経てサンフランシスコのカリフォルニア大学ヘイスティングス・ロー・スクールで学んだ。
このころ母もバークレーに戻ってきた。
従って、彼女はカリフォルニア生まれ、ケベック育ちで、ワシントンを経由してカリフォルニアに戻った。
インドの母の実家で過ごすことも多かったし、のちには父の故郷であるジャマイカも訪れている。
公民権運動やベトナム反戦運動の時代に、豊かではないものの研究者の子として育ったカマラは、進学や地位を得るために黒人もである立場も利用しているが、人種は
「アメリカン」と自称している。
これは、国勢調査でもある分類で、先住民のことでない。
また、バプテストの教会で洗礼を受けているが、ヒンズー教に対しても敬意を持ち、祝祭を祝うなどしているという。
彼女の名のカマラは、サンスクリット語で
「蓮の女性」を意味し、つまり蓮舫氏と同じである。
学業は抜群とは言えず、苦労して司法試験に合格したのち、カリフォルニア州アラメダ郡の地方検事局副検事となったが、1994年ごろにはカリフォルニア州議会議長だった黒人政治家のウィリー・ブラウン氏と公然たる愛人関係で引き立ててもらった。
■過去の愛人問題はリベラル派に影響なし？
ブラウンがサンフランシスコ市長になったのを機に愛人関係は解消したが、カマラが2003年にサンフランシスコ地方検事、2011年にカリフォルニア州司法長官に選出され、2016年に上院議員になった過程でもブラウンは応援し続けた。
一部の保守派は、SNSで
「枕営業でトップに上り詰めた」ことを示唆する内容を投稿しているようだが、リベラル系の米国人は不思議なことにそれほど致命的なこととは考えてないようだ。
人間関係を築くのは得意で、地元ではナンシー・ペロシ元下院議長などから支持され、クリントン夫妻、オバマ夫妻も味方につけたことが、2021年に副大統領となるのに有利に働いた。
思想的には急進的なリベラルで、大麻合法化(大麻の連邦レベルでの合法化を支持)、妊娠中絶の権利保護(州による妊娠中絶の制限に反対)、売春の合法化(一貫した立場を表明していないが性労働者の保護を強調)、死刑の廃止(全国レベルでの死刑の廃止を支持)、銃規制(銃暴力の被害者が銃メーカーを訴える権利を支持)、重罪犯の社会復帰(再犯防止と社会復帰支援プログラムを提案)などを主張している。
ただし、検察官時代に犯罪者に厳しかったとリベラル派からは批判がある。
また、外交姿勢では、イスラエルに対してバイデン大統領より厳しそうだ。
■日本では知名度が低く、政治的関わりも薄い
日本ではカマラの知名度は低く、人気があるとはいえない。
米国ではカマラは美人で魅力的な政治家と見なされており、それがゆえにバイデン夫人などには嫌われたとも言われているのとギャップがある。
とくにいわゆる日本の保守派は、ハリスの大声での笑い声を嘲笑し、移民問題から逃げてきたと批判し、カマラが大統領になることはないと決めつけてきた。
私は、そうはいってもバイデンの後継者レースではほとんど常にトップランナーだから、もっとケアしたほうがいいと苦言を呈してきた。
来日は、2022年の安倍元首相国葬の時だけで、外務省のフォローも十分でなかったのではないかと危惧する。
また、サンフランシスコが基盤なので、大阪市長時代に慰安婦像を理由に姉妹都市提携を打ち切った大阪の吉村洋文知事にとっては困った相手だ。
■ユダヤ人の夫と「トランプの右腕」の妻
そして、ハリス氏の戦いに影響を及ぼす可能性がある2人の人物がいる。
ひとりは、夫のダグ・エムホフである。
ドイツ東欧系ユダヤ人で、ニューヨーク生まれ。
ハリウッドでエンターテインメント訴訟弁護士として成功している。
カマラはガザ地区でのイスラエルの暴虐に一線を引いているが、エムホフは反ユダヤ主義に反対する活動をしており、パレスチナ寄りではない。
また、単独で韓国の尹錫悦大統領就任式に米国代表団として出席するなどしており、政権内で一定の役割を果たすだろう。
もうひとりは、共和党の副大統領候補であるバンス上院議員の妻ウーシャである。
カリフォルニア州サンディエゴでインド移民の親のもとに生まれ育った。
イェール大学で歴史学を学んで首席で学士となり、オックスフォード大学で近世史の修士、イェールに戻ってロー・スクールに通っているときにバンスと出会った。
■「インド系」の今後を占う選挙でもある
連邦最高裁長官のスタッフなどを務め、サンフランシスコに本拠を置く弁護士で、法律家としてカマラよりかなり上位だ。
中国広州の大学で米国史を教えていたことがある。
熱心なヒンズー教徒で、カトリックに改宗した夫に大きな影響力を持つ。
演説も上手であるし、対ハリス戦略は彼女が担当し振り付けるだろう。
彼女の祖父は、いまやMITを上回る名門校といわれるインド工科大学チェンナイ校の物理学教授だった。
父はサンディエゴを本拠とする機械工学研究者で、母は生物学者である。
研究者一家で育ったインド系女性として、カマラとは共通点が多い。
今回の大統領選はだれが大統領になるのか、と同時にインド系米国人が政界でどこまで存在感を発揮するかも占う選挙になりそうだ。
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八幡 和郎（やわた・かずお）
歴史家、評論家
1951年、滋賀県生まれ。
東京大学法学部卒業。
通商産業省（現経済産業省）入省。
フランスの国立行政学院（ENA）留学。
北西アジア課長（中国・韓国・インド担当）、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任後、国士舘大学大学院客員教授を務め、作家、評論家としてテレビなどでも活躍中。
著著に『令和太閤記 寧々の戦国日記』（ワニブックス、八幡衣代と共著）、『日本史が面白くなる47都道府県県庁所在地誕生の謎』（光文社知恵の森文庫）、『日本の総理大臣大全』（プレジデント社）、『日本の政治「解体新書」 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』（小学館新書）など。
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は対処せず！
米の司法よ、敵国シナの不公平を許すな！ |
２０２４・８・６ David Shepardson [ワシントン ５日 ロイター
ＴｉｋＴｏｋ、司法省の提案却下要求 米訴訟の提出書類非開示で （２）
２０２４・８・３ ＴＢＳ
米司法省がTikTokを提訴 保護者の同意得ないまま13歳未満のアカウントを作成 （） |
（２）
「記事内容」
中国系短編動画投稿アプリ
「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を来年１月１９日までに売却しなければ同アプリの米国内配信を禁止する法律の差し止めをティックトック側が求めた裁判で、米司法省が同法を擁護する主張を行う際に提出書類の一部非開示を提案したことについて、ティックトックと親会社の字節跳動（バイトダンス）は５日、米連邦高裁に同省の提案を却下するよう求めた。
ティックトックとバイトダンスによると、司法省は
「趣意書の１５％超と証拠の３０％を非開示で提出」したいとして、裁判所に承認を要求。
両社は
「政府提出の証拠を検討できない」場合、
「事実と異なる主張に反論できず、政府の主張や証拠が法的に不十分である理由の説明もできない」と強調した。
また、裁判所が司法省による証拠提出の却下に同意しないなら、
「機密書類の内容と政府が主張する秘密保持の必要性を評価する」スペシャル・マスター（補助裁判官）に連邦地裁判事を任命すべきと主張した。
（１）
「記事内容」
アメリカ司法省は中国発の動画投稿アプリTikTokが13歳未満の子どもから保護者の同意を得ないまま個人情報を収集・所持したなどとして、運営会社と中国の親会社を提訴しました。
訴状によりますと、TikTokの運営会社と中国の親会社
「バイトダンス」は13歳未満の子どもがアカウントを作成・使用する際に、法律で保護者の同意を得ることが定められているにもかかわらず、これを怠ったということです。
また、保護者からのアカウントの削除要請にも十分に対応していなかったとしていて、司法省は
「被告の行為で子どもたちの個人情報が広範囲にわたり収集されたほか、成人コンテンツへのアクセスも可能になった」と指摘しています。
現地メディアによりますと、これに対しTikTok側は
「主張の多くは、事実に反するか、もしくはすでに対処済みの過去の出来事だ」と反論しています。
TikTokをめぐっては、今年4月、安全保障上の懸念を理由に来年1月末までに親会社のバイトダンスがアメリカ事業を売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁止する法律が可決・成立しています。 |
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| 至極当然！ |
２０２４・８・３ ＣＮＮ
９・１１同時テロ「首謀者」らとの司法取引、米国防長官が突如取り消し |
「記事内容」
オースティン米国防長官は３日までに、２００１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告や共謀者との司法取引を突如取り消した。
写真特集：決して忘れない９・１１の景色
米国防総省は先ごろ、同時多発テロ首謀者とされるモハメド被告など３人が司法取引に応じたことを明らかにしていた。
モハメド被告は９・１１同時テロにかかわったとして０３年にパキスタンで逮捕され、共謀、テロ、戦争のルールに違反する殺人や民間人攻撃などの罪で０８年に起訴された。
検察側は死刑を求刑していた。
【関連記事】
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| 借金大国米国・インテル・１万５０００人削減！ |
２０２４・８・２ ニューヨーク＝小林泰裕 読売新聞
インテル１万５０００人削減へ、従業員１５％の規模…生成ＡＩ向け半導体シェア奪われ経営不振 |
「記事内容」
米半導体大手インテルは１日、経営再建のため約１万５０００人の人員削減を行うと発表した。
従業員の１５％に当たる規模で、年内をめどに実施する。
エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェア（占有率）を奪われ、経営不振に陥っていることが背景にある。
【チャート】直近１か月の対ドル円相場の値動き
インテルが１日に発表した２０２４年４～６月期決算は、最終損益が１６億１０００万ドル（約２４００億円）の赤字となった（前年同期は１４億８１００万ドルの黒字）。
最終赤字は２四半期連続。
売上高は前年同期比１％減の１２８億３３００万ドルだった。
データセンター事業の売上高は３％減の約３０億ドルだった。
米メディアによれば、インテルの中核事業における従業員数は６月末時点で約１１万７０００人に上る。
インテルは人員削減を含め、２５年中に１００億ドル（約１・５兆円）規模のコスト削減を行うとしている。
パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「収益は期待通りに伸びておらず、コスト構造を根本的に変えなければならない」との声明を公表した。 |
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