| ＯＥＣＤ 国際会議 |
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（1）原加盟国：
オーストリア、ベルギー、デンマーク、仏、独、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、伊、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、カナダ
（2）その後の加盟国：
日本（1964年）、フィンランド（1969年）、豪（1971年）、ニュージーランド（1973年）、メキシコ（1994年）、チェコ（1995年）、ハンガリー、ポーランド、韓国（以上1996年）、スロバキア（2000年）、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア（以上2010年）、ラトビア（2016年）、リトアニア（2018年）、コロンビア（2020年）、コスタリカ（2021年） |
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和名を名乗る朝鮮人の巣窟・産経新聞よ、知らぬとは言わせン！
世界の潮流は国家破壊と共産化＝アメリカはディープステートとバイデン政権による国家破壊が進行中！
日本政府と故朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し日本国破壊を開始→武漢ウイルスも利用し国家破壊を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！ |
２０２４・８・１６ （１/３ページ） 産経新聞
ＯＥＣＤトップ、トランプ米政権に手焼く 「〝大江案〟として出していいか」と頼られる 国際舞台駆けた外交官 大江博氏 |
「記事内容」
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。
その舞台裏が語られる機会は少ない。
ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。 ※顔相・体形・職歴・大江博は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【写真】大江博氏と国際エネルギー機関事務局長を務めたビロル氏
■米国の〝塩対応
《経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）代表部大使として２０１７年２月、パリに赴任した》
米国でトランプ政権が誕生した直後です。
ＯＥＣＤ（加盟３８カ国）の約３分の２を占める欧州諸国との関係が悪く、多国間国際機関を軽視していたトランプ政権はＯＥＣＤに大使も送らず、臨時代理大使を置くだけでした。
欧州連合（ＥＵ）の大使が米国の臨時代理大使に電話しても、１度も折り返しの電話がない、と言われていました。
ＯＥＣＤでは日本が唯一、米国、ＥＵ双方と話ができる存在。
欧州各国は日本に頼ってきたため、双方の接点を見つけるべく努力をしました。
■米国、ことごとくブロック
ＯＥＣＤでは、新規メンバーをどうするかが当時一番重要な議題。
ただ、ＯＥＣＤはコンセンサスで意思決定が行われます。
米国はあらゆる議決でことごとくブロックし、新規メンバー問題で結論は得られませんでした。
ＯＥＣＤの事務総長はメキシコ出身で、クセのあるグリア氏。
特に米国との関係が悪かった。
私の赴任直後、コンセンサスを作るために私が知恵を出そうとしていろいろ動くと、彼から
「これは事務局の仕事だ」などと言われることもありました。
ただ、日本が割って入らないと物事が進まないと次第に理解し、事務局の案を
「これはお前の案として出していいか」などとたずねてくるまでになりました。
とはいえ私も、米国の立場をほとんど変えることができませんでした。
■「永遠に議長決まらず…」と困り顔
《１８年秋、国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の理事会議長に選出された。日本人の就任は１９９５年以来だ》
ＩＥＡのメンバー（３１カ国）はＯＥＣＤのメンバーで構成されます。
理事会議長には本来、エネルギーの専門家が就く。
実は私が選ばれる前、７人が立候補していました。
それぞれの候補者は、いずれも立派なエネルギーの専門家でしたが、各国のエネルギー政策の違いなどの理由で、誰もコンセンサスを得られない膠着状況に陥っていました。
そうした中、ビロルＩＥＡ事務局長がある日、私に立候補するよう打診に来たのです。
私は
「エネルギーの専門家ではない」と言ったものの、
「あなたがコンセンサスを得られる唯一の人だ。あなたが出馬しなければ、理事会議長は永遠に決まらない」と言われました。自分が理事会議長になるとは夢にも思いませんでしたが、結局は了承。
理事会でのコンセンサスはすぐ得られました。
■〝イエスマン〟とは真逆の部下
理事会議長をうまく務められるか懸念しましたが、日本のＯＥＣＤ代表部の藤井太郎参事官が補佐してくれ、円滑に職務を遂行できた。 ※職歴・姓名判断・大江博は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
彼はある日、
「次の会議で、大使は何を話そうとしていますか？」と電話してきました。
私が思いつくままベラベラ話すと、数時間後、英語で完璧な発言要領を作ってくれた。
彼を褒めると、
「大使のために、簡単な英語で書いておきました」などと軽口を叩きました。
大使の周りには〝イエスマン〟ばかりが多くなり、私の考えを周りが本当はどう思っているのか心配になることも多いのですが、何でも思ったまま言ってくれる彼のような存在は貴重でした。
《ＩＥＡはもともと１９７４年、石油危機（オイルショック）を受けて創設された組織だ》
ＩＥＡは緊急時に各国が石油備蓄を放出することが基本ですが、今の国際情勢は当時とは異なり、中国やインドが石油の大量消費国になっています。
ＩＥＡ加盟国がエネルギー需給の中で占める割合がどんどん小さくなっているのです。
つまり、ＩＥＡが果たせる役割が徐々に小さくなっている。
ＯＥＣＤ加盟国でないインドをＩＥＡに入れるには、条約改正などハードルが多く、私はインドを準メンバーに近いステータスにすることに多くのエネルギーを割きました。
私は後にイタリア大使になってからも理事会議長を続け、結局、３年６カ月という過去最長になりました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大でインドに出張し直接交渉することができず、この話を思ったほど進めることはできませんでした。
■石油価格がマイナス、前代未聞
《コロナ直撃後、石油価格が一度、マイナスになったことがあった》
コロナ禍の中、石油需要の低迷により、石油価格が一時、マイナス価格になるという前代未聞の事態が起きました。
日本には余剰備蓄設備がかなりあったため、価格がマイナスなら、石油をどんどん買えばいいと思い、各方面に意見しました。
しかし、 ※財務省は日本の金庫番、利権で満腹＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟、彼等は国民の事などどうでもいいのだ！
「石油備蓄法は安いときに買い増すという建て付けになっていない」と言われ、不採用。
その後、ウクライナ戦争が起こると、エネルギー価格は暴騰し、１バレル・１００ドル以上へと跳ね上がりました。
それ以後のエネルギー価格が現在の物価高、円安の一因になったことを考えるにつけ、もっと戦略的、柔軟に政策を考えても良いのではと思っています。（聞き手 黒沢潤）
〈おおえ・ひろし〉
１９５５年、福岡市生まれ。
東京大経済学部卒。
７９年に外務省入省。
国連政策課長、条約課長などを経て、２００５年、東大教授。
１１年にパキスタン大使、１６年に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官、１７年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部大使、１９年にイタリア大使。
現在は東大客員教授、コンサルティング会社「神原インターナショナル」取締役などを務める。
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| ２０２４・議長国・日本！ |
２０２４・５・４ パリ＝秋山洋成、都築建 読売新聞 秋山洋成、都築建よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ＯＥＣＤ閉幕、ＡＩ偽・誤情報への対処求める閣僚声明を採択…中国念頭の「経済的威圧」にも深刻な懸念 |
「記事内容」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は３日、ＡＩ（人工知能）による偽・誤情報への対処を求めることを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕した。
中国を念頭に貿易を制限して他国に圧力をかける
「経済的威圧」にも深刻な懸念を示した。
【図表】OECDでの岸田首相の基調演説のポイント
今回の閣僚理事会はＯＥＣＤに加盟する日米欧などの３８か国を中心に約７０の国・地域などが参加。
日本が１０年ぶりに議長国を務めた。
閣僚声明では、偽・誤情報に対する政策措置を歓迎した。
あわせてＡＩに関する国際指針
「ＡＩ原則」も見直し、技術革新と普及が急速に進む生成ＡＩを念頭に、ＡＩ開発者らに
「偽・誤情報への対処」を求めることを新たに盛り込んだ。
声明には、経済安全保障分野での連携強化も盛り込んだ。
「重要鉱物を含む戦略物資の持続可能で信頼性のある供給源を確保するためにともに取り組む」とし、経済的威圧に加えて、市場の公平な競争をゆがめる政策や慣行に共同で対処していくことを確認した。
上川外相は閉幕後の記者会見で、
「世界中の人々が安全・安心で、信頼できるＡＩを利用できるよう環境整備、利用促進を強力に進めていきたいと考えている」と述べた。 |
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