| アメリカ合衆国・バイデン政権 アメリカ合衆国の最重要情報２ |
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韓国人と北朝鮮人、日本が祖国唯一の日本人の大和民族が知らされぬ、知らべる術無きＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す膨大な数の銭が命の和名を名乗る朝鮮人は同一民族の同一人種！
朝鮮名・李正宣よ、お主の身分を明し記事を書け！
日本の和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切り者、そして、日本の侵略者！
大和民族の裏切り者は他にもいる、天皇家と公家、徳川家、藩主、家来（武士）！ |
２０２４・７・３１ （１/４ページ） 李 正宣 JBpress 李正宣よ、日本でのお主の身分を明し記事を書け！
韓国・国家情報院の「エージェント」だったのがバレて逮捕の元CIA分析官、10年以上も米当局に行動確認されていた （２）
２０２４・７・２２ 金真明（キム・ジンミョン）記者、梁昇植（ヤン・スンシク）記者 朝鮮日報
米で逮捕・起訴の元CIA分析官にブランドバッグ贈った韓国国家情報院幹部を役職解任 （１） |
（２）
「記事内容」
■ 元CIAの北朝鮮問題の専門家
韓国系アメリカ人のスー・ミ・テリー（Sue Mi Terry）元CIA分析官が韓国政府のために活動してきた疑いで米連邦検察によって逮捕・起訴された。
【写真】長年、韓国政府のエージェントを務めていたことがバレて米連邦検察に逮捕・起訴された米国系韓国人のスー・ミ・テリー氏。北朝鮮問題の専門家として世界的に知られた存在だった
韓国とアメリカを行き来しながら対北韓専門家として活動してきたテリー氏は、2001年から2008年までCIAで勤務して以来、オバマ政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の韓国、日本、オセアニア担当局長を歴任。
2010年退職後は有数のシンクタンクで朝鮮半島専門家として活動してきた人物だ。
テリー氏は逮捕当日、保釈金50万ドル（約7690万円）を支払って釈放されたが、韓国内では動揺が走っている。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、韓国の歴代政権の中でもっとも米韓同盟強化に力を入れているだけに、テリー氏の逮捕・起訴についてアメリカ政府の
「真意把握」に腐心している。
一方、韓国世論からは韓国の情報機関・国家情報院の能力の“お粗末さ”に非難が集中している。
米連邦検察によると、テリー氏は2013年に国家情報院関係者と接触して以降、すでに10年以上、韓国政府のエージェントとして韓国政府の指示を受けてきたという。
■ 見返りに高級ブランド品も
韓国メディアが紹介した起訴状の内容に現れた彼女の主な容疑は次の通りだ。
2019年1月、テリー氏は勤務しているシンクタンクでアメリカ国防総省の高官や元高官に、ワシントン訪問中の韓国の徐薫（ソ・フン）国家情報院長や国家情報院の職員を引き合わせ、非公式会合の場を設けた。
この年の2月にはベトナム・ハノイで2度目の米朝首脳会談が予定されていた。
「仲介外交」に力を入れていた韓国・文在寅政権としては、アメリカの“本音”を知っておきたかったはずだ。
そこで国情院は、徐院長の訪米の1カ月前、テリー氏に電話し、米当局者との
「非公式ラウンドテーブル」を要求し、出席してほしい米当局者リストを提示していた。
その要望にテリー氏は見事に応えたということだろう。
非公式会合が実現した数日後、国情院関係者はテリー氏の携帯に
「よい出会いがあって、満足している」とショットメッセージを送った。
さらにその数日後、この国情院関係者はテリー氏に2854ドルのドルチェ＆ガッバーナのコート、2950ドルのボッテガ・ヴェネタのハンドバッグをプレゼントしたという。
22年6月、テリー氏はトニー・ブリンケン米国務長官とアメリカの対北韓政策に関する非公開ミーティングを終えた後すぐに、国情院のハンドラーに手書きのミーティングメモを渡している。
そして数日後、ハンドラーの要請により米議会の職員たちと国情院関係者と食事会を取り持った。
食事代は国情院が支払った。
23年3月、韓国外交部から日本との懸案になっている徴用工賠償問題解決のための第三者返済案についてコラムを書いてほしいという要請を受けた。
テリー氏はワシントンポスト紙に
「韓国が日本との和解に向けて勇敢な一歩を踏み出した」（South Korea Takes a Brave Step Toward Reconciliation with Japan）というタイトルのコラムをコラムニストのマックス・ブートと共同で掲載した。
コラムは、ほとんどが韓国政府が提供した内容と一致している。
テリー氏は以後、韓国政府関係者に
「気に入ったらいいですね」と携帯メールを送った。
■ 10年以上も泳がされた末の逮捕
起訴状にはまた、テリー氏が国情院から受け取ったプレゼントの内訳と証拠写真が明示されている。
彼女は、上記のプレゼントの他にも、3450ドル相当のルイ・ヴィトンのハンドバッグを受け取り、数回にわたってミシュランの星付きレストランで高価な食事を提供されている。
テリー氏が所属するシンクタンクのプログラムに、国情院がテリー氏の研究資金として3万7000ドル以上を支給した事実も示されている。
ただ、以上の米連邦検察が明らかにしたテリー氏の活動内容の中には
「秘密事項」はなく、彼女はFARA（外国代理人登録法）に違反したことで起訴されたに過ぎない。
アメリカでは、国内で外国の政府・機関・企業などの政策および利益のために働く場合、アメリカ法務省に登録し、6カ月に一度活動内訳を報告することになっている。
登録し、半年に一度の報告を済ませていれば犯罪に問われることはない。
しかしテリー氏はこれに登録していなかった。
そして10年間も韓国政府の代理人として活動してきたという点が問題になった。
そこから韓国では、アメリカは10年間もテリー氏を注視していながら、なぜこの時点で起訴したのかについて様々な議論が交わされている。
■ 「文在寅政権のせい」、「いや、尹錫悦政権のせい」
尹錫悦大統領室は、文在寅政権に責任を転嫁した。
大統領室関係者は
「国情院活動が露見した部分に対する問責や監察があるか」という記者の質問に、
「文在寅政権を問責・監察しなければならない問題」としたうえで、
「当時、文在寅政府が国情院で専門的な外部活動ができる要員たちを退職させ、アマチュアのような人材で満たしたため」との分析を示した。
その根拠として、米情報当局がテリー氏を密着監視し証拠を収集したのが文在寅政権当時の2019年から2021年に集中しているという点を挙げている。
起訴状に明示された高価なプレゼントの提供時期は、文在寅政権時代に集中しており、当時の国情院ハンドラーは徐薫ラインだ。
一方、文在寅政府時代、国情院第1次長（海外パート総括）を務めたパク・ソンウォン民主党議員は、
「本格的な捜査に入った時期が23年6月」という点をあげ、
「尹錫悦政権の国情院の度が行き過ぎた活動が問題になった」と主張している。
その根拠として、起訴状に明記されたテリー氏の不法活動容疑が、朴槿恵政権時代には8件、文在寅政権時代には12件、尹錫悦政権時代には20件で、尹政権が圧倒的に多い点をあげている。
民主党はまた、23年4月に暴露された韓国大統領府に対する米国の盗聴事件当時、尹錫悦政権が強く抗議しなかった点が、米国が韓国を見下すきっかけとなったと指摘した。
一方、韓国の安全保障の専門家たちからは、
「今回の事件を過度に政治的に解釈してはならない」という意見が多い。
安全保障シンクタンクの世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）博士は、
「11月の大統領選挙でトランプ大統領の当選可能性が高まっている中、各国の情報機関がワシントンDCでいつにも増して活発に動いている。米国がこれにブレーキをかけるために、これまで弱点を多く露呈したスー・ミ・テリー氏を選択した」と解説している。
スー・ミ・テリー氏の起訴は、米国の大統領選挙に影響を与えようとする各国の諜報活動に対する一種の警告であり、韓国の国情院が数年前から米FBIに盗聴され写真を撮られるなど、情報機関らしくないお粗末ぶりを見せ続けていたおかげで、見せしめのため手っ取り早い獲物になったというのだ。
■ 噴きあがる国情院批判
韓国の最高レベルの情報を扱う国情院は、政権が変わる度に組織が動揺し、弱体化を繰り返してきた。
国家保安法の疑いで苦労してきた金大中大統領は、前身の韓国中央情報部（KCIA）時代に自らの拉致事件に手を染めた国家安全企画部を廃止、人員を11％も削減したうえで大統領直属の国家情報院とした。
文在寅政権では国情院の固有活動領域である対共捜査権を警察に渡すなど、国情院の権限を大幅に減らし、国情院の主要ポストを進歩性向の人材で満たしたことで内部亀裂を誘発した。
尹錫悦政府は、文在寅政権で抜擢された国情院首脳部と新たに起用された保守性向の幹部が衝突、国情院長をはじめ1次長、2次長が相次ぎ交代されるなど、国情院内部がカオス状態に陥った。
国情院が
「政権の親衛隊」を自任してきたため、ひとたび政権交代が起これば歴代国情院長が収監されるケースも珍しくなかった。
李明博政権の元世勲（ウォン・セフン）国情院長はインターネット世論操作の疑いで、朴槿恵政権の南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙琪（イ・ビョンギ）、李炳浩（イ・ビョンホ）の国情院長は特活費を大統領に上納した疑いでそれぞれ処罰され、文在寅政権の徐薫、朴智元（パク・チウォン）国情院長は北朝鮮による西海公務員殺害事件で検察に起訴されている。
韓国では、この事件を契機に、国家の存亡をかけて諜報活動に邁進しなければならない情報機関が、政権によって内部政治に活用されて本来の任務がまともに遂行できないほど壊れてしまったという批判が出ている。
国情院刷新に対する議論が活発になっているのだ。
【関連記事】
（１）
「記事内容」
米法務省に申告せず韓国政府のために活動したとして、米外交協会（CFR）のスミ・テリー上級研究員が16日に米検察当局に起訴された。
この問題を受け韓国の情報機関である国家情報院と韓国外交部（省に相当）が対応に乗り出した。
11月の米大統領選を前に米国国内では各国が活発に情報収集に乗り出しているが、このような時期に今回の事件が表面化したため、韓国の情報収集や外交面での活動に支障が出ることへの懸念も高まっている。
【Photo】マンハッタンの高級レストランで韓国情報機関の幹部2人と食事をしているスー・ミ・テリー研究員
国家情報院はまず問題の事件に関与した人物への内部監察を開始したことが21日までに分かった。
ある内部情報筋は
「この事件に関係した3人の職員のうち1人はすでに退職したが、2人は今も現職だ」
「この2人については（監察などの）処分が進行中と聞いている」と伝えた。
2人のうちの1人で2級幹部のA氏は先日役職から解任され、もう1人のB氏も海外勤務中だったが先日本部に呼ばれ、監察処分が下される見通しだという。
2人はいずれも文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時、米国で勤務した前任と後任だ。
米検察当局の起訴状によると、テリー氏は2013年から10年間、ニューヨークとワシントンの韓国公館に外交官として派遣されていた国家情報院の職員3人に非公開の情報を提供し、さらに韓国政府関係者と米政府関係者が直接会う場を準備するなど、韓国側に数々の便宜を提供していた。
国家情報院職員らはその見返りとしてテリー氏に外交官公用車を利用させ、ブランドバッグや服を買い与えていた。
またその際に外交官身分証明書を使い免税特権まで利用していた事実も起訴状で明らかになり、
「資質問題」も同時に浮上している。
問題の国家情報院職員らは米政府当局から常に監視を受けていた。
情報活動に詳しい複数の専門家はこの問題が表面化した背景について
「情報の意図的なリークがあったのでは」と指摘する。
上記の情報筋は
「国家情報院の活動が相手国に把握されていた場合、内部の何者かがその情報をリークした可能性を探るのが情報機関のプロトコルだ」
「いわゆるモグラ（情報機関内の敵のスパイ）を暴く作戦が行われる可能性もある」と説明した。
別の内部筋は
「米検察当局がテリー氏を逮捕するなど、この事件を公にした理由については国家情報院内部でもさまざまな見方がある」 「以前からの人事面での対立もあり、責任の所在については議論が続いている」と伝えた。
韓国外交部も今回の事態には非常に当惑しているようだ。
外交部は今年上半期、それまで北朝鮮核問題の関連業務を担当してきた韓半島平和交渉本部に情報分析部署を新たに立ち上げ
「外交戦略情報本部」とする組織改編を行い、さらに情報機能を強化するため先月には米国務省情報調査局（INR）と覚書を交わし、交流と協力の拡大を取り決めていた。
外交部のある関係者は
「第1次トランプ政権で初代の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏が2016年の大統領選挙期間中にロシア大使と接触した問題で解雇・起訴された。これを目の当たりにしたトランプ陣営の幹部らは今も外国の関係者との接触には極度に神経質だ」
「大統領選挙陣営とは関係ない識者らも同様で、当分は韓国政府関係者との接触を避けることが予想されるため、その対策を今も検討している」と述べた。
外交部は米国のシンクタンクや米国の大学を対象とする公共外交全般において、外国代理人登録法（FARA）への抵触がないか法律面での検討を始めている。
上記の外交部関係者は
「起訴状に記載された事実関係の中で、シンクタンクに寄付金を提供し、その見返りに学術会議での講演や寄稿を依頼することは『ギブ・アンド・テイク』で動くワシントンではどこの国の政府もやっていることだ」
「国家情報院が公用車を使ったりブランドバッグさえ買い与えたりしていなければ、これほどの問題にはならなかったはずだ。一体何をやっていたのか到底理解できない」と不満を述べた。
金真明（キム・ジンミョン）記者、梁昇植（ヤン・スンシク）記者 |
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アメリカと自由世界は第三次世界大戦を防げるだろうか？
世界の火種は１）ロシアｖｓウクライナ戦争、２）イスラエルｖｓパレスチナ、３）北東アジアの韓国ｖｓ北朝鮮、４）シナの台湾侵攻、５）中東の動向、６）北東アジアのイスラエル＝大和民族が知らせれていない、調べる術無き膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な人種詐欺大国、日本！ |
２０２４・７・３１ ＣＮＮ
イスラエル軍、レバノン首都郊外を攻撃 ヒズボラに報復 （２）
２０２４・７・３０ ２９日 ロイター
イスラエルのベイルート攻撃阻止へ、米が外交努力主導＝関係筋 （１） |
（２）
「記事内容」
イスラエル軍は３０日、同国が占領するゴラン高原への攻撃の報復として、レバノンの武装組織ヒズボラの司令官を標的に、同国の首都ベイルート郊外を攻撃したと明らかにした。
【画像付き記事】ベイルート南郊への爆撃で破壊された建物
レバノン国営通信ＮＮＡの報道によると、イスラエルの攻撃で１人が死亡、数人が負傷した。
一部は重傷という。
イスラエル軍の発表直後、同国のガラント国防相は
「ヒズボラは一線を超えた」とソーシャルメディアに投稿した。
イスラエル軍は、子どもらが犠牲になった２７日のゴラン高原の町マジュダルシャムスへの攻撃に関与した司令官を標的に攻撃したと述べたが、攻撃の詳細については明らかにしなかった。
ＮＮＡは、イスラエル軍の攻撃はドローン（無人機）１機とミサイル３発だったと報じた。
イスラエル軍の発表の前には、ヒズボラ系テレビ局のアルマナルがベイルート南部郊外で大きな爆発音があったと報じた。
爆発があったエリアは人口が多く、ヒズボラが拠点を置いている。
ＣＮＮが入手した映像では、攻撃箇所から大量の煙が立ち昇っている様子が映っている。
シリアとレバノンの国境に近いマジュダルシャムスへの２７日の攻撃では、サッカー場に約３０発のロケット弾が撃ち込まれ、子ども１２人が死亡、４４人が負傷した。
これを受けて、イスラエルは今週初め、ヒズボラは
「代償を払うことになる」と報復を示唆していた。
マジュダルシャムスへの攻撃では全面戦争に発展しかねないとの緊張が高まっていた。
情報筋によると、イスラエルは今回のベイルートへの攻撃について、米国に前もって通知したという。
情報筋は、安全保障に関する窓口を通じて伝えられたと述べたが、通知の日時は明らかにしなかった。
（１）
「記事内容」
Maya Gebeily Laila Bassam Timour Azhari
米国は、ゴラン高原へのロケット弾攻撃に対する報復としてイスラエルがレバノンの首都ベイルートや主要な市民インフラを攻撃するのを阻止する外交努力を主導している。
レバノンとイランの当局者、中東と欧州の外交筋ら５人の関係者が明らかにした。
イスラエルが占領するゴラン高原で２７日、サッカー場にロケット弾攻撃があり、子どもを含む１２人が死亡。
イスラエルと米国はレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラが攻撃したと非難しているが、ヒズボラは関与を否定している。
関係者によると、外交努力の焦点は人口密度の高いベイルートやヒズボラの拠点であるベイルート南部の郊外、空港や橋などの重要インフラを標的にしないよう促し、イスラエルの対応を抑制することだという。
攻撃以降、米国の調停者アモス・ホッホシュタイン氏と連絡を取り合っているというレバノンのエリアス・ボウ・サーブ国会副議長はロイターに対し、イスラエルは首都とその周辺への攻撃を避けることで、深刻な事態激化リスクを回避できると語った。
ただ、中東と欧州の外交筋によると、イスラエルはベイルートや近郊、市民インフラへの攻撃を避けるという約束はしていないという。
米国務省は外交的協議の詳細についてはコメントしないとしながら、国境を越えた攻撃を全て終わらせる
「永続的な解決策」を模索しているとした。
報道官は
「ヒズボラを含むイランに支援された全ての脅威に対するイスラエルの安全保障への米国の支持は揺るぎない」とロイターに語った。 |
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朝鮮人岸田文雄は朝鮮人木原誠二のリモコン！
凄まじい鈍感力の朝鮮人岸田文雄を一端の政治家と考えている朝鮮人長谷川幸洋のお粗末さを露呈した記事！ |
２０２４・７・２７ （１/３ページ） 夕刊フジ
米新大統領誕生まで〝空白６カ月〟がヤマ場 暴発に警戒、中露が狙う軍事的な既成事実化 ウクライナと台湾の危険度上昇 |
「記事内容」
ジョー・バイデン米大統領（８１）は２４日（日本時間２５日）、ホワイトハウスの大統領執務室から
「新しい世代にバトンを渡すことが最善の道だと決断した」と演説し、推薦した民主党のカマラ・ハリス副大統領（５９）を称賛した。
一方、共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）は、副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス上院議員（３９）とともに選挙キャンペーンを本格始動させた。
一部の世論調査では、ハリス氏とトランプ氏の支持率が拮抗（きっこう）している。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、米国が分断・混乱するなか、ロシアと中国の暴走によるウクライナや台湾の危険度上昇と、岸田文雄首相の存在感低下を懸念した。
◇
バイデン大統領が選挙戦から撤退し、代わりにハリス副大統領を候補に指名するよう推薦した。
米民主党の
「統治能力のなさ」を象徴するような事態である。
そんな民主党政権に付き従っていた日本の岸田政権にとっても、大きな誤算だ。
世界が揺れ動くなか、自ら国の平和と繁栄を構想できないような政権には、とても日本の将来を任せられない。
バイデン氏の認知能力の衰えは、何年も前から指摘されていた。
言葉の言い間違いは数知れず、最近では、よく知っているはずの人に会っても、思い出せないケースもあったという。
側近たちは当然、分かっていたはずだ。
撤退論は早くから出ていた。
例えば、昨年９月１２日付のワシントン・ポストは
「バイデン氏は２０２４年に立候補すべきではない」という著名コラムニストの記事を掲載した。
「大統領が必ず目を通す」と言われているコラムだ。
にもかかわらず、大統領選が３カ月後に迫ったいまになって、撤退せざるを得なくなったのは、本人もさることながら、大統領を説得しきれなかった民主党の責任だ。
しかも、対抗馬である共和党のトランプ前大統領が狙撃された直後というタイミングだった。
結果として、トランプ陣営にこれ以上はないエールを送ったうえで、最後はコロナにも罹患（りかん）し、支持者から見放された形で退場することになった。
まさに
「惨めな退場劇」と言わざるを得ない。
心配なのは、ロシアと中国の出方だ。
トランプ氏は、ウクライナ支援に消極的で
「クリミア半島と東部４州の奪還をあきらめても、ロシアと停戦を目指すべきだ」という立場である。
それなら、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は停戦前に
「できるだけ領土を奪ってしまえ」と考えるだろう。
つまり、これから１１月の大統領選まで、その後はトランプ氏が勝利するなら、来年１月の大統領就任前までがヤマ場になる。
ロシアは既成事実を積み上げたいのだ。
中国も同じだ。
トランプ氏が副大統領候補に指名したバンス氏は、かねて
「米国はウクライナ支援を止めて、台湾防衛にもっと力を入れるべきだ」と主張している。
中国とすれば、トランプ政権が誕生する前に
「台湾に対する軍事挑発を既成事実化してしまえ」と考えてもおかしくない。
台湾海峡とその上空は、中台のさや当てが激化して、一段と緊張するだろう。
最低限の礼儀も知らない岸田首相
情けないのは岸田政権だ。
岸田首相はバイデン撤退の報を聞くと、首相官邸で
「大統領として政治的に最善の判断をする、そういった思いでの判断であると認識いたします」とコメントした。
正しい日本語になっていないが、大統領が断腸の思いで下した判断について
「最善の判断だ」などと語るのは、
「上から目線」を通り越して、政治家として最低限の礼儀もわきまえていない。
ここは過去の業績を称え、友情に感謝する局面ではないか。
大統領は
「子分のお前に『最善だ』などと言われたくない」と思ったに違いない。
岸田首相のセンスのなさがにじみ出てしまった。
トランプ政権が誕生すれば、バイデンべったりだった岸田首相が相手にされないのも、また明白である。
バイデン政権に強要されて、成立させたＬＧＢＴ理解増進法の見直しも必至ではないか。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。
１９５３年、千葉県生まれ。
慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。
政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。
政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。
著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。
ユーチューブで
「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。 |
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顔相・職歴・高橋洋一は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
国民は物価高で喘ぐ中、朝鮮人岸田文雄から騙され、踏んだり蹴ったり！
円安、企業はウハウハ、円売りで一儲けの財務省、＝元財務官僚高橋洋一！ |
２０２４・７・２４ （１/２ページ） 夕刊フジ
トランプ氏「為替発言」の波紋 １ドル＝１１０～１２０円まで円高に 日本は今のうちに外貨準備を減らし「円安差益確保」を |
「記事内容」
ドナルド・トランプ前米大統領が、円安や人民元安を警戒する発言をして話題となった。
トランプ氏は
「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」だ。
重要・基幹産業は国内で完結し整備しようとしている。
そのためにはドル高は不都合だ。
今のドルが均衡レートより高いことも知っているようだ。
要するに、本コラムで何度も指摘してきた
「近隣窮乏化」、つまりドル高は米国経済を弱らせるが、他国を強くすることを理解しているようだ。
どこかの政治家や経済メディアのように
「円高が日本経済に良く、円安が悪い」と思い込んでいるのと真逆である。
トランプ氏からみれば、そうした人々は
「日本ファースト」でないのでくみしやすいだろう。
日本にとって国益を害する人たちだともいえる。
トランプ氏はもともと不動産業出身で、基本的には金融緩和を好むので、ドル安は居心地が悪くないはずだ。
実はトランプ氏は、前回の大統領当時から、ドル安を指向していた。
しばしばドル安に口先で言及したが、実際には介入はなかった。
米国では、実務的に米財務省が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協議の上、為替介入を決定し、ニューヨーク地区連銀が介入事務を行う。
介入金額は、米財務省とＦＲＢが折半し、米財務省は外国為替安定基金から、ＦＲＢは自身のバランスシート（貸借対照表）から、それぞれ原資を拠出する。
なお、日本では介入主体は財務省で、資金は財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）から拠出されている。
＞「トランプ砲」で円高加速 一時１５６円台前半に 河野太郎氏、円安是正のため日銀に利上げ要求 高橋洋一氏「総裁候補として疑問」
為替介入の効果については、一時的であり、継続しないので、欧米では口先で言うことはあっても実際に介入が行われることはまずない。
この点、日本の外貨準備は国内総生産（ＧＤＰ）比で
「３割弱」と先進国の
「数％」より突出して高く、介入への批判が常にある。
なお、今年２月にブラジルで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、これまでのＧ２０声明の為替に関するコミットメントを再確認した。
「通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない」としている。
米国の金利はＦＲＢの所管で、為替は２国間の金融政策の差で決まる。
ＦＲＢ議長は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。
ＦＲＢが独立しているといっても、事実上、政府の子会社であるので、政府の方針の下で金融政策をする。
それに加えて、大統領の任命権があるので、金利も為替も長い目でみれば、トランプ氏の意向の通りになるだろう。
要するに、インフレ目標の範囲内で低金利、円高・ドル安になるだろう。
円ドル相場は、為替が両通貨の交換比率であることから、その理論値は両通貨の比になるが、現状の理論値は１ドル＝１１０～１２０円だ。
そのあたりまで、円高になる可能性がある。
その水準になるまで、日本としては円安メリットを享受し、介入疑惑をなくすためにはできる限り外貨準備を減らして、円安差益を確保するほうがいい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） |
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| バイデン大統領、１１月の大統領選から撤退！ |
２０２４・７・２１
トランプ氏、バイデン大統領「立候補に値しない」と批判 （２）
２０２４・７・２２ 日テレ
バイデン大統領、米大統領選からの撤退を表明 代わりの候補としてハリス副大統領を指名 （１） |
（２）
「記事内容」
米国のトランプ前大統領（78）は21日、11月の大統領選から撤退する意向を明らかにした民主党のバイデン大統領（81）について、
「彼は立候補するに値しないし、大統領に適してもいない」と批判した。
【写真】新たな民主党候補者選び、混乱続く可能性
同日、自身のSNS
「トゥルース・ソーシャル」を更新。
「彼はウソとフェイクニュースで大統領の座についたにすぎない」
「医師やメディアを含め、彼の周囲にいたすべての人々は、彼に大統領になる能力がないことを知っていた」などと主張した。
また、バイデン政権により国境問題は悪化したと指摘しつつ、
「でもダメージはすぐに改善することができるだろう。米国を再び偉大にする！」とつづった。
【関連記事】
（１）
「放送内容」
11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領が、選挙戦からの撤退を表明しました。
▼後継指名のハリス副大統領が声明、トランプ氏も反応
11月の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領がSNSで選挙戦からの撤退を表明しました。
「大統領をつとめられたことは人生最大の名誉です。再選を目指す意向でしたが、残りの任期は大統領としての職務を全うすることにのみ専念することが我が党と国にとって最善の利益であると信じている」と述べた上で、
「決断の詳細については今週後半に国民のみなさんにお話しする」としています。
また、バイデン氏に代わる候補としては、ハリス副大統領を指名した上で、
「今こそ団結してトランプ氏を倒す時だ」と訴えました。
バイデン氏は先月27日に行われたトランプ前大統領との討論会で言葉に詰まるなど精彩を欠き、高齢への不安が高まっていました。
討論会を受け民主党の議員が公然と選挙戦からの撤退を求めるなど、バイデン氏への撤退圧力が強まっていました。
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日本のメディアは毎日新聞＋ＴＢＳ始め和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）は明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本は既に、明らかに和名を名乗る朝鮮人が二派に分断している！
顔相・職歴・藤原姓・藤原帰一は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・７・２１ ＴＢＳ
トランプ氏暗殺未遂だけじゃない 専門家「むしろ欧州の方が懸念が高い」“政治家への暴力”が増加した背景【風をよむ】サンデーモーニング |
「記事内容」
今後のアメリカ大統領選挙の行方を、左右するかもしれない、トランプ前大統領を狙った銃撃事件。
こうした暴力はいま、広がりをみせています
【写真を見る】トランプ氏暗殺未遂だけじゃない 専門家「むしろ欧州の方が懸念が高い」“政治家への暴力”が増加した背景【風をよむ】サンデーモーニング
■トランプ氏銃撃事件
トランプ氏の支持者
「事件があって、トランプ氏がいかに強い男か分かった。決して降伏せず、国のために戦い続けてくれる」
トランプ氏の支持者
「銃撃事件が、我々を再び団結させてくれることを期待している」
7月13日、選挙集会で銃撃されながら、無事を力強くアピールしたトランプ前大統領。
銃撃以降、支持者の結束は高まったように見えます。
一方、反トランプ派の人たちからは…
反トランプ派の女性
「政治的な暴力には賛成しないが、耳を傷つけられたからと言ってファシスト（全体主義者）でなくなるわけではない」
反トランプ派の男性
「日頃から暴力を擁護している政党や人物に、なぜ同情しなければいけないのか」
■分断広がる
今回の事件、犯人の動機や政治的信条は明らかとなっていません。
にもかかわらず、両陣営の対立があおられる事態となりました。
共和党のマイク・コリンズ下院議員は、自身のSNSに、
「バイデン大統領が命令した」と投稿。
トランプ氏の副大統領候補であるバンス上院議員も、
「バイデン陣営がトランプ氏をファシストだと位置づけたことが、暗殺未遂につながった」とSNSで非難。
トランプ支持者からも…
トランプ氏の支持者
「バイデン氏を非難する。彼の手は血塗られている。彼らのトランプ批判の主張が銃撃事件を招いたんだ」
片や、反トランプ派とみられる人たちからは、銃撃事件について、SNS上に、やらせを意味する
「Staged（ステージド）」という言葉が飛び交う事態に。
事態のエスカレートを懸念したバイデン陣営は、トランプ氏を批判するテレビCMを一時とりやめ。
バイデン大統領自ら、国民に冷静さを呼びかけました。
バイデン大統領の演説（7月14日）
「忘れてはならない。我々は意見が違っても敵同士ではない」
■暴力を肯定
こうした中、今アメリカでは、政治家への暴力に関して、心配なデータがあります。
今年3月、アメリカの公共放送PBSなどが行った世論調査で、
「国を立て直すためなら、暴力に訴えざるをえないか?」との問いに、
「そう思う」と答えた人がおよそ2割にのぼったのです。
こうしたアメリカの状況について、国際政治学者の藤原帰一さんは…
藤原帰一・順天堂大学特任教授 ※顔相・職歴・藤原帰一は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「暴力による威迫はかなり増えていると言っていい。何よりも（前回の）大統領選挙の後、群衆がまさに力を使って議事堂に乱入し、さらに大きな暴力に発展する可能性がある事件だった。※濡れ衣！また、ペロシ元下院議長の夫がハンマーで襲われた。様々な暴力の行使が続けられた。他方では、政治における暴力は、むしろヨーロッパの方が懸念が高い」
■欧州で相次ぐ政治家への暴力
今年5月、スロバキアでは、白昼の街中でロシア寄りとされるフィツォ首相が銃撃され、一時命に関わる事態に。
容疑者はその場で取り押さえられましたが、政府は
「ウクライナへの軍事支援停止などに反対する政治的動機だった」と発表しています。
さらに今年5月、ドイツで中道左派の与党に属するエッケ欧州議会議員が黒ずくめの集団に襲われ、顔などに大けがを。
またその4日後には、同じ政党に所属する、ギファイ前ベルリン市長も… ギファイ連邦参院議員（前ベルリン市長・5月）
「会話に夢中になっていたとき、全く前触れもなく、背後から襲われた。男が固いものが入ったバッグで、私の後頭部を殴って立ち去った」
一方で、6月、開かれた極右政党の党大会では、2万人が抗議に押し寄せ、一部が暴徒化し、警察に拘束される事態に。
政治家に対する言葉や身体への攻撃も増えており、ドイツ議会によると、2019年と比べ、去年はおよそ2倍に増加。
中道左派SPDへの攻撃が420件にのぼる一方で、極右AfDへの攻撃も478件を数えました。
こうした状況に、閣僚からは… リザ・パウス家族・高齢者・女性・青少年大臣（5月16日）
「この国では何かが間違っている。暴力が政治的議論の一部になりつつある」
暴力が蔓延する社会の危うさについて、藤原さんは…
藤原帰一・順天堂大学特任教授
「ヨーロッパでもアメリカでも政治、社会の分断が極端に広がっている。社会の分断が政治の暴力化につながる現象を見ることができる。暴力によって、自己実現をすれば、それを支持する人も増えていく。力によって政治を変えようとする人の数が決して多くないとしても、その活動によって政治、社会が変わってしまう可能性は常にある」
許されないはずの暴力が、なぜ今、広がりを見せているのでしょうか… （「サンデーモーニング」2024年7月21日放送より） |
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| シナ人＆朝鮮人河野太郎（兵庫県知事・斎藤元彦と同類）のマイナンバーカードと保険証の危うさが露呈！ |
２０２４・７・２１ ITmedia NEWS
CrowdStrikeのブルスク問題の影響を受けたPCは世界で850万台──Microsoft推定 （２）
２０２４・７・２０ １９日 ロイター
世界的システム障害「保険上の大惨事」、多額の請求予想＝専門家 （１） |
（２）
「記事内容」
米Microsoftは7月20日（現地時間）、米CrowdStrikeのサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の影響を受けたPCが、世界で850万台と推定した。
すべてのWindows端末の1％未満に当たるという。
同社は公式ブログで、この問題はMicrosoft側のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるので、24時間体制で作業し、サポートを提供していると説明した。
CrowdStrikeによる回避策、Windowsエンドポイントで状況を改善するための手順、手動修復ドキュメントとスクリプトなど、復旧に役立つ各種リンクも提示している。
また、Azure顧客のためのインシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知している。
Microsoftは、米Googleや米AmazonのAWSなどの他のクラウドプロバイダーとも連携し、業界全体での認識を共有し、CrowdStrike や顧客との継続的な会話に情報を提供しているとしている。
エンタープライズおよびOSセキュリティ担当副社長のデビッド・ウェストン氏は
「この事件は、われわれの広範なエコシステムの相互関連性を実証している。また、既存のメカニズムを使って安全な展開と災害復旧を優先することが、エコシステム全体にとっていかに重要かを思い出させる」と語った。
（１）
「記事内容」
Noor Zainab Hussain
世界各地で１９日、コンピューターの大規模なシステム障害が発生し、交通網の混乱のほか、金融機関や医療など多くの分野で業務に支障が出たことで、保険会社は多額の保険金請求に直面するとみられる。
障害を引き起こしたのはサイバーセキュリティ企業クラウドストライクのセキュリティーソフトで、マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）
「ウィンドウズ」で不具合が生じた。
保険ブローカー、マギル・アンド・パートナーズのサイバー担当パートナー、ライアン・グリフィン氏は
「保険会社はクラウドストライクによるシステム障害に関連する何百件もの保険金請求に備えている」と述べた。
専門家は、全ての企業がシステム障害による費用や失った時間の保障を得られるわけではなく、全てのサイバー保険が事業中断をカバーしているわけではないと指摘。
それでもサイバー保険のリスク・プラットフォーム、サイバー・ライトの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ニール・ペリー氏は今回の事態による経済的損害は数百億ドル規模に達する可能性があるとし、
「保険上の大惨事と定義されるような事態」の一例と見なすべきだと述べた。
専門家は、クラウドストライクとマイクロソフトも法的な請求を受ける可能性があると指摘。
ロイターは両社からコメントを得られていない。
システム障害で世界中で航空便が運航の停止を余儀なくされたことから、旅行保険の請求の増加も予想されている。 |
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| バイデン大統領は只今、新型コロナウイルスに感染中！ |
２０２４・７・２０ ワシントン １９日 ロイター
ガザ停戦「視野に」、ネタニヤフ氏とその後の計画協議＝米国務長官 |
「記事内容」
Daphne Psaledakis Phil Stewart
ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦が視野に入ってきたとし、交渉は
「ゴールに向けて前進している」と述べた。
ブリンケン氏は米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムで、ハマスとイスラエルは外交交渉の末、バイデン大統領が５月に示した停戦の枠組みに合意したと言及。
解決すべき問題は残っているとしながらも、
「永続的な平和と安定を築く軌道に乗せる合意を得るという目標に向けて前進している」と述べた。
来週に予定されているイスラエルのネタニヤフ首相のワシントン訪問については、米政府は停戦合意を最終的に成立させたいと考えているとし、停戦実現後の明確な計画があることが重要なため、ネタニヤフ氏との協議はその点が中心になるとの見方を示した。
ネタニヤフ氏は２４日に米議会の上下両院合同会議で演説する予定。
新型コロナウイルスに感染し自主隔離しながら執務を続けているバイデン大統領は、回復次第でネタニヤフ氏と会談する見通し。 |
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| 頑張れトランプ！ |
２０２４・７・１９ 日テレ
中継 トランプ氏の指名受諾演説 |
「放送内容」
ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれている共和党全国大会にて、大統領選正式候補者として指名されたトランプ氏による指名受諾演説を中継します。 |
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| 多民族国家アメリカＶＳ銭が命の卑しい和名を名乗る朝鮮人が潜む人種詐欺国家日本！ |
２０２４・７・１６ ブルームバーグ
トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選ぶ－共和党の新星 |
「記事内容」
トランプ前米大統領は15日、副大統領候補にバンス上院議員（オハイオ州）を起用することを決めたと発表した。
ベンチャーキャピタリストから政治家に転身したバンス氏は、ポピュリスト的政策を掲げ、一躍共和党の新星として脚光を浴びた。
「熟考に熟考を重ねた結果、そして多くの人々の素晴らしい才能を検討した結果、副大統領に最もふさわしい人物は、偉大なるオハイオ州のバンス上院議員だと判断した」とトランプ氏は自身のソーシャルメディア
「トゥルース」に投稿した。
ウィスコンシン州ミルウォーキーでこの日、共和党全国大会が開幕し、同党はトランプ氏を党の大統領候補に正式決定した。
バイデン米大統領は、ラスベガスに向かうため大統領専用機
「エアフォース・ワン」に搭乗する際記者団に対し、バンス氏は
「幾つもの問題でトランプ氏のクローンだ。何の違いも感じられない」と語った。
バイデン氏はその一方で、バンス氏が
「勤労者について大きなことを言っている」と別のソーシャルメディアに投稿。
「彼とトランプ氏は、富裕層のさらなる減税を推し進める一方、中間層家庭への増税を望んでいる」と指摘した。
今回の発表は13日のトランプ氏暗殺未遂事件の衝撃がまだ収まらない中で行われた。
銃撃事件は大統領が死亡したり、職務を全うできなくなったりした場合に大統領職を引き継ぐ副大統領の重要性を思い起こさせるものだ。
バンス氏は78歳のトランプ氏より約40歳若い39歳と、党の世代交代の可能性を示す。
同時にバイデン大統領の地元ペンシルベニア州やミシガン州、ウィスコンシン州などの激戦州で民主党の重要支持基盤だった労働者層へのアピールを強化する共和党の取り組みに新鮮な風を吹き込むと期待される。
スコット上院議員（サウスカロライナ州）やルビオ上院議員（フロリダ州）のほか、強力な献金基盤を持ち、ウォール街やビジネスリーダーの間で人気のある元テクノロジー企業幹部のノースダコタ州のバーガム知事も副大統領候補として名前が挙がっていた。
貧しい生い立ち
バンス氏が最初に注目を集めたのは2016年に出版した自伝
「ヒルビリー・エレジー」だった。
同氏は自身のオハイオ州での貧しい生い立ちを赤裸々に描き、白人労働者階級が直面する問題について国民的な議論を巻き起こした。
同氏は以前、トランプ氏が白人労働者階級を冷遇している批判していたが、その後、トランプ氏支持に転じた。
バンス氏は22年上院選でトランプ氏の支持を得て共和党候補となり、激戦を制して上院議員となった。
同氏は米中貿易摩擦や国境警備強化など多くの重要政策でトランプ氏と一致する主張を行っている。
バンス氏はまた、米国のウクライナ支援に声高に反対する１人でもある。
同氏はブルームバーグとのインタビューで、キーウ小児病院への最近のロシアによるミサイル攻撃について、
「悲劇的で恐ろしいことだが、米国には世界のあらゆる悲劇に対応する能力も関心もないという私の基本的な考えは変わらない」と述べていた。
ウクライナ支援に関するこの立場は、ジョンソン下院議長やマコネル上院院内総務、共和党内で国家安全保障に関わる重鎮の多くと対立するものだ。 |
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和名を名乗る朝鮮人の巣窟・日テレ！
故・朝鮮人安倍晋三射殺事件の犯人は山上徹也となっているが、解剖時、弾丸の入射角度が二通りあるとされており、疑問が未だ、払拭されていない日本！
日本がトランプ候補暗殺未遂事件を分析出来る立場なのか？
顔相・職歴・伊藤鋼一と小谷哲男、大町怜央の三名は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
アメリカ・遂に起きたトランプを狙った狙撃テロ！
トランプが議会襲撃を仕掛けたは大嘘→濡れ衣！ |
２０２４・７・１６ 日テレ
トランプ氏銃撃 専門家が指摘…“地元警察との連絡不備”があった可能性 大統領選挙への影響は （１０）
２０２４・７・１６ AFP＝時事
「トランプ氏を標的に」発言は間違い バイデン氏 （９）
２０２４・７・１５ （１/４ページ） 日テレ
【解説】トランプ氏“暗殺未遂” 「容疑者の素顔」「突き上げた拳」「銃撃後の支持率」 （８）
２０２４・７・１５ ワシントン西田進一郎 毎日新聞 西田進一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自をを明し記事を書け！
バイデン氏「冷静になるべきだ」 トランプ氏銃撃受け国民向け演説 （７）
２０２４・７・１５ ワシントン秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自をを明し記事を書け！
妻子かばおうとした男性犠牲に 知事「ヒーローとして亡くなった」 （６）
２０２４・７・１５ ワシントン秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自をを明し記事を書け！
トランプ氏銃撃 容疑者の車内から爆発物 動機解明は難航も （５）
２０２４・７・１４ ワシントン大久保渉 毎日新聞 大久保渉よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自をを明し記事を書け！
バイデン米大統領 トランプ氏の銃撃に「無事だと聞けて良かった」 （４）
２０２４・７・１４ 時事通信
「銃弾が右耳を貫通」 トランプ氏がコメント （３）
２０２４・７・１４ ワシントン秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自をを明し記事を書け！
トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 （２）
２０２４・７・１３ AFP＝時事
トランプ氏集会で発砲音も「無事」 右耳に血 （１） |
（１０）
「記事内容」
アメリカ・トランプ前大統領の暗殺未遂事件で銃撃の直前、容疑者の男に地元警察が接触していたことがわかりました。
なぜ犯行を防ぐことができなかったのか─。
専門家は
「現場は警備がしやすかった」と分析した上で、
「シークレットサービスと地元警察の連絡態勢の不備」があった可能性を指摘しました。
【動くグラフ】米大統領選挙2024 バイデンVSトランプ・支持率の推移
厳重な警備体制が敷かれているはずの前大統領の演説会場で、なぜ、銃撃事件が起きたのでしょうか─。
クルックス容疑者が発砲したのは、トランプ氏が演説していた場所から、約120メートル離れた場所にある建物の上でした。
トランプ氏のすぐ後ろには、警備の狙撃手が構えていました。
「news zero」は警視庁の特殊部隊SATで活動した経験のある、伊藤鋼一氏に分析を依頼。※顔相・職歴・伊藤鋼一は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
伊藤氏は、現場は“警備がしやすい”環境だったと指摘します。
元警視庁警備部・特殊部隊SAT 伊藤鋼一氏
「大きな建物というのが、容疑者がいたこの建物くらいしかない。ここさえ押さえれば、警備はしやすい」
「（建物の周りにある）こういった樹木は隠れやすいけども、警察官を複数配置しておけば把握はできるので、樹木で警備が散漫になることはないです」
シークレットサービスの警備エリア外だったという、クルックス容疑者がいた建物。
伊藤氏は、地元警察が警備にあたっていたのではないかと話します。
元警視庁警備部・特殊部隊SAT 伊藤鋼一氏
「シークレットサービスが、この（トランプ氏の演説会場）周辺を警備する。地元警察はこの外周を警備するという、すみ分けをしていたと思うんですけど、地元警察とシークレットサービスとのコミュニケーションが希薄になっていたと感じる」
コミュニケーション不足を特に感じられるというのが、銃撃の直前、クルックス容疑者と地元警察が、接触していたという情報です。
元警視庁警備部・特殊部隊SAT 伊藤鋼一氏
「（警察官は）無線というのは、間違いなく持っている。警察官が（本部へ）無線連絡を怠ったのか、無線をしたんだけど、脅威を警備本部が感じなかったのか、その辺の温度差があったのか…完全なるコミュニケーション不足の警備だったと思います」
一方、トランプ氏の背後に控えていた警備の狙撃手が、事前にクルックス容疑者に気づくことができなかったことについては…
元警視庁警備部・特殊部隊SAT 伊藤鋼一氏
「ここ（トランプ氏の演説会場）に観衆、支持者がいる中で、（狙撃手は）こっち（演説会場）に目が向いてしまう。ここ（容疑者がいた建物）は警備の外側になるので、地元警察にまかせている部分が…シークレットサービスの狙撃手はそう感じていたのでは。注視していれば容疑者の行動は見られた。警備の間隙（かんげき）を突かれた。非常に残念なんですけども、落ち度が警備のほうにあったんだと思います」
◇
11月に大統領選を控える中で起きた今回の銃撃事件。
選挙戦にどのような影響があるのでしょうか。
アメリカ政治に詳しい明海大学 小谷哲男教授 ※顔相・職歴・小谷哲男は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「（Q．選挙戦への影響について）トランプ前大統領に対する強い支持が広まっていくのが考えられます」
大町怜央フィールドキャスター
「銃撃を受けた後に、トランプ氏が拳を突き上げた姿が印象的だと思うが？」
明海大学 小谷哲男教授
「危機に際してどれだけ力強く指導力を発揮できるかということを、アメリカ人は大統領を選ぶ際のひとつの基準にしています。トランプ氏の強いリーダーシップを感じるものだったと思います」
過去にも、暗殺未遂事件にあった大統領は、軒並み支持率があがっているといいます。
一方、次の大統領候補に、バイデン氏ではなく、副大統領のハリス氏の名前もあがっている民主党陣営。
大町フィールドキャスター ※顔相・職歴・大町怜央は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「民主党バイデン大統領には、どういった影響がありそう？」
明海大学 小谷哲男教授
「あのトランプ氏には、ハリス氏でも難しいだろうという声も広がってきている。このままバイデン氏で戦う方向性が見えてきた。強いリーダー像を見せたトランプ氏に対して、バイデン氏が良識的な安心感を与えるようなリーダーシップを示すことで、差別化を図っていく可能性が見えてきた」
（7月15日放送『news zero』より）
（９）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）陣営は、当面はトランプ氏への攻撃の手を緩めざるを得ない状況にある。
バイデン氏は15日、トランプ氏を
「標的に」するべきだという表現を用いたのは間違いだったと認めた。
【写真】バイデン氏、「冷静に」と国民に異例の呼び掛け
バイデン氏は米NBCテレビの番組に対し、先週、献金者との電話会談で
「トランプ大統領を標的に据える（put Trump in the bullseye）時が来た」と発言したのは
「間違いだった」と認め、民主党に対して討論会の不振を受けてバイデン氏に撤退を求めるよりも
「トランプ氏の振る舞いに的を絞るべき」という意図だったと釈明した。
共和党は
「標的」発言をやり玉に挙げて、バイデン氏こそがトランプ氏の暗殺未遂につながる政治的な状況を生み出したと非難している。
ただし、過去にトランプ氏も連邦議会議事堂襲撃事件をあおったことには触れていない。
しかしバイデン氏はトランプ氏を民主主義に対する脅威だと評した自身の発言を大筋で正当化。
事件直後は批判を弱めたが、いつまでも攻撃を控えるつもりはない考えを示唆した。
「民主主義に対する脅威についてはどう語ればいいのか。これ（民主主義に対する脅威）は実在する。大統領がそういう発言をしている時にはどうすればいいのか。誰かを扇動しかねないからといって、何も言わないでいいのか」と反論。
「私は、そのような表現は用いていない。だが今、私の対立候補はそういう言い回しをしている。自分が負ければ、血の海になるだろうと発言している」と主張した。【翻訳編集】
AFPBB News
（８）
「記事内容」
アメリカ大統領選の候補者であるドナルド・トランプ氏が演説中に銃撃された衝撃的な事件。
3つのポイントについて日本テレビ国際部の近野宏明解説委員が解説します。
【最新】トランプ氏を大統領候補として正式指名 米共和党大会【中継】
■容疑者は20歳の青年 共和党党員として有権者登録、過去には民主党系団体に寄付
鈴江奈々キャスター ※顔相・職歴・鈴江奈々は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ 「『容疑者の素顔』『突き上げた拳の意味』『銃撃後の支持率』の3つのポイントについて見ていきます。この容疑者の素顔はどこまでわかってきたんでしょうか？」
近野宏明・日本テレビ解説委員 ※顔相・職歴・近野宏明は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「射殺されたのはトーマス・クルックス容疑者（20）。まだ若い青年です。アメリカメディアによると、銃撃事件があったペンシルベニア州に住んでいて、介護施設で勤務していたといいます。そして、共和党の党員として有権者登録をしている一方、過去には民主党系の団体に寄付した記録があるというふうにアメリカメディアは報じています。ただ、この事件の肝心の動機については、まだ何もわかっていません」
鈴江キャスター
「一般的に民主党支持から共和党支持に変わることというのは、アメリカ国内ではあることなんでしょうか？」
近野解説委員
「今でこそ共和党と民主党の政策の隔たり、考え方の隔たりはとても大きくなって見えますけれど、もともとは重なっている部分も大きいです。なので、共和党支持から民主党支持、あるいはその逆というのも決して珍しいことではないといえます」
斎藤佑樹キャスター ※顔相・職歴・斎藤佑樹は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ 「動機が何であれ、大統領候補者が演説中に狙われるって衝撃ですよね」
近野解説委員
「今回の事件は、歴史的な警備上の失敗だといわれています。アメリカメディアによると、クルックス容疑者が発砲したのはトランプ氏が演説していた場所から約120メートル離れた場所です。シークレットサービスの警備のエリアの外にいたということです。銃撃の直後、クルックス容疑者はシークレットサービスによって射殺されました。クルックス容疑者は約180メートルの距離を備えた射撃場をもっている施設の会員だったといいます。ただ、どの程度練習をしたのか、あるいは全く何もしていないのか、そこらへんの詳しいことはまだわかっていません」
■銃撃直後に拳を突き上げ…今回の選挙を象徴する写真に
鈴江キャスター
「そして2つ目のポイント、『突き上げた拳の意味』。事件直後に撮られたトランプ氏の写真です」
近野解説委員
「抜けるような青空。アメリカのみならず世界中に鮮烈な印象を残したと思います。たなびく大きな星条旗、傷を負いながらも力強く拳を高く掲げたトランプ氏」
森圭介キャスター ※顔相・職歴・森圭介は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「今回の事件は死傷者も出ていますし、本当に民主主義に対する挑戦でもあり、冒瀆（ぼうとく）だと思いますが、この写真で英雄視する気はもちろんないですが、シークレットサービスのみなさん、さらには拳を上げた大統領候補ということで、今回の選挙を象徴する一枚にはなっていますよね」
近野解説委員
「そういうことですよね。よくよく考えてみると、要人警護の常識としては、今回のように一撃を万が一にも受けてしまったときには、警護官がとにかく取り囲んで自分が盾になると。その上で第二波、第三波を絶対に受けないようにというのが警備上の常識です。容疑者は射殺されたとはいえ、この時点ではまだ単独犯行とも断定できない瞬間です。だけれども、今回はトランプ氏本人が取り囲む警護官をかき分けてでも前に出ていく。そして生中継のテレビカメラに見えるように自ら闘う姿勢をアピールした。その様子に会場では大きな歓声とどよめきが上がりましたし、息をのんでテレビを見ていた視聴者にとっても、トランプ氏の『不屈のイメージ』を印象づけた結果になったと思います」
鈴江キャスター
「日本にいる私たちも第一報を聞いたときに、写真を見たときに強烈なインパクトを受けましたし、これが世界中に伝わった一枚となりました」
鈴江キャスター
「もう一枚、近野デスクが注目したい写真があります」
近野解説委員
「覆いかぶさったシークレットサービスの足の間から、地面に伏せているトランプ氏の横顔をとらえた写真です。トランプ氏がしゃがみ込んでから立ち上がるまでの間に、わずかな隙間からとらえられたショットです」
鈴江キャスター
「足の間から写真なんですね」
近野解説委員
「だと考えられます。銃撃されたときの動画を改めて見返してみたところ、しゃがみ込んで伏せてから立ち上がるまでの時間がちょうど1分くらいでした。そして、その後、拳を振りかざすまでが1分14秒くらい。この大混乱の中で、この瞬間のトランプ氏が今説明したような振る舞いをどこまで頭の中でイメージしていたのか、非常に考えさせられる一枚です」
■「神」と「信仰心」 トランプ氏が事件後に発信したキーワード
近野解説委員
「そしてもう一つ、気になるキーワードもありまして、それがトランプ氏が事件の後でSNSで発信したコメントの中にあります。『考えもつかぬこの出来事を防いだのは神のみだ。我々は恐れることなく、悪に直面しても信仰心と反骨の精神をもち続ける』。この『神』というワードと『信仰心』というワード、非常に大きな意味をもちます」
鈴江キャスター
「そうなんですね」
近野解説委員
「この数年、野党共和党、特にトランプ氏の支持基盤にはキリスト教保守派の占める重要性がとても増しています。彼らはトランプ氏について、聖書に忠実な自分たちの信仰の世界を実現してくれる“特別な人物”だというふうに位置づけています。こういう信仰心と愛国心が一体になったナショナリズムといえるうねりが今、アメリカで起きています」
陣内貴美子キャスター ※顔相・職歴・陣内貴美子は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「今回の危機がトランプ氏を応援する人たちの団結につながるという可能性もあったということですね？」
近野解説委員
「そういうことです。支持者のみなさんにとっては、トランプ氏はやっぱり何か神がかり的な、特別な『何か』があるんではないかという思いを、今回の事件から再確認する可能性があると考えられます」
■過去にも…機転を利かせて強いリーダー像を示したレーガン元大統領
鈴江キャスター
「続いての3つ目のポイント、『銃撃後の支持率』。変化というのは実際あるんでしょうか？」
近野解説委員
「トランプ氏がどこまで結果について意図していたかは、もちろん、わかりませんが、ここまで説明したような動きは、銃撃を受けながらも機転を利かせて強い姿勢を示したリーダーという印象を受けますよね」
「こうした振る舞いや言葉がもたらす結果について、アメリカの過去の事例を1つ紹介します。1981年3月、就任から間もないレーガン氏、当時の大統領がみまわれた暗殺未遂事件です。レーガン氏が車のすぐそばで至近距離で胸を撃たれ、シークレットサービスや側近が車の中に有無を言わせず大統領を押し込みました」
近野解説委員
「そういう場面でしたので、レーガン氏は今回の事件のような振る舞いをこの現場では見せることは出来なかった。ただその後、搬送先の病院での発言が大きな意味をもつ一言になりました。それがどういうことかというと、レーガン氏は緊急手術のために自らを取り囲んだ医師や看護師にむかって『君たちはみんな共和党員だよね？ そうならいいけど』と問いかけました」
「レーガン氏は言うまでもなく共和党の（当時の）大統領で、このときは民主党の現職を破ってからまだ数か月ということで、命の危機にひんしながらもこういうジョークを飛ばしたという『機転』とか『ウイット』が非常に高い評価を受けた。結果として支持率もぐんと上がって、今となっては共和党の歴代大統領の中でもレガシーの1人になりました」
「ちなみに言われた側、ジョークで質問された医師のほうも『きょう一日は全員が共和党員です、大統領閣下』と切り返したというのも、いかにもアメリカという感じです。今回の事例は、こういう過去の事例も思い起こさせるというわけです」
■銃撃後に上昇…ブックメーカーの勝敗予想
鈴江キャスター
「トランプ氏が銃撃された事件というのは決して許されないことですが、それを経て今、大統領選にトランプ氏が勝利するという観測は何か変化があるんでしょうか？」
近野解説委員
「厳密な世論調査の結果というのはまだ手元にありませんが、誰が選挙に勝つか、ブックメーカーの予想をまとめたものがあります。アメリカの政治分析サイト（リアルクリアポリティクス）ですが、事件を受けてトランプ氏の勝敗予想が急上昇しているというのが最新のデータです」
鈴江キャスター
「一方で暴力は決して肯定できるものではありません。トランプ氏の1日も早い回復が望まれます」
※日本テレビ放送網（読売新聞）は和名を名乗る朝鮮人の巣窟、日本政府の工作機関の最右翼、正力松太郎は明らかに朝鮮人、そしてＣＩＡの工作員！
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（７）
「記事内容」
バイデン米大統領は14日夜（日本時間15日午前）、前日13日に起きたトランプ前大統領の銃撃事件を受け、ホワイトハウスの大統領執務室から米国民向けに演説した。
政治的な対立が過熱化していると指摘し、
「そろそろ冷静になるべき時だ。我々は皆そうする責任がある」と語りかけた。
【写真まとめ】撃たれたトランプ氏の耳 ※血が苦手な方はお気をつけ下さい
「オーバルオフィス」と呼ばれる執務室からの演説は、戦争や重大な事件、主要政策の説明など限られた機会に行われ、重要な意味を持つ。
今回は約5分間の演説だった。
前大統領であり、大統領候補でもあるトランプ氏への銃撃という衝撃的な事件で国内が騒然となっているため、沈静化を図る狙いがある。
バイデン氏は
「米国にこのような暴力が許される場所は絶対にない。暴力が常態化することは許されない」と強調。
大統領選が近づくにつれて政治的な情熱は強くなるものだと指摘しつつ、
「どんなに強い信念を持っていても、決して暴力に走ってはならない」と呼びかけた。
銃撃については
「米国では、意見の違いを（選挙の）投票箱で解決する。銃弾ではない」と非難。
捜査状況について説明を受けたとしたが、容疑者の動機やどのような意見を持っていたのかなどについてもまだ分からないと話した。【ワシントン西田進一郎】
（６）
「記事内容」
米東部ペンシルベニア州で13日に起きたトランプ前大統領の銃撃事件で、同州のシャピロ知事は14日の記者会見で、銃撃で死亡したのは同州在住の消防士、コーリー・コンペラトーレさん（50）だと明らかにした。
コンペラトーレさんは熱心なトランプ氏の支持者で、一緒に選挙集会に来ていた妻子をかばおうとして銃撃を受けた。
シャピロ氏は
「コーリーはヒーローとして亡くなった」と死を悼んだ。
【写真まとめ】撃たれたトランプ氏の耳 ※血が苦手な方はお気をつけ下さい
シャピロ氏は会見で
「コーリーは2人の娘の父親であり、消防士であり、毎週日曜日に教会に行く人物だった。自分が暮らすコミュニティー、そして何よりも家族を愛していた」と述べた。
遺族と面会し、同意を得た上で、身元や人柄を公表したという。
米メディアによると、コンペラトーレさんは地元の消防団長を務めたこともあった。
友人がオンラインの募金サイトで遺族への支援を呼びかけたところ、14日昼までに目標の7000ドルを大幅に超える約20万ドル（約3150万円）が集まった。
シャピロ氏は民主党の有力知事の一人で、共和党のトランプ氏に批判的だ。
しかし、14日の会見では
「政治的な意見の違いが暴力に発展することがあってはならない。意見が違うのは構わない。我々は平和的な政治プロセスを通じて、意見の相違に対処しなくてはならない」と強調した。【ワシントン秋山信一】
（５）
「記事内容」
米東部ペンシルベニア州で13日にトランプ前大統領が銃撃された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは14日、大統領警護隊（シークレットサービス）に射殺された同州在住のトーマス・クルックス容疑者（20）の車から二つの爆発物が見つかったと報じた。自宅からも別の爆発物のようなものが発見された。
連邦捜査局（FBI）などが動機や計画の解明を進めている。
【写真まとめ】撃たれたトランプ氏の耳 ※血が苦手な方はお気をつけ下さい
報道によると、クルックス容疑者は13日夕、トランプ氏の選挙集会の会場近くにある建物の屋上から、半自動小銃AR15を使ってトランプ氏を狙撃した疑いが持たれている。
トランプ氏は耳を負傷。
聴衆1人が死亡、2人が重傷を負った。
銃は容疑者の父親が合法的に購入したものだった。
ただ、容疑者は事件直後に死亡しており、動機の解明は難航も予想される。【ワシントン秋山信一】
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（４）
「記事内容」
トランプ前米大統領を狙った銃撃事件の発生を受けて、バイデン米大統領は13日、トランプ氏の無事に安堵（あんど）し、政治的暴力を批判する声明を発表した。
バイデン氏は東部デラウェア州で一報を知り、ホワイトハウス高官から銃撃に関する説明を受けていた。
【写真まとめ】銃撃直後のトランプ氏
バイデン氏は声明で
「トランプ氏のペンシルベニア州の集会での銃撃事件について説明を受けた。彼が無事だと聞けて良かった。彼とその家族、集会に参加していた全ての人々のために祈っている」と述べた。
さらに
「シークレット・サービスが彼を安全な場所へ連れて行ってくれたことに感謝する。米国にこのような暴力が存在する余地はない。私たちは一つの国家として団結し、それを非難しなければならない」と銃撃を批判した。
上院民主党トップのシューマー院内総務も
「トランプ氏が無事でほっとしている。政治的暴力の存在する余地はこの国にはない」との声明を出した。
【ワシントン大久保渉】
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（３）
「記事内容」
トランプ前米大統領は13日、自身のSNSで
「右耳の上部を貫通する銃弾を受けた」と明かした。
また、
「ビュンビュンという音と銃声が聞こえ、すぐに銃弾が皮膚を裂くのを感じた」
「多くの出血が起こったので、何が起こっているのか理解した」と振り返った。
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（２）
「記事内容」
米東部ペンシルベニア州で13日起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、米紙ワシントン・ポストは13日、容疑者が死亡したと報じた。
事件現場となった選挙集会の聴衆1人も死亡した。
容疑者の身元や死亡の経緯は現時点では不明だ。
トランプ氏は負傷し、現場から医療施設に搬送されたが、広報担当者は容体について
「大丈夫だ」としている。【ワシントン秋山信一】
【写真まとめ】銃撃直後のトランプ氏
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（１）
「記事内容」
（更新）米東部ペンシルベニア州で13日に開かれたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の集会で、銃声のような音が響いた。
【写真】シークレットサービスに囲まれ退場するドナルド・トランプ前大統領
トランプ氏は警備員らに囲まれ、群衆に向かって拳を突き上げながらステージから退場した。
右耳には血がついているのが確認された。
トランプ氏はその後、スポーツ用多目的車（SUV）に乗って現場を後にした。
シークレットサービスは
「前大統領は無事だ」と明らかにした。
米メディアによると、トランプ氏を負傷させた襲撃犯とみられる人物は死亡した。
集会の参加者1人も死亡したという。
米紙ワシントン・ポストはバトラー郡の地方検事の話として、犯人と思われる人物を含む2人が死亡したと報道。
ABCニュースは同検事のコメントとして、別の集会参加者1人も撃たれた可能性があると伝えた。
ある参加者は
「多くの人が倒れ、混乱しているのを見た。銃声を聞いたが、爆竹と小型拳銃の中間のような音だった」と語った。
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| バイデンは明らかに痴呆！ |
２０２４・７・１２ 日テレ
米バイデン大統領、ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違え |
「記事内容」
アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの
「プーチン大統領」と言い間違えました。
【画像】「この大統領では勝てない」G.クルーニー氏も撤退要求
アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、
「プーチン大統領」と言い間違えました。
バイデン大統領
「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？ プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」
これに対し、ゼレンスキー氏は
「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。
バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。
今回の言い間違いで、アメリカ大統領選挙でのバイデン氏への撤退圧力が、さらに強まる可能性があります。
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シナ人の侵食が酷い日本＆シナの属国化が酷い日本！
ＮＡＴＯの結束に着いて行けるのか？ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人岸田文雄！ |
２０２４・７・１１ ワシントン共同
ウクライナの加盟実現へ決意表明 NATO首脳宣言、中国を批判 |
「記事内容」
米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）は10日、ワシントンでの首脳会議で宣言を発表し、ウクライナが加盟への
「不可逆的な道」を歩むことを支援すると明記、加盟実現に向けた決意を表明した。
中国について、侵攻を続けるロシアの
「決定的な支援者だ」と批判。
インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響するとし、日本や韓国との協力強化を盛り込んだ。
【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
NATOのストルテンベルグ事務総長は
「不可逆的」との文言について
「加盟実現のために協力するという強いメッセージだ」と語った。
ウクライナ支援で加盟国が来年、最低でも計400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続けるとした一方、ウクライナ加盟の具体的な道筋については
「加盟国が同意し、条件が整えば加盟を要請する」との表現にとどまった。
ウクライナにとっては欧米による巨額支援の継続は後押しになるが、早期加盟の実現は困難な情勢だ。
NATO首脳はウクライナが将来にわたり対抗できるよう、軍事訓練や装備購入、防衛産業への投資など長期的な安全保障支援を実施することでも一致した。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と在日欧米人、世界を騙し、ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地に潜む嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府！
和名を名乗る朝鮮人の巣窟・共同通信！
姓名判断・・フクシマ・アキト（４１）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪！
ハワイ島の警察にお願い！
フクシマ・アキト（４１）のＤＮＡ検査をお願いします、彼は明らかに韓国人＝朝鮮人！ |
２０２４・７・１０ ホノルル共同
手りゅう弾所持の邦人男を逮捕 米ハワイ・ヒロ国際空港 |
「記事内容」
米ハワイ州ハワイ島の警察は9日、同島のヒロ国際空港で手りゅう弾2発を所持したとして、第1級テロ脅迫容疑で日本人の男を逮捕した。
警察によると、男は金沢市のフクシマ・アキト容疑者（41）＝漢字表記不明。
手りゅう弾は爆発しない
「不活性」の状態だった。
空港は一時業務を停止し、利用者らは避難した。
警察が動機などを調べる。
警察によると、フクシマ容疑者は出国のため空港を訪れており、運輸安全局（TSA）の職員が手荷物の中に所持しているのを発見した。 |
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顔相・職歴・大原浩は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
日本政府の正体と日本の忌まわしい人種問題を記事にしろ！ |
２０２４・７・１０ ＦＮＮ
“バイデンおろし”で身内・民主党議員が非公開会合も大統領選“撤退”か“支持”で意見割れる…高齢不安は国際社会にも （２）
２０２４・７・８ （１/３ページ） 夕刊フジ
バイデン政権３年半の失政と「核のボタン」を持つ恐怖 民主党議員に〝都合の良い存在〟 世界各国から「なめられた」地政学リスクが増大 （１） |
（２）
「放送内容」
アメリカのバイデン大統領に対して、大統領選挙からの撤退を求める声が強まる中、身内の民主党議員が9日、会合を開き、バイデン氏への支持を巡り協議を行いました。
民主党議員の会合は下院議員と上院議員がそれぞれ開き、非公開で行われました。
下院議員の会合では情報漏えいを防ぐため、携帯電話の持ち込みが禁止されました。
出席議員からは撤退を求める声が出た一方で、支持を明言する声もあり、意見は一致しませんでした。
こうした中、首都ワシントンでNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議がまもなく開幕します。
ロシアのウクライナ侵攻に対抗し、各国の結束が確認される見通しですが、バイデン氏の高齢不安は国際社会にも広がっていて、指導力を示せるのかも注目されています。
（１）
「記事内容」
大原浩氏寄稿
１１月の米大統領選に向けて行われたテレビ討論会で、民主党のジョー・バイデン大統領は共和党のドナルド・トランプ前大統領に
「惨敗」し、撤退要求も高まっている。
国際投資アナリストの大原浩氏は、バイデン氏の大統領としての資質への懸念が、就任から３年半で現実のものとなったとし、
「核のボタン」を握ることで世界を恐怖に陥れていると指摘する。
◇
現地時間６月２７日に行われた討論会で、バイデン氏の
「認知機能問題」が全米中継され、国民の目に明らかになった。
そして、これまでバイデン政権をヨイショしていた民主党議員や、民主党べったりだった偏向メディアが手のひらを返した。
バイデン政権をまつり上げてきたニューヨーク・タイムズ紙も
「選挙戦からの撤退を促す内容の社説」を掲載した。
しかし、民主党の大統領候補の首をすげ替えたとしても
「問題」の解決にはならないというのが筆者の考えだ。
そもそも、テレビ討論会の
「惨劇」の原因となった、バイデン氏の
「認知症問題」を含む
「大統領としての資質」に対する疑問は、前回の２０２０年の大統領選挙戦当時から浮上していた。
事実、２１年１月２０日の大統領就任後間もなく、
「米民主党の良識ある下院議員３１人がバイデン大統領に書簡を送り、『核兵器の発射ボタン』を押す権限を手放すよう求める」動きがあったのだ。
だが、民主党で支配的な議員や支持勢力にとって、バイデン氏は都合が良い存在であった。
だから、少なくとも３年半にわたって
「不都合な真実」から国民の目をそらし続けてきたのである。
米国民だけではない。
核兵器のスイッチをバイデン氏が持っているということは、われわれ日本人を含む世界市民にとっても重大な問題だ。
つまり、多くの民主党議員は、世界を核戦争の恐怖にさらしながら、自己の保身に都合が良い
「小物」のバイデン氏を支持し続けてきたわけだ。
バイデン政権の問題は
「認知症」だけではない。
１９７５年４月のサイゴン陥落にも例えられる２０２１年８月のアフガン撤退。
２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻に対する稚拙な対応。
ガザ侵攻におけるイスラエルの
「やりすぎ」をコントロールできなかったこと、サウジアラビアとの関係悪化など失策の数々は、民主党の政策でもある。
そもそも、トランプ氏が続投していればウクライナ侵攻はなかったであろう。
バイデン政権になってから地政学リスクが増大したのも、バイデン氏と民主党が、世界各国から
「なめられている」からにほかならない。
先進７カ国（Ｇ７）に並ぶ勢力として急速に拡大しているＢＲＩＣＳにタイやマレーシアなどが加盟申請したこともバイデン政権が
「なめられている」証拠だ。
拡大ＢＲＩＣＳには米国の宿敵イランが含まれている。
トランプ政権下ではこうしたことはなかっただろう。
対照的にトランプ政権の４年間、新たな戦争は起こさなかった。
前回の大統領選で米国民は、
「大物」の代わりに
「小物」を選択するという過ちを犯したといえるのではないだろうか。
トランプ氏が復活を目指して活動している米国と違って、日本では安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後、
「大物」政治家が見当たらない。
しかし、それほど心配することはないと思う。
日本は危機に強いから（少なくとも）１４００年続いてきたのだ。
明治維新では、下級武士や農民から
「大物」が次々と生まれてきた。
また、戦後も吉田茂のような
「大物」政治家に恵まれた。
今度もそうなるのではないかと期待している。
■大原浩（おおはら・ひろし）
人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。
仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。
夕刊フジで
「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。 |
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モノは考え方一つ！
自由主義国家はアメリカ始め自国最優先が当然！＝シナの脅威にどう立ち向かう？
自由主義国家の団結しか無い＝答だ！
本当に質が悪いアメリカと日本を牛耳る和名を名乗る朝鮮人（侵略者）！ |
２０２４・７・２ 西田進一郎 ワシントン 毎日新聞 西田進一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
米最高裁、トランプ氏主張の「免責特権」一部認める 審理差し戻し （５）
２０２４・６・１ ニューヨーク＝山本貴徳、ワシントン＝池田慶太 読売新聞 山本貴徳、池田慶太よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
トランプ前大統領に有罪評決、２４時間で８３億円の献金集める…不倫口止め料は「秘密保持契約」と反論 （４）
２０２４・５・２３ ワシントン時事
トランプ氏支持を表明 候補争い撤退のヘイリー氏 米大統領選 （３）
２０２４・５・２１ 毎日新聞
元顧問弁護士、トランプ氏の親族企業の資金横領認める 口止め裁判 （２）
２０２４・４・２５ ワシントン＝淵上隆悠 読売新聞
各国要人の「トランプ詣で」加速、返り咲きに備え関係構築…心の内は期待感や警戒感など様々 （１） |
（５）
「記事内容」
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に
「免責特権」が適用されるとの判断を示した。
起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。
【一目で比べる】トランプ氏の好物はダイエットコーク、バイデン氏は…
11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。
免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。
トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに
「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う！」と投稿した。
大統領の免責特権については、過去に民事事件で最高裁が判断を下したことはある。
しかし、大統領経験者が起訴された例はこれまでなく、刑事事件で免責特権について判断を下したのは初めて。
最高裁は、大統領による憲法上の主要な権限に基づく公的な行為は絶対的に免責されると指摘。
他の公的な行為についても
「推定的に」免責されるとしたうえで、訴追する場合は大統領が担っている行政府の権限と機能を侵害する危険性がないことを検察側が示さなければならないとの判断を示した。
公的ではない行為は免責されないとした。
そのうえで、起訴内容のうち、選挙結果を覆すよう圧力をかけたとされる司法省高官らとのやりとりについては
「免責される」と判断。
議会で選挙結果を認証する手続きを上院議長として務めるペンス副大統領（当時）に圧力をかけたことについては、公的な行為にあたるため免責と推定されるとしながらも、訴追が
「行政府の権限と機能に対する侵害の危険をもたらすかどうか」を地裁が評価するとした。
州当局者らに圧力をかけたことなどについては、それらの行為が公的なものか公的でないものかを判断するよう地裁に差し戻した。※ペンスは裏切り者！
9人の判事で構成される最高裁は、トランプ氏が在任中に指名した3人を含めて保守派が6人、リベラル派が3人。
判決はその構成通り、保守派6人が多数派意見、リベラル派3人が反対意見を述べた。
反対したソトマイヨール判事は
「法の上に立つ者はいないという、わが国の憲法と政治システムの根幹をなす原則を愚弄（ぐろう）するものだ」などと多数派意見を批判した。
トランプ氏は20年大統領選で敗北した結果を覆すために、投票結果の集計作業を妨害したり、関係者に圧力を加えたりしたなどとして
「国家を欺くための共謀」など4件の罪状で起訴された。
しかし、罪に問われた行為は在任中の公的な行為の一環だとして刑事訴追を免れると主張。
ワシントンの連邦地裁、控訴裁（高裁）はいずれも免責を認めなかったが、これを不服として上訴していた。
事件の裁判は、最初の公判期日が3月4日に設定されたが、免責特権について司法判断が固まるのを待つ必要があるとして延期されたままになっている。
トランプ氏はこの裁判のほか、3件の刑事裁判を抱えている。
このうち、16年の大統領選直前に不倫相手に口止め料を支払って不正に会計処理したとして起訴された事件では、米東部ニューヨーク州の裁判所が5月30日に有罪評決を下している。
口止め料裁判は免責特権の議論の対象外で、裁判所は7月11日に量刑を言い渡す予定だ。
このほか、大統領在任中に取得した機密文書を持ち出したとしてスパイ防止法違反などの罪に問われた事件と、南部ジョージア州で20年大統領選の手続きに干渉した事件があるが、いずれも公判が開かれるメドは立っていない。
米メディアによると、トランプ氏は大統領選に勝利すれば、自身が指名する司法長官に起訴を取り下げさせる異例の措置を取ることが予想されるという。【ワシントン西田進一郎】
（４）
「記事内容」
米国のトランプ前大統領は５月３１日、不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の裁判で有罪の評決が下されたことを不服として控訴すると表明した。
７月１１日に量刑を言い渡された後手続きに入る見通しだ。
トランプ氏はニューヨークのトランプタワーで記者団に
「不正な裁判だった。この詐欺について控訴する」と述べた。
口止め料の支払いを隠すため業務記録を改ざんした罪に問われたが、
「私は弁護士にお金を払い、会計係が、私が知らないところで適切に帳簿に記載した」と主張した。
「口止め料ではなく秘密保持契約だ。完全に合法で一般的なものだ」と反論した。
裁判で証言しなかったのは
「間違ったことを話すと偽証罪になってしまうからだ」と説明した。
トランプ陣営は、評決を受けてから２４時間で５２８０万ドル（約８３億円）の献金が寄せられたと明かした。
バイデン氏は５月３１日、ホワイトハウスで
「（評決が）気に入らないというだけで不正があったと言うのは無謀で危険で無責任だ」と演説し、トランプ氏を批判した。
バイデン氏が評決に直接言及したのは初めて。
【関連記事】
（３）
「記事内容」
トランプ前米大統領（77）と共和党の大統領候補指名を争ったヘイリー元国連大使（52）は22日、11月の大統領選で
「トランプ氏に投票する」と述べ、同氏への支持を明言した。
【ひと目で分かる】トランプ氏の政策発言
ワシントンの保守系シンクタンク
「ハドソン研究所」のイベントで語った。
3月に指名レースから撤退した後、ヘイリー氏が公の場で発言するのは初めて。
撤退時の演説では支持を留保していた。
共和党穏健派や無党派層に人気のある同氏の支持表明は、返り咲きを目指すトランプ氏にとって大きな弾みとなりそうだ。
※ヘイリー氏がトランプ支持を表明！
（２）
「記事内容」
トランプ前米大統領（77）が不倫の口止め料を不正に処理したとされる刑事事件の裁判で、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）が20日、東部ニューヨーク州の裁判所に証人として出廷した。
米メディアによると、トランプ氏側は反論尋問で、コーエン氏が過去にトランプ氏の親族企業の資金を横領したと主張し、これを認めさせた。
【写真】トランプ氏の元「腹心」 マイケル・コーエン氏
コーエン氏は検察側の重要証人。
トランプ氏側はこれまで、コーエン氏が過去に偽証したことなどを取り上げ、証言の信頼性に疑義を呈してきた。
その一環として、この日はトランプ氏の親族企業
「トランプ・オーガニゼーション」からの資金横領疑惑を追及した。
真偽を問われたコーエン氏は、過去に2016年大統領選の世論調査の不正操作を依頼した企業に対して、5万ドル（約780万円）の支払いで合意したことがあるが、実際に渡したのは約2万ドルだったと証言。
その後、トランプ・オーガニゼーションに立替金の支払いとして5万ドルを請求し、最終的に税金対策を含めて10万ドルが支払われたとした。
トランプ氏側が
「『トランプ・オーガニゼーション』から（金を）盗みましたか」と問うと、コーエン氏は
「はい」と述べた。
検察側に動機を尋ねられると、16年にトランプ氏が賞与を減らしたことに
「怒っていた」と説明した。
横領は
「自らを助ける」ためだったとも語った。
計4日にわたり法廷に立ったコーエン氏は検察側の最後の証人だった。
判事は同日、検察側、トランプ氏側双方の最終弁論を28日以降に行うとした。
当初は21日とみられたが、トランプ氏側の証人尋問の時間を考慮した模様だ。
トランプ氏が証言するかは不明。【ニューヨーク中村聡也】
【関連記事】
（１）
「記事内容」
米国のドナルド・トランプ前大統領（７７）が１１月の大統領選の共和党候補指名を確実にして以降、外国の要人による
「トランプ詣で」が加速している。
要人らはトランプ氏の返り咲きに備えて関係構築を図る一方、トランプ氏は有権者に自らの存在感を誇示する機会に利用している。
【図解】最近トランプ氏と会談した主な要人たち
トランプ氏 存在感誇示に利用
ニューヨークで２３日、自民党の麻生副総裁と会談したトランプ氏はＳＮＳに写真や動画を添えてこう投稿し、自身が世界から注目されているとアピール。
トランプ氏の陣営幹部も会談に先立ち、
「相次ぐ会談は、トランプ氏が大統領になれば、世界がより安全になると各国の指導者たちが認識していることを示している」と米メディアに豪語した。
トランプ氏のもとには、麻生氏以外にも要人が相次いで訪れている。
ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にした２日後の３月８日、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅
「マール・ア・ラーゴ」に駆けつけた。
その後も英国のデビッド・キャメロン外相とポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がトランプ氏と会談した。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子もトランプ氏と電話で会談した。
ただ、要人らの心の内は、期待感や警戒感など様々だ。
メディア統制など強権的な手法で知られるオルバン氏はトランプ氏との関係は良好だが、現職のバイデン米大統領との間にはすきま風が吹く。
オルバン氏はトランプ氏との会談後、自身のＸ（旧ツイッター）に
「大統領、また戻ってきて世界に平和をもたらしてほしい」と投稿した。
一方、キャメロン氏はトランプ氏が掲げる
「米国第一」を懸念する。
会談ではトランプ氏が否定的なウクライナ支援の重要性などを訴えたとされる。
要人の訪問を積極的に受け入れるトランプ氏は、首脳会談のように国旗が並ぶ部屋で、長机をはさんで訪問者と向かい合う写真を公表するなど
「現職大統領」のように振る舞う。
選挙運動や刑事事件の公判を抱えつつも、外国要人との会談を重ねて外交面での影響力を見せつけ、バイデン氏に対抗する考えとみられる。
ヤフーニュース投稿記事
西山隆行 成蹊大学法学部政治学科教授 ※顔相・職歴・西山隆行は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の判決が2022年に覆されて以降、中絶を実質的に禁止しようとする州政府が存在します。
フロリダ州では州議会は妊娠6週以後の中絶を禁止する法案を通過させ、連邦最高裁もその合憲性を認めました。
同州では今年11月の選挙の際に中絶の権利をめぐる住民投票を実施することになっています。
アリゾナ州最高裁判所は、妊婦の命を救う場合を除いて人工妊娠中絶を全面禁止し、中絶に関与した医療関係者を懲役刑で罰するよう定めた1864年の州法が現在でも有効であるとの判決を2023年4月に下しました。
この法律を廃止したというのがこの記事の内容です。
米国では、妊婦の命を救う場合や強姦などの場合を除き、人工妊娠中絶を全面禁止している州は現在14あります。
接戦州であるアリゾナの対応が各種選挙にどのような影響を与えるか、注目が集まっています。
※西山隆行よ、日本の強姦魔はＤＮＡに性癖を有す和名を名乗る朝鮮人と知っているのか？ |
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選挙不正が無ければ、間違いなくトランプ勝利！
アメリカも日本化？バイデン＝朝鮮人岸田文雄化が進行中！ |
２０２４・７・２ 歳川隆雄 夕刊フジ 歳川隆雄よ、曾祖父母」と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
米大統領選討論会、トランプ氏勝利？ １５秒の沈黙で弱々しい印象…窮地バイデン氏の勝機は 今後の「選挙献金」に影響も （３）
２０２４・６・２９ ＣＮＮ
ＮＹタイムズ論説委員会、バイデン氏に撤退要請 討論会での低調受け （２）
２０２４・６・２８ ＣＮＮ
米大統領選討論会、トランプ氏陣営は終了前に勝利宣言 （１） |
（３）
「記事内容」
米大統領選テレビ討論会は、６月２７日午後９時（米東部時間・日本時間２８日午前１０時）から米ＣＮＮが中継した。
ジョー・バイデン大統領（８１）はドナルド・トランプ前大統領（７８）を相手によくぞ９０分間（ＣＭ放映２回を含む）乗り切った、というのが筆者の率直な感想だ。
真っ当な事を語ったバイデン氏だが、１５秒ほどの沈黙もあり、弱々しい印象を視聴者に与えたのは否めない。
最悪のパフォーマンスだ。
同氏は民主党支持層の危機感と投票意欲を掻（か）き立てるとともに、無党派層の取り込みを狙い、打って出た。
だが、勝敗はジョージア州アトランタの地元テレビ局が
「７８対２２でトランプ勝利」と判定した。
この結果が極めて重要なのは、今後の
「選挙献金」動向に大きな影響を与えるからだ。
先（ま）ずは支持率。
焦点の激戦７州のトランプｖｓバイデンの支持率比較（５月２２日、６月２２日調査）である。
以下、いずれもトランプ氏から見た数値。
①ウィスコンシン州０・３％増
②ミシガン州０・２％減
③ペンシルベニア州２・３％増
④ジョージア州５・０％増
⑤アリゾナ州４・８％増
⑥ネバダ州５・７％増
⑦ノースカロライナ州５・３％増。
唯一トランプ氏の支持率減少はミシガン州で、バイデン氏地元のペンシルベニア州でもトランプ氏のリードが広がった。
こうした勢いは５月の両陣営が集めた献金額にも表れている。
トランプ氏は例のポルノ女優口止め料裁判の有罪評決後の２日間で８３００万ドル（約１１０億円）も集めた。
因って同月の選挙献金は１億４１００万ドルと驚異的な金額に達した。
バイデン氏は８５００万ドルに留まった。
集金力の差が主要メディアの注目度の格差を招く。
トランプ氏は２２日の米テレビ三大ネットワークＮＢＣの取材で副大統領候補は決まったのかと聞かれ
「私の中ではそうだ」と答え、さらに関心を高めた。
新聞・テレビ各社によると、ダグ・バーガム（ノースダコタ州知事・６７）、マルコ・ルビオ（フロリダ州選出上院議員・５３）、Ｊ・Ｄ・バンス（オハイオ州選出上院議員・３９）の３人に絞られたようである。
ニューヨーク・タイムズ紙は、スポットライトを一身に浴びたいトランプ氏の性格から、知名度の低いバーガム氏が最有力と報じた。
得心。
では、バイデン氏再選のチャンスは皆無なのか。
答えは否である。
現状で有権者の４分の１が両氏を共に嫌っている。
バイデン氏勝機は若者を投票所に向けさせることだ。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
（２）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズの論説委員会は２８日、ＣＮＮ主催の大統領選討論会での低調ぶりを受け、バイデン大統領に選挙戦から撤退するよう求めた。
【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図 トランプ氏の投稿が物議
論説委員会は
「２７日夜の大統領に偉大な公僕だった頃の面影はなかった。２期目に何を達成するつもりなのかうまく説明できず、トランプ氏の挑発に対して反応に苦慮した。
トランプ氏のうそや失敗、背筋の凍るような計画について説明責任を問うこともままならなかった。
発言を最後まで言い切れない場面が一度ならずあった」と記した。
さらに
「今のバイデン氏にできる最高の公共の奉仕は、再選に向けた選挙戦を継続しない意向を表明することだ」と指摘。
民主党にはトランプ氏に代わる選択肢となる
「魅力的でエネルギッシュ」な指導者が複数いると訴えた。
「有権者にトランプ氏の欠陥とバイデン氏の欠陥のどちらを選ぶのかという選択を強要して、国の安定と安全を危険にさらす理由はない。米国民が自ら目の当たりにしているバイデン氏の年齢や弱さを大目に見たり、割引いて考えたりすると望むのはあまりに大きな賭けだ」とも述べた。
論説委員会はそのうえで、バイデン氏かトランプ氏かの選択になれば
「明白な選択肢」としてバイデン氏を支持すると言い添えた。
（１）
「記事内容」
ＣＮＮが主催する２０２４年大統領選で最初の討論会が終わりを迎える中、トランプ前大統領の選対本部の責任者らは報道向けの発表でトランプ氏の勝利を宣言した。
一方でバイデン大統領については
「解雇されなくてはならない理由が具体的に明らかになった」と主張した。
トランプ氏の選対本部を統括するスージー・ワイルズ氏とクリス・ラシビタ氏は
「今夜トランプ大統領が示した討論のパフォーマンスと勝利は歴史上最も偉大なものであり、同じく歴史上最も多くの有権者の聴衆に届いた」と強調。
「片やバイデン氏は、解雇されなくてはならない具体的な理由を露呈した。１週間にわたって休暇を取り、キャンプデービッドで討論会の準備をしたにもかかわらず、バイデン氏は経済と国境政策に関する自身の悲惨な実績を擁護することができなかった」と指摘した。
一方、民主党の関係者２人は、バイデン氏の討論のパフォーマンスについて懸念を表明。
特にメディケア（高齢者向け保険）について論じる際、思考がつながらなくなった気配を見せたところで、関係者の一人は
「全くいいところがない」と口にした。
その後の討論については、ポルノ女優とのスキャンダルなどでトランプ氏を攻撃する場面もあったと評価しつつ、相手のコメントを痛烈に批判する好機を捉えなかった点には疑問が残るとした。
とりわけ人工妊娠中絶の問題に絡む議論では、追及が不十分だったとの見方を示唆した。 |
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| 米露国防相会談・１年３カ月ぶり！ |
２０２４・６・２６ ワシントン＝淵上隆悠 読売新聞
米露国防相が１年３か月ぶりに電話会談…偶発的な武力衝突を回避する狙いか |
「記事内容」
米国のオースティン国防長官は２５日、５月に就任したロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相と初めて電話で会談した。
米国防総省の声明によると、オースティン氏は、ロシアによるウクライナ侵略が続く中でも、米露が意思疎通の手段を維持する必要性を強調した。
【写真特集】ロシア軍、ウクライナ侵略から２年４か月
国防総省のパット・ライダー報道官は２５日の記者会見で、会談が米側の要請で行われたことを明らかにした。
米側には、両国の溝が深まる中でも対話の窓口を維持することで、偶発的な武力衝突など意図せぬ緊張激化を回避する狙いがありそうだ。
ライダー氏によると、米露国防相の電話会談は、昨年３月以来、１年３か月ぶりだった。
前回は、黒海上空で米軍の無人偵察機
「ＭＱ９」と露軍戦闘機が衝突したことを受け、オースティン氏とセルゲイ・ショイグ氏が協議した
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日本に潜む膨大な数の和名を名乗る朝鮮人もだが！
アメリカ人講師は習近平が今、アメリカに何を仕掛けているか知らなかったのか？
アメリカ人は昔から、シナ人を誤解し続けている、今も！ |
２０２４・６・２２ ３日前 澁谷司の 中国カフェ
義和団の乱？吉林で米国人刺される！ #中国共産党 #習近平 （２）
２０２４・６・１１ AFP＝時事
米国人講師4人、中国で刺され負傷か （１） |
（２）
「コメント」
（１）
「記事内容」
米国人講師4人が、滞在先の中国吉林（Jilin）省の公園で何者かに刺され、負傷した。
大学当局や国務省が明らかにした。
字幕：故人をAIでよみがえらせる、遺族向けサービスが急成長 中国
4人は米アイオワ州のコーネル・カレッジ（Cornell College）の講師で、学術交流プログラムを利用して中国に滞在していた。
事件は10日に起きたとされる。
同大は、
「重大事件」により4人は負傷したと発表した。
アイオワ州のキム・レイノルズ（Kim Reynolds）知事は、事件を受け国務省などと連絡を取り合っていると語った。
吉林省当局はコメントしていない。 |
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| 日本を再び監視対象に！ |
２０２４・６・２１ ワシントン時事
日本を再び「監視対象」に 介入、問題視せず 米為替報告 |
「記事内容」
米財務省は20日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表した。
【ひと目でわかる】対ドル円相場の推移
多額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び
「監視対象」に指定した。
ただ、為替介入については、毎月実績を公表しており
「透明性がある」として、問題視しない姿勢を示した。
米当局者は記者団に対し、日本政府・日銀が4～5月に実施した円買い・ドル売り介入について、輸出を有利にする自国通貨安への誘導ではなく、米国が懸念する
「非競争的な行為」ではないと指摘。
「監視対象」への再指定の理由ではないと明言した。
為替報告は、日本が多額の対米貿易黒字を抱えているほか、昨年の経常黒字の対国内総生産（GDP）比が拡大したと説明。一方で、為替介入については
「極めて例外的な状況に限り、適切な協議を踏まえて実施されるべきだ」との認識を改めて示した。
「監視対象」は日本のほか、中国、台湾、ベトナム、ドイツなど計7カ国・地域。
中国に対しては、経常収支のデータが通関記録や市場の動向と一致しないとして、明確な説明を求めた。
厳しい制裁を発動できる
「為替操作国」に認定した国・地域はなかった。
為替報告は、巨額の対米貿易黒字、大幅な経常黒字、一方的で継続的な為替市場介入―の三つの基準に抵触しているかを評価。
このうち二つに該当すると、監視対象国に認定できる。
報告は原則として年2回、議会に提出される。
日本は国・地域の指定が始まった2016年以降に
「監視対象」となっていたが、昨年6月の報告で初めて除外され、同年11月も指定を見送られていた。
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| 露朝関係強化！ |
２０２４・６・１８ ワシントン時事
米、ロ朝接近を懸念 「朝鮮半島安保にも影響」 |
「記事内容」
米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官（広報担当）は17日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問に懸念を表明した。
【写真】極東連邦大学での夕食会で、訪ロした北朝鮮の金正恩総書記と乾杯するロシアのプーチン大統領
プーチン氏は訪朝で軍事協力の強化を確認する意向とされる。
カービー氏は
「訪朝そのものよりも、両国の関係強化を懸念している」と指摘。
「ウクライナ情勢だけでなく、朝鮮半島の安全保障にも影響を与える可能性がある」と述べ、注視する姿勢を示した。 |
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クオンは韓国系アメリカ人？
クオンが１ドルの価値を一定に保つ様に設計＝有得ない設計＝詐欺！ |
２０２４・６・１３ あたらしい経済
米SEC、破産したテラフォームラボと44.7億ドルで民事和解 |
「記事内容」
米SECがテラフォームラボと44.7億ドルで和解
2022年に暗号資産（仮想通貨）
「テラ：Terra（LUNA：ルナ）」と
「テラUSD：TerraUSD（UST）」が暴落した際に推定400億ドルの損失を被った投資家を欺いたとして、陪審員から責任を問われていたテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）が、米証券取引委員会（SEC）と44億7,000万ドルの民事和解に達した。
テラフォームとその創業者であるド・クオン（Do Kwon）氏に対する最終判決案が、6月12日にマンハッタン連邦裁判所へ提出された。
この最終判決には、4月5日に終了した裁判を監督したジェド・ラコフ（Jed Rakoff）米地方判事の承認が必要だ。
テラフォームの判決には、40億5000万ドルの不当利得返還と利息、および4億2000万ドルの民事罰金が含まれている。
テラフォームは今年1月に破産を申請したため、その多くが支払われる見込みはない。
その代わり、テラフォームが清算を進めている連邦破産法第11条（チャプター11）の適用において、無担保債権として扱われることになる。
なお判決総額は45億5000万ドルで、クォン氏に対する8000万ドルの民事罰金を含む。
同氏は暗号資産取引の禁止に同意し、テラフォームの破産財団に2億430万ドルを移管する必要がある。
SECは裁判所への提出書類の中で、
「この判決を下すことで、被害を受けた投資家への資金の最大限の返還が保証され、テラフォームは永久に廃業することになる。したがって、この判決案は公正かつ合理的であり、公共の利益に適うものである」と述べている。
テラフォームとクォン氏は判決に同意した。
両氏の弁護士にコメントを求めたが、すぐには応じなかった。
SECは、テラフォームとクォン氏が、1ドルの価格を一定に保つように設計した
「テラUSD」の安定性について投資家を欺き、テラフォームのブロックチェーンが韓国で人気のモバイル決済アプリで使用されていると虚偽の主張をしたと非難した。
「テラUSD」と密接に関連した、同じくクォン氏が設計したより伝統的なトークンである
「テラ（Luna）」は、
「テラUSD」がドルとのペッグを維持できなくなった2022年5月に崩壊した。
クォン氏は2023年3月からモンテネグロで拘留されており、米国と韓国は刑事訴追のため同氏の引き渡しを求めている。
そのため同氏は裁判には出席していない。
ただし同氏は不正行為を否認している。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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何かが起きる予感！
朝鮮人岸田文雄の政策、不可解な金融業者の日本誘致！ |
２０２４・６・１２（１/２ページ） ブルームバーグ
銀行システム外にリスク移転のはずが、引き受けたのは他の銀行－米国 |
「記事内容」
米銀ＪＰモルガン・チェースは昨年、200億ドル（約３兆1400億円）のローンについて、シンセティック・リスク・トランスファー（ＳＲＴ）と呼ばれる一連の取引を通じて、損失リスクの移転を図った。
だが移転されたリスクの一部は結局、競合する他の銀行が引き受ける形となった。
ウォール街が歓迎し、金融規制当局の承認も得たＳＲＴは、貸付損失のリスクをヘッジファンドや他のノンバンクの投資家に譲渡することを想定したものだ。
だが、事情に詳しい複数の関係者によれば、過去最大規模となったＪＰモルガンの取引を含め、複数のＳＲＴの買い手の一部はリターンの増大を狙い、他の銀行などから融資を受けた。
ＳＲＴ投資家に最も積極的に融資を行っている金融機関の一部として、野村ホールディングスやモルガン・スタンレー、ナットウエスト・グループのほか、サンタンデール銀行、スタンダードチャータードなどが台頭している。
これらの金融機関は、増加が見込まれるＳＲＴ取引から利益を得る有利な立場にある。
その反面、ローンが不良債権化してＳＲＴ投資家が問題を抱えれば、融資を行った金融機関は潜在的な損失にさらされることになる。
こうした複雑な取引の陰にあるウォール街の融資の存在は、ＳＲＴを通じて移転されるはずだったエクスポージャーが銀行システムにとどまったままであることを示唆し、規制当局にも心配の種となりつつある。
金融危機当時に米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁だったシーラ・ベアー氏は
「ＳＲＴを担保とする差し入れに対し、金融機関が融資を行っているのであれば、リスクを銀行システムの外に移転していないのは明らかだ」と指摘。
「金融機関が提供するレバレッジを使ってＳＲＴに投資するカウンターパーティーは禁止すべきだ」と語った。
各金融機関の広報担当者はコメントを控えた。
ＪＰモルガンの取引では、ＤＥショーやルミナークス・キャピタル・マネジメントなどの投資家がレバレッジを活用した。
取引に詳しい複数の関係者が明らかにした。
両社はいずれもコメントを控えた。
ペンバートン・アセット・マネジメントの推計によると、複数の金融機関は2023年に計約250億ドル相当のＳＲＴを発行し、総額3000億ドルものローンのリスクを一部切り離した。
複数の市場参加者は、こうした取引の資金の10－50％が借り入れられた可能性があると推測するが、これらの融資がプライベートな相対取引であることから確信は持てないとしている。
アローワーク・パートナーズのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、カーリン・アブレル氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は
「この話題に注目している」とした上で、
「ＦＲＢとしては、金融機関がＳＲＴを発行するのであれば、金融機関同士でのリスクの移転に終わらないようにしたい考えだ」と話した。
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| 米国・コロナ（武漢ウイルス）後遺症に定義！ |
２０２４・６・１２ ワシントン共同
米、コロナ後遺症に定義 「症状3カ月」共通化図る |
「記事内容」
米科学・工学・医学アカデミーは11日、新型コロナウイルス感染の
「後遺症」の定義を発表した。
最初の症状から連続しているか、治った後に出たかは問わず、3カ月以上症状が続く状態を指す。
流行初期には検査を受けられない人が続出、検査キットを買えない人もいることから、感染の証拠は必須としなかった。
【写真】ひどい倦怠感…コロナ感染から1年、深刻な後遺症 33歳女性 22年
米国では今年春の時点でも成人の6.9％が後遺症に悩んでいるとの調査もあるが、共通の定義がないため患者が治療につながりにくかった。
今回は政府の要請を受け科学者を代表する組織が検討した結果で、政策や医療、啓発などに広く使われる見込み。
取りこぼされる患者が減るよう、包摂的な定義を目指した。
定義は
「一つ以上の臓器で慢性的な症状が3カ月以上続く状態」が中核。
症状は数百種類に及ぶとし、せきや倦怠感、集中力の低下のほか、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）相当などの例を示した。
また感染時に無症状や軽症だった人にも起きうること、年代や健康状態によらず誰にもみられることなども特徴に挙げた。
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| 選挙不正が起これば、話は別・トランプ人気、バイデンに勝ち目は無かろう！ |
２０２４・６・１２ ウィルミントン（米デラウェア州） １１日 ロイター
バイデン大統領次男に有罪評決、銃購入時の虚偽申告巡り 再選に影響も |
「記事内容」
Tom Hals Jack Queen
バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件で、陪審員は１１日、有罪の評決を下した。
デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁で行われた公判で、陪審員は３時間に及ぶ評議の後、ハンター氏が問われていた３件でいずれも有罪と判断した。
ハンター氏は現職大統領の子どもとして初めて刑事裁判で有罪評決を受けることとなった。
バイデン氏が再選を目指す今年の大統領選挙に影響を与える可能性もある。
評決が読み上げられた後、ハンター氏は軽くうなずいたが、それ以外にはほとんど反応を示さなかった。
その後、何もコメントせずに法廷を後にした。
評決を受け、父親のバイデン大統領は声明を発表。
今回の結果を受け入れ、ハンター氏が控訴を検討する間、司法手続きを尊重するとした。
判事は判決の期日を設定しなかったが、通常は１２０日以内とした。
その場合、遅くとも１１月５日の米大統領選挙のおよそ１カ月前までには判決が下されることになる。
ロイターとイプソスが２月に実施した世論調査によると、ハンター氏の裁判が１１月の大統領選でのバイデン氏への投票に影響しないと答えた登録有権者の割合は約６１％だった。
また、ハンター氏の裁判がバイデン氏の大統領としての職務と関係があるかどうかで有権者の意見が分かれていることも示された。
ハンター氏の弁護士は
「可能な全ての法的課題解決策を精力的に追求する」と述べた。
ハンター氏はこのほかにも、カリフォルニア州で税務不正の罪で起訴されている。
一方、ハンター氏は声明で、有罪評決への失望よりも、自身が受けた愛と支援に感謝していると表明した。
こうしたケースの量刑は通常１５─２１カ月とされる。
ただ法律専門家によれば、同様の事件では多くの場合、刑期が短くなることが多く、収監される可能性も低い。
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| 米はＴｉｋＴｏｋ排除せず、情けない米国政府！ |
２０２４・６・３ ワシントン秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
トランプ氏もTikTok開始 フォロワー数はバイデン氏を圧倒 |
「記事内容」
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）が1日、中国系動画投稿アプリ
「TikTok（ティックトック）」にアカウントを開設した。
利用者が多い若者への浸透を狙っている。
フォロワー数は1日もたたないうちに270万人を超え、今年2月に投稿を始めた民主党のバイデン大統領（81）の陣営の約34万人を抜き去った。
【写真で見る】バイデン氏陣営のTikTokアカウント
最初に投稿したのは、1日に総合格闘技団体
「UFC」の試合を観戦に訪れた際の動画で、UFCを率いるダナ・ホワイト氏が
「大統領が新たにTikTokに登場しました」と紹介し、トランプ氏は
「光栄だ」と語った。
トランプ氏は大統領在任中、利用者情報が中国政府に流出するのを懸念し、TikTokの米国事業の売却を求める方針をとっていた。
しかし、最近になって規制強化に反対。
TikTokの運営企業の大株主である有力支援者に配慮したとの見方もあるが、トランプ氏は否定している。
バイデン氏は議会と連携して米国事業の売却を求める法律を制定したが、選挙運動では利用を続けている。
【ワシントン秋山信一】
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高齢化示す米国！
バイデンｖｓトランプｖｓロバート・ケネディ・ジュニア（７０）の三つ巴米大統領選！ |
２０２４・６・２ （１/２ページ） 樫元照幸 ＴＢＳ 樫元照幸よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
支持率13％の衝撃・・・バイデン氏vsトランプ氏 一騎打ちに異変 存在感を増すケネディ家の異端児 行方を占う第三の勢力【アメリカ大統領選挙】 |
「記事内容」
早々に
「バイデン大統領VSトランプ前大統領」の再対決という構図が決まったアメリカ大統領選挙。
今回の勝敗の鍵を握るのは
「第三勢力」になるかもしれない。
無所属で戦う
「ケネディ家の異端児」が存在感を増している。（TBSワシントン支局長 樫元照幸）
【写真で見る】演説会場では乱闘騒ぎも トランプ氏がリバタリアン党大会で見せた「アメ」
■注目の「第三の候補」 ケネディ家の異端児
首都ワシントンで開かれていた小政党
「リバタリアン党」の党大会には、トランプ前大統領とは別にもう1人
「部外者」が参加した。
無所属で大統領選に出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア候補（70）だ。
リバタリアン党の候補者ではないが、招待を受けて演説を行い、民主党・共和党の双方を批判して大きな拍手があがる場面があった。
ケネディ候補はジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、父親はロバート・ケネディ元司法長官という、アメリカ政界の
「華麗なる一族」の1人だ。
長年、公害問題に取り組む弁護士として活動し、民主党からの出馬を目指したが、去年10月に無所属での立候補に切り替えた。
上半身裸で腕立て伏せをしている映像をSNSに投稿するなど、“若さ”もアピールしている。
主な主張は国の分断への批判と、慢性疾患の急増への警鐘で、
「自閉症の増加の原因になっている」と主張して小児ワクチン接種に反対し、新型コロナウイルスの接種にも反対していることで知られている。
また、
「新型コロナは特定の人種を攻撃している」と主張したり、
「報道機関はCIAに操られている」などと発言したりして、
「陰謀論者」と評されることもある。
”ケネディ家の異端児”とも呼ばれていて、きょうだいたちは選挙戦からの撤退を繰り返し求めているが、ケネディ候補は
「私たちの一族は意見で対立しても、お互いの愛では一致している」と聞き入れる様子はない。
いったいどんな人が支持しているのか。
4月下旬にニューヨーク州で開かれた集会を取材した。
会場には高齢世代に限らず、600～700人ほどの幅広い年齢の人が集まっていた。
話を聞くと、2020年の選挙でバイデン氏に投票した人もいれば、トランプ氏に投票した人もいた。
また、意図的に投票に行かなかった人もいて
「私はバイデンもトランプも嫌だ。他の良い候補を探している」と話す人が何人もいた。
そんな参加者を前にケネディ候補は
「トランプ前大統領もバイデン大統領も問題に対処できる能力がない」
「トランプ信奉者もバイデン信奉者も私の政策を見ればこの国に希望を持つようになる」と支持を訴え、会場は大きな歓声に包まれた。
■支持率13％の衝撃 始まった「ケネディ対策」
米NBCが今年4月に行った世論調査では、バイデン氏VSトランプ氏の
「一騎打ち」の場合の支持率は
「バイデン氏44％・トランプ氏46％」だったが、ケネディ氏を含むほかの候補を選択肢に加えると、
「バイデン氏39％・トランプ氏37％・ケネディ氏13％」という調査結果になった。
ケネディ氏がバイデン氏・トランプ氏の双方から支持を奪っている形だ。
ロイター通信が今年1月に行った調査では
「バイデン氏とトランプ氏の戦いはもう見たくない」と答えた人が67％にのぼっていて、
「別の候補」を求める人がケネディ氏支持に動いている様子が世論調査から見て取れる。
こうした事態に、バイデン陣営・トランプ陣営ともに
「ケネディ対策」を始めた。
トランプ氏はSNSに動画を投稿し
「私がもし民主党員だったらバイデンではなくケネディ候補に投票しますね。彼こそが民主党らしい候補者です」と訴えた。バイデン支持層をケネディ支持に誘導することで、バイデン氏の得票を減らそうという狙いだ。
一方のバイデン陣営は
「ケネディとトランプは同じ大口献金者に支えられている」といった情報を毎日のようにメールやSNSで発信し、民主党支持者のつなぎ止めに必死だ。
ケネディ候補がリバタリアン党の党大会で演説した直後にも
「今日のケネディ・ジュニアのスピーチは、自己陶酔の異様なもので、不評だった。彼への支持は無く、勝利への道もない」とのコメントを出していた。
■32年ぶりの「三つ巴の候補者討論会」実現なるか
バイデン氏とトランプ氏は6月27日と9月10日に候補者討論会を開催することで合意した。
6月に開催されるのは異例の早さだ。
そして米CNNが主催するこの討論会に、ケネディ氏が参加できるのかが注目されている。
参加資格を得るためには
(1)指定の世論調査で15％以上の支持率を4回以上得るとともに、
(2)270人の選挙人を獲得できるだけの州の出馬資格を得ること、が条件とされている。
実は、ケネディ氏はすでに3つの世論調査で15％以上の支持率を獲得していて、
(1)の条件クリアは見えてきた。
(2)についてケネディ陣営は、5月27日時点で15の州（選挙人数201人）で出馬に必要な署名を集めたとしている。
冒頭に紹介したリバタリアン党の党大会では、党内の9人の候補者にトランプ氏とケネディ氏を加えた上で候補者選びが行われたが、結局は党の活動家のチェース・オリバー氏（38）が大統領候補に指名された。
リバタリアン党はトランプ氏がぶら下げた
「閣僚ポスト」という
「アメ」には飛びつかなかった形だ。
一方でケネディ氏が指名されれば上記の
(2)の条件を一気にクリアするところだったが、これも実現しなかった。
ケネディ候補が討論会までの残り1か月間でさらに署名集めを進め、参加資格を得ることができるか。
実現すれば1992年にロス・ペロー氏が参加して以来、32年ぶりの
「三つ巴の候補者討論会」となる。
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