アメリカ合衆国・バイデン政権→トランプ政権に移行！
アメリカ合衆国の最重要情報２ |
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習近平が頭に乗る（米国を軽んじる）理由
トランプ・平和主義者、シナと戦争せず！
米民主党は戦争好きだが、核保有国に手を出さぬ！ |
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米国よ、シナを駆逐する迄、逃げるなよ！
逃げたらアメリカは世界から捨てられ終わるぞ！ |
２０２４・３・２３ NTDTVJP
専門家：米公聴会の目的は中共の臓器収奪を阻止 |
「放送内容」
米国の
「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）は20日、中国共産党（中共）による生きたまま強制的に臓器を摘出する犯罪を制止する方法について議論する公聴会を開きました。
また米ユタ州では、中国での臓器移植に対する保険適用を禁止する法案が可決されました。
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２０２４・４・２８ 二年前 ＦＮＮ
【LIVE】日曜安全保障をまとめてみました〈FNNプライムオンライン〉 |
「放送内容」
これまでの日曜安全保障をお届けします。
ライブ配信は午後4時ごろから開始。#日曜安全保障
FNNプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/ |
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| 米ＮＡＳＡがＵＦＯ調査担当新設の狙いは？ |
２０２４・６・１０ 八カ月前 日テレ
【“UFO”米政府が本格調査なぜ？】米NASAが“UFO調査担当”新設の狙いは？国防総省も“UFO動画”を公開…メキシコ議会の“宇宙人”深まる謎【深層NEWS】 |
「放送内容」
（2023年9月25日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
【ゲスト】
小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）
三上丈晴（月刊ムー編集長）
【キャスター】
右松健太（日本テレビ報道局）
【コメンテーター】
飯塚恵子（読売新聞編集委員）
【アナウンサー】
梅澤廉（日本テレビ） |
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| マイク・タイソンｖｓジェイク・ポール戦！ |
２０２４・１１・１５ スポニチアネックス
58歳マイク・タイソン、前日計量でジェイク・ポールにビンタ！ 16日に19年ぶり“公式戦”リング |
「記事内容」
◇プロボクシング ヘビー級 ジェイク・ポール ＜8回戦＞ マイク・タイソン（2024年11月15日 米テキサス州アーリントン AT＆Tスタジアム）
【写真】ポールにビンタ！タイソンとポールの間に関係者が割って入る（AP）
プロボクシング元統一世界ヘビー級王者のマイク・タイソン（58＝米国）が19年ぶりに“公式戦”のリングに上がる。
ユーチューバー兼ボクサーのジェイク・ポール（27＝同）と15日（日本時間16日）、米テキサス州アーリントンのNFLカウボーイズの本拠AT＆Tスタジアムで対戦する。
タイソンは05年6月にケビン・マクブライド（アイルランド）に6回TKO負けして引退。
20年には元4階級制覇王者ロイ・ジョーンズ（米国）とエキシビションのリングに上がっていた。
14日（同15日）には前日計量が行われた。
タイソンは体重計の上で淡々とした表情だったが、パンツ一丁のままポールへ向かってスタスタと近づくと、挑発的なポーズをしてきた相手に右手で強烈なビンタをかました。
ポールは怒るそぶりも見せず
「痛くないぞ」とばかりにおどけて手を叩き、座り込んでヨガポーズ。
関係者に取り囲まれたタイソンはブーイングの中、
「話は終わりだ」とツーショット撮影にもインタビューにも応じず引き上げ、ポールは
「彼は怒った妖精だね。もう個人の問題だ。あいつは死ななきゃならない」などと暴言を吐いた。
体重はタイソンが228.4ポンド（約103.6キロ）、ポールが227.2ポンド（約103.0キロ）だった。
ポールはYouTube登録者数2000万人以上を誇る世界的インフルエンサー。
コンテンツ制作の一環として18年にボクサーデビューし、自らプロモーション会社を立ち上げて世界王者と契約するなど、順調にボクシングビジネスを展開している。
自身は10勝（7KO）1敗だが、対戦相手はユーチューバーや元アスリート。
今回の試合も通常10オンス（約283グラム）のグローブは14オンス（約396グラム）、試合時間も通常より短い2分×8ラウンドで、31歳という両者の年齢差からも対戦を疑問視する関係者も多い。
当初は7月20日に予定されていた試合は、タイソンが5月に潰瘍を再発させて延期されていた。
試合へ向けたドキュメンタリー番組では
「飛行機のトイレで血を吐いた。気づいたら倒れていた。病院で2.5インチ（約6.35センチ）の潰瘍があると言われた」と再発について説明し、医師に
「俺は死ぬのか？」と尋ねて否定されなかったことも明かした。
その後は食事を変え、7月から練習を再開していた。 |
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米グーグル！
生成ＡＩ機能・アンドロイド・スマートフォン・アイフォーンでも世界展開開始！ |
２０２４・１１・１５ 【シリコンバレー時事】＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
生成AI、iPhoneでも提供 「ジェミニ」アプリ、日本語も可能 米グーグル |
「記事内容」
米グーグルは14日、生成AI（人工知能）
「ジェミニ」のアプリについて、米アップルのスマートフォン、iPhone（アイフォーン）でも世界展開を始めた。
【ひと目でわかる】生成AIの利点と問題点
音声でやりとりができる
「ジェミニライブ」が使え、割り込み質問にも答えてくれるほか、英語だけでなく日本語での問い掛けにも回答する。
生成AIアプリでは、米オープンAIの
「チャットGPT」を毎週2億5000万人が利用している。グーグルは既に、アンドロイド端末で
「ジェミニ」アプリを提供しているが、利用者基盤が広大なアイフォーン向けにも展開することで追い上げを図る。
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| 次期トランプ大統領の思いを逆なでしたバイデン＆習近平！ |
２０２４・１１・１４ ＦＮＮ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
16日にアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が会談へ ロシアや北朝鮮、台湾問題が議題か |
「記事内容」
アメリカ政府は13日、バイデン大統領が今週開幕するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせて中国の習近平国家主席と会談すると発表しました。
アメリカ政府高官によりますと、バイデン大統領は南米ペルーで開幕するAPEC首脳会議にあわせて、16日に中国の習近平国家主席と会談します。
政府高官は会談について、
「ロシアによるウクライナ侵攻に加え、台湾海峡や南シナ海を巡る問題」などが主要議題になるとの見方を示しました。
その上で、会談では
「バイデン氏がウクライナ侵攻を続けるロシアへの中国による支援や1万人を超える兵士をロシアに派遣した北朝鮮への懸念を示す」と説明しました。
さらに、米中による衝突の回避に向けた対話の継続の必要性も確認される見通しです。
両首脳による対面での会談は、2023年11月以来3度目で、バイデン氏にとっては最後の米中首脳会談となる見通しです。
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トランプ大統領の対支政策＝第二ラウンド・トランプｖｓ世界の嫌われ者、習近平！
シナの属国根性を有す朝鮮人・石破茂総理の対米＆対支外交が問わる！ |
２０２４・１１・１４ ワシントン １３日 ロイター
トランプ氏の国防長官人事に驚きと困惑、共和党議員には支持も （３）
２０２４・１１・１３ ＴＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ次期大統領 イーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用と発表 「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃」 （２）
２０２４・１１・１１ ANNnewsCH＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
国務長官に対中強硬派…トランプ政権の顔ぶれ明らかに ウクライナ侵攻の終戦案浮上【報道ステーション】(2024年11月12日) （１） |
（３）
「記事内容」
Idrees Ali Phil Stewart Patricia Zengerle
【動画】テレビ司会者から飼い犬射殺の知事まで、トランプ次期政権の顔ぶれ 共通点は「忠誠心」と「強硬姿勢」
トランプ次期米大統領が国防長官に退役軍人で、保守系メディアＦＯＸニュースで司会者を務めたピート・ヘグセス氏（４４）を起用すると発表したことに、米国防総省では驚きの声が上がった。
欧州の同盟国には困惑も広がるが、共和党議員の間には支持する動きも見られる。
ヘグセス氏は政府で要職を務めた経験がない。
これまでに国防総省幹部による政策を
「（社会正義に目覚めた）ウォーク」として批判。
女性の戦闘参加に反対したほか、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がこの職にあるのは黒人だからではないかとも述べている。
ヘグセス氏の起用に国防総省では衝撃が走った。
複数の幹部が個人的な見解としてヘグセス氏の資質に疑問を呈し、ある幹部はもっと下位の官職でも務めるのは困難だと述べた。
民主党議員の間でも、ヘグセス氏が１３０万人の米軍を率いるのは難しいとの見方が出ている。
ジェイソン・クロウ下院議員は
「（国防長官は）テレビ司会者が就くような、入門レベルの職務ではない。上院はこの指名を拒否すべきだ」と述べた。
下院軍事委員会の民主党トップのアダム・スミス議員もヘグセス氏の起用に反対の立場を表明した。
ヘグセス氏が国防長官に就任すれば、トランプ氏の公約通りに、保守派が批判している多様性の促進など
「進歩的な政策」を進める軍幹部を一斉に解任する可能性がある。
欧州の複数の高官はロイターの取材に、ヘグセス氏の見解や、重要な課題での立ち位置についてはほぼ何も分からないと語った。
欧州の国防当局高官は
「彼のことは聞いたことがない。よく知るためには直接会う必要がある」と述べた。
また別の高官は、最も適任だとは思えないが、
「どの国にも閣僚を選ぶ権利があり、必要であれば対応する」とした。
ヘグセス氏は安全保障上の主要な問題に対する自分の考えを具体的に明示していないが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については明確に懐疑的な見解を示している。
共和党議員の中にはヘグセス氏を支持する動きもある。
上院軍事委員会で共和党トップを務めるロジャー・ウィッカー議員はＣＮＮテレビでヘグセス氏の国防長官起用について、
「心配していない。一緒に働けることになってうれしい」と述べ、資質に問題はないとの見方を示した。
共和党ではケビン・クレーマー上院議員がヘグセス氏は
「素晴らしいやつだ」と述べたほか、テッド・バッド上院議員も
「すごい人物だ」と評した。
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（２）
「記事内容」
アメリカのトランプ次期大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を政府の支出を見直すために新設される
「政府効率化省」のトップに任命すると発表しました。
【写真で見る】トランプ氏の演説会場に登場したイーロン・マスク氏 メラニア氏ともハグ
トランプ氏は12日、イーロン・マスク氏と共和党の候補者レースに出馬していた実業家のビベック・ラマスワミ氏の2人が共同で新たに設ける
「政府効率化省」を率いると発表しました。
トランプ氏は
「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃し、無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再編する道を切り開いてくれるだろう」としています。
マスク氏はアメリカの連邦予算のおよそ3割にあたる
「2兆ドルを削減できる」と発言していて、声明では
「政府の無駄遣いに関与している多くの人々に衝撃を与えるだろう！」と強調しました。
また、トランプ氏は国防長官に、保守系のテレビ
「FOXニュース」で司会者を務める退役軍人のピート・ヘグセス氏を起用する方針を明らかにしました。
声明によりますと、ヘグセス氏は陸軍の兵士として、イラクやアフガニスタンに派遣された経験があるということです。
さらに、駐イスラエル大使にはイスラエルを強く支持する元アーカンソー州知事のハッカビー氏を指名すると表明しました。
ハッカビー氏は牧師で、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植に賛成しているほか、イスラム組織
「ハマス」に対しては強硬な姿勢を取るべきだと主張しています。
このほか、CIA＝中央情報局の長官には、第一次政権の国家情報長官だった自らの側近、ジョン・ラトクリフ氏を充てる方針も発表し、人事を加速させています。
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ヤフーニュース投稿記事
渡辺亮司 米州住友商事ワシントン事務所 調査部長 ※顔相・職歴・渡辺亮司は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ、密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔？ どっちだ！
近年、連邦政府への米国民の信頼は低迷。
ピュー研究所の世論調査によると、今日、政府はほとんどの場面で正しいことをすると回答した国民は20%前後と低迷。
1960年代のケネディ・ジョンソン政権時代は60～80%で推移。
トランプ支持派をはじめ共和党内では、リベラル派が多い首都ワシントンの官僚に対する不信感も高い。
トランプ氏は1期目、アウトサイダーとして政権発足したが、官僚が公約実現を阻止したとの見方もトランプ支持派から聞いたことがある。
政府効率化への期待は高いが、政府勤務経験がないマスク氏が改革を実行できるか注目。
行政手続法（APA）に基づき、規制緩和は容易ではなく、訴訟で阻止される可能性もある。
なお、マスク氏はスペースXでNASAや国防省向けなど広範囲に展開している。
またテスラでは政府当局による捜査対象ともなっている。
これら規制当局の活動なども、同氏が率いる政府効率化省が制限するのかも注目。
（１）
「放送内容」
中国最大の航空ショーが12日、広東省で開幕しました。目玉となったのは、中国が独自開発した第5世代ステルス戦闘機『殲35A』。
中国3隻目の空母『福建』に搭載されるとみられる戦闘機で、ここ数年、中国軍に著しい“航空戦力の増強”を象徴する兵器です。
着々と軍備を進める中国に対し、トランプ政権はどのような立場をとるのでしょうか。
アメリカメディアが気になる人事を報じています。
ニューヨーク・タイムズ（11日）
「トランプ次期大統領が、マルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命する見通しだと3人の関係者が明らかにした。トランプ氏が土壇場で考えを変える可能性もあるが、副大統領候補にもあがったルビオ氏に落ち着いたようだ」
国務長官は日本でいう外務大臣の役職。
そこに、特に中国に対して、最も強硬な発言をしてきたルビオ氏の名前があがりました。
ルビオ上院議員（2021年・米上院外交委員会）
「『中国が豊かになればアメリカに考えが似てくるだろう』この誤った認識を、共和党と民主党は、20年間も共有していたが、知的財産などを盗まれ、みんなが目を覚ました。わが国で大学生を諜報活動に使い、研究成果を盗み去った。貿易の不正は言うに及ばない。少数民族を強制労働に送り、アイデンティを消し去る再教育まで行っている」
中国にとって一番触れられたくない“人権問題”まで持ち出し、強制労働によって作られた製品の輸入を禁止する法案を提出したのがルビオ氏です。
中国政府から制裁をかけられていて、入国禁止の状態が続いています。
中国外務省・林剣副報道局長
「（Q．ルビオ氏が国務長官になった場合、渡航禁止を含め制裁を解除するか）提供できる情報はありません」
さらに、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官には、こちらも対中強硬派で知られるマイケル・ウォルツ氏に打診があったと報じられています。
一方、喫緊の外交課題はほかにあります。ウクライナ侵攻です。
アメリカ・トランプ次期大統領（6月）
「プーチンとゼレンスキーの戦争に決着をつける。就任前にやる。無駄で愚かな犠牲が出ている」
“大統領就任”、つまり、あと2カ月以内の終戦を約束していたトランプ氏。
その方法について、このような案が報じられています。
ウォール・ストリート・ジャーナル（6日）
「トランプ政権移行チームで提案された案の1つを、トランプ氏に近い3人の関係者が明かした。ウクライナが、少なくとも20年はNATOに加盟しないと約束し、その見返りとして、アメリカは大量の武器支援を継続する」
さらに条件があります。
ウォール・ストリート・ジャーナル（6日）
「いずれの終戦案もロシアが占領しているウクライナの領土を“固定化”するものである。双方に800マイル（約1280キロ）の非武装地帯の設定を合意させる案もある」
占領されているウクライナの領土をロシアが保持することを認めるとなれば、ウクライナは領土の約20％を失うことをのまなければいけません。
トランプ氏は、ウクライナへの積極的支援を主張していたポンペオ元国務長官やヘイリー元国連大使の2人を新政権では起用しないと明言しています。
ウクライナが終戦案を拒否した場合、支援を打ち切る可能性は否定できません。
ただ、この終戦案、ロシアにとっても、いまは受け入れられるものではないかもしれません。
わずかですが、ウクライナもロシア領内の一部を占領している状態が続いています。
もし、終戦案が双方に同じ条件を求めるなら、ウクライナによるロシア領土の固定化を認めることになりかねないのです。
こうしたなか、ロシア・クルスク州に5万人規模の兵が配備され、大規模攻勢がすでに始まっているとみられています。
そのうちの1万人は、北朝鮮兵だともいわれています。
このタイミングで北朝鮮から大量に兵士が送られたのは、“終戦案がテーブルにあがるまえに、クルスクを奪還しなければならない”という思いをロシアが持っているからかもしれません。
◆トランプ氏の大統領2期目の外交について、アメリカ政治に詳しい慶應義塾大学・渡辺靖教授に聞きました。
渡辺教授は
「1期目の当時、共和党の主流派とは考えが違ったため“反トランプ”もいた。しかし、今の共和党は“イエスマン”がそろう、まさに“トランプ党”と言える。前回より一層“アメリカファースト”を強めてくるだろう」 とみています。
“アメリカファースト”、外交にはどのような形で表れるのでしょうか。
まず中国です。
トランプ氏はアメリカの経済を最優先にしていて、1期目には、中国製品に最大25％の関税をかけました。そして、今回の選挙中、
「60％の関税をかける」としています。
渡辺教授は
「選挙中に訴えてきたテーマなので、拳をおろすことはできない。“高めの球”を投げていく。
中国も報復関税をかける可能性があるため、米中の貿易戦争がより激化するのでは。
国務長官に、中国への強硬姿勢で知られるルビオ氏の起用が報じられたことが、より強い“アメリカファースト”の表れだ」としています。
ロシアやウクライナに対しては
「トランプ氏は、“ウクライナの勝利は非現実的”と捉え、最悪、支援を停止する可能性もある。トランプ氏は『ロシアが実効支配するウクライナの地域をロシア領と認める』『ウクライナのNATO加盟を認めない』など、停戦案を探っていくことになるのでは。ただ、ウクライナの反発も考えられることから、現状は方針を決めかねていると思う」としています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2024[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp |
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アメリカ第一が最優先のトランプ大統領に着いて行けるか？
日本の和名を名乗る朝鮮人・石破茂総理！ |
２０２４・１１・１２ ＲＫＢ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ次期政権「民主主義の危機」で思い出すオバマ元大統領の演説 （２）
２０２４・１１・１１ 夕刊フジ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ氏の次期政権人事〝対中シフト〟鮮明 ポンペオ氏、ハガティ氏、ワイルズ氏…コロナワクチン懐疑派・ケネディ氏起用案も （１） |
（２）
「記事内容」
先日行われた米大統領選挙は、トランプ氏がホワイトハウスにカムバックする結果となった。
11月11日にRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演した飯田和郎・元RKB解説委員長が、
「トランプ次期大統領と世界」というテーマで、今後の展望についてコメントした。
【写真で見る】勝利宣言するトランプ次期大統領
■不安感がぬぐえないトランプ氏の返り咲き
トランプ氏が勝利宣言したのは、日本時間11月6日の午後。
それに続いて、米大手メディアも、次々とトランプ氏の
「大統領返り咲き」を報じた。
あれから間もなく1週間。
米国人ではない我々も、いまだによどんだ気持ち、不安感がぬぐえないのではないか。 ※シナの属国根性を有す和名を名乗る朝鮮人だけだろう！
と言うのも、トランプ氏は前回大統領在任中に2回、弾劾訴追を受けた。
退任後も複数の罪で刑事訴追や有罪の評決を受けた。
その人物が、なぜこれほどの支持を得ているのか。
外国のことながら、
「これから世界はどうなっていくのか」という思いだ。
米国人は何を重んじるか?
米CNNなどが実施したものだが、今回の大統領選投票後の出口調査によると、
「最も重要な課題は何か?」という設問に対し、有権者は全体の35％が
「民主主義のあり方」と答え、最も多かった。
次が
「経済」と答えた人で31％だった。
ただ、その
「民主主義が最も重要な課題だ」と回答した人の81％が、民主党のハリス副大統領に投票していた。
一方、2番目に多かった
「経済」と答えた人の79％がトランプ氏に投票した。
それも含めて、大統領選挙の結果は、米国民の選択。
しかし、国際情勢を見渡すと、やはり
「民主主義が損なわれ、このままでは大きく後退してしまうのではないか」という強い懸念がある。
■“米国分断”で中国やロシアは「好機到来」
ウクライナに戦争を仕掛けたロシア、覇権主義的な色彩を濃くする中国。
その中露と深く結びつく北朝鮮やイラン。
パレスチナとイスラエルの戦火もやまない。
先週のこのコーナーで、私は
「2人の大統領候補のうち、中国は『トランプ大統領“復活”』の方がやりにくいのではないか」と言った。
確かに、トランプ氏は
「中国からの輸入品には一律60％の関税をかける」と宣言している。
米国最優先、極端な保護主義を打ち出すと見られている。
そうなれば、中国は米国に報復関税をかける。
貿易戦争になる。
どちらも疲弊するかもしれない。
しかし、一方で、その米国最優先、自国第一主義という、トランプ流の手法を、中国、そしてロシアは
「今こそチャンスだ」
「好機到来」と感じているような気がする。※シナの属国根性を有す和名を名乗る朝鮮人だけだろう！
中国にロシア、イランに北朝鮮。
これらの国々が結びあって、米国主導で築かれてきた世界秩序を崩そうとしている。
その一環として、中国とロシアは中心になって地域協力組織
「上海協力機構」という枠組みをつくっているが、昨年、ここにイランが加盟した。
もう一つの中ロが主導する国際組織に、主要新興国のグループ
「BRICS」がある。
こちらにも今年1月末、イランなどの新規加盟が決まり、加盟国は5か国から9か国になった。
日米を含む先進7か国（G7）に対抗する姿勢を明確にし、自らの影響力を強めようという動きだ。
米国流の価値観、米国流の民主主義という価値観を受け入れない、または一線を画する国々だ。
一方、米国自身が自らの価値観を軽んじて、国内で分断が進み内向きになる。
そして、米国と価値観を共にしてきた国々との間でも、安全保障や経済でトランプ流の取引（=deal）によって損得勘定が優先されれば、米国は求心力を失う。
秩序を守るための規範（=モデル）を損なえば、中国やロシアといった国々の、思惑どおり、都合がよくなってしまう。
■“皇帝タイプ”が覇を競う世界に?
民主主義を劣化させる異なる意見の排除、ウソ、扇動、ルール無視…。
どれもトランプ氏の過去の行動から思い浮かぶ。
多様性の反対にある差別。
「移民がペットを食べている」というデマ、そのデマは訂正されるどころか、拡散していく。
強弁による扇動。
社会を構築する上で不可欠なルールや秩序の否定…。
民主主義の旗手であるはずの米国で、そんなことがまかり通っている。
その米国を再び率いるトランプ氏も、中国の習近平主席も、ロシアのプーチン大統領も、いずれも民主主義、法の支配を軽んじる、または否定している点がよく似ている。
米国、中国、ロシアは国連の5つの常任理事国のうちの3つ。つまり自由主義陣営の次のリーダーも、反米国・専制主義の大国のリーダーも、強権体質の指導者になるという点が類似している。
そして、中露のその専制ぶりは、トランプ氏の前回の大統領在任中より、強固になっている。
トランプ氏は一貫して
「MAGA（Make America Great Again=米国を再び偉大にしよう）」と叫び続けた。
片や、習近平主席は
「中華民族の偉大な復興」という目標を掲げる。
プーチン大統領はソ連時代を理想した
「強いロシアの復活」に進む。
3人それぞれ、復活を目指す時代は違っていても、
「国を牽引し、目標を果たし得るのは、自分しかいない」という強烈な自負だ。
そういう意味では、
「力が全て」という皇帝タイプが、覇を競う世界になるのだろうか。
ウクライナにパレスチナ。
地球上のあちこちで危機が増し、その危機が交じり合う。
そこに皇帝タイプのリーダーが、それぞれの思惑で関与する――。
とてもきな臭い。
■今こそ思い出したいオバマ元大統領の演説
大統領の就任式は来年1月20日。
しかし、そこからトランプ政権が始まるのではなく、事実上、当選とともにスタートしている。
長い、長い4年間が始まった。
トランプ氏の再登板が決まって、思い出した演説がある。
それは、バラク・オバマ氏が大統領として最後に行った2017年1月のスピーチだ。
『民主主義には、団結という基本的な意識を必要とします。外形的な違いはありますが、
「私たちは共にある」という考え方です。
私たちは事実かどうかに関わらず、自分の意見に合う情報だけを受け入れるようになってしまっています。
政治は、思想の戦いです。
しかし、共通の事実に基づかず、相手の言い分にも一理あると認めることができなければ、議論はかみあうことがなく、妥協し合うこともできないでしょう。
秩序は法や人権、宗教や言論の自由などに基づくものです。
今、この秩序が脅威にさらされています。
この危険は、異なる外見や言葉、信仰を持つ人々への恐怖、法の支配への侮辱、異なる考えへの不寛容です。』
過去を懐かしむだけではいけない。
理念だけでは平和は維持されない。
だけど、世界はさらに混沌とした時代へ突入するのだろうか。
今、起きようとしていることは日本も無関係ではない。
今こそ、このオバマスピーチの訴えをかみしめたい。
■◎飯田和郎（いいだ・かずお）
1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。
北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。
RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。
Ｘ私の投稿
日本は民主主義国家に非ず！
大嘘の歴史・明治維新以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（農奴）と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
顔相・職歴・飯田和郎は朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
膨大な数の密入国者の朝鮮人＆日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人、どっちだ！
（１）
「記事内容」
米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は、政権移行に向け、閣僚など主要ポストの選任を進めている。
安全保障や経済などの重要閣僚候補には対中国強硬派も多く、専門家はトランプ次期政権で
「中国封じ込め」が加速するとの見方を示す。
【写真】東京都大田区蒲田にある「トランプタワー」
まず、トランプ陣営の選対本部長を務めたスーザン・ワイルズ氏（67）を女性初の大統領首席補佐官に起用することが決まった。 国務、財務、商務各長官や通商代表など重要閣僚の有力候補が、ウィリアム・ハガティ上院議員（65）だ。
前回の政権時に駐日大使を務めたこともあり、日本とのパイプ役も期待される。
2022年北京冬季五輪では、人権問題などを理由に、政府要人が参加しない
「外交的ボイコット」を日本に呼びかけた。
国務長官候補では、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたロバート・オブライエン氏（58）も有力だ。
今年6月、米外交誌で、米中の
「デカップリング（切り離し）」を主張した。
駐ドイツ大使を務めたリチャード・グレネル元国家情報長官代行（58）の名前も出ている。
国防長官には、中央情報局（CIA）長官や国務長官を歴任したマイク・ポンペオ氏（60）が筆頭格との見方もある。
国務長官当時、
「中国がウイグル人に対してジェノサイド（集団虐殺）を行っている」と認定した。
イラク・アフガニスタンに従軍したトム・コットン上院議員（47）や、マイケル・ウォルツ下院議員（50）のほか、上院外交委員会の主要メンバーのマルコ・ルビオ上院議員（53）も国務または国防長官の候補だ。
財務長官は、前回政権で通商代表部（USTR）代表を務め、対中制裁関税を指揮したロバート・ライトハイザー氏（77）が最有力とされる。
政権移行チームを率いる富豪のハワード・ルトニック氏（63）の名も挙がる。
経済顧問を務めるスコット・ベッセント氏（62）の政権入りの可能性もささやかれる。
世界的投資家、ジョージ・ソロス氏の側近とされ、
「ウォール街で最も頭が切れる男の一人」と報じられたこともある。
大統領選から撤退し、コロナワクチン懐疑派としても知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）に公衆衛生を担当させる案も浮上する。
選挙戦を側面支援した実業家、イーロン・マスク氏（53）を閣僚に起用するかどうかも注目されている。
米国政治に詳しい早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は ※顔相・職歴・渡瀬裕哉は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔？ どっちだ！
「現在浮上している顔ぶれをみると、トランプ次期政権は、中国を『米国に追い付けない国』にすることを最重要課題にするのではないか。注意すべきなのはあくまで『自国第一』政策の一環だということだ。『中国の敵の敵』として日米関係は良好になるが、アジアの問題について米国が日本に依存してくることも予想される。日本は受け身ではいられない」と指摘した。
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| トランプとプーチン首脳会談は必ずある、停戦条件が鍵！ |
２０２４・１１・１１ ワシントン共同＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ氏がロシア大統領に忠告 戦争拡大しないよう、初電話会談 （２）
２０２４・１１・８ 朝日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
プーチン氏、トランプ氏との協議に意欲 自ら電話する可能性も示唆 （１） |
（２）
「記事内容」
ワシントン・ポスト電子版は10日、トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したと報じた。
7日に実施されたという。
トランプ氏の大統領選での勝利確定後、プーチン氏と話すのは初めてとしている。
【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
同紙は関係者の話として、トランプ氏が欧州には多数の米軍が駐留していると念押ししたと伝えた。
両氏は欧州の平和について話し合い、トランプ氏は
「戦争の早期解決」に関して、今後も協議を続ける意向を示したという。
トランプ氏は大統領選期間中、プーチン氏との関係が良好だと主張し
「戦争を24時間で終わらせる」と主張したが、具体的な方法は示していない。
同紙によると、ロシアが占領した一部の領土を維持する形での取引を支持する考えを示しており、プーチン氏にも簡単に提起したという。
次期政権での国務長官就任も取り沙汰されるハガティ上院議員は10日、テレビインタビューで
「米国の問題を優先しなければならない」と述べ、ウクライナへの軍事支援継続に消極的な姿勢を示した。
（１）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は7日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領との協議について、
「用意できている」と述べ、ウクライナ侵攻後に途絶えた米ロの首脳外交の再開に意欲を示した。
トランプ氏も戦争終結に意欲を示しており、両者の協議が実現する可能性が高まってきた。
【写真】ウクライナの奇襲に動揺するロシア 事前通知なしの米高官「驚いた」
プーチン氏肝いりの国際有識者会議
「バルダイ・クラブ討論会」で発言した。
プーチン氏はトランプ氏の勝利を祝福し、
「以前、米国民が信頼する国のトップと協力すると話した。実際にそうなるだろう」と発言。
「自分から電話をするのは恥ずかしいことだと思わない」と、ロシア側から接触する可能性も示した。
「（トランプ氏の）ロシアとの関係を回復し、ウクライナ危機を解決したいという発言は少なくとも注目する価値がある」と評価。
ロシア側の条件での戦争の終結に、影響力を行使する行使することへの期待を示した。
また、トランプ氏への銃撃事件について、
「命を狙われたときの彼の振る舞いに感銘を受けた。勇敢な男だと分かった」と持ち上げ、
「手を上げ、理想のための闘いを呼びかけただけでなく、非常に正しい形で勇気をもって男としての自分を示した」と評価した。
ロシアは和平協議の条件として、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の放棄と、北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念などを求めている。
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| 日鉄問題もネック？ |
２０２４・１１・１０ ワシントン秋山信一 毎日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・職歴・秋山信一は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔？ どっちだ！
トランプ氏「ポンペオ氏は起用しない」 保守派が「入閣反対運動」 |
「記事内容」
トランプ次期米大統領は9日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、次期政権で閣僚候補に取り沙汰されていたポンペオ前国務長官を
「次期政権には招かない」と述べた。
米メディアではポンペオ氏は国防長官の候補に挙がっていたが、Xでは保守派のユーザーの間で
「入閣反対運動」が盛り上がっていた。
【写真まとめ】トランプ氏が演説で「勝利宣言」
トランプ氏は9日の投稿で、ポンペオ氏とヘイリー元国連大使について
「現在人事を進めている次期政権には招かない。過去には一緒に仕事をすることを非常に楽しんだし、我が国への奉仕に感謝している」と述べた。
ヘイリー氏は今回の大統領選の党候補指名争いで最後までトランプ氏に対抗し、選挙戦でも積極的な支持を控えていたため、次期政権に加わらないのは想定内だ。
一方、ポンペオ氏は党候補争いに参戦せず、選挙戦ではトランプ氏を支援。
国防長官などの候補に名前が挙がっていた。
だが、トランプ氏に近い保守系コメンテーターのタッカー・カールソン氏が
「ポンペオ氏は中央情報局（CIA）長官として（内部告発サイト・ウィキリークス創設者の）ジュリアン・アサンジ氏の暗殺を企図した」と語った動画が選挙後にXで話題になり、ポンペオ氏の
「入閣反対運動」が盛り上がっていた。
カールソン氏の発言は2021年の米ヤフーニュースの報道が根拠だった。
ウィキリークスは16年大統領選で、トランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の陣営から流出したメールを次々と公表。
アサンジ氏もトランプ氏の支持者に人気がある。【ワシントン秋山信一】 |
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２０２４・米大統領選の行方→トランプ勝利！
故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し日本国破壊を実行→武漢ウイルスも利用し、戦後政治の目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄→朝鮮人石破茂に引き継がれ、今に至る！
日本の衆議院選挙・神奈川と広島で選挙不正が疑われている！ |
２０２４・１１・９ ロサンゼルス時事】＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
ハリス氏支持の芸能人落胆 「労働者置き去り」で裏目か 米大統領選 （６）
２０２４・１１・７ 中岡望 ※顔相・職歴・中岡望は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔？ どっちだ！
なぜトランプ候補は勝利したのか(1):選挙結果の背後にある政治の構造変化と進むZ世代の保守化 （５）
２０２４・１１・６ 毎日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・職歴・秋山信一は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔？ どっちだ！
トランプ氏が演説で「勝利宣言」 「国を癒やすのを助けていく」 （４）
２０２４・１１・６ 読売新聞オンライン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
ドナルド・トランプ氏、「激戦州」のノースカロライナ州で勝利を確実に （３）
２０２４・１１・６ ＴＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ氏、フロリダ州で勝利確実【アメリカ大統領選挙】 （２）
２０２４・１１・６ 【フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）時事】＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
世紀の接戦、カギ握る7州 天王山はペンシルベニア 米大統領選 （１） |
（６）
「記事内容」
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことで、民主党のハリス副大統領を応援してきた芸能人らに落胆が広がっている。
【写真特集】カマラ・ハリス氏
各地で開かれたハリス氏の選挙集会では、セレブが登壇しスピーチやパフォーマンスで支持を呼び掛けたが、その裏でこれまで民主党を支えてきた労働者層が置き去りにされたことが敗因との見方も出ている。
「女性に対する戦争だ」。
若者に人気の女性歌手ビリー・アイリッシュさんはSNSで、
「男らしさ」を前面に出したトランプ氏の勝利に憤りを示した。
映画
「スター・ウォーズ」で初期3部作の主役ルーク・スカイウォーカーを演じた俳優マーク・ハミルさんは
「ふさわしい人物が（米国の）指導者になると話す人が間違っていたと証明されたのか、それともここは米国ではないのか」と嘆いた。
ハリス氏の集会では、ビヨンセさんやレディー・ガガさんといった女性歌手がパフォーマンスを披露。
女性やLGBTなど性的少数者の権利を擁護するハリス氏を積極支援した。
ブルース・スプリングスティーンさんら男性歌手も駆け付け、セレブの応援はハリス氏が優勢だった。
だが、これが裏目に出た可能性がある。
ハリス氏は
「中間層の強化」を掲げながら、演説で具体的政策に踏み込む場面は少なかった。
共和党は、同氏が富裕層でもあるセレブの集客力に頼り、インフレに苦しむ一般国民に目を向けていないと攻撃。
同党のルビオ上院議員は
「ハリス氏にはセレブ、トランプ氏には毎日懸命に働く米国市民」とやゆした。
2016年と20年の大統領選で民主党候補に名乗りを上げた急進リベラル派のサンダース上院議員（無所属）は6日、
「労働者階級を見捨ててきた民主党が、労働者階級から見捨てられたのは驚きではない」と強調。
「多くの国民は怒り、変化を求めたのだ」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。
（５）
「記事内容」
【目 次】（掃除数：6000字）
■明確な政策を示せなかったハリス候補/■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化/■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者/■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持/
■明確な政策を示せなかったハリス候補
大統領選挙は、様々な世論調査が示していたように“接戦”だった。
だが民主党の伝統的な地盤と考えられてきたペンシルバニア州やミシガン州などの”青い壁（Blue Wall）“が崩れた時、ハリス候補の勝利は消えた。
トランプ候補がペンシルバニア州で勝利すると、アメリカのメディアは一斉に
「トランプ勝利」というニュースを流した。
2016年の大統領選挙でも、トランプ候補は青い壁の州を獲得することで勝利を得た。
2020年の大統領選挙では、バイデン候補が青い壁の州を手中に収めることで勝利を得た。※選挙不正！
今回の大統領選挙は2016年の大統領選挙の再演でもあった。
選挙の終盤、トランプ候補はハリス候補や女性に向かって耐えがたい暴言を繰り返し、焦りからか憔悴した姿を見せることもあった。
トランプ候補の暴走でトランプ陣営の足並みの乱れもあった。
選挙速報を報道するCNNは、投票を済ませた若者に
「誰に投票したのか」とインタビューしていた。
若者は
「トランプはいつも人の悪口を言い、子供じみた行動を取っている。そんな人物に大統領になって欲しくはない」と答えていた。
おそらく多くのアメリカ人も同様な感想を持っているのではないかと思われた。
多くの世論調査は、中絶問題で郊外に住む高学歴で保守的な女性がハリス支持に傾いていると伝えていた。
2022年の中間選挙では共和党が
「赤い波（red wave）」に乗って両院で圧勝すると予想されていた。
だが同年に出された最高裁の女性の中絶権を否定する判決を受け、多くの女性が民主党候補に投票した。
共和党は下院で勝利したものの、民主党との議席差はわずかであった。
上院では過半数を制することができなかった。
トランプ前大統領が支援した候補者は軒並み落選し、共和党内でのトランプ元大統領の影響力が低下したと言われた。
今回の大統領選挙も中絶問題が大きな争点であり、10州で中絶問題に関する住民投票が行われることから、再び女性票がハリスに流れると予想されていた。
女性の投票率は男性より高く、その投票動向で選挙が左右される。
だが、女性票は思ったほど、ハリス候補に流れなかった。
中絶問題は深刻だが、大統領選挙に決定的な影響を与えることはなかった。
最大の問題は経済であった。
ハリス候補は準備する時間もなく民主党の大統領候補に指名され、選挙に突入した。
3か月余りの選挙運動期間中、明確な政策を打ち出すことはできなかった。
政策の多くはバイデン政権の政策を踏襲するものであった。
バイデン政権の副大統領という立場から、政権批判を行えず、バイデン大統領との差別化ができなかった。
イスラエル・ハマス戦争など微妙な問題に対しても明確に答えられない場面も見られた。
アメリカ人は“強い指導者”を好む。
ハリス候補の演説を聞いていても、圧倒するような熱気は伝わってこなかった。
むしろ筆者の目には、優柔不断に見えた。
最後まで
「自分は何者か」を有権者に十分に伝えることはできなかった。
それでも、筆者はハリス候補が勝利する確率は高いと感じていた。
ハリスが勝利すると感じるもうひとつの根拠は、共和党穏健派あるいは伝統的な保守主義者がハリス候補に投票すると予想していたからだ。
リズ・チェイニー元下院議員をはじめ、多くの穏健派共和党員がハリス支持を表明していた。
共和党の大統領予備選挙でトランプ候補と争ったニッキー・ヘイリー候補は20～30％の票を獲得していた。
そのうちの10％でもハリス候補に流れれば、状況は大きく変わる。
だが、それは起こらなかった。
ハリス候補の敗北に終わった。
さらに深刻なのは、議会選挙の結果である。
本稿を執筆時点で、共和党は上院の過半数を確保し、下院でも勝利する勢いである。
もし共和党が両院を支配すると、大統領と議会は共和党の支配下に置かれる。
最高裁も9人の判事のうち6名が共和党系の判事である。
アメリカ民主主義は
「三権分立」による権力間の相互チェックを基本とする。
だが、もはやそうした機能は期待できない。
トランプは圧倒的な力で議会と最高裁を支配するだろう。
最高裁は大統領の“免責特権”を認める判断を下しており、在職中の行為で大統領に刑事罰を問うことはできない。
誰も大統領に就任したトランプをチェックできない。
彼は
「独裁的権力」を行使すると公言して憚らない。
バイデン大統領とハリス副大統領は、有権者に
「トランプは民主主義の脅威である」と訴えたが、有権者の耳には届かなかった。
■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化
選挙が終わり、これから様々な選挙分析が行われるだろう。
上で指摘したような選挙分析だけでは、アメリカの政治の構造的な変化を理解することはできない。
アメリカ社会は、私たちが想像する以上に大きな変化が起こっているのかもしれない。
選挙直前に興味深い調査結果が発表された。
2024年9月24日にギャラップ社は
「2024 Election Environment Favorable to GOP (2024年の選挙環境は共和党に有利)」と題する調査報告を発表している。
この調査は、今回の選挙結果を予兆するものであった。
どう調査によれば、アメリカ社会は
「共和党支持」に傾いているのである。
移民問題、インフレ問題などの課題も共和党に有利に働いている。
同報告は
「ギャラップのすべての指標は民主党よりも共和党が有利を示している。成人の多くは共和党員あるいは共和党支持であり、民主党よりも共和党の方が国が直面する重要な問題に上手く対処できると信じている」とアメリカ社会は共和党支持に傾いていると指摘している。
共和党支持と共和党寄りと答えた成人は48％、民主党支持と民主党寄りは45％である。
重要な問題の処理能力については、共和党が46％、民主党が41％である。
「大統領選挙が行われる年で共和党が民主党より優位に立ったことはない。過去30年間、共和党が民主党を上回ったことはほぼない」。
若者の意識にも変化がみられる。
2004年秋にハーバード大学ケネディ政治大学院の政治研究所が発表した調査
「Harvard Youth Survey」では、18歳から24歳では、リベラル派が22％、保守派が26％、穏健派が48％であった。25歳から29歳では、リベラル派が27％、保守派が21％、穏健派が48％であった。
また18歳から24歳の層の女性も保守派がリベラル派を3ポイント上回っている。
調査担当者は
「この世代はコロナ感染で最も深刻な影響を受けた世代であり、それが政治的な立場に影響を与えている、彼らはトランプを悪役ではなく、アンチ・ヒーローだと考えている」と説明している。
若者がリベラルであるという考え方はもはや通用しない。
2008年の大統領選挙で大学生が大挙してオバマ陣営の選挙活動にボランティアで参加したのは遠い昔の話である。
今回の大統領選挙では、そうした学生の動きは見られなかった。
■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者
ハリス陣営には、もうひとつの大きな誤算があった。
それは黒人票とヒスパニック票、さらにイスラエル・ハマス戦争に対するバイデン政権の取り組みに対する不満からアラビア系の有権者が民主党から離反したことだ。
従来、黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の支持層であった。
現在でも、民主党の支持基盤であるが、彼らの一部は民主党離れを起こしている。
その数は多くなくても選挙では決定的な影響を与える。
有権者の15%の約3600万人がヒスパニック系の有権者である。
彼らの人口は着実に増加しており、それに伴って政治的な力も強くなっている。
カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州などの大きな州や、アリゾナ州やネバダ州などの激戦州では大統領選や議会選挙を決定する重要な存在になっている。
州の選挙では、数万票あるいは数千票の差で勝敗が決まる。
UnidoUSとBSPの調査では、アリゾナ州ではヒスパニック系の25％、ネバダ州では24％、テキサス州では31％が、トランプ候補に投票すると答えている。
『ニューヨーク・タイムズ』は2024年10月13日に、同社とシエナ大学の共同調査に基づいて
「なぜトランプは黒人やヒスパニック系の有権者を獲得しているのか（Why is Trump Gaining with Black and Hispanic Voters?）」と題する記事を掲載している。
2026年の大統領選挙の時、トランプ候補はメキシコ移民を
「強姦犯」と呼び、今回も不法移民の大量に強制送還を主張するなど、厳しい移民政策を掲げている。
それでも、なぜヒスパニック系有権者はトランプ候補に投票するのだろうか。
同記事は５つの理由を指摘している。
第１に、一部の黒人やヒスパニック系は、トランプ候補の人種差別的な発言を気にしていないという。
黒人の約40％、ヒスパニック系の43％が、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを支持し、黒人の41％、ヒスパニック系の45％が不法移民の強制送還を支持している。
同記事は
「トランプのポピュリズム的、保守的なメッセージには、黒人やヒスパニック系が共鳴するものがたくさんある」と指摘している。
2つ目は、トランプ候補の人種差別的な発言に対して、少数派であるが一部の黒人やヒスパニック系は
「それほど気分を害してない」。
ヒスパニック系の40％は
「トランプの発言に気分を害している人はトランプの言葉を真剣に受け止めすぎている」と答えている。
ヒスパニック系の53％、黒人の5％は、
「トランプの発言に不快だとは思わない」と答えている。
リベラル派の人々が大騒ぎするほど、当該者は気にしていないということだ。
3つ目は、民主党は黒人やヒスパニック系の支持を得るために人種平等を主張する必要があると考えているが、彼らにとってもっと重要なのは経済問題である。
「経済的な利益を過小評価してはならない」のである。
トランプ候補に投票した多くの有権者は、バイデン政権の経済政策に不満を抱いていた。
4つ目は、
「希望と変化の終焉」である。
ハリス候補は
「希望」と
「変化」を主張した。
だが黒人やヒスパニック系の有権者は
「民主党に投票しても何も変わらない」と感じている。
同記事は
「黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の意図を疑っているわけではないが、結果には失望している」、
「ハリスが自分たちの生活に変化をもたらすと確信している黒人やヒスパニックはほとんどいない」と指摘している。その遠因として、
「オバマ大統領が多くの人が望んでいたような変化をもたらさなかったと認識されている」ことがある。
5つ目は、トランプ候補は若い黒人やヒスパニックの最大の支持を獲得していることだ。
「トランプは45歳以下のヒスパニック系男性の55％の支持を得ている。ハリス候補は38％である、45歳以下の黒人では69％の支持を得ている（ハリス候補は27％）。また若者は2016年の大統領選挙でのトランプ候補の強烈なイメージを追っており、彼らにとってトランプ候補は
「普通」の存在にしか見えない。
リベラル派や高齢者のような反応をしないのである。
黒人とヒスパニック系は民主党の支持基盤であるという考えは、もはや通用しなくなっているのかもしれない。
公民権運動を知っている世代はいなくなり、共和党に違和感を抱かない若い世代が増えているのである。
忘れてはならないのは、アラブ系の住民である。
中東のメデフィア『アルジャジーラ』は2024年11月1日に
「Why many Arab voters in Michigan are flocking to Trump ahead of US election(なぜ選挙を前にミシガン州の多くのアラブ人はトランプに群がるのか)」と題する記事を掲載している。
ミシガン州はハリス候補が力を入れていた州である。
激戦州のミシガン州では数万人のアラブ系有権者が決定権を握っているのである。
結論から言えば、ハリス候補は同州で敗北した。
同記事は
「反イスラムや反移民の発言にもかかわらず、トランプは、そのような不満を抱く有権者に手を差し伸べ、ディアボーン市での選挙運動では数十人のアラブ系アメリカ人と面談し、選挙活動はクライマックスを迎えた」と、トランプ候補の動きを紹介している。
そしてトランプ支持は
「バイデン・ハリス政権による前例のない軍事支援に対するハリス候補の責任を問う」ためであるというアラブ系住民の声を伝えている。
同記事は、あるアラブ系有権者は
「私はトランプ候補が戦争を止めてくれると信じている」という発言を紹介している。
ここでもハリス候補は明確な政策を語ることはなかった。
■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持
2016年の大統領選挙でトランプ候補を勝利に導いたのは、白人労働者であった。
彼らは低学歴で、ワシントンのエリートから見捨てられ、小馬鹿にされてきた存在であった。
彼らの心の底には
「エリートに対する反発」があった。
また民主党のエリートが進める国際化の犠牲者でもある。
最も規制緩和を進め、国際化を促したのは、民主党のクリントン大統領とオバマ大統領であった。
白人労働者は、組合からも見放され、組合は自分たちを搾取していると組合に反感を抱いている。
彼らは
「新自由主義」の犠牲者であった。
トランプ候補は2016年の大統領選挙で彼らを
「忘れられた人々」と呼び、共和党の陣営に組み込んだ。
その関係は
「トランプ連合（Trump Coalition)」と呼ばれている。
バイデン大統領は自らを
「歴史上最も親組合の大統領」であると主張し、白人労働者の支援を取り戻そうとした。
だが、その効果はなく、逆にトラック運転手の組合であるチームスターなど幾つかの大きな労組は、ハリス支持を保留した。
逆に今回の選挙で
「トランプ連合」が健在であることが示された。
青い壁の州はもともと製造業を中心とし、民主党の牙城であった。
だが、ペンシルバニア州やミシガン州などの激戦州でハリス候補は敗北した。
こうした州の白人労働者は再びトランプ候補を選んだのである。
トランプ支持の最大の組織に
「エバンジェリカル」と呼ばれるキリスト教右派がある。
彼らは親イスラエル派であり、パレスチナはユダヤ人の土地だと主張している。
トランプ候補は第１期政権の時、エバンジェリカルの要求を受け、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移している。
またエバンジェリカルは
「キリスト教ナショナリズム」を唱え、アメリカ社会をキリスト教倫理に基づいて再構築を主張している。
家父長的な家庭観を持ち、中絶禁止やLGBTQの権利を否定している。
さらに
「政教分離」の廃止を求め、政府はアメリカを
「キリスト教国家」であると宣言するように求めている。
宗教的信念に基づき、
「差別」することを
「宗教的自由」であると主張している。
トランプ候補はエバンジェリカルに対して
「4年後、あなたたちは投票する必要はなくなるだろう」と語っている。
要するに4年間の間にエバンジェリカルの主張を実現すると約束しているのである。
トランプ候補が暗殺未遂事件にあったとき、エバンジェリカルは
「トランプは神に守られている」と主張し、
「トランプは神がよこした候補者」であると本気で語っていた。
多くの白人労働者も毎週教会に通う敬虔なキリスト教徒である。
従来のような政治的枠組みでは、現在のアメリカの政治の現実を語ることはできないのである。
今回の選挙はアメリカ政治の現実の変化を示すものであった。
本記事の2回目では、出口調査で、1回目で紹介した事柄を裏付けることにする。
（４）
「記事内容」
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し
「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と
「勝利宣言」した。
CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。
トランプ氏は
「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。
【図解で分かる】投開票に時差も 米大統領選の仕組み
トランプ氏は集まった支持者を前に
「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。
また
「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。
【ワシントン秋山信一】
（３）
「記事内容」
ＡＰ通信によると、アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏は、ノースカロライナ州（選挙人１６人）で勝利を確実にした。
【地図】一目でわかる…全米の開票状況
ノースカロライナ州は、今回の選挙で勝敗のカギを握るとされる七つの
「激戦州」のうちの一つだった。
（２）
「記事内容」
投開票が行われているアメリカ大統領選挙で、大票田の1つである南部・フロリダ州で共和党のトランプ前大統領の勝利が確実となりました。
【ライブ配信中】アメリカ大統領選挙 リアルタイムで更新される開票速報をライブで
AP通信によりますと、選挙人が30人の南部・フロリダ州で共和党のトランプ前大統領の勝利が確実になったということです。
ほかにも、トランプ前大統領は南部のサウスカロライナ州やアラバマ州、ミシシッピ州やテネシー州、オクラホマ州でも勝利を確実にしているということです。
一方で、民主党のハリス副大統領は東部のマサチューセッツ、メリーランド、ロードアイランド各州で勝利を確実にしています。
当選に必要な270人に向けて獲得した選挙人の数はハリス氏が35人、トランプ氏が95人となっています。
（日本時間6日午前10時時点）
（１）
「記事内容」
大接戦が見込まれる5日の米大統領選では、東部ペンシルベニアや南部ノースカロライナなど7州が激戦州に数えられる。
【ひと目でわかる】米大統領選・激戦7州での支持率
それぞれの地域性や人口動態から、産業振興や急増する不法移民への対策など争点も多様だ。
7州のうち
「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」を抱えるのが、東部ペンシルベニアと中西部ミシガン、ウィスコンシンの3州。とりわけ選挙人の割当数が19人と7州の中で最も多いペンシルベニアは、民主、共和両陣営とも絶対に落とせない最重要州と位置付ける。
3州は人口の7～8割を白人が占め、製造業が盛ん。
労働組合の影響力が強く、長らく民主党の牙城だった。
同党のイメージカラーにちなみ
「ブルーウォール（青い壁）」とも呼ばれる。
だが、2016年大統領選では、グローバル化に取り残された白人労働者層の不満をくみ取り、トランプ前大統領が3州を制した。
20年はバイデン大統領が奪還した。
ハリス副大統領は激戦州以外の州の選挙人獲得予測で先行が伝えられ、3州の確保は勝利への最短距離となる。
一方、ノースカロライナとジョージアの南部2州は、7州の中で黒人有権者の割合が比較的高い。
キリスト教信仰が厚く、もともと保守的で共和党が強い地域だが、近年の経済成長に伴いリベラルな住民が移住し、接戦州へと変貌した。
両州ともこの秋、巨大ハリケーンで甚大な被害を出し、選挙への影響が注目されている。
アリゾナ、ネバダの西部2州は地理的にメキシコに近く、ヒスパニック系人口が3割前後と全米でも多い。
中南米からの移民急増が市民生活に影響を及ぼしており、大きな争点となっている。
ヒスパニックは民主党の支持基盤だったが、近年は共和党も徐々に支持を拡大している。 |
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| 共和党・米上議員選、民主党から奪還！ |
２０２４・１１・６ [ワシントン ５日 ロイター]
米上院選、共和党が過半議席獲得 民主党から奪還 |
「記事内容」
米大統領選と同時に実施されている連邦議会選は５日、上院（定数１００、改選３４）を巡って共和党がウェストバージニア州とオハイオ州で勝利し、過半数議席の獲得を確実にした。
ウェストバージニア州では共和のジム・ジャスティス候補が投票締め切り直後に当確。
この議席は民主党から無所属に転じたジョー・マンチン氏がこれまで占めていた。
オハイオ州では、複数の米メディアは共和のバーニー・モレノ候補が民主現職のシェロッド・ブラウン候補を破ると予測。この２議席の獲得により、共和は少なくとも５１対４９で民主から多数派を奪還する。
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| 元民主党員、大人気・ツゥールシー・ギャバードがトランプを応援！ |
２０２４・１０・６ １３日前 トランプ派【黒森２】
ナンバー１女性大統領候補 トゥルシー・ギャバード【重大発表！】 |
「コメント」
カマラ・ハリスではどうしたってかなわない、これがアメリカのナンバー１女性政治家トゥルシー・ギャバードさんです |
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アメリカ人は日本国を知らぬ！
日本は古から膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人が全国各地に潜む危険な国日本！
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
アメリカに巣くう日本人は皆、和名を名乗る朝鮮人！
日米戦争を仕掛けたのも、和名を名乗る朝鮮人だ！ |
２０２４・１１・５ ワシントン ４日 ロイター
米選挙巡る偽情報「前例ない量」、結果に直接影響なし＝当局者 （２）
２０２４・１１・３ BBC
【米大統領選2024】 両陣営、最後の週末に激戦州で訴え 有権者の期待と不安 （１） |
（２）
「記事内容」
米国土安全保障省傘下サイバーセキュリティー専門機関（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー長官は４日、米大統領選を巡る偽情報が急増しているものの、選挙結果に直接影響を及ぼすような活動の証拠は見られないと明らかにした。
今年の選挙は外国の敵対勢力による
「前例のない量の偽情報」に直面しているとも述べた。
南部ジョージア州当局は先週、ハイチ系移民が同州の複数の身分証明書を持ち、複数回投票を行ったと主張しているインターネット上の動画について、
「これは虚偽」とした上で
「選挙直前に対立や混乱をあおろうとする外国からの干渉の可能性が高い」と指摘。
米情報当局の高官はこの動画をロシアに関連付けた。
ＣＩＳＡ高官は選挙後も来年１月６日まで外国勢力による偽情報拡散の取り組みが続く可能性が高いと述べた。
イースタリー氏は
「選挙インフラはかつてないほど安全で、選挙当局は安全で自由、公正な選挙の実現に向けてかつてないほど準備が整っている」と述べた。
（１）
「記事内容」
11月5日のアメリカ大統領選を目前に、最後の週末を迎えた2日、共和党と民主党の両陣営は勝敗を左右するとみられる激戦州に次々と入り、支持を訴えた。
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領はノースカロライナ州で
「インフレを終わらせる」と強調するほか、民主党候補カマラ・ハリス副大統領の知的能力を中傷した。
またアメリカは今
「占領されている国」で、11月5日に
「解放される」と述べた。
ハリス候補はジョージア州やノースカロライナ州で、勤労家庭への減税や住宅取得補助などの施策をあらためて提示するともに、トランプ候補が再選されれば独裁者になると警告した。
■トランプ候補「アメリカは解放される」
トランプ候補はこの日、ノースカロライナに続いてヴァージニア州も訪れた。
集まった聴衆を前に
「4年前よりも暮らしは楽になりましたか」と問いかけ、自分が再選されれば
「インフレを終わらせる」、
「この国に犯罪者が侵入するのを終わらせる」などと約束した。
さらに、ハリス候補のことを
「IQ（知能指数）が低い」と中傷したほか、トランスジェンダーについて
「親の権利を守り」、
「皆さんの子供たちが教化されるのを阻止」すると主張。
「連中が皆さんの子供の性別を変えさせないようにする」とも述べた。
トランプ候補はかねて、民主党政権のもとでは学校が親に無断で子供に、トランスジェンダーになるよう説得して手術を受けさせているなどと、根拠のない主張を各地で繰り返している。
この集会では、ヴァージニア州内の大学の女子水泳チームの選手たちが壇上に呼ばれた。
選手たちは、男性が女性スポーツに参加しないよう求めるTシャツを着ていた。
トランプ候補はこのほか、伝統的に民主党が圧勝を繰り返してきたカリフォルニア州について、
「もし選挙が正直に行われるなら」、自分は
「カリフォルニアで勝てる」と主張した。
その後ノースカロライナ州に戻ったトランプ候補はグリーンスボロの会場で、不法移民が増えているのはハリス候補のせいだと非難。
「この国の国境を廃止して、監獄や刑務所や狂人の施設や精神病院から、大量のギャングや犯罪者を解き放ってこの国に送り込んだ」と主張し、
「ヴェネズエラやコンゴ」からそうした
「犯罪者」がアメリカに流入しては
「無数のアメリカ人の命を奪っている」と述べた。
ヴェネズエラは南米の国。
コンゴは、コンゴ民主共和国もコンゴ共和国もアフリカの国。
トランプ候補はこれに続き、6月にテキサス州で殺害された12歳少女ジョスリン・ナンガリーさんの母親アレクシス・ナンガリーさんの動画を流した。
トランプ候補の集会ではこのところ、同じ動画を繰り返し流している。
捜査当局はこの事件で、ヴェネズエラからの不法移民2人を訴追している。
トランプ候補はさらに、
「アメリカはいま占領下にある国だが、間もなく占領された国でなくなる」と述べ、11月5日の選挙は
「アメリカにとって解放の日になる。解放だ」と強調。
「我々は侵略されない。我々は占領されない。我々は席巻されない。我々は征服されない」と力説し、この日の演説を締めくくった。
■ハリス候補「彼は無制限の権力を求めている」
ハリス候補がノースカロライナ州シャーロットで、
「私たちはみんな、ドナルド・トランプが何者か知っている」と切り出すと、集まった支持者は一斉にブーイングでトランプ候補を非難した。
「あの人は、ますます不安定になって、復讐心に取りつかれている（中略）彼は、無制限の権力を追い求めている」のだと、ハリス氏は警告した。
ハリス候補はその後、経済政策を取り上げ、勤労世帯への大型減税、災害などに便乗した値上げの禁止、手ごろな価格の住宅の供給など、提示してきた経済政策に大統領として取り組むと述べた。
ハリス候補は自分には
「やるべきことリスト」があるが、それと対照的にトランプ候補は
「敵リスト」を抱えているのだと批判。
自分は勤労世帯に減税するが、トランプ候補は富裕層に減税するつもりだと強調した。
■ハリス候補の支持者は
ノースカロライナ州西部からハリス候補が集会を開いたシャーロットまで、車を3時間運転してきたというキム・カーペンターさん（54）はBBCに対し、
「私の人生で今回の選挙ほど重大なものはない」と話した。
さらに、
「私は食料品の値段よりも、自分の娘の権利が心配だ」とカーペンターさんは述べ、妊娠の人工中絶権を保護すると訴えるハリス候補を支持すると話した。
首都ワシントンで同日、女性の権利のために行進した女性たちは、2020年と同じように今回の選挙でも、トランプ候補はたとえ負けても負けを認めないと思うと懸念を口にした。
教師のマーガレットさんはBBCに対して、
「2020年の結果を認めなかったのだから、今回も認めないはず」だと話した。
女性の権利のためワシントンで行進した女性の多くは、パレスチナ・ガザ地区での戦争を終わらせるよう繰り返していた。
その一人で学生のアレクシアさんは、トランプ候補が勝っても戦争は終わらないと思うとBBCに話した。
「あの人は（イスラエル首相の）ベンヤミン・ネタニヤフと仲がいい。なのにどうして停戦を実現できるというのか」と、アレクシアさんは述べた。
2日には世界的な人気俳優ハリソン・フォードさん（82）も、ハリス候補を支持すると表明した。
アメリカの多くの著名人と異なり、これまで選挙で誰を支持するかあまり公言してこなかったフォードさんは、ハリス陣営が公開した動画の中で、
「自分は64年間、ずっと投票してきた。それについて話したいとは、これまであまり思わなかった」と話したうえで、トランプ政権の関係者が次々とトランプ候補を再選させてはならないと警告しているのは
「とても大事なことだ」、
「耳を傾けなくてはならない」と述べた。
フォードさんは、
「カマラ・ハリスは、あなたが彼女の意見に反対する権利を守ってくれる」と強調。
「自分が持っているのは1票。ほかのみんなと同じだ。私はこれを、前に進むために使う。私はカマラ・ハリスに投票する」と言明した。
■トランプ候補の支持者は
J・D・ヴァンス副大統領候補が激戦州アリゾナ州スコッツデイルで開いた集会の会場では、ジュディ・エレンベッカーさん（85）とレジーナ・フォーメンティンさん（62）がBBCに、暑い日差しの中で待つのは構わない、応援したいのだと話した。2人は、トランプ候補は
「アメリカを愛して」おり、その熱意がホワイトハウスに戻ってほしいと述べた。
フォーメンティンさんは、外国製品の輸入や医療、エネルギー開発と石油採掘の復活などが、自分にとっては重要な課題だと話した。
また2人とも、選挙が公正に行われるかがとても不安だと述べた。
フォーメンティンさんは、
「心配だけれども、ただ今年はみんな、それをものすごく意識していると思う」と話した。
会場のあるマリコパ郡は2020年に、
「選挙を盗ませるな」という陰謀論が大々的に繰り広げられた場所のひとつで、トランプ候補の落選を認めない抗議行動が相次いだ。州内の人口の約6割がマリコパ郡に集中しているため、アリゾナ州の勝敗に多大な影響力をもつ。
同じ会場では、
「MAGA（アメリカを再び偉大に）」と書いた黒いごみ袋を着ているジャネット・ジャフランスキさんがBBCに取材に答えて、
「ごみと呼ばれたから」と自分の衣装を説明した。
ジャフランスキさんは、
「ジョーありがとう！」と続け
「トランプをホワイトハウスに戻さないと！」と強調した。
トランプ候補の10月末の集会で登壇者がプエルトリコを
「ごみの島」と呼んだのを受けて、バイデン大統領がラティーノ（中南米系）有権者とのやり取りの中でトランプ支持者を
「ごみ」と呼んだかのように聞こえる様子が注目された。
ホワイトハウスはそういう意味ではないと訂正する一方、ハリス候補は
「だれに投票するかによって人を批判したりしない」とコメントし、発言に距離を置いている。
■【解説】 大事なのは経済
ローワン・ブリッジ BBC北米特派員 トランプ候補もハリス候補も、相手からつかず離れずの距離で各地を飛び回っている。
1日には二人ともウィスコンシン州にいた。
数キロしか離れていなかった。
2日はノースカロライナ州で、二人とも選挙戦の最終盤にきてできる限りの成果をあげようとしている。
そして二人とも、経済がいかに大事な論点か理解している。
トランプ候補は、ロナルド・レーガン氏が1980年に繰り返したスローガンを、繰り返した。
「4年前より暮らしは楽になっていますか」と。
この時の選挙では挑戦者のレーガン氏が勝利し、民主党のジミー・カーター大統領は敗れた。
トランプ候補は、この言葉が今回も同じように有権者に響くことを期待している。
「自分が勝てば、みなさんは3日のうちに最高の仕事を手にする。最高の給料と、世界が初めて見るほど素晴らしい経済の未来を」と、トランプ候補は2日に集会で強調した。
ハリス候補も、
「主だったエコノミストたちが、私の経済政策はこの国の経済を強くして、物価を下げると言っている。そしてエコノミストたちは、ドナルド・トランプの計画はアメリカ経済を弱体化させ、インフレを急騰させ、景気後退を作り出すと言っている」と強調している。
最新の広報動画でもハリス候補は、物価高がアメリカ国民にとって深刻な問題だと指摘し、便乗値上げを禁止し、食料品価格や住宅費を引き下げ、処方薬の薬価を引き下げると約束。
「皆さんの医療と社会福祉手当を守ります」と公約した。
（英語記事 US election live page） |
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国連（連合国）は世界統一計画（共産化）を実行中！
日本＆アメリカがいい例！ |
２０２４・１１・１ ワシントン秋山信一 毎日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・職歴・秋山信一は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔？ どっちだ！
トランプ氏、激戦州で「不正」主張強める 有権者登録の疑惑が背景に |
「記事内容」
米大統領選（11月5日投開票）の激戦州である東部ペンシルベニア州を巡って、共和党のトランプ前大統領が
「大規模な不正行為が行われている」との主張を強めている。
有権者登録の不正申請が相次いだことが背景にあるが、支持者がソーシャルメディアに投稿する
「不正」には一方的な主張もあり、選挙管理当局が反論する事例も出ている。
「大規模な不正の情報を得た。発表し、刑事訴追しなければならない」。
トランプ氏は10月31日、自身のソーシャルメディアにそう投稿した。
30日にも
「ペンシルベニアはこれまで見たことのない不正をしている。当局に通報してほしい」と投稿していた。
トランプ氏は
「不正」の内容を説明していないが、同州で相次ぐ有権者登録の不正申請が念頭にあるとみられる。
同州のランカスター郡では10月25日、検察当局が有権者登録の不正申請事件で捜査を始めたと発表した。
登録締め切り直前に申請された約2500件の一部に不正の疑いがあるという。
米メディアによると、隣接するヨーク郡も、同時期に一斉に申請された約3000件を審査。
約24％の申請が却下されたほか、約29％は情報が不十分だとして登録を保留され、検察当局が経緯を調べている。
一方、トランプ氏の支持者の間では、期日前投票で
「違法な投票者が列に並ばなかった」という主張がSNSで拡散されている。
「英語を話せない“市民”がバスで来て、何時間も並んでいる米国人を抜かすよう誘導された」とするXへの投稿に、トランプ氏を支持する実業家のイーロン・マスク氏が
「これは本当か？」と返信したことで、情報はさらに拡散した。
この動画が注目された背景には、市民権（国籍）のない住民による違法投票をトランプ氏が疑っていることがある。
同州の有権者登録では、市民権の有無を審査する仕組みが整備されておらず、毎日新聞の取材でもスーダン人の難民が実際に有権者登録している事例が確認された。
ただ、地元のアレゲニー郡当局は動画について
「郵便投票の申請に来て、通訳の助けが必要なグループがいた。郡当局者は、高齢者や障害者を除いて、列の最後尾に戻るよう指示した」と説明。
「有権者登録するのは米国市民だけだ」と疑惑を否定した。
民主党は市民権がない住民の投票について
「違法であり、あったとしても極めて例外的なものだ」としている。
トランプ氏は2020年大統領選で敗れた際、
「大規模な不正があった」と主張して敗北を認めなかった。
今回も事前に不正を訴えて、落選した場合の
「布石」を打っている面がある。【ワシントン秋山信一】
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| ＮＹ株式市場ダウ終値・ダウ平均株価、史上始めて４万３０００ドル台！ |
２０２４・１０・１５ ニューヨーク＝小林泰裕 ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
ＮＹダウ終値４万３０６５ドル、２営業日連続で最高値更新…史上初の４万３０００ドル台 |
「記事内容」
１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は米景気の先行きへの期待から値上がりした。
終値は前週末比２０１・３６ドル高の４万３０６５・２２ドルと、史上初めて４万３０００ドル台に乗せた。
【チャート】直近１か月の米ドルの値動き
過去最高値を更新するのは２営業日連続。
１１日に大手金融機関が市場予想を上回る好業績を発表したことをきっかけに、米景気への懸念が和らいだ。
スマートフォン大手アップルや外食大手マクドナルドなどが値上がりした。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１５９・７５ポイント高の１万８５０２・６９だった。
新型半導体への需要が好調に推移しているとの見方から、半導体大手エヌビディアなどが値上がりした。
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自由世界の救世主？・トランプ前大統領が１２日米西部カリフォルニア州リバーサイド群で開いた集会の会場付近！
車内に散弾銃や拳銃、大量の弾倉を持った男・ベム・ミラー容疑者（４９）を逮捕！ |
２０２４・１０・１４ ニューヨーク共同＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ氏集会近くで男を逮捕 車内に散弾銃所持か |
「記事内容」
米西部カリフォルニア州リバーサイド郡の保安官事務所は13日、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が郡内で12日に開いた集会の会場付近で、車内に散弾銃や拳銃、大容量の弾倉を持った男（49）を逮捕したと発表した。
ビアンコ保安官は記者会見で
「おそらく3回目のトランプ氏暗殺の試みを防いだ」と語った。
【写真】全裸の巨大トランプ像を展示 米共和党委員会が激怒
銃器所持の目的などは明らかにしていない。
銃弾を装填した拳銃所持などの容疑で訴追され、12日中に釈放された。
トランプ氏に近づくことはなく、集会への影響はなかった。
ビアンコ氏によると、逮捕されたのはベム・ミラー容疑者。
米国政府の正当性を否定し、個々の市民が主権を持っており法律に従う必要はないと主張する団体の一員。
車内からは銃器のほか、異なる氏名が記載された複数の旅券と運転免許証が見つかったという。
容疑者はジャーナリストと偽って集会での保安官事務所の警戒区域内に入った。
保安官代理が乱雑とした車内の様子を不審に思い、捜索した。
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| 米国軍がイスラエルに軍事支援・ミサイル攻撃システム「ＴＨＡＡＤ」を配備へ！ |
２０２４・１０・１４ ＴＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
アメリカ軍がミサイル迎撃システム「THAAD」をイスラエルに配備へ イランとの“報復の応酬”懸念高まる中 |
「放送内容」
イスラエルとイランとの間で報復攻撃の応酬が懸念される中、アメリカ国防総省はイスラエルに新たにミサイル迎撃システムを配備すると発表しました。
【画像】ミサイル迎撃システム「THAAD」
アメリカ国防総省は13日、バイデン大統領の指示で、ミサイル迎撃システム
「THAAD」を運用する部隊とともに、イスラエルに配備すると発表しました。
「イランからの弾道ミサイル攻撃に対して、イスラエルと現地に住むアメリカ人を守るための揺るぎない決意を示すものだ」としています。
今月1日にイランが行ったイスラエルへの攻撃では180発を超える弾道ミサイルが発射され、一部が迎撃を逃がれ、着弾していました。
イスラエルはイランへの報復攻撃を検討していますが、イランは攻撃があれば反撃する構えを見せていて、報復の応酬が懸念されています。
アメリカ軍がTHAADをイスラエルに配備するのは、去年10月のイスラム組織
「ハマス」による襲撃の後に行って以来です。 |
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世界の為にもトランプが必要！
日本を危うくしたのは外交音痴の故・朝鮮人安倍晋三二次政権！ |
２０２４・１０・１０ （１/２ページ） 現代ビジネス＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
習近平の「台湾侵攻」をひそかに待ち望んでいる「意外すぎる国」の実名 |
「記事内容」
わずか25年前から、世界情勢は恐ろしく変化した。
だがこの先25年は、さらに大きな変化が待ち受けている。
一体どうなるのか─―多角的な視点から精緻に予測してみよう。
【写真】「プーチンをヒグマから守った男」の顔を見る！
シリーズ連載
『「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」』より続く。
2049年までにアメリカを超える
「1945年から今日まで、世界は史上稀に見る平和な時代を謳歌してきました。地域紛争が起きても世界大戦に発展しなかったのは、覇権国アメリカが火種を未然に防いでいたからです。しかし今後アメリカの優位が崩れれば、もはや『世界の警察官』としての役割は期待できない。2050年の世界では、まったく異なる秩序が誕生していてもおかしくありません」
こう予想するのは、立命館大学教授の上久保誠人氏だ。 ※顔相・職歴・上久保誠人は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、（膨大な数の密入国者＆日韓併合後、日本に入国した帰化人の末裔？）
9・11同時多発テロとイラク戦争、リーマン・ショック、ロシアによるクリミア侵攻とウクライナ戦争、世界的なコロナ禍と、21世紀に入って世界は大事件をいくつも経験してきた。
これから先の25年間、はたしてどんな激変が生じるのか。
2049年――世界中のチャイナ・ウォッチャーたちが、この年に注目している。
2022年10月に行われた中国共産党の第20回全国代表大会で、習近平国家主席(71歳)が
「建国100年を迎える2049年までに、米国を凌駕する超大国になる」と宣言したからだ。
共産党の悲願である
「台湾統一」は、野望に向けた通過点に過ぎない。
日米が懸念しているのは、老境に入って毛沢東を超える功績を残したい習近平が、3期目の任期が切れる'27年までに台湾に侵攻するシナリオだ。
中国のGDPは約35兆2900億ドル(2024年)で、対峙する日米台3ヵ国の合計(約37兆2900億ドル)と比べてもすでに遜色はない。一方で国内では景気が低迷し若者の失業率も高止まりが続いていて、習近平政権の経済政策に原因を求める声も増えてきた。国民の不満が高まると国外に敵を見つけて
「はけ口」とするのは、共産党による統治の常套手段と言っていい。
このまま経済的な苦境が続けば、数年内にガス抜きのため台湾侵攻に踏み切る可能性も考えられる。
一方で、地政学に詳しいアメリカのジャーナリストのロバート・カプラン氏は、中国が20年以上かけてジワジワと台湾を併合するのではないかと予想する。
「中国政府は香港の実質的併合を果たした経験を活かして、プロパガンダやデマなどで台湾国民を揺さぶり、『自由な政治体制のまま統一される』と誤認させようとするでしょう。しかし待ち受けているのは香港と同じく、共産党の一党独裁です」
※世界の常識だよ！
台湾侵攻を期待するアメリカ
ただし中国政府が武力に頼らない道を選んでも、暴走した人民解放軍が侵攻に踏み切るリスクは捨てきれない。
そこを逆手に取って、むしろアメリカが中国の台湾侵攻を誘発するとの見方もある。
「台湾が侵攻されて得するのは、中国よりもアメリカでしょう。中国と台湾は経済的に密接につながっているため、武力侵攻は中国経済にも被害が大きい。あえて台湾海峡周辺の守りを薄くして中国が武力侵攻しやすい環境を作れば、ライバルが暴発し自滅してくれるわけです」(前出の上久保氏)
現在アメリカ政府は多額の補助金を出して、台湾のTSMCの半導体工場を米本土に誘致している。
GAFAMはじめIT企業にとって必須の半導体を国内で製造できるようにして、台湾有事に備えていると言われるが、こうしたシナリオを想定しているのかもしれない。
こうして進む台湾侵攻は、日本にとっても決して他人事ではない。
防衛省関係者が懸念するのは、在日米軍基地がある沖縄が攻撃されるリスクだ。
「人民解放軍は着々と軍備を増強しているものの、台湾近海で米軍と互角に戦えるようになるのはまだ先でしょう。しかし準備が整っていない段階で台湾に侵攻するならば、沖縄や佐世保の米軍基地を先制攻撃して叩かれる前に叩くしかない。そのうえ台湾から与那国島まではわずか110キロメートルです。将来的に台湾を足掛かりに沖縄へ侵攻し、撤退した米軍に代わって居座る可能性も否定できない」
後編記事
『「プーチンをヒグマから守った男」が次のロシア大統領に…これから25年間に世界で起こる「大事件」』では引き続き、各国の情勢を予測していこう。
「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より |
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| 人種対立＝多民族国家の宿命！ |
２０２４・１０・７ ＣＮＮ
反ユダヤの暴行や嫌がらせ、全米で激増 反イスラムの偏見も最多 |
「記事内容」
パレスチナ自治区ガザ地区の武装組織ハマスによるイスラエル襲撃から７日で１年になる。
米ユダヤ系団体
「名誉毀損（きそん）防止連盟（ＡＤＬ）」がまとめた暫定値によると、米国内で起きたユダヤ人に対する暴行や嫌がらせはこの１年で約３倍に増えた。
ＡＤＬによれば、２０２３年１０月７日から２４年９月の間に発生した反ユダヤ事案は１万件を超え、前年の３３２５件から急増した。同団体が統計を取り始めた１９７９年以来、１２カ月間の件数としては過去最多だった。
イスラエルとハマスの戦争が始まって以来、ユダヤ人、イスラム教徒、アラブ系を標的とするヘイトクライム（憎悪犯罪）や偏見も全米で急増している。
米イスラム関係委員会（ＣＡＩＲ）は今年４月、反イスラムの偏見について２３年に寄せられた報告が８０６１件に上り、同団体が集計を始めた２８年間で最多だったと発表した。
ＡＤＬによると、反ユダヤ事案の内訳は身体的暴行が１５０件以上、破壊行為が１８４０件以上、言葉や文字による暴言や嫌がらせは８０００件を超えている。
米国の大学キャンパス内で起きた反ユダヤ事案は少なくとも１２００件に上り、前年比で６倍の激増だった。
米各地の大学では今年、ガザ攻撃を続けるイスラエルに対し、何千人もの学生らが親パレスチナの抗議デモを展開していた。
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