| アメリカ合衆国 |
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| 米支対立激化、シナは止まらない「国家安全法」成立！ |
２０２０・５・３１ 香港大紀元新唐人共同ニュース
香港の金融システムに深刻な衝撃を与える （４）
２０２０・５・３１ 新唐人テレビ
米英首脳が電話会談 「香港国安法は香港の自治を損なう」 （３）
２０２０・５・３１ ブルームバーグ 効いてる効いてる！
中国と香港当局がトランプ氏に反論－優遇措置廃止など対抗方針受け （２）
２０２０・５・２５ 日テレ 米国最強のカード！
国家安全法めぐり、米高官が中国“けん制” （１） |
（４）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
（３）
「放送内容」
英国のジョンソン首相と米国のトランプ大統領は5月29日電話会談を行い、中共が香港版国家安全法の導入を採択したことは、香港の自治を損なうものだと述べました。
また、英国政府は、英国海外市民パスポート（BNO）を保有する香港人に対して、英国にビザなしで滞在できる最長期間を6か月から1年に延長し、将来的に英国市民権を獲得するための手段を与えています。
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
ブルームバーグ）：
香港政府は中国政府による国家安全法制定の方針は同国の
「合法的な権利」の一部だとして、トランプ米大統領が行動を辞さないとした措置は
「正当化されない」との立場を表明した。
トランプ米大統領、香港の優遇措置撤回へ－中国との対立姿勢あらわに
中国共産党の機関紙、人民日報もトランプ大統領が29日示した計画は中国に対する
「言語道断の介入」であり
「失敗する運命にある」とした。
また、中国の崔天凱駐米大使はブルームバーグに寄稿し、香港の安全に最終的な責任を持つのは中国中央政府だと説明、国家安全法は
「法律を順守する市民を守る」と主張した。
香港での抗議活動は中国政府にとって
「越えてはならない一線を越えた」とし、
「香港は混乱状態、中国の国家安全はリスクにさらされている。このため、中央政府は行動を選んだ」と続けた。
香港の当局者らは30日夕方の声明で、トランプ氏が方針を示した制裁や貿易上の制限措置を
「あまり懸念しない」とし、香港は法の支配、司法の独立、自由で開放的な貿易政策を今後もよりどころにしていくと表明した。
※日米台の敵、人類の敵・習近平よ、自業自得である、滅びろ！
（１）
「放送内容」
アメリカのオブライエン大統領補佐官は２４日、中国が香港での反政府デモなどを取り締まる
「国家安全法」を制定した場合、
「香港が金融センターとしての地位を失う」との見方を示しました。
オブライエン大統領補佐官
「国家安全法を制定させないよう中国に求めているが、もしそうなれば香港は、アジアの金融センターではなくなるだろう」
さらに、オブライエン補佐官は、出演したＮＢＣの番組で、国家安全法が制定されれば、アメリカは香港が
「高度な自治」を維持できなくなったとみなし、
「制裁を科す可能性がある」と述べ、中国を強くけん制しました。 |
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| 黒人がＣＮＮを襲撃！ |
２０２０・５・３０ ニューヨーク=鵜飼啓 朝日新聞
黒人死亡事件への抗議広がる デモ隊がCNN本社を襲撃
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「記事内容」
米東部ジョージア州アトランタで29日、警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件に抗議する群衆がCNNテレビ本社を襲撃した。
同社内からのリポートによると、ロビーの大きなガラス1枚が割られ、中で守る警官隊に向けて群衆が石を投げたり、閃光（せんこう）弾のようなものを放ったりした。
事件はミネソタ州ミネアポリス市で25日に起きた。
警官が取り押さえた男性の首をひざで押さえ続ける動画が公開されると、警官の過剰な暴力に対する抗議が全国各地に広がった。
ジョージア州では2月、ジョギング中の黒人男性が白人の親子に銃で撃たれて死亡する事件が起きたが、親子は2カ月以上逮捕されず、強い反発が起きていた。
今回の事件が住民の怒りを増幅させた可能性がある。
29日は首都ワシントンやニューヨークなどでも抗議活動があったが、アトランタではデモが激化。
パトカーが焼かれるなどした。
アフリカ系のボトムズ同市長は
「これは抗議ではない。（同市出身で黒人の市民権獲得に尽力した）マーチン・ルーサー・キング牧師の精神を体現するものでもない。カオスだ」などと訴えた。
CNNはリベラルな報道姿勢で知られ、今回の事件をめぐっても死亡した黒人男性に同情的な立場から報道を続けていた。
※戦後の日本は反日日本政府が日本人を差別している、早く気付けよ、大和民族の日本人！ |
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| もう、プロパガンダで逃げられない習金平！ |
２０２０・５・３０ 香港大紀元新唐人共同ニュース
中共軍が中共ウイルスの研究！ 中共は6週間疫病を隠蔽 （２）
２０２０・５・３０ 死因唐人テレビ
SNS企業は中共に協力し虚偽の情報を拡散＝大統領令で指摘 （１） |
（２）
「放送内容」
オーストラリアの新聞
「デイリー・テレグラフ」の記者サリー・マクソンさんは、ウイルスがどのように動物から人へと感染したかについて、新型コロナウイルス（@中$共ウ%イルス）に関する文章を掲載した。全ての研究の課程は、中共軍の実験室で抽出されたウイルスや検出した遺伝子配列に頼っている」。
これはつまり中共軍がウイルスの分離や、遺伝子配列の決定を行っているということである。
（１）
「放送内容」
トランプ大統領は5月28日、ソーシャルメディア企業が内容の審査を理由に人々の言論の自由を制限し、中共に協力してプロパガンダを行っていると批判し、これらの行為を規制するための大統領令に署名しました。
ホワイトハウスのマクナニー報道官は28日、フェイスブックとツイッターは利益のために中共に協力し、虚偽の情報を流していると非難しました。 |
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大和民族はトランプ大統領（正義）と共にいある！
日本の政官財は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ 早く目覚めろ、大和民族！ |
２０２０・５・３０ ロンドン＝板東和正 産経新聞 産経新聞よ、産経新聞が気にする事ではない、人類の敵習金平に擦り寄りＷＨ０が主張する通りに動く朝鮮族安倍総理を批判しろ！
米脱退、ＷＨＯに打撃 「中国寄り」加速する恐れも （３）
２０２０・５・３０ AFP＝時事
米、WHOとの関係解消 トランプ氏が表明 （２）
２０２０・５・２６ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米大統領からの公開書簡 WHOトップへ「14の罪」を列挙 （１） |
（３）
「記事内容」
世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。 ※当然だろう！
ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、
「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。 ※産経新聞の坂東和正よ、お主が懸念してどうする、日本が動く道を示せ！ 朝鮮族安倍晋三と政官財に逆らえないのか？
米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。
世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は ※米国とＷＨＯが情報共有できていると思うのか？
「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。
米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。※ＷＨＯは既に生きる屍だよ！
ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。※日本は決して、拠出するべきではない！
中国の習近平国家主席は
「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。
「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。 ※日本の進むべき道はシナに進出している日本企業を切る覚悟で、日米台の敵、人類の敵・習金平と袂を分つべきである。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米国が世界保健機関（WHO）との関係を解消すると表明した。
【写真】発表を行ったトランプ氏
トランプ氏は記者らに対し、新型コロナウイルス流行に対するWHOの初動不足を批判。
「大いに必要とされる改革の要請に応じなかったため、われわれは本日、WHOとの関係を断つ」と述べた。
トランプ氏は先に、新型コロナウイルスの世界的流行への対応をめぐり、WHOを中国の
「操り人形」だと批判し、WHOへの資金拠出停止を表明していた。
トランプ氏は会見で、
「（米国は）その資金を他の世界規模かつ価値のある国際公衆衛生ニーズに振り向ける」と述べた。
（１）
「放送内容」
5月18日の夜、トランプ大統領は世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターで公開した。
書簡には14項目を列挙し、WHOが$中$共$と$共謀して、感染爆発を隠蔽し、世界を欺いたため、全世界に巨大な損失をもたらしたと述べた。 |
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| トランプ政権・シナ企業上場廃止を検討！ |
２０２０・５・２９
米国で上場した外資系企業への規制強化 ｜寄り前で株価8％急落 中国株総じて下落
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「放送内容」
百度（バイドォ）は米ナスダックからの上場廃止検討中。
バイドォ創設者は21日、香港で重複上場を検討しているという。
この前日に、HFCAA法案が米上院通過、米国で上場した外資系企業への規制強化、加えて、香港一連の事件。。。 |
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| 米、シナ共産党幹部の財産没収？孔子学院閉鎖？ |
２０２０・５・２８
『中国共産党幹部入国禁止と全米資産没収か!!全米「孔子学院」閉鎖へ！』第115回【水間条項TV】フリー動画 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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トランプ大統領、世界に自由主義の道を創れ、日本人は応援している！
朝鮮人安倍晋三は朝鮮人、要注意、日米を裏切る可能性あり！ |
２０２０・５・２７ テレビ東京
“中国たたき”でののしり合い…選挙CMで泥仕合も 米大統領選 |
「放送内容」
11月に行われるアメリカの大統領選。
カギを握るのは、“中国に強気なのはどちらか”？
共和党トランプ大統領と民主党バイデン前副大統領の泥仕合が始まった… |
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| 解明されつつある武漢ウイルス株！ |
２０２０・５・２４ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【最新発見】ウイルスは人間から コウモリではなかった？ |
「放送内容」
5月2日に新しく発表された２つの科学的な研究論文によると、中共肺炎ウイルス(COVID-19)は野生動物市場の動物ではなく、2019年末にはすでにヒト‐ヒト感染が始まっている。
武漢華南海鮮市場にウイルスを持ち込んだのは人間なのだ。
※多くの投稿あり！ |
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| オープンスカイズ条約（OST）脱退を表明した米国！ |
２０２０・５・２３ 小泉悠 軍事アナリスト 小泉悠よ、こう言うご時世、出自を明かし記事を書け！
空は閉ざされるのか 米国が脱退を表明したオープンスカイズ条約とは
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「記事抜粋」
5月21日、米国のポンペオ国務長官は
「オープンスカイズ条約（OST）」から同国が脱退する方針を表明し、国際社会に波紋を広げた。
1992年に調印され、2002年に発効した同条約は、締約国が相互の領空に査察用の航空機を受け入れることで軍縮条約の履行などを保障し合う仕組みであり、冷戦終結の象徴と見なされてきた。
では、米国がそこから脱退するという決断を下した背景には何があったのだろうか。
本稿ではオープンスカイズ条約の背景、実施の詳細、実施に際しての米露間の軋轢などについて解説しながら、この点について考えてみたい。
「鉄のカーテン」を開く条約
「偵察機」ではなく「査察機」
「見た分だけ見せる」仕組み
オープンスカイズの意義
閉ざされていく空
なぜ今だったのか？
いずれにしても、オープンスカイズ条約をめぐっては従前から米露間で多くの問題が燻っており、米国内では脱退論も幾度か取り沙汰されていた。
米露関係の悪化で軍縮・軍備管理枠組みが崩壊しつつある現状を考え併せると、オープンスカイズ条約もまた時間の問題であったと言えなくもないだろう。
ただ、5月初頭の段階で報じられたところによると、ロシアはカリーニングラード上空での制限を撤廃したり、軍事演習エリア上空での飛行制限を不適切であったと認めるなど、かなりの譲歩を示していたという（オープンスカイズ条約の事務局がある全欧安保協力機構米国代表の発言）。
にも関わらず、このタイミングで米国が脱退を表明するに至った決め手はなんだったのか。
条約履行に関わるロシアとの問題なのか、米国の政権内でのパワーバランスに変化があったのか…この辺りについては未だにはっきりしたことが明らかになっていない。
また、オープンスカイズは34もの国が参加する多国間条約であるから、米国の脱退は条約そのものの崩壊を意味するわけではない。今回の米国の決定に対して他の当事国であるロシアや欧州がどのように反応するかは、条約の今後を決める大きな指標となろう。
特に注目されるのはロシアの対応である。
仮にロシアが条約に残留するならば、米国以外の西側諸国は査察を継続するために条約に残留することを選ぶかもしれないし、この場合は米国がいずれ条約に復帰することも期待しうる。
他方、ロシアが報復的にオープンスカイズから脱退すれば条約の瓦解は避けられないだろう。
オープンスカイズ条約では、脱退表明から実際の脱退までに6ヶ月を要することが定められている。
「バンクーバーからウラジオストクまで」の空が閉ざされるのか否か。
今後半年ほどの動向が注目されよう。 |
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| ３） 世界は今、人類の敵・シナの孤立を望んでいる！ |
２０２０・５・２３ 香港大紀元新唐人共同ニュース
トランプ氏 北京へ非常に失望 ナバロ氏 中共は米ワクチン研究データを盗難 （２７）
２０２０・５・１９ 新唐人テレビ
トランプ大統領が非難 「中共は国際機関を利用して不当に利益を獲得」 （２６）
２０２０・５・１５ 香港大紀元新唐人共同ニュース 日本人必見動画！
【ドキュメンタリー】中共の最終目的とその計略：３つのステップ （２５）
２０２０・５・１５
武漢研究所との関係で、米政府がテキサス州立大学システムを調査開始 （２４）
２０２０・５・１４ ワシントン １４日 ロイター
トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 断交の可能性も示唆 （２３）
２０２０・５・１４ AFP＝時事
中国、コロナ研究の窃盗試み 米が警鐘 （２２）
２０２０・５・１２ 香港大紀元新唐人共同ニュース
感染者ゼロ号の発生源を知っているとホワイトハウスの貿易顧問・ナバロ氏 （２１） |
（２７）
「放送内容」
トランプ米大統領は5月19日、ホワイトハウスの内閣会議で、1月に中国と結んだ貿易協議について、
「新型コロナ（中共ウィルス）が爆発した後、同協議に対する見方は、以前と大きく変わった」と述べ、北京へ非常に失望した気持ちを示し、
「協議の意義はさほど重要ではない」と言明。
※頑張れトランプ大統領！
（２６）
「放送内容」
疫病の影響を受け、米中貿易の火種がくすぶっています。
トランプ大統領は5月16日のツイッターで、中共政府は世界貿易機関（WTO）などの国際機関を自分たちの利益のために利用していると非難しました。
中国本土以外での中共ウイルス感染者数は5月18日の時点で471万人に達し、米国では152万人以上が感染しています。
米メディアの報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、疫病からの米経済の回復には時間がかかり、2021年末まで続く可能性があると予測しています。
世界中を席巻した中共ウイルスによる疫病は、トランプ経済の奇跡を一夜にして破壊しました。
つづく
（２５）
「放送内容」
中国、変化を続ける巨人、世界最古の文明を有する国。
共産党による70年の洗脳によって精神のルーツが根こそぎ、抜き取られた。
今、化けの皮が剥がれた。
世界は中共の最終目的と計略を見抜き、どう対処すべきか知る必要がある。
さもなければ、迫りくる危険に足元をすくわれるだろう。
我々の安全、自由、生活を脅かす致命的な脅威にどう対処するのか。
中共による支配の手法を知るために、香港の経験を見てみよう。
（２４）
「コメント」
4月24日、米国教育省からテキサス州立大学システムへの書簡によれば、州立大学システム下におけるガルベストン国立研究所(Galveston National
Laboratory)が中共の武漢研究所と接触しているという手掛かりがあることを示した。
そのため、米教育省は武漢研究所と研究所に所属する研究員である石正丽（Shi Zhengli）氏とテキサス州立大学との関係を明らかにするとともに、当事者双方が交わした契約や贈答品などの関連文書や記録の提示を求めている。
※多くの投稿あり！
（２３）
「記事内容」
トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国との断交の可能性も示唆した。
【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊
トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで
「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。
「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。
米中は今年１月に
「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。
習近平国家主席との関係は良好だが
「今は彼と話したくない」とし、通商協定の再交渉には関心がないと強調した。
さらに、中国に対し
「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」とし、断交の可能性を示唆。
中国から年間輸入額に言及し、
「関係を断絶すれば、５０００億ドルを節約できる」とも言明した。
また、トランプ大統領は新型コロナについて、発生源よりも中国の対応を重視するとし
「ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだ」とした。
ムニューシン米財務長官はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで
「大統領は非常に懸念しており、全ての選択肢を検討している。ウイルスが米国の経済や雇用、国民の健康にもたらす影響をわれわれは心配している。大統領は米国の雇用と労働者を守るため全てのことを行う」と強調した。
さらに
「非常に難しく複雑な問題で、より多くの情報が必要であることを大統領は明確にしている」とし、何が起こっているかを中国側はわれわれに理解させなかったが、米国民には全ての事実を知って理解する権利があると指摘した。
一方、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディー氏は、トランプ大統領の発言を
「危険な虚勢」と指摘。
「対話を避けることは、世界的な協調が必要とされる危機の解消において効果的な戦略ではない。ましてや中国との経済関係の断絶は米経済に大きな打撃を及ぼす」と警鐘を鳴らした。
（２２）
「記事内容」
米当局は13日、中国の支援を受けたハッカーが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法やワクチンに関する研究成果や知的財産を盗もうとしているとして、研究者らに対し警鐘を鳴らした。
【写真特集】マスクや消毒剤だけじゃない？ コロナ禍で変わる教育現場
米連邦捜査局（FBI）と米サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）は共同声明で、新型ウイルスの研究を行っている組織に対し、中国が実施したとみられるサイバー攻撃について警告。
「こうした行為者は、COVID-19関連の研究と関わりのあるネットワークや人物からワクチン、治療法、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データを特定し不正入手しようと試みていることがわかっている」と述べた。
さらに
「これらの分野を標的にした中国の取り組みは、COVID-19に対するわが国の対応に大きな脅威をもたらしている」とした。
ただFBIとCISAはいずれも、中国の関与を裏付ける証拠や事例を示していない。
米メディアはこれに先立つ11日、FBIが間もなくワクチン研究のハッキングに関し警告を発すると報道。
中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は同日、この疑惑を否定し、中国はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対すると述べていた。
（２１）
「放送内容」
5月10日、ホワイトハウスの貿易顧問・ナバロ氏は、メディアの取材を受け、中共ウイルスとその発生源について現在知っている事を尋ねられた。
「（昨年）11月中旬、感染者ゼロ号は中国にいた。それは武漢に現れた」。
※多くの投稿あり！
武漢ウイルスの発生源、感染拡大、習近平とＷＨＯの隠蔽工作が暴かれる日も近かろう。
シナ人を流入を阻止した台湾、朝鮮族安倍晋三は悪意を持ち武漢ウイルスを積極的に受け入れた日本、挙句に朝鮮族安倍総理は日本に滞在する大量のシナ人の存在を日本人に隠し続けている。
日本の武漢ウイルス疫は世界統一派→真っ赤な木っ端役人→朝鮮族安倍総理が実行した陰謀である。 |
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| 何人か？ |
２０２０・５・２２ ロサンゼルス共同
米海軍施設でテロ、兵士1人負傷 容疑者殺害、関与の人物追う
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「記事内容」
米南部テキサス州のコーパスクリスティ海軍航空基地で21日、銃撃事件があり、兵士1人が負傷した。
警備部隊が容疑者1人を射殺した。
連邦捜査局（FBI）当局者はテロとみて捜査していると明らかにした。
米メディアが伝えた。
AP通信などによると、殺害されたのはアダム・サハリ容疑者。
当局はテロとみる具体的な根拠や詳しい背景は説明していない。
FBIは事件に関わった人物がもう1人いる可能性があるとみて行方を追っている。
負傷した兵士は警備担当で、防弾服を着用していた。
容疑者は午前6時すぎ、車で基地のゲートを突破しようとして銃を発砲した。 |
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| トランプ大統領はシナ企業に米の基準に従わさせるか？ |
２０２０・５・２１ 香港大紀元新唐人共同ニュース
中国系の株をアメリカから追い出す 米上院議員が動議を後押し |
「放送内容」
ケネディ米上院議員は5月18日、ヴァン・ホーレン上院議員とともに、党派を超えた動議を後押し、米国株式市場に上場しても、米国の規制令に従わない中国企業（中国系の株）を追い出すことを確認した。 |
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二つのダムが決壊、大洪水発生、トランプ大統領を信じて！
心よりお見舞い申し上げます！ |
２０２０・５・２１ AFP＝時事
米ミシガンでダム2つ決壊 洪水で数千人避難 |
「記事内容」
米ミシガン州で、豪雨により2つのダムが決壊した。
当局は
「歴史的」洪水が起きると警告。
住民数千人が避難する事態となっている。
【写真】冠水した市街の様子
グレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）州知事は19日夜、決壊したエデンビル（Edenville）とサンフォード（Sanford）の両ダムが位置する同州中部ミッドランド（Midland）郡に非常事態を宣言した。
米国立気象局（NWS）は、鉄砲水により住民の命に危険が及ぶ恐れがあると警告し、周辺地域の人々に直ちに高台へと避難するよう呼び掛けた。
ホイットマー州知事によると、約4万2000人が住むミッドランド市中心部は約2.7メートル浸水する恐れがある。
同州を含む全米では、新型コロナウイルスの流行を受けて住民がソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を指示されており、洪水への対応や避難の障害となっている。
ホイットマー州知事は、避難所へと向かう人々に対し、マスクを着用し、可能な限りソーシャル・ディスタンシングを順守するよう呼び掛けた。 |
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| ゴーン逃亡・逃亡幇助の米人二人逮捕！ |
２０２０・５・２０ ボストン ２０日 ロイター
米当局、ゴーン被告の逃亡支援容疑で元特殊部隊員ら2人逮捕 |
「記事内容」
米当局は２０日、日産自動車＜7201.T＞前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で２人を逮捕した。
【写真】作業服姿に変装し、東京拘置所から出るゴーン被告
マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）とマイケル容疑者の息子、ピーター・テイラー容疑者（２７）。
東京地検は今年１月、犯人隠避と入管難民法違反ほう助の容疑でテイラー親子とジョージ・ザイェク容疑者の３人について逮捕状を取っていた。
拘束は日本側の要請に基づくもので、米司法省は今月６日に逮捕状を受け取っていた。
米検察当局によると、ピーター容疑者はゴーン被告がレバノンに逃亡した２０１９年１２月２９日の前日に日本に入国し、マイケル容疑者とザイェク容疑者はその翌日、楽器用とみられる大型の黒い箱を携えて到着。
ゴーン被告は３人と面会し、マイケル、ザイェク両容疑者とホテルの１室に入った後、大形の箱の中に隠れた。
箱は空港に運ばれ、トルコ行きのプライベートジェット機に積まれたという。
その２日後、ゴーン被告は自身がレバノンにいると明らかにした。
裁判所への提出文書によると、米当局は、ピーター容疑者がボストンからロンドン経由でレバノンに向かう２０日出発の航空便を予約したことを知って２人の逮捕に至った。
２人は逮捕後、連邦裁判所のビデオ法廷に出廷した。
検察当局は、２人がゴーン被告の日本出国で果たした役割を踏まえると、逃亡のリスクがあるとしている。
テイラー親子の弁護士、ポール・ケリー氏は、数日中に２人の保釈を求める可能性があると述べた。
ワシントンの日本大使館や日産のコメントは得られていない。
ゴーン被告の代理人はコメントを控えた。
ゴーン被告の逃亡を巡っては、トルコ当局も今月、逃亡に関与した操縦士など７人を起訴した。
ゴーン被告はイスタンブールを経由してレバノンに入国した。 |
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| トランプ大統領・シナのファイヤーウオールを突き崩せるか？ |
２０２０・５・１６ 新唐人テレビ
米シンクタンク「選挙前に中国のファイアウォールを崩す可能性」 |
「放送内容」
中共のファイアウォールとインターネットの情報統制は、北京当局が今回の疫病の流行を隠蔽し、世界を惑わすために重要な役割を果たしました。
近日、元ホワイトハウス戦略顧問のスティーブ・バノン氏は、中共のファイアウォールを取り壊す計画が米国政府の議題になっていると明しました。
米シンクタンク
「21世紀イノベーション」の理事長は、トランプ政府が行動を起こせば、今年の米大統領選前に中共のファイアウォールを崩すことは可能だと述べています。
21世紀イノベーション理事長 マイケル・ホロヴィッツ氏
「我々はすでに米国のある一流大学から重要な情報技術とコンピューターセキュリティの専門家を派遣し、国務省または米国放送理事会に協力する。彼らも我々も、これは大きなチャンスであり、大統領選の前にファイアウォールを崩壊させることができると信じている。」 |
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| オバマゲートどころではないオバマの大罪！ |
２０２０・５・１５
オバマゲートどころではないオバマの闇ー中国賄賂で大統領になった男ー昭和史復元研究ー札幌学派
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「コメント」
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| ホワイトハウス・米年金基金のシナ株投資を無期限延期！ |
２０２０・５・１５ 新唐人テレビ
ホワイトハウスが介入 米年金基金の中国株への投資を延期に |
「放送内容」
中共が疫病を隠蔽したことで、米中関係は悪化の一途を辿っています。
米連邦退職貯蓄投資理事会は5月13日、中国企業の株式銘柄を組み入れた株価指数で資金を運用する計画を延期すると発表しました。
米連邦退職貯蓄投資理事会は13日、中国企業の一部資産への投資を無期限に延期すると発表しました。
声明では、パンデミックの影響で経済環境が変化したことや、委員会に新メンバーを指名したことなどが理由とされています。
ホワイトハウスからはクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が11日、ユージーン・スカリア労働長官に書簡を送り、米連邦退職貯蓄投資理事会が中国企業の株式への投資を止めるよう求めました。つづく
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| どうするトランプ大統領！ |
２０２０・５・１５
【最大のスペースデブリ】中国のロケット長征5号Bのエンジンがニューヨーク上空をかすめ大西洋に落下
２０２０・５・１４
『中国の弾道ミサイル「長征5B」がニューヨーク近海の大西洋に墜落』第98回【水間条項TV】フリー動画 |
（２）
「コメント」
2020年5月11日に、中国が打ち上げた長征5号Bロケットのエンジンがニューヨークの上空を通過してからわずか15分後に大気圏に再突入し大西洋に落下したと報じられています。
専門家によると、このエンジンの重さは17.8トンで、制御されないまま大気圏に再突入した人工物としては1991年に落下したソ連の宇宙ステーション以来最大だったということです。
中国は、5月5日に海南省の文昌市にある文昌衛星発射場から長征5号Bロケットを打ち上げました。
打ち上げは成功し、ロケットが搭載していた無人の次世代有人飛行船試験機は無事予定の軌道に投入されました。
現行の打ち上げ用ロケットのエンジンは一般的に、大型の第1段エンジンと小型の第2段エンジンで構成されています。
この構成のロケットが打ち上げられると、まず第1段エンジンが推力の大部分を発生させた後に切り離されて軌道に乗る前に海上などに落下し、続いて第2段エンジンがロケットのペイロード部分を軌道上に押し上げる役割を果たします。
つづく
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（１）
「コメント」
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| ２） 世界は今、人類の敵・シナの孤立を望んでいる！ |
２０２０・５・１２ 香港大紀元新唐人共同ニュース
北京への「致命的な一撃」｜トランプ氏が本格的に動いた！｜大統領は数十人の同盟国の指導者と電話 （２０）
２０２０・５・１２ 夕刊フジ
激化必至！中国に本気で怒ったトランプ政権 「いっそ習政権を潰そう」内部告発も！？ （１９）
２０２０・５・１２ ワシントン時事
「中国に聞け」と会見打ち切る トランプ氏、女性記者に逆上 （１８）
２０２０・５・１０ 新唐人テレビ
トランプ大統領「米中関係は非常に悪い」 （１７）
２０２０・５・９ 香港大紀元新唐人共同ニュース
大統領：中共に対してこの上ない制裁を「中共の間違い、また全世界に災難を」 （１６）
２０２０・５・９ 新唐人テレビ 朝鮮族安倍総理と経団連よ、これでも日本国と日本人を犠牲にしてでもシナと付き合うのか！
「中共はAI水軍を使って偽情報を拡散」米国務省 （１５）
２０２０・５・８ 香港大紀元新唐人共同ニュース 習近平の弟！
「習近平の弟」武漢ウイルス研究所からの流出を認める （１４）
２０２０・５・８ ＴＢＳ
中国、トランプ氏の非難に強く反発 （１３）
２０２０・５・７ 日テレ
トランプ氏「真珠湾攻撃より…」中国を批判 （１２）
２０２０・５・７ 朝鮮日報
米大統領副補佐官、中国に向かって「インクで書いた嘘、血で書かれた真実を隠せない」 （１１） |
（２０）
「放送内容」
アメリカが中国共産党を軍事、地政学、経済、貿易でひどい目にさせると同時に、トランプ大統領が出てきて、数十人の同盟国の指導者と電話で中国共産党に疫病の責任を負わせることについて話し合った。
世界は反共戦線の前に再結集している。
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（１９）
「記事内容」
【ニュースの核心】
ドナルド・トランプ米大統領が５月３日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の
「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、
「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。
中国の政府系メディア、環球時報は
「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。
もしも、証拠が
「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。
ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。
その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。
これには前例もある。
かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。
そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。
すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って賠償訴訟を起こした。
中国が疫病の発生当初、事実を隠蔽し、世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が遅れたことを理由としている。
米国だけではない。
訴訟の動きは英国やインド、オーストラリア、ブラジル、エジプトにも広がっている。
それらを合わせれば、中国が直面する賠償額は、現段階でも数十兆ドル（数千兆円）規模に上りそうだ。
加えて、ウイルスの発生源が武漢ウイルス研究所だったとなれば、中国はますます分が悪くなる。
だからこそ、必死で否定しているのだ。
仮に、トランプ政権が中国を訴えたとして、直ちに浮かぶのは
「どうやって賠償させるのか」という疑問だ。
すでに、
「中国が保有している米国債の利払いや元本償還を停止する」とか、
「中国の企業や要人が海外に保有している資産を没収する」、あるいは
「中国からの輸入品に高い関税や懲罰的な課徴金を課す」といった案が議論されている。
トランプ氏は別の会見で
「もっと簡単な方法も検討している」と語っている。
いずれにせよ、トランプ政権が本気で中国と戦う決意を固めたのは間違いない。
米中対決の激化は必至だ。
戦争に訴えるかどうかは別としても、習政権の基盤が揺らぐ可能性もある。
「世界は中国を許さない。それなら、いっそ習政権を潰そう」と考える勢力が出てくるかもしれない。
その兆候もある。
内部告発が相次いでいるのだ。
米ＡＰ通信は内部告発をもとに、
「中国の当局は１月１４日時点でヒトからヒトへの感染を知っていた」と報じた。
香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストも未公表文書をもとに、
「当局はＷＨＯへの報告前に、２６６人の症例を確認していた」と報じている。
内部告発者は報復を恐れて
「匿名」にしているが、ＡＰは秘密のメモも入手している。
中国共産党の内部で
「習近平批判」の動きが強まっている証拠である。
ここから先は、米中ともに緊迫した展開になる。
（１８）
「記事内容」
トランプ米大統領は11日の記者会見で、中国系米国人の女性記者が行った質問に対し、 ※シナ系アメリカ人女よ、お主、米国人になっているのか？ 工作の為に米国籍を取得したのか？
「それは中国に聞くべき質問だ」と逆上した。
【写真】トランプ米大統領 執務区画でマスク着用令（ホワイトハウスの庭で開かれた記者会見）
トランプ氏は直後に会見を打ち切った。
質問したのはCBSテレビの記者。トランプ氏が米国の新型コロナウイルスの検査件数は世界一だと豪語したのに対し、
「それがなぜ重要なのか。毎日多くの感染者が出て米国人が命を落としているというのに」と詰め寄った。
さらに、トランプ氏が中国を持ち出したことに対し、記者は
「なぜ特に（中国系の）私に対してそう言うのか」と詰問。
トランプ氏は
「そういうけがらわしい質問をする者には誰であれそう答える」と切り捨て、ぶぜんとした表情を見せた。
（１７）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１６）
「放送内容」
トランプ大統領再び公表：中共はウイルス感染情報隠蔽のため代価を支払うべき。
トランプ大統領は
「中共は恐ろしい間違いを犯した、中共に対してこの上ない制裁を加える」と述べた。
また
「米中の間では現在複雑なゲームが進行している、しかし絶対チェッカーではない」と述べた。
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（１５）
「放送内容」
中共は最近、疫病の発生を隠蔽した責任を回避するために、米国との情報戦を激化させています。
米国務省関係者は5月8日、中共外交部がツイッターのプラットフォームに人工知能を使った
「ネット水軍」を大量に投入していると暴露しました。
米国務省関係者は5月8日、中共が最近、ツイッターのプラットフォームを利用して数千もの偽アカウントを作成し、ネットワークを形成して偽情報プロパガンダを拡大していることを発見したと述べました。
特に中共外交部や大使館・領事館関係者のツイッターのフォロワー数は3月以降、急激に増加しています。
米国務省グローバル・エンゲージメント・センター職員 リー・ガブリエル氏
「これらの突然急増したフォロワーと多くの最近作成されたフォロワーのアカウントはいずれも人工のネットワークから来ており、中共外交官と外交部のプロパガンダを拡散している。特に中共がロシア式の虚偽の宣伝手段を用いる時にだ」
つづく
（１４）
「放送内容」
習近平の弟である習遠平の公開状がネット上で流通している。
公開状は、ウイルスが武漢研究所 から流出したことを肯定的に認めている。
同時に、米国は責任を追及する根拠のため、中共ウイルスの発生源と発生原因の調査を正式に開始している。
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（１３）
「放送内容」
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐってアメリカのトランプ大統領が
「真珠湾攻撃よりもひどい」と中国を非難したことに対して、中国政府は
「責任を押し付けようとしている」などと強く反発しました。
「アメリカの一部の人間は、いろんなところで責任を押しつけようとしている。これは間違いだ」（中国外務省 華春瑩報道官）
中国外務省の華春瑩報道官はこのように述べ、感染拡大の責任が中国にあると主張するトランプ大統領が
「真珠湾攻撃よりもひどい」などと非難したことに強く反発しました。
また、ポンペオ国務長官が武漢の研究所がウイルスの起源だとする多数の証拠を持っていると発言したことについても、
「証拠を出せ。もし出せないなら彼はまだ証拠を作っている最中なのか」と述べ、不快感をあらわにしました。
一方、ＷＨＯ＝世界保健機関が発生源などの調査のため中国に専門家の派遣を検討していることについては
「我々はＷＨＯとの協力関係に常に開放的な態度だ」と述べています。 ※大嘘吐きのシナ人、シナの手に落ちたＷＨＯ！
（１２）
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領は６日、新型コロナウイルスについて、
「史上最悪の攻撃を受けた。真珠湾攻撃や世界貿易センターへの攻撃よりひどい」と表現し、そのうえで中国の対応を批判しました。 ※朝鮮族安倍総理を相当、意識しているに違いない！
トランプ大統領「史上最悪の攻撃を受けた。真珠湾攻撃や世界貿易センタービルへの攻撃よりひどい。
ウイルスは中国で食い止められたはずだ」
大統領は、アメリカ人が歴史的な惨事として記憶する２つの出来事を挙げ、ウイルスとの戦いも
「戦争」になぞらえたうえで、中国の責任を改めて追及しました。
一方、大統領は経済活動の再開によって、死者が増える可能性を問われ
「その可能性はある」と認めたうえで、犠牲者について
「国民戦士」と呼びたいと述べました。
また大統領は、学校再開にあたり、６０歳以上の体に疾患がある教師は、復帰を見合わせ自宅にとどまるべきとの考えを示しました。
（１１）
「記事内容」
マシュー・ポッティンジャー米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が4日（現地時間）、米バージニア州のミラー・センターが主催したインターネット・シンポジウムで、20分にわたり中国語で演説し、反体制派を弾圧する中国当局を批判した。
米国の高官が中国語で長い演説をするのは前例がないことだ。
ポッティンジャー氏はトランプ政権の対中国強硬策を主導していると言われている。
このシンポジウムのテーマは米中関係の展望だったが、ポッティンジャー氏は101年前に起こった中国の五四運動の意義を話すのに長い時間を費やした。
五四運動とは、1919年にドイツが持っていた中国・山東地域の利権を列強が日本に渡そうとした時、中国全土で起こった反帝国・民族主義運動だ。 ※武漢ウイルスで混乱している最中、ポッティンジャー氏がシナの五四運動を取り上げたのには訳がある。
日本人は日本の政官財による対支支援と人類の敵・習近平の国賓扱い、武漢ウイルスを積極的に日本に侵入させた朝鮮族安倍総理にトランプ政権は不信感を抱いていると捉えるべきである。
同氏は胡適ら当時の中国の知識人を例に挙げ、
「科学民主主義に対する熱望が強かった」と述べた。
ポッティンジャー氏は白話運動（文語体ではなく口語体で文章を書こうという運動）に言及、五四運動は思想の多様性を追求し、その主人公は平凡な一般市民だったと強調した。
それとともに、新型伝染病（新型コロナウイルス感染症）発生の事実を外部に知らせようとして警察の取り調べを受けた中国・武漢市の眼科医・李文亮氏＝故人＝を、五四運動の精神を実践した人物だと言った。
また、中国政府の新型コロナウイルス関連対処を批判して自宅に軟禁され、捜査を受けている許章潤・清華大学法学部教授、任志強・華遠グループ会長を
「真実を言おうとしている人物」として取り上げ、中国の小説家・魯迅の言葉を引用して、
「インクで書いた嘘（うそ）は、血で書かれた真実を隠すことができない」とも語った。
中国では五四運動について、韓国の三一運動（独立運動）のように毎年政府で記念行事を行っている。
ポッティンジャー氏は中国語で
「五四運動の核心思想は毎回、官によって点検され、歪曲（わいきょく）されなければならないのか」
「五四運動の民主熱望は、次の世紀まで待たなければならないのか」とも言った。
中国は自由主義から遠ざかっており、最近では旧ソ連よりも多くのジャーナリストを追放したとも述べた。
この演説は、ポッティンジャー氏が持つ中国共産党に対する批判的な視点を示したと評されている。
ポッティンジャー氏は米マサチューセッツ大学で中国学を専攻し、海兵隊に入隊するまでロイターとウォール・ストリート・ジャーナルで7年間、北京特派員をしていた。
当時、取材中に中国の公安にたたかれたこともある。
中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で、
「中国を非常によく理解していると考えているのだろうが、中国を本当に理解することはできておらず、五四精神が何なのかも分からないようだ」
「中国に対する強烈な偏見を持っているためだ」とコメントした。 |
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シナの切り崩しではない！
アメリカ人の安心安全を追求した結果である！ |
２０２０・５・８ ワシントン時事
中国60社超のマスク不許可 粗悪品排除狙う 米食品医薬品局 |
「記事内容」
米食品医薬品局（FDA）は7日までに中国企業60社以上に対し、米国市場向けに医療用高機能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。
【写真】汚れやカビなどの付いた政府配布の布マスクの写真
新型コロナウイルスに対応する物資の不足に乗じて信頼性の低いマスクが出回っており、不正業者を締め出す狙いだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、FDAは米国向けのN95型マスクの生産を許可する中国企業を、当初の約80社から14社に減らした。
米当局の規格審査を経ていないマスクでも、外国政府や独立機関による審査で一定の基準を満たしていれば、特例として流通を認めてきたが、この方針を転換したもようだ。
医療物資の不足で中国製品の需要は世界で急増しているが、粗悪品も多く、購入した外国政府から苦情が相次いでいる。
輸入依存の脱却を目指すトランプ米大統領は4月、米国企業にマスクの増産を命じた。
政権内の対中強硬派は、
「世界の工場」とされる中国の地位の切り崩しを図っている。 |
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| 怪しい殺人犯の自殺！ |
２０２０・５・７ 朝鮮中央日報
「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米の自宅で遺体で発見 |
「記事内容」
米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連して重大な発見を控えていた中国系教授が銃に撃たれて亡くなる事件が発生した。
６日（現地時間）、ＣＮＮ放送などによると、ピッツバーグ大学医大のビン・リウ（Ｂｉｎｇ Ｌｉｕ）助教授（３７）は先週末の２日、ペンシルバニア・ピッツバーグの自宅で頭や首、胴を銃に撃たれて死亡した。
当時リウ教授は一人で自宅におり、盗まれた物はなく強制的に侵入した跡も見つからなかったと伝えられた。
容疑者としてみられていた中国系男性ハオ・グ（４６）は約１．６キロ離れたところに駐車していた車両の中で亡くなったまま発見された。
ピッツバーグ警察は容疑者がリョウ教授を殺害した後、車両に戻って自ら命を絶ったとみている。 ※違うのではないか？
警察は２人が互いに知り合いだったとみて犯行の動機を調査している。
リウ教授はピッツバーグ医大コンピュータ・システム生物学部で研究助教授で働いていた。
この日、同部は声明を通じて
「リウ教授は同僚から尊敬されている優れた研究者であり、今年だけで４本の論文を発表した多作の研究者だった」と哀悼した。
続いて
「リウ教授は『ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）』感染の細胞メカニズム、合併症細胞基礎を理解する非常に重大な発見をする直前だった」とし
「彼が始めた研究を完成するために最善を尽くす」と付け加えた。
※日本の国立感染症研究所研究所は非常に怪しい組織の様だが、武漢ウイルス患者の検査結果を一手に収集し何をやっているのか？ 組織名は感染症研究所、武漢ウイルスの研究をやっているのか？ 未だ、研究成果を示せないのか？
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| １） 世界は今、人類の敵・シナの孤立を望んでいる！ |
２０２０・５・７ 斉藤 勝久 nippon.com 斉藤 勝久よ、お主、日本人か？ 出自を明かし記事を書け！
【書評】「武漢の研究所からウイルス漏出」説の世界的毒物学者が解明：アンソニー・トゥー著『サリン事件死刑囚 中川智正との対話』 （１０）
２０２０・５・６
『石正麗主任以上の大幹部がすでに米国へ亡命していた』第87回【水間条項TV】フリー動画 （９）
２０２０・５・６ （１/３ページ） 黒井 文太郎 BUSINESS INSIDER JAPAN
「武漢研究施設からのウイルス流出」トランプ政権が決定的証拠を握っていないと言えるこれだけの理由 （８）
２０２０・５・５
心ニュース （７）
２０２０・５・４ ワシントンＣＮＮ
米国務長官、中国の「隠ぺい」非難 研究所起源説には「大量の証拠」 新型コロナ （６）
２０２０・５・１ ワシントン＝渡辺丘 朝日新聞 渡辺丘よ、お主日本人か？ 出自を明かし記事を書け！ 国家破壊者・朝鮮族安倍総理の応援記事か？
新型コロナ「中国が起源で、人工ではない」 米情報機関 （５）
２０２０・５・１ 末家 覚三 文春 末家 覚三よ、お主、日本人か？ 出自を明かし記事を書け！
「 ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」“トランプの天敵”ワシントン・ポストも擁護した「幻の論文」 （４）
２０２０・４・３０
【一触即発】アメリカ vs 中国、すでに証拠は掴んだ。中国の責任を徹底的に追及する！ （３）
２０２０・４・２９ テレ朝
中国がトランプ氏に反発「責任を押し付けるな」 （２）
２０２０・４・２７ 新唐人テレビ
トランプ大統領「中共に責任を負わせる方法はたくさんある」 （１） |
（１０）
「記事抜粋」
毒物研究の世界的権威の著者は、オウム事件解決のため日本の警察に協力した。
さらに、オウムの化学、生物兵器の計画を調べるため、医師の中川智正死刑囚と6年間に15回の面会を重ねていた。
それを基にした本書は、二人の約束通り死刑執行（2018年7月）の直後に出版された。
現在のパンデミックの中、再び著者が注目されている。
「新型コロナウイルスが武漢の研究所から生物兵器の試作段階で、何らかの不手際で漏出したとしても不思議ではない」と発言したからだ。
オウム事件の解決に協力をした著者
兵器レベルの研究施設と見られる武漢の「実験室」
麻原教団代表の主治医
ウイルスに目をつけたオウムの生物兵器計画
「日本の専門家も死刑囚と面会を」
前略
本書はオウム事件を語るのに欠かせない一冊になった。
激しくなる
「新型コロナ」発生源論争の中で、著者が生物兵器について発言した背景も本書から理解できたと、筆者は感じている。
【Profile】
斉藤 勝久
ジャーナリスト。
1951年東京生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒業。
読売新聞社の社会部で司法を担当したほか、86年から89年まで宮内庁担当として
「昭和の最後の日」や平成への代替わりを取材。
医療部にも在籍。
2016年夏からフリーに。
ニッポンドットコムで18年5月から
「スパイ・ゾルゲ」の連載6回。
同年9月から皇室の
「2回のお代替わりを見つめて」を長期連載。
主に近現代史の取材・執筆を続けている。
（９）
「コメント」
※投稿あり！
（８）
「記事抜粋」
「ポンペオ国務長官が、新型コロナウイルスは中国・武漢の研究施設から漏えいしたかなりの証拠があると発言」
「トランプ大統領が、その強力な証拠を公表すると発言」といったニュースが日本のメディアでも大きく報じられ、誤解が広がっているようだ。
見出しだけだと、多くの人が
「アメリカはついに証拠をつかんだのか」と思うのも無理はない。
【全画像をみる】「武漢研究施設からのウイルス流出」トランプ政権が決定的証拠を握っていないと言えるこれだけの理由
だが、アメリカの情報機関がそこまでの証拠をつかんでいないのは明白だ。
例えば、ABCニュースが報じた冒頭のポンペオ国務長官の発言（5月3日）。
その前段で彼はこう言っている。
「情報機関は仕事を続け、我々が確信できるように検証すべきだ」
まだ確信していない。
つまり、まだ証拠はないのだ。
FOXニュースが報じたトランプ大統領の発言（ホワイトハウスのウェブサイトに掲載）も同様だ。
まったくもって曖昧な言い方である。
キャスター
「ウイルスが武漢の研究施設由来だと確認できる証拠を見ましたか？」
大統領
「まもなく出てくるだろう」（筆者補足＝情報機関から政府に報告されることになっている）
キャスター
「もう少し詳しく説明してください」
大統領
「我々が想定しているまさにその出来事について、非常に説得力のある報告書が（情報機関から）まもなく出てくるだろう。それは非常に決定的なものになると思う」
この一連のやり取りのなかで、トランプ大統領は研究施設漏えい説について積極的に語っていない。
その代わり、中国側が初期に情報を隠ぺいしたことをひたすら責めている。
武漢の研究施設から漏えいした証拠があるなら、中国側の落ち度と悪意は決定的なので、そちらを前面に出すはずだ。
しかし、実際にはそうしていない。
ポンペオ国務長官のABCニュースとのやり取りでも、研究施設からの漏えいの証拠についてはあまり触れず、中国の情報隠ぺいのさまざまな事例をあげて、隠ぺいの証拠はたくさんあると言っているにすぎない。
中国の責任を決定づけるウイルス漏えいの隠ぺいについては、トランプ大統領もポンペオ国務長官も
「証拠がある」という割に、腰の引けた態度が目立つ。
そもそも、アメリカの主要メディアはこれらのコメントを大々的に報じていない。
とくにトランプ発言については、むしろ他の部分に注目が集まっていて、ウイルス漏えいについてはさほど注目されていない。
スパイ工作で「証拠」を得られるか
本当の発生源、残された可能性 ※発生源はシナ、これだけで十分！
前略
5月4日、トランプ政権でコロナ感染対策の指揮をとるアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長が、ナショナル・ジオグラフィックに登場している。
ファウチ所長はトランプ大統領に忖度することもなく、
「ウイルスが研究施設で発生したとは考えていない」と語っている。
発生源を特定するのは政治ではなく、根拠となる情報なのだ。
（７）
｛コメント」
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多くの日本人はトランプ大統領に人類の敵、習近平の悪事を暴いて欲しいと願っている。
（６）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は３日、ＡＢＣテレビの番組で、中国が新型コロナウイルス感染拡大の初期段階で重大性を隠ぺいし、世界的な危機を招いたと非難した。
新型ウイルスは中国・武漢市の研究所が起源とされる説についても、大量の証拠があると主張した。
ポンペオ氏は番組で、中国が１月初めの時点で新型ウイルスの危険性を隠し、医療物資を意図的にため込んでいたとされる説について問われ、
「まずその通りだろう」と答えた。
さらに
「世界が事態を迅速に把握しないよう、中国共産党が全力で妨害したことを確認できる」と述べた。
その例として、米専門家らが武漢のウイルス研究所への立ち入りを拒否されたことや、科学者らの口が封じられたことを挙げた。
トランプ米政権は感染拡大が中国の責任だとして、制裁や米国の債務帳消し、通商政策の見直しなどの措置を検討中とされる。
新型ウイルスの研究所起源説をめぐっては、トランプ氏が先月３０日、確実性の高い証拠を見たことがあると発言していた。
ポンペオ氏もこれについての質問に、新型ウイルスの起源を示す
「大量の証拠」があると答えた。
一方で米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が３０日、新型ウイルスは
「人工的に作られたり遺伝子を操作したりしたものではない」との見解を示したことについては、
「信じない理由がない」と述べた。
ポンペオ氏はまた、中国が隠ぺい工作をし、また世界保健機関（ＷＨＯ）を惑わし隠ぺいに利用したことで、新型ウイルスが世界に広まったとの見方で全世界が一致していると主張した。
中国が新型ウイルスを意図的に拡散させたのか、事故だったのかについては回答を避け、答えを出すためにはウイルス研究所への立ち入りが必要だと強調した。
（５）
「記事内容」
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は４月３０日、新型コロナウイルスについて
「中国が起源」とした上で
「人工的なものでも、遺伝子組み換えでもないという科学的な総意に同意する」とする声明を出した。
具体的な発生源については調査を続けるとした。
新型ウイルスをめぐっては、中国・武漢の政府系研究所
「中国科学院武漢ウイルス研究所」から流出して広まったとの見方が米政権内で出ており、トランプ大統領は調査の実施を表明していた。
国家情報長官室はウイルスの発生源について
「感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故の結果かを判断するため、情報を引き続き精査する」との見解を示し、特定には至っていないことを明らかにした。
■トランプ大統領「証拠見た」 内容は答えず
一方、トランプ氏は３０日、記者団から、武漢の研究所がウイルスの発生源であることを示すものを見たかを問われ、
「見た」と強調した。
しかし、具体的な内容は
「答えられない」として明らかにしなかった。
新型ウイルスが武漢の研究所から広まったという見方について、中国外務省の趙立堅副報道局長は４月１６日の定例会見で
「世界の医学専門家は科学的根拠がないと認めている」と反論している。
中国国営メディアは、武漢の研究所が発生源である可能性は
「絶対にない」とする同研究所職員の反論インタビューも伝えた。
中国政府の意向を反映したものとみられている。
（４）
「記事抜粋」
新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではないかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。
日本のメディアではトランプ大統領が陰謀論に乗っかったとの見方がもっぱらだが、仔細に検討すれば、陰謀論どころか科学的根拠のある推論であることがみえてくる。
トランプ批判の急先鋒だった米紙
「ワシントン・ポスト」までが擁護する ※当然である、アメリカの敵になれないワシントンポスト！
「ウイルス研究所起源説」の虚実を探った。
【画像】新型コロナウイルス起源説が囁かれる武漢のウイルス研究所
2年前、研究所に対し米大使館員が警告していた
数カ月前に囁かれた陰謀論と決定的に異なる点
研究所はSARSがコウモリに由来するウイルスであることをいち早く遺伝子解析などで明らかにした後も中国内の洞窟を回ってコウモリを探し、ウイルスを採取しては研究を続けてきた。
今年に入り、新型コロナウイルスの遺伝子がコウモリから採取された別のコロナウイルスの遺伝子に酷似していると指摘したのもこの研究所だ。
そんな研究所などがウイルスの発生源ではないか、と疑う記事なのだ。
つづく
「ウイルス漏出の可能性」について言及した「幻の論文」
「グレー」だと明言できるだけの状況証拠は揃っている
陰謀論が飛び交う段階を超え、真実は明らかになりつつある
前略
現時点で、ウイルスの封じ込めに関しては統制主義の中国の方が欧米の自由主義国群に勝っているようにみえる。 ※何故、嘘を書くのだ！
だが、陰謀論の花の下には、これまでみてきたように真実の根っ子が隠されている。
その真実が根こそぎ白日の下にさらされたとき、それは自由主義が統制主義に反撃の狼煙を上げるときなのかもしれない。
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大で中国への責任追及や賠償請求を示唆したことについて、中国政府は
「責任を押し付けるな」と反発しました。
中国外務省報道官：
「アメリカの政治家は自らの問題をしっかり反省し、ウイルスの感染拡大を封じ込めることに努め、他人に責任を押し付けることをやめて頂きたい」
中国外務省は28日の会見で
「アメリカの政治家はいつも事実から目を背ける」と批判し、※シナ人の抗弁は常に同じパターン！
「目的は自国の対応のまずさを他国に押し付け、国民の関心をそらすことだ」と指摘しました。
トランプ大統領は27日に
「中国のことを快く思っていない」としたうえで、中国の初動の間違いが世界的な感染を招いたとの認識を示しました。
さらに、
「真剣に調査している」と強調して責任追及や賠償請求を示唆していました。
（１）
「放送内容」
トランプ大統領は4月27日、疫病は発生時点で抑えられた可能性があり、現在米国が調査していると述べました。
また、トランプ大統領は、米国は中共に賠償を請求すると述べました。
トランプ大統領は4月27日のブリーフィングで、中共に疫病の責任を負わせる方法はたくさんあると述べ、米国は現在調査を行っており、いずれ公表されるだろうと述べました。
トランプ大統領
「中共に責任を負わせる方法はたくさんある。ご存知だと思うが、我々は厳粛な調査を行っている。中国に対して、全体的な局面に対して我々は不満に思っている。なぜなら、ウイルスは発生時点で、迅速に抑えて世界に広がるのを阻止できたはずだからだ」
トランプ大統領はまた、米国政府も中国のサプライチェーンへの依存から脱却する方法を検討していると述べました。
トランプ大統領
「この問題について我々はすでに討論した。特に医療サプライチェーンやその他について。我々は強力な調査を行っているので、そのうち結果を知らせる。答えが出るはずだ」
つづく |
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