米韓・韓米関係
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世界統一派（ＧＨＱ）が朝鮮人と毛沢東を利用した戦後秩序に激震！
どうする、日本人の敵・得体の知れぬ安倍晋三と政官財！
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２０１９・８・３１ （１２ページ） 朝鮮日報
米軍基地「移転」の代わりに「返還」、青瓦台が公に言及するのは異例
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「記事内容」
青瓦台（韓国大統領府）が国家安全保障会議（NSC）常任委員会で在韓米軍基地問題を話し合い、
「返還」という表現を使ったのは異例だという評価が出ている。
軍周辺からは
「韓米関係が都合悪い時期に北朝鮮が挑発してきてもあまり開いていなかったNSCで、10年以上たつ米軍基地返還問題を取り上げたのはやや意外」という声が上がった。
韓国国防部（省に相当）は、青瓦台が
「早期返還」をやりたいと発表した26カ所の米軍基地のうち相当数は、かなり前から返還交渉をしていた場所だと説明した。国防部の関係者は
「基地の大部分は平沢基地移転など在韓米軍再配置で空になっている場所」だとして、
「これまで韓国政府と自治体、米軍が敷地返還などをめぐって長期間協議してきた」と語った。
特に、青瓦台が強調して発表した原州のキャンプ・ロングとキャンプ・イーグル、仁川市富平のキャンプ・マーケットは、当初の基地返還時期が2008年だった－と国防部関係者は伝えた。
ある日突然出てきた話ではなく、長期間続いてきた話し合いだという趣旨だ。
だが青瓦台がNSCで在韓米軍基地問題を話し合ってこれを公開すること自体、そうそうあることではない。
峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は
「このところ韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐり米国の不満が公に出ている状況で、米国に向けた一種の報復措置とみることができる」と語った。
韓国軍の関係者は
「青瓦台の発表は、まるで米軍が約束を守っていないというような問題提起で、米国に圧迫を加えるという、そういう姿」だとして、
「韓米関係がよくない状況で『基地移転』ではなく『基地返還』という用語まで使うのは、反米フレームを浮き上がらせるのではないかと心配になる」と語った。
竜山基地返還手続きを今年中に開始したいとした点は、米国に対する直接の圧迫と解釈されている。
韓米は今年6月、竜山基地に残っていた韓米連合司令部本部の平沢米軍基地移転を承認した。
これにより韓米は連合司令部本部の平沢移転を協議してきたが、移転の日取りを対外的に発表したことはなかった。
韓国軍の関係者は
「米軍が、今年12月までには平沢基地へ移転したいと韓国軍に通知したらしい」として、
「こうした問題を対外的に明かさなかったのに、まるで部屋を明け渡す前に返還手続きを開始したいというものであって、米軍に催促する側面がある」と語った。
中略
青瓦台がこの日言及した原州・仁川・東豆川の4基地は、巨額の環境汚染浄化費をどちらが負担するかをめぐって韓米間で意見がぶつかり、返還が遅れているという。
韓国政府は、在韓米軍側とこの4敷地の返還手続きを始めて環境汚染浄化費はひとまず負担し、 防衛費分担金交渉でこの費用を相殺する戦略を立てたと伝えられている。
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| 何様！ 韓国政府・文在寅の米支対応に明らかに差！ |
２０１９・８・２９ ＦＮＮ
韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり
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「放送内容」
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。
韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、
「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。
このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、
「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、
「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
韓国の中央日報は、
「異例の批判」と報じている。
アメリカは、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄についても韓国を繰り返し批判していて、今後、米韓の関係悪化が進む可能性がある。
※文在寅は既に、倍韓同盟破棄を覚悟したのか？ 米国の敵、習金平と気脈を通じたのか？
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米韓に今、何かが起きようとしている！
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２０１９・８・２９ 朝鮮日報
米大使館側は困惑「非公開会合、言及しない」…ハリス大使、きょう予定の外部講演行事を突然キャンセル
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「記事内容」
駐韓米国大使館は28日、ハリス大使が韓国外交部（省に相当）に呼ばれ、異例とも言える抗議を受けたことに戸惑いを隠せない様子だったという。
米国大使館はこの日、問題の面会について
「非公開の内容に関する言及は差し控える」と原則を述べるにとどめた。
しかし大使館内部では、韓国政府が米国に
「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄や独島訓練を批判するな」と警告した背景の把握に全力を挙げているようだ。
対米外交消息筋は
「最近まで米国大使館は本国からGSOMIA破棄に関する非常に批判的な世論について伝えられていたが、これと関連して韓国政府から『そんな話はするな』という警告を受けたのだから、戸惑うのも当然だろう」との考えを示した。
米国のハリス駐韓大使は外交部に呼ばれた直後、29日に予定されていた在郷軍人会主催の講演を突然キャンセルした。
在郷軍人会は
「最近になって大きく変動している安全保障問題についてハリス大使に講演してもらう予定だったが、取りあえず延期することにした」とコメントした。
しかしハリス大使は韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官との面会後、不快感のため講演をキャンセルしたとの見方もある。
韓半島周辺4大国の大使を歴任したある外交官OBは
「私がハリス大使だったとしても、『批判するな』という警告を受けてから講演を行うのは難しいだろう」
「軍人出身の直球スタイルでもあるハリス大使の性格から考えると、今回のような外交面での衝突が今後の韓米関係に良い影響をもたらすとは考えられない」などと指摘した。
また別の外交官幹部OBは
「ハリス大使が趙次官との面会で聞かされた内容を本国にどう報告するか気になるところだ」と気掛かりな様子だった。
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反日枝野よ、お主は余りにも日本人の顔に泥を塗り過ぎた！
反日日本政府の仲間だろう、戦後政治が終われば、お主は用なし！
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２０１９・８・２９ 朝日新聞
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判
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「記事内容」
■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。
それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。
【ホワイト国・非ホワイト国一覧】日韓、互いに繰り出した「禁じ手」 いまこそ首脳会談を
一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる
「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。 ※河野太郎の正体は自撮りで見えいるものの、未だ、掴めていない！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理をサポートしているのは確かである。
責任は大きい。
これ、外務大臣、代えるしかないですね。
この日韓関係を何とかするには。
外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。 ※韓国政府は戦後以来、日本人の顔に泥を塗り続けているぞ！ 朝鮮人は戦後直後、日本人に対し蛮行を繰り広げているぞ！
筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。
ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。
※枝野よ、敗戦利権を貪るお主が口にするのか？ お主は天皇陛下と英霊、先人、現代に生きる日本人のプライドも傷付け続けているぞ！ |
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韓国政府の嘘が暴露された！
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２０１９・８・２９ ワシントン共同
韓国、米に事前通告せず 日本との協定更新要求 |
「記事内容」
】シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は28日、ワシントン市内で講演し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄決定に関し、韓国から米側に事前通告はなかったと明かした上で、韓国側に決定を取り消し更新するよう求めた。
韓国政府は破棄決定を公表した22日、米国も理解を示していると説明したが、米側は
「失望している」などと激しく反発していた。
シュライバー氏は講演で
「確かにエスパー国防長官が（8月上旬に）日韓を訪問した際などに議論したが、決定自体について韓国から事前の警告はなかった」と説明。
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シナには従順な韓国よ、お主、何様！
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２０１９・８・２９ 朝鮮中央日報
韓国政府、ハリス大使呼び「ＧＳＯＭＩＡ懸念、自制を」要請（２）
２０１９・８・２８ ソウル時事
韓国次官、「失望」表明に自制要求＝米大使に不満伝達か （２） |
「記事内容」
この日の面談は韓国側の要請で行われた。
韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了を決めた真意が米国側に十分に伝わっていないという判断のためだったという。
米国が数回にわたって韓国に対する公開的な批判を繰り返しながら、国内的に韓米同盟に及ぼす否定的な影響を懸念する世論が高まったことも理由の一つだった。
外交部側からハリス大使に直接会って政府の真意を説明したいという考えを伝え、ちょうどこの日、ハリス大使が外交部で康京和（カン・ギョンファ）長官主催の外交団レセプションに参加する予定があったため、行事後の面談日程が決まったという。
この日のレセプションは崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長の国連会計監査委員会（ＢｏＡ）委員出馬に関連し、各国の支持要請を呼びかけるために開催され、８５カ国から駐韓公館大使ら１３０人余りが出席した。
外交部は公式報道資料でも
「面談」というタイトルをつけたほか、本文にも
「説明」
「協議」などの表現を使った。
抗議の性格と認識される
「招致」ではないというのが外交部の説明だ。
だが、趙次官がハリス大使に会って政府の
「自制」要請を伝えたこと自体が韓米関係の間の異常な雰囲気を示しているという指摘が外交界からは出ている。
形式は
「面談」
「協議」としているが、遺憾の表明であり反論内容であるため、事実上
「招致」ではないのかという見方もある。
匿名を求めた元外交官は
「真意だけを伝えたいのであれば、米国務省を対象に駐米韓国大使館が動くほうが自然だ」とし
「駐在国の高位当局者が大使を呼ぶ形式自体に気まずさが表れている。これが抗議でないなら何なのか」と話した。
これに先立ち、この日青瓦台の核心関係者もブリーフィングで
「（独島防御訓練は）我々の定例的な訓練だ。独島は誰の土地か」と述べ、米側の独島訓練言及に強く反応した。
この関係者は
「誰かから認められなければならない土地ではない。ある国が自国の主権と安全と危機を保護するための行為に対して簡単にあれこれ言うべきではない」と話した。
青瓦台が米国に対して
「主権」に言及して公開的に批判したのは異例だ。
趙次官がハリス大使と面談した後、シュライバー次官補は
「韓米日防衛協力の重要性」を主題に米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が主催した討論会で
「北朝鮮のミサイル脅威が強まっている環境で、（北朝鮮の）ミサイル関連情報をリアルタイムで共有するためにＧＳＯＭＩＡが必要」とし
「韓国と日本は関係回復とＧＳＯＭＩＡの更新（延長）のために行動し、意味のある対話をするべき時」と強調した。
シュライバー次官補はまた
「北朝鮮の脅威が大きくなっている状況で、国内の政治的動機によって（北東アジアの）安保に影響を与える決定を下したことに対して懸念する」と付け加えた。
米国務省の失望がにじんだ論評に続き、韓国が終了を決めたＧＳＯＭＩＡを更新して延長するよう求めるメッセージを直接送ったものだ。
シュライバー次官補は、日本が韓国をホワイト国から除外したことに対しては、両国が互いに異見を解消するために真摯な対話を始めるよう求めた。
韓日外交当局は接触を続けていく考えだ。
金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が２９日に韓国を訪問し、金丁漢（キム・ジョンファン）外交部アジア太平洋局長と会い、韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定や日本のホワイト国（安保友好国）関連の措置など両国間の懸案について意見を交わす。
※日本の外務役人も外交音痴の馬鹿ばっかり！ 外務省の人材は全て高卒に入れ替えろ！ 日本が今、のこのこ韓国に出向き話す事案にらず！ 金杉は通名の朝鮮人？
（２）
「記事内容」
韓国外務省の趙世暎第1次官は28日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告などをめぐり、米国務省が
「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。
韓国メディアが報じた。
米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。
韓国外務省や韓国紙・中央日報（電子版）によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の2国間関係の観点から検討し、決定したと強調。
米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに
「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。
※反米、反日の韓国が米韓同盟を強化するのか？ 金正恩どうするの？
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トランプ大統領は今、戦後の北東アジアを激変させた
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今だ、理解していない！
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２０１９・８・２８ （１/４ページ） JBpress
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か |
「記事内容」
■ 「韓国は米軍のリスクを増大させた」
韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。
会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理と高官（誰か不明）は日米関係の重要性理解しているのか？
首脳会談内容のブリーフィングではこうした
「ウソ」はままある。
筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて
「包み隠さぬ事実」だったためしがない。
オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。
「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」
「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」 ※遠の昔、嘘つき安倍総理の米支蝙蝠「ホスト」外交もバレているぞ！
だが、日米首脳会談の直後、
「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に（？ ）
「代弁」している。
「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし（more complicated）、米軍に対するリスク（risk）を増大させる可能性がある」
米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。
今回は韓国の決定が
「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。
ダメを押したのだ。
■ 平気でウソをつく文在寅政権
■ 「日米韓三角同盟よ、さようなら」 「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」 ※インドは強か、易々と組するだろうか？ インド洋を守る為だけに組するだろうが・・・
■ 大幅な米軍駐留費分担増要求へ
■ 豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ
前略
オバマ政権で国務省コリア部長（韓国と北朝鮮を担当）確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。
「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」
「当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯*1（Holy Grail）だ』と言っていたくらいだ」
*1=イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。
「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。
この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。
「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」
ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや
「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。
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日韓同盟の行方を占う！
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２０１９・８・２７ デイリー新潮オンライン 日本人必見記事！
トランプの顔に泥を塗った文在寅 米韓同盟はいつまで持つのか |
「記事抜粋」
日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄し、米国の面子を潰した文在寅（ムン・ジェイン）政権。取りざたされ始めた
「米韓同盟消滅」を、韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
亀裂はとっくに入っている
――米韓同盟は果たして存続するのでしょうか？
鈴置: 8月23日、韓国がGSOMIA破棄を日本に通告して以来、多くの人から同じ質問を受けています。
『米韓同盟消滅』という本を昨年10月に出版していたためです。
つづく
「共通の敵」がなくなった米韓
――「もう亀裂は入っているから」とはトリッキーな答えですね。
鈴置: 奇をてらっているわけではありません。
「事実」がそうなのです。
米国と韓国はすでに別居状態にあります。
内情を知る人は「いつ、正式に分かれるのかな」といった感じで眺めていたのです。
そんな状態の夫婦が口げんかしても、大勢に影響はありません。
つづく
歴代王朝が属国だった
――日本も「対米」より「対中」輸出額の方が大きい年もあります。しかし「米国側の国」であり続けています。
鈴置: 地政学的な差です。
日本は島国で海に守られています。
一方、韓国は中国大陸に存在します。
中国を敵にはできないのです。
歴史的にも、朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の王朝の属国でした。
つづく
嫌な奴だが阿吽の合意
ムーディーズに注目
前略
こんな時に国の格付を下げられたら、韓国市場はひとたまりもありません。
1997年の通貨危機の際、ムーディーズは2カ月弱で6等級も格付けを引き下げて韓国を奈落の底に落としました。
今も同社の動きに注意を払う必要があるのです。
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朝鮮人に苦言一つ言わない得体の知れぬ安倍総理、己の正体を吐露しろ！
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２０１９・８・２６ 産経新聞
「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及
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「記事内容」
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。
複数の政府関係者が明らかにした。
米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。
「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」
イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。
首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。
トランプ氏は
「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。
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大嘘吐きの朝鮮人・文在寅と康京和コンビ、対米戦略変更？ 嘘は直ぐバレるぞ！
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２０１９・８・２４
青瓦台がＧＳＯＭＩＡ終了を決めた４つの理由
２０１９・８・２４ 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト 日本と韓国が兄弟、馬鹿な事を記すな、お主通名を使う朝鮮人か！
「中国と北朝鮮以外のすべての国が負ける形勢の戦い」「最大の敗者は韓国」日韓軍事協定破棄に米紙 （２）
２０１９・８・２４ ソウル聯合ニュース
GSOMIA終了 「米NSCと緊密に協議」＝韓国大統領府 （３）
２０１９・８・２４ 朝鮮日報
収拾に乗り出した青瓦台「米国の失望は当然、同盟をアップグレードする」 （４）
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「記事抜粋」
韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終えるという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の２２日の発表は予想を覆す決定だった。延長するものの情報交流をしないという一種の条件付き延長を選択するという見方が多かったからだ。
実際、青瓦台は当日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議の直前まで、いくつかのケースを綿密に検討していた。
会議ではＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長する案も論議されたという。
しかし結局は延長
「終了」決定が下されたことに関し、与党関係者は２３日、
「ＧＳＯＭＩＡを延長しても韓国が情報交流の要求に応じない場合、むしろ日本側に反発の口実を与えるという懸念があった」と伝えた。
＜１＞効用
＜２＞２０１４年体制でも無理はない
＜３＞国民感情
＜４＞主導権
前略
青瓦台は強く否認しているが、一部の外交安保専門家の中には
「２４日が期限だが、あえて２２日に決定したことについて、チョ国（チョ・グク）法務部長官候補の問題の影響がないとは考えにくい」と話す人もいる。
※記事の中に米ＮＳＣとの協議は一切ない！
（２）
「記事抜粋」
文政権が日韓軍事情報協定（GSOMIA）を破棄し、アメリカでも波紋が広がっている。
アメリカには、戦後、北東アジアにおける安全保障体制を構築してきたのはアメリカであるという自負があるからだ。
北東アジアの安全保障体制においては、アメリカが親なら、日本と韓国はその子供、兄弟のようなものである。
親としては、築き上げて来た家族の結束を、感情的な兄弟喧嘩により壊されたくないのだ。 ※史実を知らずして記事を書くな！
日韓それぞれが正しい状態に
最大の敗者は韓国、最大の勝者は北朝鮮 ※大嘘！
中国と北朝鮮以外のすべての国が負ける形勢
日韓は政治的打算をしている
責務はアメリカにある
アメリカの軍事専門紙「スターズ・アンド・ストライプス」
報協定破棄により、アメリカを介して日韓の情報が行き来するようになるため、重要な情報が伝えられなくなることを懸念。 ※韓国は最早、民主主義国家に非ず、韓国などどうでもいい、日米で十分！
また、アメリカが両国の関係の立て直しに乗り出すか、今のようにハブのままでい続けるか、アメリカに責任がかかっていると指摘している。
「（情報協定破棄は）通訳を使うことになるようなものです。この場合、通訳はアメリカになります。通訳を介せば、常に何かが伝えられなくなるものです。だから、日韓の直接対話が重要だったのです」（韓国の退役中将、インブン・チャン氏）
「軍事協定を破棄したのは、韓国の指導者たちが北東アジアの安全保障問題より国内の政治問題を優先させたからでしょう。軍事協定に署名後、表面的には進展を見せてきた日韓関係ですが、その立て直しにアメリカが乗り出すのか、あるいはハブのままでい続けるのか、今、責務はアメリカにあります」（元米国防総省高官マーラ・カーリン氏）
日韓軍事情報協定はアメリカの尽力により、日韓が署名したものだ。
アメリカという親は、日韓という兄弟を仲直りさせることができるのか？ あるいは、兄弟喧嘩が今後激化しても、無関心を決め込み続けるのか。 ※GSOMIAは世界統一派がアメリカ大統領にした親韓のオバマが日本に押し付けただけの大した機能を有しないお粗末な二国間条約、日本にとって韓国はどうでもいい国に過ぎない。
アメリカは今、アメリカ国民が支持したトランプ大統領、アメリカは既に、レジュームチェンジをしており、アメリカを一括りにして記事を書くな！
今後の動きが注視されるところだ。
（３）
「記事内容」
韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、
「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 ※事実だろうか？ トランプ政権の内部は一枚岩ではない！ ＮＳＣに反トランプ派であるディープステートもいるだろうが、文在寅は手の内を明かした訳だが、トランプ外しを実行したのか？ トランプ大統領の反応如何に！
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で
「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。
米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して
「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。
金次長は会見で、
「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念されるかもしれないが、これについては14年12月に締結された韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（TISA）により、米国を介した3カ国間の情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と説明した。
さらに
「政府は今後、国防予算の増額や軍の偵察衛星など、戦略兵器の拡充を通じた安保力強化を積極的に推進していく」と述べた。
（４）
「記事内容」
韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄が決まった翌日の23日、米国がGSOMIA破棄に失望と不満を示したことを受け、韓国大統領府は
「米国が失望するのは当然」として急いで火消しに乗り出した。
「韓米同盟には異常がなく、米国も韓国の決定を理解している」と強気に出ていた前日とは異なり、米国が異例とも言える形で失望を示したことに大統領府は当惑し
「韓米同盟をアップグレードする」との考えを示した形だ。
ただし日本に対しては
「GSOMIA破棄の責任がある」として攻勢を強めた。
■米国には「韓米同盟をアップグレード」
■日本には攻勢と戦線拡大
前略
韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日に行われた英BBCとのインタビューで
「韓国は怒っている。韓国人にとっては今も不当という感情が残っているが、それは日本がこれまで過去をまともに整理できなかったためと考えている」と述べた。 ※大嘘吐きの康京和！
韓国与党・共に民主党も反日攻勢に加わった。
同党のソル・フン議員らは今月31日に独島を訪問する計画を発表した。
与党議員らが今回独島を訪問すれば、日本が強く反発する可能性が高い。
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出来レース・韓国「ホワイト国」外しが米の表に出た！
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２０１９・８・１９
アップルCEOがトランプ大統領にサムスン関税を提案へ！！
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
得体の知れない嘘つき安倍総理が韓国「ホワイト国」外しはこの問題が背景にある。
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嘘か？真か？
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２０１９・８・１４
【なんだ！この画像は？】韓国が北に弾道ミサイル供与か？韓国の「玄武2号A」米軍「ATACMS」に酷似
２０１９・８・１１ ソウル時事 事象だけ報じるみすぼらしい共同の記事内容！
正恩氏、「新兵器」の試射視察＝北朝鮮 （２）
２０１９・８・１０ ソウル共同
北朝鮮が飛翔体2度発射と韓国軍 （３） |
「コメント」
2019年8月10日、北朝鮮が新たな飛翔体を発射し、
「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射、高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版
「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。
しかし、北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した
「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。
朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真には、衝撃的なものが写っていたのだ。
写っていたミサイルが、韓国陸軍も装備する米軍のATACMSに極めて類似していたのだ。
実はこのATACMSは、韓国の「玄武2号A」としても採用されているものだ。
これは、北朝鮮か韓国のどちらかが、嘘をついていることになる。
※多くの投稿あり！
北朝鮮はミサイル発射車両すら作れまい！
（２）
「記事内容」
11日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は10日、
「新兵器」の試験発射を現地指導した。
詳細は不明だが、北朝鮮は同日、東部・咸興から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を2発発射しており、この発射を指しているとみられる。
（３）
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日、東部咸興付近から飛翔体を2度、日本海に向けて発射したと明らかにした。
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トランプ流交渉術！
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２０１９・８・８ 朝鮮中央日報
トランプ氏「韓国、防衛費分担金をさらに支払うことに同意」
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「記事内容」
ドナルド・トランプ米大統領が７日（現地時間）
「韓国が防衛費をさらに払うことに同意した」と話した。
トランプ大統領はこの日、ツイッターで
「韓国が自らを北朝鮮から守るために米国に相当多い資金を支払うことで合意した（Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ ｈａｓ ａｇｒｅｅｄ ｔｏ ｐａｙ ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ ｍｏｒｅ ｍｏｎｅｙ）」として「防衛費分担金を増やすための交渉は始まった」と強調した。
これを受け、韓国外交部当局者は
「他国首脳の発言について言及するのは適切でない」として
「第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の交渉はまだ公式開始されていない」と話した。
韓米は３月、第１０回ＳＭＡで韓国側の分担金として１兆３８９億ウォン（約９０８憶円）を妥結した。
先月２３日訪韓したジョン・ボルトン国家安保補佐官は来年度の韓国の防衛費分担金の増額を要求した。
米国は韓国の分担金を今年より５倍増やした５０億ドル（約５３１３憶円）に策定したと伝えられた。
したがって、トランプ大統領のこの日のツイートは防衛費分担金交渉を控えて韓国に圧力をかけようとする狙いという分析が支配的だ。
特に、９日訪韓するマーク・エスパー長官がこの問題を再び提起するという予告ではないのかという指摘だ。 |
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アメリカの腹は既に、決まっている！
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２０１９・８・７ （１/２ページ） 朝鮮日報
平壌に行った李在鎔・趙容弼氏も渡米時にビザ必要
２０１９・８・６
ビザ免除に異変米国の新条件で衝撃 隣国４万人が入国審査対象へ！ホワイト国除外の次はビザ免除にメスが入るのかな？ （２）
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「記事内容」
2011年3月1日以降に北朝鮮への訪問歴がある場合、6日付で
「ビザなし」での米国訪問が不可能になった。
米国政府は5日（現地時間）「北朝鮮への訪問・滞在履歴がある場合、電子渡航認証システム（ESTA）によるビザなし入国を制限する」と韓国政府に通告した。
韓国外交部（省に相当）が6日に明らかにした。
ESTAはビザ免除プログラム（VWP）に参加する韓国など38カ国の国民を対象に、観光や商用目的の場合には最大で90日間ビザなしで米国訪問を可能にする制度だ。
書類審査などは必要なく、ESTAのホームページで個人情報や旅行情報などを入力し、米国の承認を受けるという形で入国審査を簡素化したものだ。
ところが訪朝歴がある場合、今後は米国のビザを受けるためオンライン上で必要な書類を提出し、米大使館まで直接出向いて英語でインタビューを受けねばならない。
これによってここ8年の間に開城工業団地を含む北朝鮮を訪問した人は米国に行く際、事前にビザを申請する手続きが必要になる。
今回の措置の対象となるのは
「2011年3月1日以降に北朝鮮の地を1回でも踏んだ人全員」だ。
選挙によって選ばれる公務員でもある国会議員も例外ではない。
そのため昨年平壌で行われた南北首脳会談の訪朝団に加わっていた与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表、民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表、正義党の李貞味（イ・ジョンミ）前代表などもこれに含まれるため、今後米国に行く際にはビザを申請し審査を受けねばならない。
昨年平壌を訪問したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長など財界特別随行員として平壌に行った財界関係者も同じように今回の適用を受けることになる。
歌手の趙容弼（チョ・ヨンピル）氏やペク・チヨン氏、レッドベルベット、ジコなど昨年北朝鮮で公演を行った芸能人も同様だ。
つづく
（２）
「コメント」
米国政府は現地時間の８月5日からの入国に対してノービザ入国プログラムに追加規制を加えることを明らかにしました。
追加規制の内容は「2011年3月以降に北朝鮮への訪問、滞在履歴があれば、電子渡航認証システム（ESTA）を通じたノービザ入国を制限する」といったものです。
つづく
※多くの投稿あり！
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流石、主権国家、韓国！ 日本政府だったら泣き寝入り！
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２０１９・７・３１ ジュネーブ ３０日 ロイター
韓国、米に年間3.5億ドルの貿易制裁要求 14年の鋼管関税巡り
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「記事内容」
韓国は３０日、オバマ米政権時代の鋼管への関税賦課を巡り、米国に対し年間３億５０００万ドルの貿易制裁を求めた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）への提出資料で明らかにした。
韓国は２０１４年、エネルギー業界で使用される油井管（ＯＣＴＧ）に対する米国の関税賦課についてＷＴＯに異議申し立てを実施。
米国側は、ＯＣＴＧへの関税は韓国が不当に安価な製品を輸出することを阻止するためとしていたが、韓国側の主張がＷＴＯで一部認められ、米国は７月１２日までにＷＴＯの判断を順守するよう求められていた。
韓国は米国が順守しておらず、通商面の損害と同水準の制裁を求めるとし、
「入手可能なデータに基づくと、この水準は年間３億５０００万ドルと推計される。この金額は米国のＯＣＴＧ市場の年間成長率を適用することにより調整される」と指摘。
特定の米製品に対する関税によって制裁を科す予定で後日発表するとした。
韓国の米国向けＯＣＴＧ輸出額は２０１３年で８億１８００万ドル。
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戦後初めて、
アメリカ人のトランプ大統領が理解した朝鮮民族の質の悪さに言及！
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２０１９・７・２７ ワシントン共同
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
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「記事内容」
トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。
90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。
30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで
「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、
「WTOは壊れている」と批判を強めた。
※嘘つき、謀略、猟奇的、残忍とシナ人と朝鮮人、共通するのは人間の質の悪さ！
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| この記事フェイクだろう。 |
２０１９・７・２６ 平和博 桜美林大学教授 ジャーナリスト 通名か？ 氏名からしてフェイク？ 肩書では説得できないぞ！
ＡＩフェイク動画「ディープフェイクス」の氾濫にブロックチェーンで対抗する
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「記事抜粋」
ＡＩによるフェイク動画
「ディープフェイクス」やフェイク画像の氾濫に、ブロックチェーンで対抗する――。
米ニューヨーク・タイムズは、高度化するフェイクニュースへの対策として、仮想通貨の基盤テクノロジー
「ブロックチェーン」を活用するプロジェクト「ニュース・プロベナンス・プロジェクト」を立ち上げた。
ディープフェイクスなどのフェイクコンテンツは、メディアが配信した動画や画像が改ざんされ、メディアブランドが拡散に悪用されるケースも多い。
タイムズは、コンテンツに配信元、作成日時といった
「メタデータ」を加え、ブロックチェーンを活用することで、改ざんの有無などが、配信プラットフォームとなる様々なソーシャルメディアと共有できる仕組みを目指す。
タイムズはフェイクニュース対策として、ファクトチェックの取り組みにも力を入れている。
ファクトチェックはフェイクニュース拡散への事後対応なのに対し、今回の新プロジェクトは、悪用される可能性のある画像や動画に、あらかじめ対策を”埋め込む”戦略だ。
●ニュースの出所を示す ※可能なのか？ ニュースソース（提供者）を守れるのか？
●ディープフェイクスにメディアが動く ※嘘が通用しなくなったメディア、ＡＩを使い信憑性を高める！ 大嘘だろう！
●ディープフェイクスの見分け方 ※嘘は深かろうが浅かろうが、嘘は嘘！
●報道局へのヒント
●テクノロジーと常識
ＡＩなどのテクノロジーと、ジャーナリズムに蓄積されてきた事実確認のノウハウ、そしてソーシャルメディアのユーザーの常識的な判断。 ※日本にジャーナリズムが存在するのか？ ※ネット社会のソーシャルメディアの影響は小さくはないが、世の中を動かす力としてはまだまだ、弱い！
それらが徐々に向上し、連携することで、排除できるディープフェイクスは少なくないはずだ。
（※2019年7月25日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載） |
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米韓関係は未だ正常に機能しているのか？
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２０１９・７・２４ ソウル ２４日 ロイター
ボルトン米大統領補佐官、韓国政府高官と会談 関係強化など協議 |
「記事内容」
韓国を訪問中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、康京和（カン・ギョンファ）外相などの政府高官らと朝鮮半島の非核化や米韓関係の強化などについて協議した。
ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とも会談した。
２３日夜に韓国入りしたボルトン氏はツイッターで、韓国は重要な同盟国でありインド・太平洋地域の安全保障と繁栄に不可欠と指摘していた。
ボルトン氏は、康外相との会談前に
「われわれの主な目的は、この地域の平和を長期にわたり維持してきた米韓関係を強化することだ」と述べた。
ボルトン、康両氏ともに、北朝鮮問題などの広範な目標に言及するにとどまったが、他の問題も協議したことを示唆。
康氏は、ボルトン氏に、特に中東のホルムズ海峡など、別の地域での米国のリーダーシップに謝意を示した。
米国は中東・ホルムズ海峡の安全確保に向け、同盟国の支援を模索しており、ボルトン氏が韓国側に軍の支援を正式に要請するとの憶測がでている。 ※韓国軍を参加させると後で後悔する事になるぞ！
ボルトン氏は
「世界の各地で多くの問題が生じているが、韓国と米国は緊密に協力してそれらを解決すると確信している」と述べた。
野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は２４日にボルトン氏と会談したことを明らかにした。
ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したとして韓国側が警告射撃をしたことに言及し、
「米韓関係の重要性」を強調したと説明した。
また、日本の輸出規制は日米韓３カ国の協力関係に利益にならないと訴えたという。
ボルトン氏の反応は明らかにしていない。 |
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韓国の密輸出が原因！
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２０１９・７・７
日本の輸出規制の裏には米国の意外な狙いがある トランプ大統領は韓国を見放した |
「コメント」
今回の輸出規制は徴用工などに対する制裁ではなく安全保障上の問題である。
当然この裏には米国が絡んでいる事が予測できる。
はたしてその狙いは何か…
※当然、日本政府が韓国の輸出先を掴めるはずもなく、アメリカからの指示だろう。 |
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| 韓国・米韓同盟解消か？ |
２０１９・６・１８
(朝鮮日報日本語版) 華為排除：韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達 |
「記事内容」
LGユープラスだけでなく、SKテレコム、SKブロードバンド、KTなど韓国の大手通信キャリアがいずれも過去4－5年間に中国通信設備大手、華為技術（ファーウェイ）から設備を大量に調達していたことが判明した。
各社が調達したのは主に有線バックボーンネットワーク（基幹回線）用の設備だ。
携帯電話の通話は全て無線でつながると考えがちだが、実際には基地局間は有線で結ばれている。
バックボーンネットワークは通信セキュリティーの核心と言える。
これは韓国人ばかりの状況ではない。
経済協力開発機構（OECD）36カ国の大半が華為の移動通信設備を使用していることが分かった。
米国は通信セキュリティーを理由に韓国など各国に華為の5G（第5世代移動通信）設備を購入しないよう求めているが、華為は既に世界の通信ネットワークを左右する段階にまで達している。
本紙が米市場調査会社、オバム（Ovum）がまとめた通信キャリア各社の設備契約状況を分析した結果、華為は現在世界530余りの通信キャリアに設備を供給してきた。
OECD加盟国ではイスラエル、エストニア、スロベニアを除く33カ国が華為の移動通信設備を使用している。
これまで韓国国内でSKテレコム、SKブロードバンドが購入した華為設備は総額1500億ウォン（約137億円）。
KTは2000億ウォン前後と推定される。華為は5年前、韓国の通信設備市場を本格的に攻略し始め、現在は米シスコとバックボーンネットワーク市場で2強を形成している。
国内の通信業界で華為のバックボーンネットワーク設備のシェアは20－25％とされる。
ある通信設備会社の代表は
「通信ネットワークはクモの巣のように絡み合っており、シェアがこの程度に達すれば、韓国の大部分の通話とインターネット接続が一度は華為の設備を経由していることになる」と説明した。
2012年10月、米下院情報委員会は
「華為の通信設備が中国政府のバックドア（人為的につくられる情報流出ルート）として悪用される懸念がある」との報告書を採択した。
報告書は
「中国政府が華為の通信設備を通じて届けられる電子メールを追跡し、米国の通信システムをかく乱する可能性も排除できない」と指摘した。
米下院がこの問題に取り組み始めたきっかけは、米政府と米軍の電算システムに華為の有線設備が大量に発見されたためだ。
当時業界最大手は米シスコで、それ以外にエリクソン、ノキアなどの欧州勢もライバル企業として存在したが、そこに突然中国メーカーが急浮上した格好だ。
米政府の反華為キャンペーンはそれから始まったとされる。
トランプ政権が突然切ったカードではないとの見方だ。
しかし、米国と華為による7年間の通信セキュリティー戦争はほぼ華為の完勝に終わっていたことが今回のオバムの報告書で明らかになった。
現在欧州、南米、アジア、中東、アフリカの各地で170カ国余りの通信キャリア530社が華為の設備を使用している。
コーナーに追い込まれた米政府が逆転カードとして切ったのが
「華為との取引制限」だった。
米政府は12年から自国の通信キャリアに華為設備の使用を自粛するよう要求してきた。
実際に米通信キャリアと華為の大規模契約は11年末に地方の通信キャリアであるクリケット・コミュニケーションが結んだのが最後だ。
米国は7年間にわたり、韓国を含め、英国、日本、オーストラリア、カナダなど同盟国、周辺国にも執拗に同じことを要求してきた。
13年にLGユープラスが華為と契約する際、在韓米国大使館は韓国政府に懸念を表明したとされる。
16年12月、SKテレコムが済州道に華為製品でLTEネットワークを構築することを断念した背景には、米国の要求が大きかったというのが定説だ。
当時は米下院議員3人が米国防総省に働き掛けを行い、それが韓国政府に伝えられた。
しかし、華為には勢いがあった。
ライバル企業よりも30－40％安い価格を武器にシスコ、エリクソン、ノキアを全て打ち破り、世界の通信設備市場でトップに躍り出た。
米政府が今年5月に打ち出した
「取引制限措置」は強力だ。
華為のスマートフォン販売台数はすぐに4000万－6000万台も急減。
通信設備の売り上げも創業30年余りで初めて減少する可能性が高い。
しかし、華為の任正非・最高経営責任者（CEO）は17日、本社でMITメディアラボの創設者、ニコラス・ネグロポンテ氏らと懇談し、
「（我々は）大破した飛行機のようだ」としつつも、
「米国が華為を止めることはできないだろう」と述べた。
華為の反撃策の一つは今年2月、米移動通信大手ベライゾンに230件以上の特許について、使用料10億ドル（約1085億円）を要求したことだ。
米国での提携先の背後から米政府に圧力をかけているとの声も聞かれる。
華為は昨年、クアルコム、インテル、マイクロンなど米半導体メーカーから110億ドル相当の調達を行ったお得意先だ。
ロイター通信は17日、インテルとザイリンクスの経営陣が5月末、米商務省関係者と会い、
「国家安全保障と関係ない部分は制裁範囲から外してほしい」と要求したと伝えた。 |
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狙い通りなのか？ 文在寅！
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２０１９・６・１５ 朝鮮中央日報
米国「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」 |
「記事内容」
トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ（華為技術）通信装備使用中断圧力が強まっている。
米国務省は１３日（現地時間）
「韓国が第５世代（５Ｇ）ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。
中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。
これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で
「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。
ポンペオ米国務長官が１２日、
「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。
米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について
「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、
「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。
米国務省は
「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。
続いて
「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。
韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。
両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。
米国務省はこの日の答弁で
「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。
とはいえ
「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の５Ｇネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。
また米国務省は
「５Ｇは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。
カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ５Ｇ装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。
これに対し外交筋は１４日、中央日報との電話で
「ハリス大使も７日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。 （ファーウェイ装備を使用しない）グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。
ハリス大使のこうした発言は
「（ファーウェイ装備を使用しても）韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。
青瓦台関係者は７日、
「（ファーウェイ装備が使用される）５Ｇは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし
「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。
ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、
「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長が明らかにした。
尹委員長は中央日報との電話で
「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし
「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書（ＭＯＵ）締結まで推進中と把握している」と説明した。
一方、中国政府はサムスンやＳＫハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。
１２日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、
「韓国政府が５Ｇ移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。 |
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ハリス大使にここまで言わせた情けない韓国政府（文在寅）！
ハリス大使、韓国取り込みに必死、可哀そう！
朝鮮人からすればアメリカより怖いシナ！
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２０１９・６・１３
(朝鮮日報日本語版) ハリス駐韓米国大使「韓国は同盟国、中国が報復してきたら米国が守る」
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「記事内容」
ハリー・ハリス駐韓米国大使は11日（現地時間）、米ワシントンの国務省庁舎で、
「2019年現在、米国にとって韓国より良い同盟国や友人はいない」という言葉で本紙とのインタビューを始めた。 ※トランプ大統領を真似たのか？
「あまりにも外交的なのでは」という質問に笑いながら、
「（軍人出身なので）外交的になろうと考え、勉強している」と答えた。※笑い！
しかし、中国のファーウェイ（華為技術、Huawei）社製品使用問題や、韓米日共助問題などに言及する時は全く
「外交的」でなかった。
職業外交官出身者とは違い、強い口調で所信を明らかにした。
同大使は
「韓米日の仲がうまく行かなければ、北朝鮮や中国といった問題で力が分散してしまう」と、韓日間の確執に懸念を示した。
また、第3回米朝首脳会談の可能性については
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は門戸を開くべきだ」と言った。
米海軍の元大将で、太平洋司令部（現：インド太平洋司令部）の司令官を務めたハリス大使は昨年7月に韓国に赴任した。
シンガポール米朝首脳会談が1周年を迎えた。
第3回米朝首脳会談はあると思う？
「私は肯定的に見ている。 1年過ぎた今、我々は（実質的交渉の）入り口（qualifier＝予選）に入った。 これまでは入り口に入ることもできなかった。 北朝鮮の（脅しのような）一部の修辞や、最近のミサイル実験にもかかわらず、トランプ大統領は拳を握る代わりに大胆にも手を差し出した。 金正恩委員長は（交渉の）門戸を開くべきだ」
ベトナム・ハノイでの第2回首脳会談では、互いに言いたいことだけ言ったのでは？
「どのような交渉であれ、重要なのは相手が何を望んでいるのかを知ることだ。 ハノイで北朝鮮ははっきりと米国が望んでいることが何なのかを知った。 私は、そのこと自体、成功だと思っている。 我々はそれをベースにして次（の交渉）を開始するだろう」
最近の演説で韓米日3カ国共助を強調したが。
「3カ国の仲がうまく行かなければ、北朝鮮や中国といった重要な問題において力が分散されてしまう。 これ（韓日間の確執）は我々が重要な地域の安全保障問題を取り扱う際に妨げとなる。 韓国と日本は米国が全世界での相互（防衛）同盟を結んだ5カ国のうち2カ国だ。 韓国と日本は北東アジアで北朝鮮・中国・ロシアの挑戦に立ち向かう位置にある。 こうした点で、3カ国の共助はいっそう重要だ」
中断している韓米合同軍事演習を再開する可能性はある？
「ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は米議会で『どんな脅威にも韓米連合軍が対応できるという自信がある」と述べた。
私はエイブラムス司令官の評価に同意する」
韓国ではLGユープラスがファーウェイ製品を使っている。
使用してはならないということか。
「どの会社の人物と話したのか名前は明らかにしないが、私は韓国の人々と話したことがある。 米国は、我々の敏感な安保情報を、受け入れがたい危険なレベルでさらしたくないと思っている」
韓国は米中双方から選択を迫られているのではないか。
「韓国は既に選択したと思う。 韓国は米国を同盟国に選択した。 我々は韓国と偉大な同盟関係にあり、すばらしい友人として働き続けていく。 （終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉報復のように、中国から報復があれば）米国は引き続き韓国を守るし、同盟国としての義務を果たすだろう」
在韓米大使館のフェイスブックでカクテルを作る動画をアップロードして話題を呼んでいるが。
「私は（ウイスキーに焼酎を混ぜた）『マンハッタン江南スタイル』が好きだ。 （ラム酒で作ったピニャ・コラーダに韓国の濁り酒のマッコリを混ぜた）『ピニャ・マッコラーダ』が（一般的に）人気があるようだ。 動画を作ったのは今回が初めてだが、野球・安東焼酎・ビビンバのようなものも（動画にしてアップロード）したい」
※ハリス大使よ、決して、朝鮮人を信じてはならない、必ず、裏切る！ |
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| Ｇ５・ハリー駐韓大使が韓国に要求！ |
２０１９・６・１３
(朝鮮日報日本語版) 華為排除：米駐韓大使、青瓦台の見解に同意せず
２０１９・６・８ 身の程知らずの文在寅！
(朝鮮日報日本語版) 韓国大統領府「ファーウェイ問題、韓米軍事・安保に全く影響なし」 （２）
２０１９・６・８ 朝鮮日報
(朝鮮日報日本語版) 米駐韓大使が韓国に突き付けた「3項目」とは （３）
２０１９・６・６ ハンギョレ新聞
駐韓米国大使、韓国内の華為協力会社を圧迫「信頼できる５Ｇ供給者選択すべき」 （４） |
「記事内容」
米国のハリー・ハリス駐韓大使は11日、ワシントンの米国務省で本紙のインタビューに応じ、青瓦台（韓国大統領府）が最近、
「華為（ファーウェイ）の通信設備使用が韓米の軍事安全保障分野に与える影響はない」と発言したことについて、
「その発言には同意しない（I disagree with that statement.）」と語った。
ハリス大使は
「私は外国の政府からコントロールできない強要を受けたり、司法手続きによらない要求を受けたりする華為のような企業から（設備を）購入することについて、厳格に注視する必要があると思う」と述べた。
これに先立ち、青瓦台関係者は7日、
「（華為の設備が使用される）5G（第5世代移動通信）は軍事・安全保障の通信網とは確実に分離されている。 韓米の軍事・安全保障分野に与える影響は全くない」と説明していた。
ハリス大使はまた、青瓦台が華為への制裁に関連し、
「企業が自発的に決定すべき部分がある」としたことについても、
「米国が華為に関する問題を国家安全保障に基づいて扱っているように、青瓦台もあらゆるオプションを検討すべきだ」と指摘した。その上で、
「米国は敏感な安全保障情報を受け入れ困難な危険なレベルで漏らしたくない。 つまり、米国が同盟国との情報共有の在り方を見直すべきだということだ」とも発言した。
韓国が華為の設備を使用すれば、韓国との情報共有に問題が生じかねないとの指摘だ。
一方、青瓦台関係者は「韓米の軍事安全保障分野に与える影響はない」との発言について、
「（華為の設備使用が）安全保障に与える危険性が現時点では高くないとみているが、今後そういうリスクが生じないように徹底的に管理していくという意味だ」と釈明した上で、
「5G問題について、政府は企業と緊密に協議していく」と説明した。
こうした中、中国の有力シンクタンク
「国観智庫」の任力波総裁は12日、本紙のインタビューで、
「習近平主席は米国の華為ボイコットに絶対に屈することはなく、強硬さには強硬さで対抗するだろう」としたほか、
「韓国は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の際のように判断を誤るべきではない」と主張した。
（２）
「記事内容」
米中圧力に
「問題なし」…
「現実認識安易すぎる」との指摘も
韓国大統領府は7日、米国の
「反ファーウェイ（華為技術、Huawei）キャンペーン」について、
「（ファーウェイ社の機器が使われている）5G（第5世代移動通信システム）は韓国国内の軍事・安保通信網とは確実に切り離されている。韓米軍事・安保分野への影響は全くない」と述べた。
韓国が米中紛争で受ける影響はほとんどないという意味だ。
ハリー・ハリス駐韓米国大使がこのほど韓国企業の反ファーウェイ・キャンペーンに加わるよう要請したことについて同日、質問された大統領府関係者は、
「（ファーウェイの通信機器の使用比率は）欧州連合（EU）が約40％、インドネシアが70－80 ％だ。 それだけ条件や技術が良くて手ごろな価格だということは誰でも知っているが、韓国の5Gネットワークは（ファーウェイ製品の）使用比率が10％未満だ。 二分法的なアプローチではなく、両国の建設的な協力が可能な分野で共感を広げることに力を注ぐべきではないかと思う。 ピンチでもチャンスを見いだすだろう」と答えた。
米中のどちらにも傾かず、あいまいさを維持するという意味だが、現実認識が安易なのではないかとの指摘もある。
中国が
「第2の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復措置」を準備しているのではとの懸念も一部で取りざたされている。
韓国政府が米国と中国の板挟みになり、両国から
「こっちの味方になれ」と圧力を加えられている状況だが、韓国政府は
「大きな問題はない」と言った。
大統領府は同日、米中両国の圧力にどのように対応するかについては、具体的な解決策を示さなかった。
ファーウェイ問題に対する韓国外交部（省に相当）の戦略もはっきりしない。
外交部関係者は先日、米中貿易紛争を懸念しながらも、
「企業間の意思決定に政府がいちいち介入することはできない」と突き放した。
これまで韓国政府が米中紛争に関して打ち出した対策は、李洛淵（イ・ナギョン）の指示で外交部に米中関係専門タスクフォース（TF）を設置することだけだ。
（３）
「記事内容」
米国のハリー・ハリス駐韓大使が7日、韓国政府に向けてインド・太平洋戦略への賛同、外国企業規制障壁の撤廃、韓日関係正常化の3点を公に要求した。
反ファーウェイ戦線への賛同に続いて、要求事項を大幅に増やしたのだ。
こうした中、6月末と見込まれていた中国の習近平国家主席の訪韓は白紙になった。
米中衝突の余波が韓国の経済・安全保障を脅かしているにもかかわらず、韓国政府は
「追加の措置を取ることはない」という立場を表明するばかりだ。
ハリス大使は7日、韓国軍史学会主催のセミナーで
「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上で競争することを妨げる、負担となる規制が存在する。 韓国にしかない基準は、韓国の消費者や経済に悪影響を及ぼしかねない」と語った。
次いで、韓日関係の行き詰まりに関連して
「この地域のいかなる重要な安全保障上の事案も、韓日双方の積極的関与なしには解決し得ない。 米国は韓米日3カ国協力の強化に向けた強い意志を持っている」と語った。
さらにハリス大使は、
「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド・太平洋戦略に関連して
「（韓国が）共に協力することを期待する」と言及した。
また
「反ファーウェイ」問題に関連して
「5Gネットワークの安全保障への影響を懸念するのは当然。 韓国が同盟・友邦としてきちんと解決していくと確信している」と発言した。
北朝鮮政策に関しては
「米国は米朝関係を変化させ、韓半島（朝鮮半島）に平和体制を樹立するための具体的な措置を進める準備ができている」と語った。
しかし韓国大統領府（青瓦台）は
「ファーウェイ問題が韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」とコメントした。
また
「韓日関係が最悪だという主張には同意しない」とした。
韓国政府がこうした楽観論を展開している間に、米中日ロの4大国外交は進路を失い、漂流している－という指摘がなされている。
習主席の6月訪韓のキャンセルに続き、今月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議での韓日首脳会談開催も不透明になっている。
（４）
「記事内容」
5日、ソウル江南区フェイスブック・コリアで基調演説 名前は言及しなかったものの、事実上華為を狙った発言 「信頼できない供給者を選ぶと、リスクが高まる」 LGU+など華為の協力会社に不安広がる
ハリー・ハリス駐韓米国大使が、華為（ファーウェイ）と協力する国内企業に向けて
「信頼できる供給者を選択すべきだ」と述べた。韓国政府と企業に向けた米国の圧迫が強まっている。
ハリス大使は5日、ソウル江南区駅三洞(ヨクサムドン)のフェイスブック・コリアで、駐韓米国大使館と韓国インターネット企業協会が主催した
「クラウドの未来」カンファレンスに出席し、
「5世代(5G)通信網ネットワーク上、サイバーセキュリティは、同盟国の通信を保護するための核心要素」だとし、(5Gセキュリティ関連の)今日の決定が今後数十年間の国家安保に影響を及ぼす」と述べた。
彼は
「マイク・ポンペオ国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる」とし、
「短期的な費用節減は期待できるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的なリスクと費用が非常に高くならざるを得ない」と強調した。
遠回しに華為の
「バックドア」問題に言及したのだ。
ハリス大使は
「信頼できる供給者を選ぶ方が、セキュリティと費用面でも効率的」とも付け加えた。
直接的には無線周波数(RF)中継機に華為の機器を使うLGU+が対象だが、間接的には5Gデータセンターに華為のネットワーク装備を使っているすべての情報技術(IT)企業に関わる発言だ。
苦しい立場に追い込まれた業界は華為と一線を画している。
華為の通信装備を一部使用しているLGU+の関係者は
「米軍駐留地域では華為の装備を外したため、セキュリティへの懸念はない」とし、
「最近、トランプ政権が多くの友邦国を訪問して（華為排除への）参加を促したが、その延長線であるだけで、韓国を狙ったものではないと見ている」と話した。
KTとSKTの関係者は
「一部のインターネットの有線網を除き、5G無線網には華為を使っていない」とし、
「今後もその基調を維持する」と話した。
科学技術情報通信部の関係者は
「どの装備会社を選ぶかは、通信事業者が決めること」だとし、従来の立場を再確認した。
※日本の政官財はもたもたせず、ファーウエイから早く離れろ！ |
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馬鹿な韓国政府がアメリカに噛みついた！
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２０１９・５・３１
韓国外交部のトランプ批判に米国務省がマジレス反撃を食らわせる 韓国の策謀が完全な藪蛇に
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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誰のお陰で韓国が建国と独立が出来たのか？ 釜山５５補給廠！
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２０１９・５・３０ ハンギョレ新聞
日本が奪って米軍が受け継いだ「釜山５５補給廠」の返還運動が本格化 |
「記事内容」
市民団体、進歩・保守の区別なく結集 「汎政府レベルで一日も早く米政府と協議すべき」
山東区凡一洞（ポムイルドン）の在韓米軍55補給廠は、日帝強制占領期（日本の植民地時代）に日本が作ったもので、釜山(プサン)の屈曲した近代史を映し出している。
1941年、太平洋戦争を起こした日本は国家総動員法を制定し、1945年の敗戦まで朝鮮など植民地の資源を総動員した。
当時、日本は石炭などの軍需物資を保管するために55補給廠を作った。
55補給廠の隣には、当時釜山港の波止場労働者などが住んでいた埋め立て地もある。
現在、この一帯には北港再開発地域や釜山港国際旅客ターミナル、釜山駅、門ヒョン金融団地などが位置している。
解放後、米軍は55補給廠を引き継いだ。
規模は21万7755平方メートルだった。
1950年に朝鮮戦争が勃発すると、米軍は日帝強占期に競馬場と日本軍騎馬部隊の訓練場として使われた釜山鎮区凡田（ポムジョン）・蓮池（ヨンジ）・楊亭（ヤンジョン）洞一帯53万3828平方メートルの敷地に、米軍釜山基地司令部のハヤリア基地を建てた。
1995年にハヤリア基地と55補給廠の敷地を取り戻すための運動が始まった。
在韓米軍は2002年に韓米連合土地管理計画の改定で、ハヤリア基地の敷地返還を決定した。
しかし、戦略的価値が大きかった55補給廠は返還対象から除外された。
在韓米軍は2004年8月、ハヤリア基地の跡地を国防部に返還すると約束し、2006年に基地を離れた。
2014年、ハヤリア基地の敷地は釜山市民公園になった。
在韓米軍の釜山基地司令部が設置されてから64年がたってのことだった。
在韓米軍が依然として使用する55補給廠を返してもらうため、市民たちが再び力を合わせた。
60以上の釜山の市民社会団体で構成された
「米軍55補給廠の返還に向けた汎市民運動本部」は29日、釜山(プサン)市議会で発足記者会見を開いた。
パク・ジェユル汎市民運動本部常任共同代表は
「55補給廠の返還運動に保守と進歩にかかわらず、全ての市民団体が参加した。 北港を親水空間として開発し、市民の空間にする過程において、55補給廠が古傷のように残っていてはならない。 住民が地域を経営し、発展させていく地方分権時代にふさわしく、55補給廠の返還運動に積極的に取り組む。 政府や釜山市、政界も力を添えてほしい」と求めた。 |
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在米韓国大使館・情報漏えい！
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２０１９・５・２４ ワシントン聯合ニュース
在米韓国大使館から韓米首脳の通話内容が流出 外交部が調査
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「記事内容」
在米韓国大使館に所属する外交官が韓米首脳間の電話会談の内容を流出させたことが明らかになり、韓国外交部が米ワシントンにある韓国大使館に対する監察を進めている。
先ごろ最大野党
「自由韓国党」の国会議員は記者会見で韓米首脳会談の調整に言及し、これに関し青瓦台（大統領府）は、同議員に韓米首脳の電話会談の内容を流した外交官を摘発したと説明していた。
韓米首脳の通話内容は
「3級秘密（機密）」に該当する。
大統領令の
「保安業務規程」では、漏れた場合に国家の安全保障に害を及ぼす懸念があるものを3級秘密と定めている。
在米大使館側は先週、問題の外交官に対し
「業務排除」の措置を取ったとされる。
また、外交部の当局者は23日、
「調査を担当する部署が（大使館に対する）調査を進行中で、結果が出れば措置が取られるだろう」と述べた。
同部はシステムを含め大使館全体を調べる方針で、結果次第ではさらに波紋が広がることもあり得る。
趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使は大使館職員に
「あるがまま誠実に調査に臨むように」と指示すると同時に、
「重要な業務の進行に支障を来さないよう、各自の仕事に最善を尽くしてほしい」と呼びかけたとされる。
大使館関係者はメディアとの接触や発言を控えながら、状況を注視する雰囲気だ。
大使館では今回の問題とは別に、来週から2週間、監査院による定期監査も予定されている。
対外秘の機密に分類された首脳間の通話内容が、それも韓米外交の最前線にある大使館から流出したことで、韓米間の信頼関係に悪影響が及びかねない。
両国間の情報共有など緊密な意思疎通に支障を来すのではないかという懸念の声も上がる。
6月28～29日に大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議を機に、トランプ米大統領が来韓し、韓米首脳会談を開く予定だ。
その準備はもちろん、膠着（こうちゃく）状態が続く米朝非核化交渉に風穴を開けるためにも、韓米間の緊密な調整と連携が求められる。 |
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| 従北で米を裏切り孤立した韓国（文在寅） |
２０１９・５・７ （１/５ページ） 国際関係アナリスト 北野幸伯 ダイヤモンド・オンライン
「裏切り者」韓国を冷遇するトランプ、八方塞がりの文在寅の末路 |
「記事内容」
トランプが韓国の文在寅大統領を見捨てたと話題になっている。
最も象徴的だったのは4月11日、ホワイトハウスでの会談時間。
その時間は、実質たったの2分だったのだ。
なぜトランプは、文をここまで露骨に冷遇したのだろうか？米国に見捨てられた文と韓国は、どこへ向かうのだろうか？（）
● トランプが文を見捨てた 北朝鮮核問題の経緯
● 米北関係はキツネとタヌキの 化かし合いである
● 経済制裁が続いて 追い詰められる北朝鮮
● ジリ貧・金正恩に残された 4つの選択肢とは
● トランプを先に裏切ったのは 文在寅の方である
● これからの米韓関係と 日本が取るべき態度とは
前略
米国は、
「文の後に親米政権を作ること」を目指すだろう。
結局、米国にとって最もいいシナリオは、まず韓国を米国の方に引き戻し、親米になった韓国を中心に、朝鮮半島を統一することだ。
北の核兵器は、その時に没収する。
そして、統一朝鮮には、当然米軍基地が置かれることになる。
中ロは、この悪夢のシナリオを回避するために、北朝鮮を守っているというわけだ。
では、文在寅はこれからどうなるのか？彼は、中国、ロシア、北朝鮮から「
使えない男」と冷遇される。
また、米国にとって彼は
「裏切り者」なので、相手にされなくなる。
この八方ふさがりの状況の中でおそらく文は、日本への態度を変え、和解を目指すだろう。
これまでの数々の行状を考えると、袖にしたくなる気持ちは当然だ。
しかし、対中国戦略を考えると、日本は韓国をバッサリ切り捨てるべきではない。 ※得体の知れない嘘つき安倍総理は日支関係が「完全に正常に戻った」と日本人を騙し、日本人が嫌っているシナ人を多く入国させ続けている。 日本は本来、シナと韓国、北朝鮮と鎖国すべき時代にある。
文が近づいていきたら、日本は文に
「慰安婦問題を二度と蒸し返さない宣言」
「徴用工問題解決」などを約束させ、実行させるべきだ。 ※韓国朝鮮人が約束して未来永劫守ると思うのか？ いい加減な事を言い日本人をミスリードするな！
日本は、まったく困っていないので、妥協する必要はどこにもない。 |
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