米韓・韓米関係
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韓国政府はアメリカ軍の高度技術をパクリたいダケ！
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２０１９・１２・１１ 朝鮮中央日報
韓米、ワシントンで防衛産業協力を協議
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「記事内容」
防衛事業庁は１１日、米ワシントンＤＣで９～１０日に
「２０１９防衛事業庁－ＣＳＩＳ（米国際戦略問題研究所）カンファレンス」を開催したと明らかにした。
防衛事業庁とＣＳＩＳが共同で主管したカンファレンスには両国の政府と業界関係者、専門家らが招かれた。
彼らは韓米防衛産業分野協力の現状況を確認し、新しい方式の協力案を模索した。
具体的に両国政府と業界関係者らは部品納品方式の既存協力を拡大していきながら共同研究開発、共同生産まで協力を発展させる案を協議した。
防衛事業庁の王浄弘（ワン・ジョンホン）庁長は１０日に開かれた公開討議で
「両国の多層的協力を強化する防衛産業分野協力に注目する必要がある。両国が置かれた制度的、環境的障害を克服するために制度改善を推進するだろう」と話した。
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日韓関係は朝鮮族安倍総理に出来る事はない！
ユーチューバーよ、銭儲けだけを考えず、日本の内政に眼を向けろ！ |
２０１９・１１・３０
米国ハリス大使の本音に驚愕の反応が！！
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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日韓関係は朝鮮族安倍総理に出来る事はない！
ユーチューバーよ、銭儲けだけを考えず、日本の内政に眼を向けろ！
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２０１９・１１・８
韓国に莫大な防衛費分担金を要求する米国！逆に金を払え！と韓国の人々の意見が…。
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「コメント」
米国が韓国にGSOMIA延長を要請すると共に韓米防衛費分担金特別協定(SMA)を47億ドル要求！韓国の人々からは
「米国から逆に金をもらうべき」と驚きの意見も…。
※多くの投稿あり！
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米は何故、日韓のＧＳＯＭＩＡに拘るのか？
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２０１９・１０・２８
文政権に最後通告！ 米国務次官補がＧＳＯＭＩＡ失効前に訪韓 「韓国には協定に戻るよう働きかける」
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「記事内容」
米国が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最後通告」を突き付ける。
デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１１月５日から韓国を訪問し、同月２３日午前零時に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するよう、文政権に協定破棄の撤回を促すというのだ。
米軍制服組トップも来月中旬、訪韓を予定しており、米国の
「政府と軍」が文政権に圧力を強める。
「北朝鮮は軍事的な能力を向上させており、近隣諸国への脅威が増している。それだけに、ＧＳＯＭＩＡが有益だ」
スティルウェル氏は２６日、駐日米国大使館（東京都港区）で記者団の取材に応じ、こう語った。
北朝鮮が今月２日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したことを
「異なる脅威」と認識し、このときに「ＧＳＯＭＩＡの重要性を改めて認識した」という。
ＧＳＯＭＩＡは軍事上の機密情報を提供し合うにあたり、第三国への情報漏洩（ろうえい）を防ぐための協定だ。
２０１６年に締結された後、日韓両国は米国とも連携し、北朝鮮のミサイル発射に関わる情報などを共有してきた。
だが、文政権は８月２２日、日本政府が軍事転用可能な戦略物資の韓国への輸出管理を強化したことに反発し、ＧＳＯＭＩＡの破棄を一方的に決定した。
中国や北朝鮮、ロシアを利する行為だ。
ドナルド・トランプ米大統領は８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、
「文在寅という人間は信用できない」と酷評するほど、文大統領を毛嫌いしている。
このまま文政権の
「反日・離米・従北・親中」が加速し、北朝鮮主導の
「朝鮮半島赤化統一」となるケースも想定しながら、韓国の自由主義勢力や韓国軍に対し、最後の呼びかけを続けていく。
このため、トランプ政権は、スティルウェル氏の訪韓に加え、ＧＳＯＭＩＡの失効期限直前の来月中旬、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を日韓両国に派遣する予定だ。
ミリー氏は在韓米軍に服務経験があり、韓国軍内にも知己が多いとされる。
スティルウェル氏は前出の会見で、
「ＧＳＯＭＩＡは米国にも、日本にも、韓国にも有益なのだ。軍事情報のやり取りは多い方がいい。韓国には協定に戻るように、働きかける。日韓両国が創造的な解決策を見いだしてほしい。米国は強く支援する」と語った。
菅義偉官房長官は２７日、都内で講演し、
「韓国も『このままではダメだ。何らかの話し合いをする』という雰囲気にはなっているのかなと思う」との見方を示した。
何か動きがあるのか。
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お灸をすえなければ、今後も続く阿保行為！
眼だ立ちがり屋、後先考えず実行する鮮人クオリティー！
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２０１９・１０・２８ ＨＢｐｒｅｓｓ アメリか７を馬鹿にした行為、国際法違反を許す韓国政府に呆れる！
米大使館にまたも韓国人侵入、甘い取締に世界唖然
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「記事内容」
■ 対米抗議に韓国語の垂れ幕
まず下の写真をご覧いただきたい。
また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。
【写真を見る】米国大使館の壁をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち。
韓国人の馬鹿な行動をご覧あれ！
これはハロウィンの出し物ではない。
ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。
メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。
中にはバックパックを背負ったものもいる。
韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼
「ハリス（大使）は出ていけ」
「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。
米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。
米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。
まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。
しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで
「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。
その後SNSで拡散している。
韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの
「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。
組織内の
「功名争い」なのかもしれない。
侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。
どこかやる気がない。
その後警官が駆けつけるが皆丸腰。
侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは
「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか
「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。
（韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ）
東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。
もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。
これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。
こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。
文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。
外国公館周辺の路上に少女像（通称慰安婦像）を建てるのも許可している。
安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について
「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。
最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。
このビデオには
「Korea University Student Association」（韓国大学学生進歩連合）*1
というクレジットがついている。
「Storyful」というSNSエージェントに
「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。
*1=韓国メディアによると、
「韓国大学学生進歩連合」（大進連）は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党
「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。
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主権侵害・米韓（背後に北朝鮮）関係、転換期到来！
不在中を狙ったのか？韓国朝鮮人学生の暴徒！
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２０１９・１０・１９ 朝鮮日報
米大使公邸に親北大学生団体が乱入、韓国警察は傍観
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「記事内容」
18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。
一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。
当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。
政治的目的の米大使公邸乱入は、1989年に起きた全大協（全国大学生代表者協議会）の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。
ソウル・南大門警察署は18日、
「韓国大学生進歩連合（以下『大進連』）メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など（共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など）により現場で全員逮捕した」と発表した。
大進連は今夏、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。
大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき
「特別な義務」を有している。
しかし現場警備に立っていた義務警察（兵役の代わりに警察で勤務する警察官）は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。
大進連メンバー19人がソウル市中区の徳寿宮近くにある米国大使公邸前に最初に現れたのは、18日午後2時55分ごろ。
反米プラカードを掲げて
「ハリス（駐韓米国大使）はこの地を去れ」、
「米国反対」などのスローガンを叫び始めた。
さらに、準備してきた鉄製のはしご2基を設置し、高さおよそ3メートルの公邸の石塀を乗り越え始めた。
男性2人が警察官3人を体で阻止する間に、女性11人を含む17人が塀を越えて行った。
警察は
「はしごをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大けがをしかねない」と主張した。
大使公邸侵入に成功したデモ隊17人は、大使公邸
「ハビブ・ハウス」の玄関前に陣取ってデモを続けた。
警察官およそ70人がデモ隊を追って公邸に入ったが、デモ隊の中にいた男性だけを連行し、女性11人は数十分間デモするがままにしていた。
「女性の体に手を出しと問題になりかねず、女性警察官の到着を待っていた」として、
「ほかの場所へ行かないよう包囲はしていた」と主張した。
そうしている間にデモ隊はデモ場面の動画を撮り、リアルタイムでインターネットにアップした。
女性警察官25人が到着してデモ隊を全員連行した時刻は、塀の乗り越えが始まってから70分が過ぎた午後4時5分だった。
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見えて来た米韓関係の行く末！
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２０１９・９・２１ ハンギョレ新聞
米国、韓国を予備違法漁業国に指定
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「記事内容」
2013年以来2回目…市場制裁措置はない 海水部「2021年に関連法が可決されれば解除」
19日(現地時間)、米政府が大韓民国を予備違法(IUU・Illegal Unreported Unregulated：違法・無報告・無規制)の漁業国に指定した。
米商務省傘下の海洋大気庁(NOAA)は、議会に提出する今年の
「国際漁業管理改善報告書」に、韓国を「予備違法漁業国」に指定する内容が盛り込まれていると、同日ホームページを通じて明らかにした。
韓国が予備違法漁業国に指定されたのは2013年以来2回目だ。
韓国の予備違法漁業国指定は、韓国の遠洋船舶の違法操業と不正利益の還収制度が整っていないためだ。
2017年12月初めに韓国遠洋船舶2隻が南極水域漁場閉鎖通告(2017年12月1日)にもかかわらず、2～3日間にわたり操業し、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会の保存措置を違反したのが原因だった。
同委員会は南極海の生物資源保存などのため、1982年に設立された国際機関で、メロやオキアミ、ワカサギに関する総許容漁獲量を25カ国の加盟国に配分する役割を果たす。
韓国は1985年に加盟した。
問題が浮上すると、韓国海洋水産部(海洋部)は直ちにこれらの船舶に対して漁具の回収や漁場の撤収を指示し、違法漁業容疑で海洋警察に捜査を依頼した。
海洋警察はこれらの船舶のうち一隻の
「ホンジン710号」について、漁場閉鎖の通告メールを受け取れなかったという理由で嫌疑なしで処分し、通告メールを閲覧したにもかかわらず操業した
「サザンオーシャン号」は検察に送致した。
検察が昨年12月に起訴猶予処分して、事件は終結した。
米国はこの過程を問題視した。
韓国の関連規定が刑事処罰中心であるため、違法操業による利益がまともに還収されないということだ。
韓国海洋水産部も行政罰の課徴金制の導入の必要性を認識し、関連法(遠洋産業発展法改正案)を今年4月に議員立法の形で発議しており、今年7月に国会に上程されている。
海水部は先月22日、韓米間の高官級協議で米国が法の可決直後に韓国に対する予備違法漁業国指定を解除することで合意したと説明した。
海水部の説明によると、直ちに韓国に実質的な被害はない見通しだ。
韓国漁船の米国港湾入港拒否や水産物の輸出などに及ぼす市場制裁がないためだが、米政府の次の報告書の発行される2年後にも法が改正されないなど改善措置がなければ、制裁が実行される。
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朝鮮人はトランプ大統領を理解しない大馬鹿！
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２０１９・９・２０ （１/２ページ） 朝鮮日報
手みやげは車・エネルギー投資…文大統領、23日にトランプ大統領と会談
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「記事内容」
青瓦台
「トランプ氏が最も喜ぶプレゼント用意」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日（現地時間）に米ニューヨークで行われるドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、韓国企業や政府機関の大規模な対米投資計画を明らかにすることが19日、分かった。
米国の防衛費分担金引き上げ要求、戦時作戦統制権の早期移管、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、在韓米軍基地の早期返還など、韓米関係の確執懸案を解決するため、トランプ大統領が望む対米投資カードを提示しようという構想だと見られる。
韓国政府関係者は
「トランプ大統領が最も喜ぶプレゼントを用意するだろう」と語った。
トランプ大統領はこれまで公の場で韓国企業の対米投資を要請してきた。
トランプ大統領は6月に訪韓した時、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車首席副会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長＝日本名：重光昭夫＝に会い、
「米国に多くの投資をした企業家たち」と謝意を表した。
文大統領は今回の訪米過程で、トランプ大統領が強力に推進している米国のエネルギーと自動車分野に韓国の公共および民間企業の投資計画を明らかにすると言われている。 ※サムスンが新工場建設ならいいが、自動車分野はダメだね！
今回の訪米では韓国の主要企業トップたちが多数同行することはないが、韓米首脳の対米投資関連協議のため、一部大企業関係者らが先に米国入りしたとのことだ。
韓国政府関係者は
「我々の一方的投資ではなく、韓米相互の『ウィン・ウィン』が可能な経済協力問題が話し合われるだろう」と語った。 ※前文と話が全く違っている。
文大統領は22日から3泊5日の日程で行われる今回の米国訪問で、北朝鮮問題に集中する考えだ。 ※アホだね！
文大統領は韓米首脳会談や国連総会での演説で、
「南北関係が進展してこそ米朝関係および北朝鮮の非核化も進展可能だ」として、昨年9月19日の平壌共同宣言や南北軍事合意などを強調する方針だ。 ※米朝問題に韓国は関われない問題と知れ！
中略
一方、文大統領は国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長に会い、来年の東京五輪で南北合同チーム構成と2032年の夏季五輪南北共同承知についても再び取り上げる方針だと伝えられた。
青瓦台関係者は
「2032年夏季五輪の共同招致は、（昨年9月19日の）平壌共同宣言の合意事項だ」と話す。
昨年の平昌冬季五輪での南北合同チーム構成や金与正（キム・ヨジョン）氏訪韓などを基盤に南北首脳会談をしたように、
「アゲイン（Again）平昌」を試みようというものだ。
文大統領は昨年の国連訪問時もバッハ会長に会っている。
しかし、今回の国連訪問する日本の安倍晋三首相との会談や対面の可能性について、青瓦台は
「全く計画されていない」と言った。
一部の外交関係者の間から、
「トランプ大統領のあっせんにより韓米日首脳会談が行われる可能性があるのでは」という見方もあったが、これを否定したものだ。
※腐れ朝鮮人とシナ人は地球が己を中心に回っていると考えているのであろう。
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北東アジア分析・日本とシナ、韓国、北朝鮮の関係を解明した鈴置！
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２０１９・９・１４ （１/５ページ） 週刊新潮WEB取材班編集 2019年9月13日 掲載 日本人必読記事！
韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点
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「記事内容」
米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。
反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。
そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。
韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
「米国から切り離しやすい」韓国
「中国の元属国」と同盟を組めるか
「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
「インド太平洋戦略」から逃げ回る
「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
自称「親米派」こそ曲者
「同盟廃棄」を「非核化」と取引
反米デモを呼びかけた大統領補佐官
左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。
鈴置:
米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。
米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。
また今は、内政上も
「反米」のグッド・タイミングです。
韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。
文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。
不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。
「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、
「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。
すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。
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保険金が入る現代自動車！
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２０１９・９・９
韓国船の事故!!現場付近で釣りをしていた米国人が真実を証言..「日本船を避けようとして起きた」と韓国側主張
２０１９・９・９ ニューヨーク＝藤原学思、ソウル＝武田肇 朝日新聞
韓国・現代自動車４千台載せた運搬船が転覆 米国沖 （２）
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
米南東部ジョージア州ブランズウィックの沖合で８日午前２時ごろ、大型の自動車運搬船が転覆した。
米沿岸警備隊が発表した。
韓国外交省によると、転覆したのは現代自動車グループの物流会社
「現代グロービス」所属でマーシャル諸島船籍の
「ゴールデンレイ」（全長約２００メートル、載貨重量約２万トン）。
左舷に８０度ほど船体が傾き、機関室にいた韓国人４人が行方不明になった。
韓国メディアによると、約４千台の完成車を載せていたという。
【写真】米ジョージア州の沖合で８日、転覆した自動車運搬船。地元紙「ブランズウィックニュース」提供＝ＡＰ
事故の原因は明らかになっていない。
船の運航状況を追跡するウェブサイトによると、この船はブランズウィックに７日夜に到着し、９日夜にメリーランド州ボルティモアに着く予定だった。
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米支貿易戦争と揺らいでいる米韓同盟
アメリカ人は建国以来、初めてシナと朝鮮人の本性を学ぶいい機会！
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２０１９・９・７ 朝鮮日報
「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」 |
「記事内容」
マイケル・グリーンCSIS上級副所長
「中国、チャンスうかがっているようだ」
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長＝写真＝が
「中国は、韓国が米国との同盟から離脱する可能性は（ほかの同盟国よりも）はるかに高い、と見ている」と語った。
グリーン副所長は4日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会主催による
「2019年米中関係検討聴聞会」の公開証言と書面証言で、
「韓国と日本は非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある」と述べた。
韓国は歴史的に中国の影響をより多く受けており、中国は北朝鮮に対する影響力を利用して韓米同盟を引き離そうとしているということだ。
また、
「韓国は中国に対する貿易依存度がほかの国に比べて高いのもあるが、朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで、中国こそ韓半島統一で重要な役割を果たすという信念を持っているため」と説明した。
グリーン副所長はさらに、中国が韓国に強い圧力を加えて同盟から離脱させようとした事例として、2014年に上海で開かれた
「アジア交流および信頼構築会議（CICA）」で中国が韓国に圧力を加え、アジア地域の安保協力機構に参加させようとしたが失敗に終わったことや、17年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復問題時に韓国企業を締め出したことなどを取り上げた。
そして、
「米国の（ほかの）同盟国やパートナーとは違い、韓国は1年以上も米国のインド太平洋戦略に参加するとは明言していない。東南アジア地域の韓国大使たちは米国・欧州・日本・オーストラリアなどの同盟国の集まりを避けて回っていたこともある」と言った。
同副所長はその上で、
「中国はそこにチャンスをうかがっているようだ」とも話した。
グリーン副所長は先日、韓日の貿易確執に言及した時、
「7月に中国とロシアの軍用機が韓日の領空を侵犯したが、韓日は共同対応をせず、韓国は韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を通知して確執を激化させた」と話していた。
また、
「トランプ政権は韓日の確執を解決するため、決断力ある行動をとらなければならない」とも述べた。
※文在寅は就任以来、シナを批判した事が無く、典型的な朝鮮人である。
文在寅はのまま任期が終われば、間違いなく刑務所入り、刑務所入りを避けるには習金平を見習い独裁体制を構築するか、南北統一をやり遂げるか、タイに亡命するか、三者択一しか残されていない。 |
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合同演習の指揮権巡り米韓対立が表面化！
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２０１９・９・６
【指揮権の行方】米韓が合同演習の指揮権巡り摩擦、国連軍司令部の権限を巡る米韓対立が表面化
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「コメント」
韓米両軍当局が、先月の
「後半期連合指揮所演習」の際、国連軍司令部の権限を巡って神経戦を繰り広げていたことが2019年9月3日までに分かった。
※韓国軍は南北戦争が始めればｍ直ぐ逃げる事を知っているだろう。
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