米韓・韓米関係
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日本国の危機！
朝鮮族安倍総理は米支に二股外交を仕掛けている！
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２０２０・８・８ 夕刊フジ
ＷＴＯ提訴の韓国に米の鉄槌！ 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
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「記事内容」
日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した韓国に大逆風が吹いている。
米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。
ＷＴＯ事務局長の座も狙う文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、もくろみは外れそうだ。
ＷＴＯは３日、先月末に設置された紛争解決機関（ＤＳＢ）のパネル（案件を審理する小委員会）での会議の要約を発表した。
それによると、日本は輸出管理強化は
「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。
日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。
「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はＷＴＯに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。
米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは
「事実上、日本側の論理を後押しする」
「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。
今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、１０～１３カ月を要するとみられる。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は ※島田教授よ、出自を明かしものを言え！
「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。 ※トランプ政権は朝鮮族安倍総理と日本政府に疑念を抱きつつ、日本を米側に引き寄せようと動いている証！ 核心を突いた分析をしろ！
日本の外務省は３日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。
経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、ＷＴＯの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。
昨年４月にＷＴＯ上級委員会で、韓国が福島など８県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。
一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がＷＴＯの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。
前出の島田氏は
「ある外務省幹部は『韓国がＷＴＯのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。ＷＴＯの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。
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韓国不要論の背景に米中対立に陸上戦ナシ！
北朝鮮は南北統一を望まず、南への侵攻無し！
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２０２０・８・３ （１/５ページ） 高濱 賛 JBpress 高濱 賛よ、出自を明かし記事を書け！
韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍
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「記事内容」
■ 米陸軍大学院戦略研究所の重要性
ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情（？ ）と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍（2万8500人）縮小・撤収を口にしてきた。
韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、
「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。
ところが米陸軍のエリート集団が
「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。
在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、
「米陸軍大学院戦略研究所（Army War College, Strantegic Studies Institute）が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書（100ページ）を公表した。 『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design（変容する米陸軍:米インド太平洋軍司令部 米中ハイパー軍事競争と陸軍の戦域計画）』（by Strategic Studies Institute, US Army War College, US Army War College Press, 2020, https://publications.armywarcollege.edu/pubs/3731.pdf）
同報告書は現在から2028年までのインド洋太平洋地域におけるアジア軍事情勢を予測、中国の軍事力増強に米軍がどういった戦略を展開すべかを純軍事面から提言している。
マーク・エスパー国防長官が陸軍長官だった当時に同戦略研に具申し、2年がかりで米国防総省をはじめ陸海空海兵各軍の協力を得て、陸軍所属のエリート15人のチームが研究調査し、検討を重ねてきた。
チームのメンバーは日本や韓国にも派遣され、日本では陸上自衛隊佐官級*1 とも意見交換している。
*1=同報告書には陸上自衛隊の現役1佐（米軍などの大佐に相当）の実名が明記されている。
同報告書で最も注目される点を要約すると、こうだ。
「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢（つまり在韓米軍）は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力（Hypercompetition）強化に資するものとはならない」
「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度（Demand=必要性）は今後減るだろう」
つづく
■ 「インド洋太平洋地域戦略」は日本発
■ 韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言 ※朝鮮族安倍総理の二股外交に疑念を抱きアメリカは既に、日本政府に警告を発している！
■ エスパー長官具申の「重み」
前略
「陸軍士官学校（ウェストポイント）、陸軍参謀本部直属大学院（フォート・レブンワース）、国防大学（NDU）、国防研修所（フォート・マクネア=NWC）の教授、研究者。さらにはシンクタンク
「ランド研究所」、国防総省傘下のコントラクター（契約民間人）、国防総省勤務の軍事専門家や研究者たちだ」
「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」
「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」
「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」
「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」
「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」
一つだけ分かっていることは、現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、戦略研の精鋭研究者が2年間かけて調査、分析したという
「重み」だ。
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トランプ政権下、揺らぐ米韓同盟、韓国を楯に使えるのか？
朝鮮人を相手にすべきではない！
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２０２０・７・２５ 朝鮮中央日報
「在韓米軍維持」国防権限法、米上院も通過
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「記事内容」
在韓米軍の兵力規模を現行の２万８５００人水準に維持する内容が盛り込まれた２０２１会計年度米国防権限法案が２３日（現地時間）、上院本会議の表決を通過した。
ロイター通信によると、賛成８６票、反対１４票で７４００億ドル（約７８兆円）規模の国防権限法案が可決された。
最近ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が米国防総省が３月にホワイトハウスに在韓米軍縮小オプションを提示したと報道していただけに、今回の法案通過は注目を引く。
法案が最終確定すれば、大統領は議会の同意なしに在韓米軍縮小に予算を投入することはできない。
これに先立ち下院も同じ内容の法案を通過させた。
ただ、例外条項として
▼縮小が米国の国家安保利益となり、域内同盟国の安保を深刻に侵害せず
▼韓国・日本を含む米国の同盟と適切に協議した－－という２つの条件を国防部長官が議会に証明する場合、縮小が可能としている。下院案では
▼北朝鮮の脅威減少などの例外条項があったが、上院案では抜けた。
法案は上・下院合同委員会の条文化作業を経て再び上・下両院の表決をした後、大統領が署名すれば法律として確定する。
トランプ大統領が署名を拒否することもできる。
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米国、韓国企業に踏み絵を提示、次はシナに溺れる日本企業か！
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２０２０・７・２３ 朝鮮中央日報
米国務省が露骨に圧力…韓国ＬＧユープラスに「ファーウェイ排除すべき」
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「記事内容」
米国務省が中国ファーウェイ（華為技術）の装備を使用しているＬＧユープラスを取り上げ、他社の装備を使うべきだと要求した。
米中貿易紛争の中、韓国企業に対する米国政府の反中戦線参加圧力が露骨化する様相だ。
米国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理（サイバー・国際通信情報政策担当）は２１日（現地時間）、ニューヨークフォーリンプレスセンターが主管した画像ブリーフィングで
「我々はＬＧユープラスなどの企業に対し、信頼できない供給企業から信頼性のある企業に変更すべきだと求める」と述べた。
ストレイヤー次官補代理のこの発言は、ＬＧがファーウェイ装備の使用を中断する場合、米国で優遇措置があるのかという質問に対する返答で出てきた。
ストレイヤー次官補代理は
「おそらく我々はいかなる経済的インセンティブも与えないだろう」とし
「深刻な安保事案と考えている」と述べた。
続いて、ファーウェイの装備を使用する企業はファーウェイでなく信頼できる企業と取引することがより大きな利益になるはずだと強調した。
米国は５Ｇ移動通信システムの構築過程でファーウェイを排除するよう各国と企業に圧力を加えている。
ポンペオ国務長官は１４日、ファーウェイの装備を使用していないという理由でＳＫとＫＴを
「クリーンな企業」と表現した。
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悪化し続けている米韓同盟！
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２０２０・７・１８ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
国防総省が在韓米軍の縮小に向けた選択肢を提示 韓国に 駐留経費負担のさらなる増額要求も 米紙報道
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「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。
「世界規模の米軍の展開態勢の見直しの一環」（米軍当局者）とされる一方、同紙は、トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にあるとの見方を示した。
在韓米軍の駐留規模は約２万８５００人。
トランプ大統領は２０１７年に就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、１９年は前年比８・２％増の９億２６００万ドル（約１０２７億円）の負担で合意した。
しかし、トランプ氏は２０年の負担額として韓国に５０億ドルを要求。
同紙によると韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大５年ごとに更新されるため、総額５０億ドルを５年に分け、最初の年に負担額を１３・６％増、その後は毎年７％増とする折衷案を提示した。
しかし、トランプ氏がこれに加えて６年目に１３億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。
米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている可能性がある。
在韓米軍駐留経費の負担を定める協定は昨年末に期限切れとなっている。
国防総省の提案は、ホワイトハウスから昨年秋、世界各地からの米軍撤収に関し当面の選択肢をまとめるよう要請を受けたもので、今年３月に提出された。
トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約３万４５００人から２万５千人規模に縮小する方針を決定しており、議会や専門家からは
「同盟重視」の立場から超党派で懸念の声が強まっている。
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米政府が嫌うオンライン受講留学生！
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２０２０・７・１５ WoW!Korea
米国が韓国留学生入国を拒否「米国側に憂慮を伝え続ける」韓国外交部
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「記事内容」
韓国政府は14日、韓国人留学生の米国入国が拒否されたことについて、米国側に憂慮を伝え続けていると明らかにした。 ※アメリカに憂慮が必要か？ エー、韓国朝鮮人！
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米国国土安全保障省傘下の移民・関税執行局（ICE）は6日、‘学生および交換訪問者プログラム（SEVP）'改正案を通じ、
「秋学期にオンライン授業だけ受ける学生には滞在ビザを発給しない」と発表した。
これにより8日（現地時間）、米国サンフランシスコ空港でシカゴ・ドポール大学所属の韓国人留学生が実際に入国を拒否される事例が発生したことが確認された。
これは、ドポール大学など、米国の59の大学がオンライン受講留学生に対する政府のビザ制限措置を阻止してほしいという訴訟を提起する過程で、韓国人留学生に対する入国拒否事例を公開し、後々明らかになった。
シカゴ・トリビューンなど米メディアの報道によると、これらの大学は12日、裁判所に提出した訴状で、
「米国政府が新しいビザ制限規定を適用し、韓国人留学生の入国を不当に禁止した」と明らかにした。
ICE発表後、韓国人留学生の入国拒否事例が公開されたのはこれが初めてである。
これと関連して外交部はこの日
「具体的な事実関係について確認中」とし
「米国内の関連動向を注視している」と立場を明らかにした。
また
「韓国人留学生の被害が最小化されるよう米国地域公館を通じて可能な領事助力を提供する一方、米国側に国内的な関心と憂慮を伝えるなど疎通している」と説明した。
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この事件が切欠？ 米日台から韓国を廃除した可能性あり！
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２０２０・７・１１ NewsAsiaOnline
【反応】米軍の最新技術が流出される。他国へ転売されているとの情報も。アジアオンラインニュース
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
やはり、朝鮮人を相手にする者ではない！
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アメリカは信頼できない韓国を捨てる！
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２０２０・７・８ 中央日報
韓国企業、過去に中国に米国製「レーダー部品」販売…最近公開された理由は？
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「記事内容」
京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）に本社がある通信・ネットワーク会社Ａ社は２０１３年５月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。
中国に輸出するための流通業務だった。
問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。
対空ミサイル（Ａｎｔｉａｉｒｃｒａｆｔ Ｍｉｓｓｉｌｅ）レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。
しかしＡ社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。
韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。
米検察はＡ社が翌年までこうした手法でおよそ２０回にわたり計８１万ドル（約８７３０万円）分の統制物資を搬出したと見なした。そしてＡ社と同社のＢ代表を武器輸出統制法（Ａｒｍｓ Ｅｘｐｏｒｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｃｔ）違反容疑などで米裁判所に起訴した。
こうした内容の起訴状を米司法省がワシントン連邦地裁の承認を受けて最近公開したことが８日、確認された。
非公開文書に指定されてから３年後だ。
この起訴状が公開され、韓米２国間貿易関連法律諮問市場で話題になっている。
ワシントンに事務所を置くローファームのコブレ＆キム（Ｋｏｂｒｅ＆Ｋｉｍ）のパク・サンユン弁護士は中央日報との電話で
「米国で起訴状が公開されるのは異例ではない」としながらも
「ただ、公開の時点とその事由に注目する雰囲気がある」と伝えた。
パク弁護士は
「実際、米現地では中国・イラン地域への関連物資搬出事件の捜査・裁判が多数進行中であり、一部の事件で弁護人として活動している」と話した。
国内ローファームのＣ弁護士も
「米中貿易紛争の中で、中国に物品を搬出する企業に対する集中調査が始まる信号という見方がある」と伝えた。
米国が韓国企業に対する戦略物資搬出取り締まりを強化する過程で、Ａ社の事件に対する後続処理協力を韓国政府に要請し、その結果を受けた米司法省が起訴状を公開する可能性があるという分析だ。
実際、米司法省は起訴状公開申請書に
「該当事件に対する調査内容は韓国で刑事事件手続きが進行される過程を通じて公論化された」と書いている。
こうした公開事由は異例というのがパク弁護士の説明だ。
この事件に関する韓国法務部・検察の公式発表はなかった。
Ａ社側は
「米国から関連の連絡を受けたことはない」という立場だ。
パク弁護士は
「米司法省の立場では、Ａ社代表など関係者の身柄を確保できず、韓国側に関連情報を移管した後、後続状況に関する通報を受けたことを公開申請の事由に書いた可能性がある」とし
「疑問はＡ社の事件１件だけのための協調なのかということ」と話した。
これを受け、こうした米当局の集中調査が中国と活発に事業をする国内企業の活動に支障を与えるのではという懸念も出ている。
Ｃ弁護士は
「実際、最近の米中対立政局で米国政府の標的調査を受けたと訴える依頼人がいる」とし
「米国を舞台とする韓国の貿易関係者に警戒心が生じている状況」と伝えた。
法律市場のこうした解釈と似た意見が学界からも出ている。
チョン・インギョ仁荷大学国際通商学科教授は
「韓国が中国と密接な関係を持つという見方が米国社会に存在するため、米中対立状況で韓国企業に対する米当局の取り締まりの強度が強まるという解釈が可能だ」と述べた。
続いて
「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」と話した。
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アメリカは朝鮮（韓国）人を知らな過ぎ、文在寅は外すべき！
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２０２０・７・６ （１/２ページ） 朝鮮日報
米国務副長官来韓目前に…崔善姫、文大統領の構想を足蹴に
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「記事抜粋」
北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1次官が4日の談話で
「米国とは向かい合って座る必要がない」との考えを発表したことで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が意欲を示している
「今年下半期の米朝首脳会談構想」が推進段階からつまずいてしまった。
崔次官は談話で
「朝米（米朝）対話をあちらの政治的危機を抑えるための道具としか考えない米国とは向かい合って座る必要はない」と切り捨てた。
これに先立ち青瓦台（韓国大統領府）は今月1日
「文大統領は6月30日に行われた韓EU（欧州連合）首脳会談で『米国の大統領選挙前に朝米が再び向かい合って対話ができるよう、全力を尽くす計画』との考えを示した」と発表したが、崔次官の談話はそれからわずか3日後に出された。
米国務省のスティーブン・ビーガン副長官兼対北朝鮮政策特別代表の来韓を3日後に控え、北朝鮮が韓国と米国に対して同時に
「現状での米朝対話の可能性」を一蹴した形だ。
崔次官は談話で
「われわれの記憶においてさえ、索漠と忘れつつあった朝米首脳会談という言葉が数日前から話題に上り、国際社会で注目を集めている」と言及した。
その一方で特に文大統領を意識したかのように
「当事者であるわれわれが何を考えているか全く意識もせず、下手な仲裁の意志を表明する人間がいる」とも指摘した。
文大統領による米大統領選前の米朝首脳会談推進発言以降、韓米の外交関係者の間では
「10月の板門店での米朝会談推進説」などが持ち上がっている。
これに対して崔次官は
「朝米関係の現状を無視した首脳会談説が世論化されていることについてはあぜんとせざるを得ない」とし
「すでに行われた首脳会談での合意も眼中になく、対朝鮮敵対視政策に執拗（しつよう）にこだわる米国と、果たして対話や取引が成立するだろうか」と疑問を呈した。
崔次官は
「米国が今なお、交渉のようなものでわれわれを揺るがすことができると考えているなら、それは誤算だ」
「われわれはすでに米国の長期的な脅威を管理するための、より具体的な戦略的計算表をまとめている」と明らかにした。
さらに
「どこぞの誰かの国内政治日程といった外部的変数によって、わが国の政策が調整や変更されることはないだろう」とくぎを刺した。
米国のトランプ大統領の再選に向けたイベント次元での首脳会談には応じない意向を明確にしたようだ。
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休戦は韓国に全く関係ない！
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２０２０・６・２３ 朝鮮中央日報
「当初、北側統一閣で２人だけ会おうとしていた米朝…韓国が阻んだ」
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「記事内容」
米国のジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録『Ｔｈｅ Ｒｏｏｍ Ｗｈｅｒｅ Ｉｔ Ｈａｐｐｅｎｅｄ： Ａ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ Ｍｅｍｏｉｒ（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）』が韓国でも大きな波紋を呼んでいる。
２３日（現地時間）の公式出版を控え、一部の敏感な内容がマスコミに公開されながらだ。
ボルトン氏は自身の補佐官時期はもちろん、トランプ大統領就任以降の南北および米朝交渉秘話などを回顧録にまとめている。
敏感な外交的事案が暴露形式で公開されると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを非難した。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２２日、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席を通じて
「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と指摘した。
韓国政府は前日、
「韓米同盟関係で共同の戦略を維持発展させ、両国の安保と利益を強化する努力を深く阻害しかねない」という趣旨で、適切な措置を求める立場を米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）側に伝達した。
一歩間違えれば韓米間で外交紛争に飛び火しかねないとの指摘も出ている。
とりわけ青瓦台の自尊心に触れた部分は、北朝鮮と米国が交渉を進める過程で、一貫して韓国を排除しようとしていたというボルトン氏の主張だ。
韓国政府が前面に掲げた
「運転者論」を、事実上、おとしめるものだ。
ボルトン氏がその代表的な事例として言及したのは、昨年６月３０日に開かれた板門店（パンムンジョム）首脳会談だ。
韓国を排除しようとする米国と、３国間会談を演出しようとする韓国の間で駆け引きが繰り広げられたということだ。
これについて青瓦台は
「相当部分がわい曲」としながらも、具体的には説明しなかった。
こうした中、当時米国と北朝鮮が板門店首脳会談を準備しながら、当初は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を入れずに板門店の北側地域である統一閣で米朝首脳が会う方向で調整を進めていたことが把握された。
当時の米朝接触に精通した消息筋は２２日、
「（米朝板門店）会談はドナルド・トランプ大統領が訪韓を控えて日本に滞在している間にツイッターでサプライズ提案し、北朝鮮側がこれに呼応して行われた」とし
「会談を翌日に控え、米国と北朝鮮は板門店北側地域の統一閣を両首脳が会う場所として調整していたが、韓国側の要求で結局板門店南側地域の自由の家で会うことになった」と明らかにした。
当初、トランプ大統領が休戦ラインを越えて北側統一閣に行き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と２人で会おうとしたが、米国大統領の警護問題とともに韓国側が強く主張して自由の家に場所を移して自然な南・北・米首脳会談が行われたということだ。
金委員長は当日、休戦ラインを越えて南側の地を踏んだ直後、文大統領とトランプ大統領と共に挨拶を交わした後、自由の家でトランプ大統領と２国間会談に臨んだ。
これはボルトン氏が回顧録で
「米国側は何度も文大統領の（米朝首脳会談への）出席を断った」と回顧録に書いた部分ともつながる情況だ。
ボルトン氏は
「文大統領が『金委員長が韓国の地に入った時に私がいなければ適切でなく見えるだろう。金委員長と挨拶してトランプ大統領に紹介し、その場を離れる』という話をした」とも伝えた。
米朝が韓国を排除したまま首脳会談を推進したのは、北朝鮮側の要求があったためだと消息筋は伝えた。
北朝鮮はすでにトランプ大統領の訪韓直前である昨年６月２７日、外務省のクォン・ジョングン米国担当局長を前に出して
「南朝鮮当局が口出しする問題では全くない」とし、米朝対話から外れるよう公開要求していた。
板門店会談をめぐり、北朝鮮は３国間ではなく米朝２国間を要求していたということだ。
これに関連して政府当局者は
「政府は韓半島（朝鮮半島）に平和体制を構築するという立場」としながら
「韓国が当事者として韓半島平和のためにできる役割を積極的にするという立場で、米朝交渉に政府が積極的に出ていること」と説明した。
このような雰囲気の中で、トランプ大統領は日本から韓国に出発する直前の２８日午前、ツイッターで
「板門店に行く。金委員長が国内にいるのかどうか分からないが、これを見ているなら握手して挨拶でもしよう」と書き込み、北朝鮮は直ちに
「正式に提案してほしい」と応じて会談が実現した。
米国当局者、特に国務省の一部からは首脳会談に反対する声もあったという。
しかし、トランプ大統領の即興的なツイッター提案以降、国務省を中心に北朝鮮が要求した公式提案をどのような形で行うかについて協議があったというのが当時会合に参加した要人の話だ。
その結果、米軍が管轄する板門店軍事停戦委員会の日直将校室で直通電話（ホットライン）を活用しようという意見が出され、これを通じて北朝鮮側に知らせると、３～４時間後に平壌（ピョンヤン）から外務省関係者たちが板門店に到着し、首脳会談のための実務交渉が開かれたものと当局は把握している。
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危うい米韓同盟！
米国と中国の間で韓国が選択できる国
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２０２０・６・８ 朝鮮中央日報
米国「韓国、数十年前にどちら側に立つか選択」…駐米韓国大使の発言に反論
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「記事内容」
李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使が最近、
「米国と中国の間で韓国が選択できる国」という趣旨で発言したことに対し、米国務省が自国の立場を表した。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）から論評の要請を受けると、米国務省は５日、
「韓国は数十年前、権威主義を捨てて民主主義を受け入れた当時、すでにどちら側に立つかを選択した」とし
「米国と韓国の同盟は域内の平和・安定に必須」と主張した。
米国務省が韓国大使の発言をめぐり論評したこと自体が異例だ。
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米軍よ、ベトナム戦争を想い出せ！
朝鮮人（韓国人）の扱い方を知らぬ米軍が取り込めば負ける！
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２０２０・６・５
【信用できない】米韓戦時作戦統制権の検証訓練巡り、主導権争いで米韓軍当局が対立！
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「コメント」
8月に予定されている今年下半期の韓米合同軍事演習の内容を巡り、韓国と米国の軍当局の間で意見の食い違いが生じていることが3日までに分かった。
韓米両国は昨年から1年に2回、合同軍事演習を行うこととし、上半期にはこれまで実施してきた米軍主導の実質訓練を、下半期には戦時作戦統制権の移管を進めるための韓国軍主導の作戦能力検証訓練を行った。
ところが今年上半期はコロナの影響で合同演習ができなかったため、双方の間に問題が生じたのだ。
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文在寅よ、名誉だろう、トランプ大統領がＧ１０メンバーに選んだぞ！
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２０２０・６・１ 朝鮮中央日報 ポンペオ長官よ、朝鮮人は足手まといになるぞ！
「習近平総書記」と呼んだポンペオ長官、中国圧迫しながら韓国の名を挙げた
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「記事内容」
米国が中国の軍事力強化を威嚇と規定し、これに対応する同盟とのパートナーシップを強調した。
その上で韓国についても言及したが、同盟国を相手に
「反中戦線」に参加するよう圧迫する意図とみられる。 ※Ｇ１０のお土産付だぞ！
ポンペオ米国務長官は３１日、フォックスニュースとのインタビューで中国の軍事力増強に関する質問に対し、
「中国共産党の軍事的発展と関連、それは現実。習近平総書記（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ）はその軍事的能力を増強することに没頭している」と話した。
習近平中国国家主席を直接取り上げただけでなく、習主席を
「総書記」と表現したのだ。
これまで習主席に対し大統領を意味する「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」という呼称で呼んできたのとは異なる様相だ。
続けてポンペオ長官は
「トランプ大統領下で米国の国防総省と軍、国家安全保障機関はわれわれが米国国民を保護でき、インド、オーストラリア、韓国、日本、ブラジル、欧州など世界の米国の同盟と良いパートナーになる状態を維持させるだろうという点を確信する」と話した。
その上で
「彼らと良いパートナーになることができ、次の世紀も引き続き米国で享受する自由を手本とすることにした西側（主導）の世紀になるよう保障できる」と説明した。
ポンペオ長官はさらに習主席と中国に向け厳しい言葉を浴びせた。
ポンペオ長官は
「現在の中国共産党は１０年前とは違う」とし、現在の中国共産党が西欧の信念と民主主義、価値を破壊することに没頭していると非難した。
また、習主席の長期政権状況にまで言及し、
「中国共産党が習総書記が長く統治することを許容するよう規則を改正した時に状況が大きく変わったと考える」と話した。
最近中国が香港国家安全法を強行処理したことと関連してもポンペオ長官は中国が本土と同じ方式で香港に接するなら米国もやはり香港を中国本土と異なって接する根拠はないと話した。
ポンペオ長官が取り上げた韓国、オーストラリア、インドの３カ国は前日にトランプ大統領が中国牽制に向けたＧ７拡大改編について話しながら言及した国だ。
トランプ大統領は先月３０日にフロリダ州のケネディ宇宙センターでスペースエックスの打ち上げを見守った後に帰りの大統領専用機で記者らにＧ７は時代遅れだと批判した後、
「われわれはオーストラリアを望み、インドを望み、韓国も望む」と話した。
これに対しホワイトハウスのファラー報道官は
「伝統的な同盟国が１カ所に集まり中国の未来についてどのように対処するのか議論する場になるだろう」と説明した。
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朝鮮人が理解するだろうか？
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２０２０・１・２３
【韓国は同盟国・扶養家族ではない】ポンペオとエスパーがWSJに共同寄稿‼
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「コメント」
ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が、WSJに【韓国は同盟国・扶養家族ではない】とのタイトルで共同寄稿をしました。
【参考・引用】
WSJ https://jp.wsj.com/
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/
産経新聞 https://www.sankei.com/
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末期症状の米韓関係！
ハリス大使を侮辱し続けると、トランプ大統領が本気で怒るぞ、朝鮮人！
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２０２０・１・２１
韓国のハリス氏に対する人種差別で米国大騒ぎ！絶望的な幼稚さ! （２）
２０２０・１・２０
米国、ハリス大使問題に国を上げて反撃開始！ CNNも異例の声明 （１）
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（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
文在寅と韓国（朝鮮）人は米韓同盟を破壊し、米国から離反したいのだろう。
（１）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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| 恩を忘れた韓国、岐路に立つ米韓同盟！ |
２０２０・１・１８ WoW!Korea
トランプ「韓国、MDシステム費用払わないなら在韓米軍撤収」
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「記事内容」
ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛（MD）システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。
17日（現地時間）米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。
このメディアによると、その会見でトランプ大統領は
「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。
トランプ大統領は
「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。
トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード（THAAD：終末高高度防衛ミサイル）の費用である可能性がある。
また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。
そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。
トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。
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