| アメリカ合衆国 |
|
|
|
反ユダヤのアメリカ人は何系アメリカ人なのか？
米国は多民族国家、朝日新聞は人種をアメリカ人と一括りにするな！ |
２０１９・１２・３０ ニューヨーク＝藤原学思 朝日新聞
ユダヤ人へ憎悪犯罪相次ぐ 米ＮＹ州、今月だけで１３件 |
「記事内容」
米ニューヨーク州で、反ユダヤ主義的思想に基づくとみられる事件が相次いでいる。
２８日夜（日本時間２９日昼）には、同州モンゼイにあるユダヤ教指導者（ラビ）の自宅で、男（３７）が刃物で５人を次々に刺して負傷させる事件が発生。
男は殺人未遂容疑などで逮捕された。
同州によると、モンゼイがあるロックランド郡は、ユダヤ系住民が全米で最多の３１・４％を占める。
２８日は同教の祭日
「ハヌカ」の期間中で、事件当時は多くの信者が集まっていた。
クオモ知事は声明で
「国内テロだ」と指摘。
「宗教や人種、信条に基づく敵意は、国家全体に広がりつつある米国のがんだ」と述べた。
トランプ大統領も事件に反応し、
「反ユダヤ主義的な惨劇と対峙（たいじ）し、立ち向かい、根絶するために、我々みんなが協力しなければならない」とツイッターに投稿した。
クオモ知事によると、ニューヨーク州では１２月初旬以降だけで反ユダヤ主義的な思想が背景にあると疑われる事件が１３件発生。
男（２８）が
「ユダヤ教徒のクソ野郎」とののしって男性信者（６５）を殴るなどのヘイトクライム（憎悪犯罪）が確認されている。
男は暴行罪で起訴されている。 |
|
| 富裕層が狂わす世界、例外もいる、世界の救世主はトランプ！ |
２０１９・１２・２５ Forbes JAPAN
ブルームバーグ候補、選挙応援電話を「刑務所に外注」が発覚 |
「記事内容」
2020年の米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指す、マイケル・ブルームバーグの選挙事務所は、電話による投票依頼作業を外注していたが、委託先が刑務所内の受刑者に作業を発注していたことを認めた。
ニュースサイト
「インターセプト（Intercept）」がこの問題を報じた後、ブルームバーグ陣営は問題の外部企業との契約を終了した。
12月24日の記事によると、オクラホマ州の刑務所の女性受刑者らが、ブルームバーグ陣営の電話がけ作業を受託していたことが、匿名筋の情報で明らかになったという。
インターセプトによるとブルームバーグ陣営が業務を委託した外部企業が、ニュージャージー州のコールセンターProComに仕事を依頼したという。
ProComは2つのコールセンターを運営しており、その一つがブルームバーグの業務を受託していた。
受刑者が受け取った報酬の額については不明だが、月あたりの賃金がわずか20ドル程度だった可能性もある。
インターセプトからの指摘を受けて、ブルームバーグの広報担当のJulie Woodは、
「問題の存在を把握していなかった。事前に知っていたなら、業務を発注していなかった。このような行いは信じがたいものであり、我々は問題の外部企業との関係を終了させた」と述べた。
ProComは声明で次のように述べた。
「当社は受刑者らに適切な職業トレーニングを与えている。受刑者らは身につけたスキルを用いて、収監中に報酬を得るだけでなく、出所した後に有利なポジションに就ける」
声明でProComは、オクラホマ州に対し、コールセンター業務の最低賃金を支払っている点を強調した。
しかし、受刑者らが実際受け取る報酬額がいくらになるのかは定かではない。
刑務所問題を扱うメディアPrison Legal Newsの編集者は、インターセプトの取材に対し、ProComが刑務所に作業を外注していることを知らなかったとしても、ブルームバーグ陣営には責任があると述べた。
作業を外注する場合、委託先で実施されるオペレーションに対しても監督責任があるというのが編集者の意見だ。
ブルームバーグと民主党の指名獲得を争うフリアン・カストロは、今回の問題について自らの刑事司法改革ポリシーに触れつつコメントした。
「私は民営の刑務所を廃止し、受刑者らに公正な賃金を支払うことを提案している。司法制度改革には、企業の利益を追求するのではなく、人々をケアする姿勢が必要だ」と彼はツイートした。
フォーブスはブルームバーグの保有資産を520億ドル（約5.7兆円）と試算している。
彼は民主党で最も裕福な大統領候補者だ。
ブルームバーグはBloomberg LPを1981年に設立し、前ニューヨーク市長を務めていた。
ブルームバーグは自己資金のみで選挙活動を展開し、他の全ての候補者らを上回る費用を、テレビ広告などに投じようとしている。同じく民主党のバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンらは、ブルームバーグが富の力で票を操ろうとしていると非難している。 |
|
| シナの脅威を排除する米国！ |
２０１９・１２・２３ CNET Japan
米海軍、「TikTok」禁止を通達--セキュリティ上の懸念から |
「記事内容」
米海軍はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、政府支給のモバイルデバイスで中国製アプリ
「TikTok」を使用することを禁止した。
Reutersが米国時間12月21日に報じたところによると、海軍は17日に軍関係者向けのFacebookページに投稿した通達で、TikTokを削除しないデバイス利用者は、海軍および海兵隊のイントラネット（NMCI）から遮断されると伝えたという。
米国第10艦隊（米国艦隊サイバーコマンド）の広報部長を務めるDave Benham氏は、米CNETにメールで送った声明の中でこう述べた。
「（NMCIのユーザーは）政府から支給された『iPhone』『iPad』などのモバイルデバイスにTikTokをインストールしないように、またはアンインストールするように（指示された）。この決定は、サイバーセキュリティの脅威評価に基づいてなされたものであり、われわれのネットワークの防御において、既存および将来の脅威に率先して対処する第10艦隊の取り組みに沿うものだ」
米国防総省の広報担当者はReutersの取材に対し、この通達はまた、
「軍属者が自らの個人情報を守るために取るべき適切な行動を指示する」ものでもあると述べた。
TikTokは北京に本社を置く字節跳動（バイトダンス）が運営している。
米政府の関係者らはこれまで、中国企業は中国政府の支配下に置かれ、その製品を諜報や他の脅威となる活動に利用される恐れがあるとの懸念を表明してきた。
米国務省のChristopher Ashley Ford氏は9月、そうした中国企業は
「中国共産党が支援を求めてきた場合に、拒否する力を一切持たない」と発言した。 ※シナには動員法が存在、当然である！
TikTokは中国政府との協力関係を否定している。 ※拒否しても無意味！
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 |
|
戦後のアメリカに期待していなかった大和民族の日本人！
だが、トランプ大統領の登場で見方が変わった大和民族の日本人も多い！ |
２０１９・１２・２２ （１/２ページ） ＦＮＮプライム
ワシントンポストが暴く「アフガニスタン・ペーパーズ」大統領選や改憲論への影響は？ |
「記事抜粋」
世界の政治家やセレブ・要人のツイートをモーリー流に翻訳・解説する
「Twittin’ English」。
今回は12月9日、ワシントンポストのツイート。
オバマ元大統領やバイデン氏も“嘘”に関与…揺れるアメリカ
モーリー：
Exclusive: U.S. officials systematically misled the public about the war in Afghanistan， according to internal documents obtained by The Post.
These are The Afghanistan Papers: A secret history of the war.
独占：
ワシントンポストが入手した内部文書によれば、アフガニスタンの戦争において、アメリカ政府当局者は組織的に国民を欺いた。
アメリカの軍幹部や政府高官らは、アフガニスタンの軍事作戦が成功しているかのように偽り、長年にわたり隠蔽工作を行っていたと、ワシントンポストが単独入手した米政府の内部文書で明らかになったというのです。
「アメリカに無益な戦争」と評していたトランプ大統領
証言の音声データも同時公開…日本の世論は“お花畑”化する？
前略
内部文書はワシントンポストが3年間、首都ワシントンの地方裁判所に2度訴えを起こして、ようやく公開されました。
文字の一部は黒塗りで隠されていましたが、音声ファイルも同時に公開され、ワシントンポストのホームページでは隠蔽工作を証言する本人の声を聞くことができます。
情報はシュレッダーにはかかっていないんです。
電子情報はしっかり残っている。
アフガニスタン戦争での嘘によって、日本としては憲法改正が危ぶまれることになりますが、何よりもアフガニスタンに送られようとしているアメリカ軍の若い兵士たちは異を唱えるでしょう。
また、軍上層部や証言の中で
「あれは無駄な戦争だったと思う」と発言した人物は問い詰められ、
「嘘など言っていない」と苦しい言い逃れをしている最中です。
米軍兵士の間に動揺が走る今、さまざまな問題を抱えるトランプ大統領がヒーローになってしまう可能性もある。
アメリカではしばらくの間、この大混乱が続くと思われます。
※ＧＨＱ、世界統一派、国際金融資本家、ディープステート、軍産複合体、オバマの正体、アメリカの嘘は大概、日本人に既に、バレていますよ！ アメリカも将来、歴史を修正せざるを得なくなるでしょうね！
正義は大日本帝国にこそある！ 心の汚い汚れた朝鮮族安倍総理は騙し屋である。 |
|
トランプ大統領、名を残しましたね、創設おめでとうございます！
日本は朝鮮族安倍総理は汚名ダケを刻んでいます！ |
２０１９・１２・２１ AFP＝時事
トランプ大統領「宇宙軍」発足、陸海空軍と同格の大規模軍隊 |
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が20日、2020会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法（NDAA）に署名し、陸海空軍など五つの軍と同格の宇宙軍（Space
Force）を発足させた。
【関連写真】トランプ大統領の署名を見守るイヴァンカ氏
NDAAは上院で17日、賛成86反対8で可決された。
予算総額は、昨年の7160億ドル（約78兆3000億円）から7380億ドル（約80兆7000億円）に大幅に増加され、アフガニスタンでの戦闘活動や、造船、ロシアに対する諜報（ちょうほう）活動の強化、無人機を含む航空艦隊の拡大まで、広範囲に及ぶ軍の活動資金が盛り込まれた。
米兵数も、過去10年で最高となる3.1％の増加が定められた。
同法の成立で特に注目されるのは、宇宙を拠点とした軍組織の設立だ。
陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に並ぶ6番目の軍となり、海軍省下にある海兵隊のように、空軍省下に置かれる見通し。
宇宙領域における米国の優位は中国、ロシアによって徐々に弱まっているとの見方を米軍幹部らが示す中、トランプ氏は8月、宇宙空間での戦闘活動に向けた11番目の統合軍
「宇宙軍（Space Command）」を創設。
これは大統領の発案で設立されたもので、今回発足した大規模な宇宙軍（Space Force）の一部。
後者の設立には議会の承認が必要とされていた。 |
|
| 見境無く悪事を働く危険なシナ人！ |
２０１９・１２・２０ ワシントン時事
トランプ氏の別荘侵入 また中国人の女逮捕 米警察 |
「記事内容」
19日の米CNNテレビなどによると、米南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を兼ねたホテル
「マールアラーゴ」に不法侵入したとして、地元警察は18日、中国人の女を逮捕した。
同ホテルには3月にも別の中国人の女が不法侵入し、逮捕されている。
地元警察は、女が
「警備要員に立ち去るよう求められたにもかかわらず、写真を撮るなどしたため、身柄を拘束した」と説明した。
女の所持していた渡米ビザは期限が切れていたという。
女は19日、裁判所に出廷し容疑を否認した。
逮捕当時、トランプ氏や家族は別荘にいなかった。
米政治専門紙ヒルは、トランプ氏らが20日にフロリダへ移動し、クリスマスと年末年始の約2週間を別荘で過ごす見通しだと伝えている。
※米はシナ人女をどう処理するのだろうか？ |
|
| トランプ大統領とディープステート（世界統一派）の戦い！ |
２０１９・１２・１７ ワシントン古本陽荘 毎日新聞
米下院司法委「トランプ氏は国家を裏切った」 弾劾訴追報告書を公表 |
「記事内容」
ウクライナ疑惑を巡り、米下院司法委員会は16日、トランプ大統領の弾劾訴追に関する報告書を公表し、
「民主的選挙を腐敗させ、国家を裏切った」と批判した。
司法委は13日にトランプ氏を弾劾訴追する決議案を可決。
決議案は18日にも下院本会議で採決され、トランプ氏は史上3人目の米大統領として弾劾訴追される見通しだ。
司法委の報告書は、決議案で
「権力乱用」と
「議会妨害」で弾劾訴追が相当と判断するに至った法律上の根拠について詳しく説明するもの。
「トランプ氏は大統領の権限を利用し、（政敵の）バイデン前副大統領と、2016年米大統領選（に当時のウクライナ政府が介入したか）の捜査をウクライナに始めさせようと圧力をかけた」と改めて批判した。
その上で
「憲法起草者たちは、大統領が個人的な利益のために権力を行使した場合は弾劾されると明確にしている」と指摘した。
一方、司法委は報告書とともに、下院で少数派の与党・共和党の委員の反対意見も公表した。
筆頭理事のコリンズ下院議員は
「訴追相当という論拠が薄弱なだけではなく、将来の大統領が弾劾訴追されるハードルを下げてしまう恐れがあり、危険だ」と指摘している。 |
|
個人情報を巡り米支対立が顕在化！
朝鮮人安倍晋三率いる政官財は日本国と大和民族の日本人をシナの脅威に晒し続けている！ |
２０１９・１２・１６ ワシントン １３日 ロイター
中国アプリの情報公開めぐり書簡 グーグル、アップルに＝米下院委 |
「記事内容」
米下院監視委員会の小委員会のスティーブン・リンチ委員長は１３日、スマートフォンアプリの外国との関係に関する情報公開をめぐり、グーグル＜GOOGL.O＞とアップル＜AAPL.O＞の両社に書簡を出した。
ティックトックやグラインダーなど中国の人気アプリへの懸念を示した。
リンチ氏は声明の中で、アプリ開発者に対して外国との関係開示を要求しているかどうか、グーグル、アップルに議会へ通知するよう求めたと語った。
中国がソーシャルメディアアプリを通じ、米国市民の個人情報を収集しているのではないかとの懸念は、米中間の難しい論点の１つだ。
１０代の若者に幅広く人気があるティックトックの運営会社は、中国のＩＴ企業、字節跳動（バイトダンス）だ。
一方、米当局の安全保障上の懸念を受け、中国のゲーム開発会社、北京昆侖万維科技は、２０２０年６月までに同性愛者向け交流サイト
「グラインダー」を売却すると表明している。
声明では
「最近の報道によると、一部の外国企業や開発者がアプリを通じ、米国市民の個人情報を自国政府に提供している可能性があり、安全保障上の重大なリスクがもたらされているとの見方が浮上している」と指摘。
「米国の法律では、アプリを通じて利用者の膨大な個人情報を収集することは認められている」としている。
アップル、グーグルからコメントは得られていない。
ティックトックは現在、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による調査を受けている。
同アプリをめぐる懸念を受け、運営会社のバイトダンスは、同アプリを中国事業から切り離すための手続きを進めている。
ＣＦＩＵＳは、同アプリが保有する個人情報について、米国内で安全に保管され、中国当局に漏れることがないよう保証するよう求めている。 |
|
| 米・シナのスパイ・二人を追放！ |
２０１９・１２・１６ ワシントン共同
「中国大使館員を追放」と報道 情報要員、米海軍基地へ侵入図る |
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズは15日、米軍の特殊作戦部隊が拠点とする南部バージニア州の海軍基地に侵入を図ったとして、米政府が中国大使館員2人を追放したと報じた。
同紙によると、中国大使館員の追放は1987年以来になるという。
米当局者は少なくとも1人が情報要員とみている。
同紙によると、大使館員2人は9月下旬、妻と共に車で基地を訪れた。
許可を持っていなかったため検問所の職員が戻るよう指示。
しかし、大使館員らはそのまま基地内を進み続けた。
中国側は警備員の英語の指示が理解できず、道に迷ったと主張したが、米側は受け入れなかった。
※平気で嘘を吐く、これぞシナ人！ |
|
米・リベラル民主党から保守共和党に鞍替えした議員！
日本・与野党共に皆、和名を名乗る朝鮮人政党！ |
２０１９・１２・１５ ＣＮＮ
弾劾反対の民主党下院議員、共和党にくら替えへ |
「記事内容」
トランプ米大統領の弾劾（だんがい）手続きを主導する野党・民主党に所属しながら、弾劾に反対の立場を示してきた下院議員が、与党・共和党へくら替えする見通しとなった。
情報筋が明らかにした。
この件を最初に報じた米紙ワシントン・ポストによると、ニュージャージー州選出のジェフ・バンドリュー議員は１３日にホワイトハウスでトランプ氏と面会し、数日中に共和党へ移籍する見通しとなった。
米紙ニューヨーク・タイムズも１４日、バンドリュー氏が来週にも移籍を発表するとの可能性を報じた。
下院で１０月末、弾劾調査の手続きを正式に定めた決議案が可決された際、民主党で造反した議員２人のうちの１人がバンドリュー氏だった。
同氏は採決の後、
「党派を超えた支持がなければ、弾劾調査は国家をさらに分断し、最終的には上院で却下されるだけだ」と主張した。
来週の下院本会議では、弾劾条項２件を含む決議案が採決にかけられる予定。
バンドリュー氏は先週、新たな事実が判明しない限り、いかなる弾劾条項にも反対票を投じると表明した。
決議案は過半数の賛成で可決され、上院での弾劾裁判が始まる見通しだ。
バンドリュー氏がくら替えしても、この結果に変わりはないとみられる。
ワシントン・ポストによると、バンドリュー氏は１０日の時点で移籍の可能性をめぐり
「私は何も変えず、自分の仕事をするだけ。今も民主党員だ」と述べていた。
バンドリュー氏はニュージャージー州の第２選挙区で昨年、在職２４年の共和党現職を破って当選した。
同選挙区では２００８年と１２年の大統領選でオバマ前大統領、１６年大統領選でトランプ氏が勝利していた。 |
|
| 無責任な社員は何処にでもいる！ |
２０１９・１２・１４ AFP＝時事
FB、米国従業員約3万人の個人情報紛失 ハードドライブ窃盗で |
「記事内容」
米カリフォルニア州に拠点を置く交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は13日、従業員らに対し、個人情報が記録されたハードディスクが先月、従業員の車から盗まれていたことを明らかにし、注意を促した。
【写真】家電見本市CESに出展された、ウィンストン・プライバシーの個人情報保護ツール
フェイスブックはAFPに対し、ブルームバーグ（Bloomberg）の報道内容を認めた上で、ハードディスクには昨年の米国給与支払い名簿に記載されていた約2万9000人の名前や銀行口座番号などの個人情報が含まれていたと説明。
「盗まれたハードディスクに記録されていた個人情報は、退職者も含めた従業員のものだけで、フェイスブック利用者のデータは含まれていない」として、
「悪用された形跡は見られず、単なる車上荒らしとみている」と述べた。
広報担当者によると、被害を受けたのは経理部の従業員の車で、社外へのハードドライブ持ち出しは禁じられていた。
この従業員は、バッグの中にハードドライブを入れたまま車内に放置していたという。
フェイスブックは、
「注意喚起として、ハードドライブに記録されていたと思われる従業員や退職者に通知し、成り済まし犯罪や支払い履歴のチェックに関するサービスを無料で提供している」とし、警察の捜査に協力していると説明。
ハードディスクを持ち出していた従業員には懲戒処分を下すとしたものの、詳細については明らかにしなかった。 |
|
| 米・中距離ミサイルの発射実験に成功！ |
２０１９・１２・１３ モスクワ＝田村雄、北京＝中川孝之 読売新聞
ロシアと中国、米の中距離弾道ミサイル実験を批判 （２）
２０１９・１２・１３ ワシントン＝海谷道隆 読売新聞
米、中距離ミサイルの発射実験に成功…日本配備も検討 （１） |
（２）
「記事内容」
タス通信によると、露大統領報道官は１３日、米国の中距離弾道ミサイル発射実験について、
「ＩＮＦ全廃条約が失効したのは、米国の意志だと雄弁に物語っている」と非難した。
中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長も１３日の定例記者会見で
「米国がＩＮＦ全廃条約を離脱した真の目的は、最新ミサイルを開発して、軍事的優位を確立することだった」と述べ、強い警戒感を示した。
（１）
「記事内容」
米国防総省は１２日、地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表した。
射程５００～５５００キロ・メートルの核弾頭や通常弾頭を搭載した地上発射型ミサイルの廃棄を定めた米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が８月に失効したことを受け、中距離ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。
米国は条約失効後の８月中旬にも中距離巡航ミサイルの発射実験を行っている。
国防総省によると、今回の実験では、通常弾頭を搭載した弾道ミサイルが１２日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射され、５００キロ・メートル以上飛行して海上に落下した。
ミサイルは試験用で、国防総省は収集データを活用し、実戦配備に向けた作業を加速させる方針だ。
トランプ政権は、ロシアに加え、条約に縛られずに中距離ミサイルの開発・配備を進めてきた中国への警戒感を強めており、対抗手段として、日本を含むアジアへの配備も検討している。
エスパー国防長官は国防総省で記者団に
「開発が完了し、各地の司令官が配備を要望すれば、欧州やアジアなどの同盟国と緊密に協議する」と語った。 |
|
| アメリカ合衆国にとって吉と出るのか？ 凶と出るのか？ |
２０１９・１２・１２ CNET Japan
米国土安全保障省の幹部、グーグルのクラウド部門の要職に就任へ |
「記事内容」
米国国土安全保障省（DHS）でサイバーセキュリティ部門の幹部を務めていたJeanette Manfra氏が、2020年1月からGoogleに籍を移すことが明らかになった。
Manfra氏は、2018年に行われた米国の中間選挙でDHSのセキュリティ対策を指揮し、米国各地の選挙管理委員会のサイバーセキュリティ対策を統括した人物だ。
そのManfra氏のGoogleへの転職はCyberScoopがいち早く報じたもので、その後米CNETもこの事実を確認した。
Manfra氏はGoogleでセキュリティおよびコンプライアンス担当のグローバルディレクターに就任し、Googleのクラウド部門に新設される最高情報セキュリティ責任者（CISO）部門のプロジェクトを率いる予定だと、Googleでは述べている。
Googleのクラウド部門の広報担当者が発表した声明によると、Manfra氏は米国時間1月6日からGoogleで業務を始める予定だ。
Manfra氏は公共部門において、10年以上にわたりサイバーセキュリティの問題に取り組んできた実績を持つ。
以前は、DHSの国家保護およびプログラム理事会に属するサイバーセキュリティ通信室で次官補を務めていた。
その後、2018年11月に同理事会が国家保護・プログラム総局（CISA）に改組されたのに伴い、Manfra氏はCISAのサイバーセキュリティ担当次長に就任していた。
CISAは米国では初となる民生部門に置かれたサイバーセキュリティ組織で、エネルギー関連施設や病院といった重要インフラのサイバーセキュリティ対策を統括している。
Manfra氏はDHSを退職することを2019年11月に明らかにしていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 |
|
| 現代イスラエル人はユダヤ人に非ず、ユダヤ教人！ すっきり！ |
２０１９・１２・１１ ＣＮＮ
ユダヤ教を「国籍」と解釈する大統領令、トランプ氏が署名へ |
「記事内容」
米国のトランプ大統領は１１日、ユダヤ教（Ｊｕｄａｉｓｍ）を単なる宗教ではなく
、「国籍」として解釈する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、トランプ政権が反ユダヤ主義とみなす大学キャンパスでのイスラエル批判運動に対抗する狙い。
トランプ政権は大統領令を通じ、大学キャンパスでの反イスラエル感情や、イスラエルからの投資撤収を呼びかける運動に対抗することを目指す。
１９６４年の米連邦公民権法では、補助金を受け取る教育機関に対して国籍に基づく差別を禁じる条項があり、人種や肌の色、出身国に基づく差別を行っている教育機関に対しては、教育省の補助金を打ち切ることができると定めている。
だがこの条項は宗教には言及していないことから、違反した大学に罰則を適用するためにはユダヤ教を国籍として解釈する必要があった。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、今回の動きはトランプ大統領の娘婿で大統領顧問のジャレッド・クシュナー氏が推進していた。 |
|
| トランプの弾劾訴追なるか？ |
２０１９・１２・１１ 日テレ
トランプ大統領の弾劾訴追状 内容明らかに |
「放送内容」
アメリカ・トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり、大統領の弾劾を目指す野党・民主党は、これまでの調査結果を踏まえた弾劾訴追状の内容を明らかにした。
弾劾訴追状には、トランプ大統領による
「権力乱用」と「議会妨害」の２つが盛り込まれる。
民主党は、来週中にも下院本会議で採決を行い、史上３例目の大統領の弾劾訴追を目指す方針。 |
|
| ＮＡＳＡ、インドの月面に墜落したインド着陸船を発見！ |
２０１９・１２・３ AFP＝時事
NASA月周回衛星、月面に墜落したインド着陸船を発見 |
「記事内容」
米航空宇宙局（NASA）は2日、月の軌道を周回しているNASAの衛星が、9月の月面着陸直前に通信を絶ったインドの月面探査機チャンドラヤーン2号（Chandrayaan-2）の着陸船ビクラム（Vikram）を発見したと明らかにした。
【関連写真】月面着陸を前にしたインドの着陸機ビクラム
NASAは、月周回探査衛星
「ルナ・リコネサンス・オービタ（Lunar Reconnaissance Orbiter、LRO）」が撮影した画像で、着陸船ビクラムが9月6日（インド時間9月7日）に月面に衝突した場所と、数キロにわたって約20か所に破片が散乱している様子などを公開した。
NASAは9月26日に月面のモザイク画像を公開し、ビクラムの行方を突き止めるため一般に支援を呼び掛けていた。
シャンムガ・スブラマニアン（Shanmuga Subramanian）と名乗る男性が、ビクラムのものである可能性が高い破片を見つけたとしてLROプロジェクトに連絡を取り、衝突現場から北西約750メートルの位置で最初の破片が見つかった。
アジアの大国インドは7月に打ち上げたチャンドラヤーン2号によって、米国、ロシア、中国に次いで4番目の月面着陸を成功させようとしていた。
今回成功していれば、月の南極への着陸は初めてだった。
無人着陸船ビクラムは月を周回する軌道船から分離され、月面へ向かって5日間をかけて降下しようとしていたが、月面からわずか2.1キロメートルの上空で通信を絶った。
着陸失敗から数日後、インド宇宙研究機構（Indian Space Research Organization）はビクラムの位置を特定したが通信を回復できないと発表していた。 |
|
| 逮捕されると分かっていて、何故、戻ったか？ |
２０１９・１１・３０ ニューヨーク共同
北朝鮮に仮想通貨伝授か、男逮捕 米ニューヨークの連邦地検 |
「記事内容」
米ニューヨークの連邦地検は29日、北朝鮮に許可なく渡航し暗号資産（仮想通貨）に関する知識を伝え、同国への制裁に違反したとして、米国籍のバージル・グリフィス容疑者（36）を逮捕し、訴追したと発表した。 ※何系アメリカ人？
グリフィス容疑者は今年4月ごろ、米政府の許可なく北朝鮮を訪問し、仮想通貨に関する会議に出席。
マネーロンダリング（資金洗浄）や国際社会からの制裁回避につながる知識を伝えた疑い。
米メディアによると、同容疑者はハッカーとしても知られた存在だった。
シンガポール在住で、今月28日に米ロサンゼルスの空港に到着したところを逮捕された。 |
|
| とうとう、買収に応じたティファニー！ |
２０１９・１１・２５ WWD JAPAN.com
LVMHがティファニーを買収 ジュエリー事業でさらなる存在感 |
「記事内容」
「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」や「ディオール（DIOR）」などを擁するLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET
HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）は、ティファニー（TIFFANY ＆ CO.）と買収について合意に至ったことを発表した。
1株あたり135ドル（約1万4580円）、162億ドル（約1兆7496億円）超相当で買収する。
【画像】LVMHがティファニーを買収 ジュエリー事業でさらなる存在感
創業1837年のティファニーはアメリカ発のラグジュアリーブランドで世界に約300店を構える。
2019年1月期の売上高は前期比6.5%増の44億4210万ドル（約4797億円）で、純利益は同58.4%増の5億8640万ドル（約633億円）の増収増益だった。
この買収によりLVMHはウォッチ＆ジュエリー部門をさらに強大にし、アメリカでの存在感をより高めることになる。
ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）LVMH会長兼最高経営責任者は
「ティファニーをグループに迎えられることを非常にうれしく思う。類い稀なヘリテージとユニークなポジションを築いているグローバルなジュエリーブランドであり、われわれは多大に尊敬し、賞賛している。グループのメゾンとして、ブランド発展のために尽力する」と語った。 |
|
| 日本人からすれば滑稽だが、これもアメリカ人の一面！ |
２０１９・１１・２５ ワシントン時事
米国防長官、海軍トップに辞任勧告 戦争犯罪の特殊部隊員処遇で |
「記事内容」
米国防総省は24日、エスパー国防長官が海軍トップのスペンサー海軍長官に辞任するよう勧告したと発表した。
戦争犯罪で訴追され、降格処分を受けた海軍特殊作戦部隊（SEAL）隊員の処遇をめぐり、
「信頼を喪失した」ことが理由。
米メディアによれば、スペンサー氏は同日、辞表を提出した。
渦中の隊員ギャラガー氏は2017年、イラクに派遣された際、捕虜の過激派組織
「イスラム国」（IS）戦闘員を惨殺した上、遺体と共に写真を撮影。
さらに、この行為を報告すれば殺害すると同僚らを脅した疑いなどで軍法会議にかけられた。
7月の判決では、遺体と写真撮影をした罪を除いてすべて無罪とされ、降格処分を受けた。
国防総省によれば、スペンサー氏はギャラガー氏が除隊されずに退役できるよう、エスパー長官らに秘密でホワイトハウスに掛け合っていた。
エスパー氏は声明で
「このような行為は非常に遺憾であり、残念ながらスペンサー長官が私の信頼を失ったと判断した」と辞任を求めていた。
※現日本国憲法もだが・・・大東亜戦争のアメリカ軍による戦争犯罪は不問に伏すのか？ |
|
| アメリカ国民の判断！ |
２０１９・１１・２４ ニューヨーク共同
完全自己資金で米大統領選へ ブルームバーグ前NY市長に批判 |
「記事内容」
来年の米大統領選で民主党から出馬準備を進めている、世界有数の大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は、選挙戦で外部からの献金を集めない方針だ。
完全に自己資金で賄い、大統領になっても給料は受け取らない。
側近の話としてAP通信が23日、伝えた。
特定の利益集団からの独立性を強調する狙いだが、米大統領選は小口献金で草の根の人々に支えられることが重視されており、好意的に受け取られない可能性もある。
ブルームバーグ氏は総合情報通信社ブルームバーグの創設者。
米誌フォーブスによると、今年9月時点の保有資産は534億ドル（約5兆8千億円）。
※腐る程、ある銭、もう要るまい！ ポピュリストは暴君になり得る！ |
|
| シナ人の危険性・何時でも、何処でも、世話になった国をシナに売る！ |
２０１９・１１・２３ ワシントン時事
元CIA要員に禁錮19年 中国に機密情報提供 |
「記事内容」
米バージニア州の連邦検事は22日、機密情報を中国に提供したとしてスパイ罪に問われていた元中央情報局（CIA）職員ジェリー・チャン・シン・リー被告（55）に対し、連邦地裁が禁錮19年の実刑判決を言い渡したと発表した。
米メディアによると、被告は昨年1月、ニューヨークの空港で逮捕され、裁判で罪を認めていた。
CIAで作戦要員を務めていたリー被告は2007年に退職後、香港に移住。
10年4月に中国の情報機関から接触を受け、国防関連を含む機密情報を提供した。
香港にある被告の銀行口座には、10年5月から13年12月にかけて数十万米ドル（数千万円）が振り込まれたという。 |
|
アメリカ人も嘘つき！
だが、朝鮮（韓国）人とシナ人は嘘の程度が半端ない！ |
２０１９・１１・１６ クーリエ・ジャポン
トランプ指名の韓国系アメリカ人高官、経歴を盛りすぎていると話題に |
「記事内容」
世界中で起きている経歴詐称
経歴や学歴を詐称する人は世界中にいる。
日本でも時々、政治家や芸能人などの学歴詐称疑惑がニュースになるが、世界でもそれは同じ。
インド政界では学歴詐称問題はしょっちゅう話題になっているし、今年になって、マレーシアの政界でも何人かの学歴詐称が問題になっている。
【画像ギャラリー】世界の雑誌でカバーボーイを務めるトランプ大統領
またアメリカでも地方自治体の政治家などの詐称問題はニュースで見るが、最近、かなり大胆な経歴詐称問題が、米国務省を舞台に話題になっている。
米TV
「NBCニュース」は11月13日、
「トランプ政権の高官が履歴書の職務経歴で人を欺くような主張をしていた」と報じている。
同報道によれば、その高官はミナ・チャンという韓国系アメリカ人で、 ※ハーフなのか？ 成形なのか？
「紛争安定化司令部の国務副次官補であるチャンは、学歴だけでなく、過去の非営利での活動も粉飾している」という。
米紙「ワシントンポスト」によれば、4月にトランプによって任命されて国務省の高官になった35歳のチャンは、TV番組のインタビューに登場し、自分が米誌
「タイム」の表紙になったとする“証拠の表紙写真”を捏造して紹介していたという。
同紙は、
「タイム誌のカバーは、彼女が行なった数々の捏造のひとつに過ぎない」とし、彼女が主張しているハーバード大学大学院経営学研究科を卒業したという学歴も、共和党と民主党の全国大会でスピーチしたという経歴も、彼女がやっていたNPOの活動規模も、すべて嘘だったと指摘する。
それだけではない。
陸軍士官学校を卒業していなかったり、卒業したとする別の大学が認可された学校でなかったりと、プロフィールが無茶苦茶だった。何もかもが嘘だったということを鑑みると、もはや詐欺師のようなレベルだと言える。
彼女が以前暮らしていたテキサス州ダラスの地元紙
「ダラス・モーニング・ニュース」は、チャンは最近、さらに大きな予算を任される仕事に就任する予定になっていたと書く。
だがそれには議会での公聴会への出席が求められ、彼女のプロフィールについての証拠書類などの提出が必要になったため、チャンはそのポストから辞退していたらしい。
チャンがトランプに指名された当時、韓国でも、韓国系が米政府の重要ポストについたとして写真付きで報じられるほどだった。
また、米アトランタで育った彼女は以前、韓国のKポップ歌手をしており、韓国語と英語で歌を収録して販売していた。
これについてはCDジャケットも明らかになっており、事実のようである。
ワシントンポストは、「（指名した）大統領自身も、馬鹿げたレベルで、誇張することもある人物だ。
自身の資産に始まり、慈善事業への寄付も、自分のIQのスコアも誇張している」と皮肉っている。
類は友を呼ぶということだろう。 |
|
| 香港問題が米支対立を激化させるのか？ |
２０１９・１１・１６ ワシントン＝黒瀬悦成、塩原永久 産経新聞
香港の優遇措置停止を 米議会機関報告書 中国介入なら |
「記事内容」
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日、２０１９年版の年次報告書を公表した。
報告書は香港情勢に関し、中国の軍や武装警察が抗議デモの鎮圧に投入された場合は、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告した。
下院は先月１５日、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、超党派の
「香港人権民主法案」を全会一致で可決した。
優遇措置が撤廃されれば、香港経済に頼る中国・習近平体制には打撃となる。
ただ、法案は上院ではいまだ採決されておらず、トランプ大統領も法案に署名するかどうか態度を明確にしていない。
台湾情勢では、中国による台湾の武力統一を抑止するため、国防総省に向こう１５年間の行動計画の策定に向けた研究を行うよう要請したほか、トランプ政権に台湾との軍事交流と合同演習を活発化させるための法整備を促した。
軍事分野では、中国が人民解放軍を
「世界水準」の軍隊に仕立てようとしていると指摘し、自国の核心的利益を守るために軍事行動も辞さない態度を打ち出していると警告。
米政府に対しては、米中関係で
「最善のシナリオを目指しつつ、最悪の事態への対処も準備すべきだ」と指摘した。
また、中国とロシアが関係を深化させているとも強調。
議会に対し、米国および同盟諸国による中露連携の影響や対処法をめぐる情報分析が行われるよう促すべきだと訴えた。
報告書はまた、米株式市場に上場する中国企業への監督強化を求めた。
中国企業の情報開示が不十分で経営実態が不透明だと指摘。
ルールを順守しない場合は市場から排除できる立法措置を議会に促している。
報告書によると米市場に上場する中国企業は１７２社、時価総額が１兆ドル（約１０９兆円）に達した。
中国企業は、米国で巨額の資本を調達しているが、経営情報などの開示姿勢が劣っており
「投資リスクを生じさせている」と指摘。
証券発行など市場での活動を制限できる法律を設けるべきだとした。
さらに、中国企業が引き続き、先端技術を持つ米ベンチャー企業に積極的な投資を展開し、軍事転用も可能な技術取得に努めていると警鐘を鳴らした。 |
|
| 危機に敏感なアメリカがシナにどう立ち向かうのか？ |
２０１９・１１・１２ CoinDesk Japan シナのブロックチェーン！
中国IT大手テンセント、ブロックチェーンベースの仮想銀行設立へ──香港証券先物委が承認 （２）
２０１９・１１・１１ CoinDesk Japan
FBI長官、仮想通貨は「重大な問題」で今後さらに深刻化 （１） |
（２）
「記事内容」
中国インターネット大手のテンセント（Tencent）は香港証券先物委員会（Securities and Futures Commission：SFC）の承認を受け、ブロックチェーンベースの仮想銀行（virtual bank）をオープンする予定だ。
2019年11月8日（現地時間）、テンセントのブロックチェーン・チーフのYige Cai氏は中国・烏鎮（うちん）で開催された世界ブロックチェーンサミット（World
Blockchain Summit）で、テンセントの仮想銀行はSFCからゴーサインをもらったと語った。
今後、同社はブロックチェーンベースの銀行プラットフォームをサポートするチームを編成する。
中国ウェブメディア、新浪財経（Sina Finance）が伝えた。
「香港の新しいデジタル資産取引への規制と監督は、ブロックチェーン技術とデジタル資産の重要性を証明するもので、業界全体にとって朗報」とCai氏はサミットのスピーチで述べた。
SFCは現在まで、仮想銀行のライセンスを12の事業者に与えている。
テンセントと中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China：ICBC）、および香港の2つの機関投資家による合弁会社のインフィニアム（Infinium
Limited）も含まれている。
テンセントは2019年5月にライセンスを受けた後、7月にインフィニアムをフュージョン・バンク（Fusion Bank）に名称変更した。
報道によると、Cai氏は仮想銀行の詳細は明らかにしなかったが、マクドナルド（McDonald）へのサプライチェーン・ファイナンス（サプライチェーン全体の金融コストを下げる取り組み）の提供を含む、テンセントの既存のブロックチェーン・プロジェクトをアピールした。
別の報道によると、Cai氏は現在、テンセントの3つのブロックチェーン開発グループのうち、コンソーシアム・ブロックチェーングループを率いている。
他の2つは、ブロックチェーン・インフラとブロックチェーンベースのクラウドサービスに関するものだ。
仮想銀行のライセンスを受けた他の企業にはアリババ（Alibaba）のフィンテック部門のアント・ファイナンシャル（Ant Financial）、SCデジタルソリューション（SC
Digital Solutions Limited）などがあり、後者はスタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）が株式の65％を保有している。
11月6日、SFCは仮装資産取引を規制する新たなライセンスシステムの詳細を公開し、証券ブローカーを監視するものと同様のフレームワークを作成した。
（１）
「記事内容」
FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、仮想通貨は
「重大な問題」で、今後
「より重大な」問題となる可能性が高いと述べた。
2019年11月5日（現地時間）に開かれた上院国土安全保障・政府問題委員会で、レイ長官はミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員（共和党）の仮想通貨、法の執行、テロの抑制に関する質問に対して、次のように答えた。
「我々は捜査の観点から捉えている。我々が住んでいない、この新しい世界であっても我々はお金を追跡しなければならないという観点からツールなどを検討している」
レイ長官はテロリストの資金調達に関するロムニー氏の一連の質問を踏まえつつ、アメリカの敵対勢力は
「テクノロジー、特に自分たちの行動を隠蔽する多様な技術に長けてきている」と述べた。
しかし、これは仮想通貨にとどまらない。
レイ長官は、暗号化はインスタント・メッセージなど新しい技術のあらゆる側面に関わっていると指摘した。
「仮想通貨であれ、デバイスやメッセージ・プラットフォーム上のデフォルトの暗号であれ、我々は国として、そして世界として1つの方向に進んでいる。もし我々が行動をともにしなければ、お金、人、コミュニケーション、証拠、事実、そして誰もが仕事をするための糧とするものが、本質的に我々人間から切り離されてしまう」
2018年、FBIによると、人身売買からランサムウエアまで、捜査対象となった仮想通貨関連の事件は約130件にのぼった。
2019年5月、FBIは仮想通貨サービスを勧誘していたダークウェブ市場、ディープドットウェブ（DeepDotWeb）を閉鎖した。 |
|
| 大富豪が小遣い銭位で味噌を付けるな、トランプ！ |
２０１９・１１・９ ニューヨーク＝藤原学思
トランプ氏に２．２億円支払い命令 慈善団体の資金流用 |
「記事内容」
トランプ米大統領が、３０年以上にわたり理事長だった慈善団体
「トランプ財団」の資金を２０１６年の大統領選に不正に流用したとして、ニューヨーク州最高裁は７日、トランプ氏に２００万ドル（約２億２千万円）の支払いを命じた。
決定によると、トランプ氏は１６年１月、全米最初の党員集会が開かれるアイオワ州で開いたイベントで財団を通じて寄付を集め、この資金が選挙キャンペーンに使用された。
慈善団体は決められた用途以外に寄付を使うことを禁じられており、裁判官は受託者としての義務違反だと認定した。
この問題はニューヨーク州の司法長官が１８年６月に提訴。
トランプ氏は当初、
「薄汚れたニューヨークの民主党」による政治的な提訴だと批判、
「和解はしない」と争う姿勢を見せていた。
だが、双方が同１２月、財団の解散で同意、さらに今年１０月にはその大部分について和解していた。
ジェームズ・同州司法長官は声明で
「裁判所の決定は、慈善団体を個人的利益のために悪用しようとする人間に責任を負わせるもので、我々の大きな勝利だ」と述べた。
トランプ氏が支払いを命じられた２００万ドルは、複数の別の慈善団体に贈られるという。 |
|
| 公益性高いフェイスブックとツイッター、中立、公正保てず！ |
２０１９・１１・７ シリコンバレー時事
米加州、フェイスブックを調査＝情報流出問題で （２）
２０１９・１０・３１ シリコンバレー時事
米ツイッター、政治広告を禁止＝FBと対応分かれる （１） |
（２）
「記事内容」
交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（FB）の英選挙コンサルティング会社への大規模な個人情報流出をめぐり、米カリフォルニア州の司法当局は6日、FBに文書提出に応じるようサンフランシスコの裁判所に申し立てたと発表した。
この問題で、FBが本社を置くカリフォルニア州による調査が表面化したのは初めて。
発表によると、州当局は6月、FBに対し、利用者のプライバシーの取り扱いに関して文書の提出や質問状への回答を命じた。
しかし、同社は27件の質問のうち19件に回答しなかったほか、6件の文書作成に応じなかった。
（１）
「記事内容」
短文投稿サイトを運営する米ツイッターは30日、世界中で政治広告を禁止すると発表した。
米国では来年の大統領選に向けて、ソーシャルメディアに対し、虚偽情報の拡散を防止するよう求める声が高まっており、有料広告を利用した政治的な影響力の行使を排除する構えだ。
ドーシー最高経営責任者（CEO）は、政治的な意見に耳を傾けようとする人々の判断が
「金銭によってゆがめられるべきではない」と表明した。
11月22日から、公職候補者による広告だけでなく、政治的な意見広告の掲載も認めない。
一方、交流サイト最大手フェイスブック（FB）は、政治広告の事実関係を原則としてチェックしない方針を打ち出している。
FBは
「人々は政治家の言うことを自分で確かめることができるべきだ」と主張しており、影響力の大きいソーシャルメディアで対応が分かれた。 |
|
| ロシアよりシナ、シナの工作に要注意！ |
２０１９・１１・６ ワシントン時事
中ロの大統領選介入警戒＝米政府機関トップ、声明で名指し |
「記事内容」
米政府は5日、声明を出し、2020年の次期大統領選まで1年を切る中、外国による選挙介入を阻止するため、関連機関が協力して取り組む決意を表明した。
その中でロシア、中国、イランの3カ国を名指しし、選挙介入への警戒感を示した。
声明はバー司法長官、エスパー国防長官、マカリーナン国土安全保障長官代行のほか、連邦捜査局（FBI）やサイバー軍など関連機関トップの連名。
「現時点で証拠はない」としつつ
「ロシア、中国、イランその他、外国の悪意ある活動主体が、選挙プロセスや有権者の判断に介入を試みるだろう」と明記した。
想定される介入手法としては
「ソーシャルメディアを通じた活動や偽情報発信、州や自治体の投票管理システムに対するサイバー攻撃」を列挙。
そうした試みを阻止するため、全50州と自治体、海外領土の担当者や民間パートナーとの間で脅威の特定や情報共有で
「前例のない水準の協力」を進めていると強調した。 |
|
| 人類の敵シナの企業に協力するな、米人！ |
２０１９・１１・５ Forbes JAPAN
中国の空飛ぶタクシー「EHang」が米ナスダックにIPO申請 |
「記事内容」
世界初の空飛ぶタクシーサービスを開発中の中国企業
「EHang」は10月31日、米ナスダック市場にIPO申請を行った。
同社は1億ドルのADR（米国預託証券）を発行する。
EHangは今年1月、中国政府から史上初のエアタクシーサービスの始動に向けた認可を受けていた。
同社は本拠を構える広州市で、EHang 216と呼ばれる二人乗りの自律飛行式ドローンを用いた旅客サービスを開始しようとしている。
一般的には旅客ドローンを開発中の企業として知られるEHangは、数百台の小型ドローンを用いる光のショーや、監視システムの販売でも売上を上げている。
同社の共同創業者のDerrick Xiongによると、光のショーで必要となるドローンネットワークの構築で得た知見が、今後始動する旅客サービスでも役立つという。
同社の顧客には、観光客向けの旅客ドローンに関心を持つ中国企業や、従業員や物資の輸送を計画中のノルウェー企業もいるという。
もう一つの有望な市場が、臓器移植手術に用いる臓器の、スピーディーな輸送だ。 ※銭に弱いアメリカ人は人類の敵シナの臓器狩りに加担するのか？ アメリカ人よ、銭儲けも程々に！
米国のバイオテック企業
「ユナイテッド・セラピューティクス（United Therapeutics）」は2016年に、最大で1000機のEHangの一人乗り旅客ドローン
「EHang 184」を発注すると述べていた。
EHangの上場申請書類によると、ユナイテッド・セラピューティクスと同社の関連企業Lung Biotechnologyは1700万ドル（約18億円）をEHangに出資し、290万株の優先株を入手する。
EHangは既に38機の旅客ドローンを顧客に納入済みで、28機が納入待ちという。
2019年の上半期にEHangは550万ドルの損失を計上しており、損失額は前年同期から42％上昇した。
売上は470万ドルで、前年同期比で15.6%マイナスだった。
同社は累計5200万ドルをGGV CapitalやZhenFundから調達している。
創業者のXiongは米国のデューク大学でMBAを取得後に中国に戻り、2014年にEHangを設立した。
共同創業者でCEOのHuazhi Huはソフトウェアエンジニアで、2008年の北京五輪の緊急派遣システムの開発を手がけた経歴を持つ。
オーストラリアの航空機部品企業FACCと共同で製作中のEHang 216の航続距離は約16キロで、最大速度は約160キロとされている。EHangは216と184のテスト飛行を累計2000回以上、成功させた。
EHangは2018年6月から、テンセントが出資する食品スーパー
「永輝超市（YONGHUI）」の広州の店舗で、ドローンを用いた宅配のテストを進めており、既に3万件の配送を完了したという。
また、物流大手のDHLシノトランスの倉庫間の輸送も行っている。
EHangの上場の幹事は、モルガン・スタンレーやクレディ・スイス、ニーダムアンドカンパニー、Tiger Brokersらが務める。 |
|
闇が深い戦後の日本！
いち民間人をターゲットにすべきでない！ |
２０１９・１０・２４ 山田敏弘 デイリー新潮 2019年10月24日 掲載
CIAスパイ養成官「キヨ・ヤマダ」は売国奴だったのか |
「記事内容」
2015年8月、米バージニア州アーリントンは抜けるような青空が広がっていた。
筆者は首都ワシントンD.C.で開催されていたシンクタンクの会議を終え、あとは当時暮らしていたマサチューセッツ州ボストンへ戻るだけだった。
だが、帰途に就くまえに、以前からどうしても気になっていたアーリントン国立墓地に立ち寄ることにした。
アーリントン国立墓地を訪問してみたいと思ったのは、知人女性との雑談がきっかけだった。
以前、D.C.近郊で暮らしていたというこの知人は、その当時に
「興味深い女性」と知り合ったと話した。
在米の日本人主婦が、友人だけを集めて開いた、小規模なホームパーティでのことだったという。
知人が直接聞いた話によれば、その女性の名は、キヨ・ヤマダという。
日本で生まれ育ったキヨは、戦後しばらくして渡米し、アメリカ人と結婚。
そのあと、アメリカの諜報機関であるCIA（中央情報局）に入局した――。
初めて知人からこの話を聞いた2014年の時点で、キヨ・ヤマダはすでに他界し、アーリントン国立墓地に埋葬されている、とのことだった。
そこで、D.C.への出張に合わせて、初めてアーリントンを訪れたのだった。
***
これは最近上梓した拙著『CIAスパイ養成官―キヨ・ヤマダの対日工作―』（新潮社）（https://amzn.to/2P8dhJI）からの抜粋（一部修正）だ。
このノンフィクション作品では、戦前に生まれた日本人女性が、軍国主義的な時代の日本の中で育ち、日本という国を一変させた戦後の混乱期に日本を離れ、米国で諜報機関に入っていく軌跡を追った。
日本語インストラクターとして入局したCIAでは、対日スパイ工作にも関与するなどして、局内で多大な評価を受けていた。
つづく
生き様
前略
彼女の人生には、
「売国奴」などという言葉では言い表せない生き様があったのである。
もっとも、彼女は自分の可能性を信じて米国に留学し、思いがけず主婦になって、後にCIAに入ったが、自分の人生を懸命に生き、置かれた環境でベストを尽くしただけに過ぎない。
こうした背景を踏まえて、キヨ・ヤマダという日本人女性が本当に
「売国奴」だったのか、もっと言えば
「日本とは一体どういう国なのか」というところまで、拙著から考えるきっかけにしてもらえれば、と願わずにいられない。 |
|
| 戦前、戦中、酷い目に合った日系アメリカ人！ |
２０１９・１０・２４
米山中で発見の遺骨、第２次大戦で強制収容された邦人か |
「記事内容」
米カリフォルニア州中部の山中で今月、遺骨が見つかり、地元のインヨー郡保安官事務所は、第２次大戦中に強制収容された日系人の可能性があるとみて調べている。
ＡＰ通信が２３日、報じた。
保安官事務所は遺骨をＤＮＡ検査しており、数カ月以内に結果が判明するという。
【写真】１９４３年５月、日系人が強制収容されていたマンザナール収容所の警備をする米国人兵士＝ＡＰ
発見者は同州サンディエゴ在住のタイラー・ホーファーさん。
ホーファーさんのフェイスブック（ＦＢ）の投稿によると、７日、ロサンゼルスの北約３００キロにあるウィリアムソン山を登山中、標高約４千メートルにある湖のほとりで遺骨や登山靴、革のベルトを見つけたという。
ホーファーさんはＦＢで
「明らかに埋葬されていた」と指摘。
保安官事務所も１６日、
「ウィリアムソン山周辺で行方不明になったという報告はなく、遺骨は数十年前からあったとみられる」と発表していた。
ウィリアムソン山は、米国政府が第２次大戦中に日系人約１万人を強制収容したマンザナール収容所の近くにある。
ＡＰ通信によると、遺骨は収容所に入れられていた日系人で、庭師だったギイチ・マツムラ氏の可能性があるという。 |
|
| ネットは工作ツール！ |
２０１９・１０・２２ ロンドン／ワシントン ２１日 ロイター
フェイスブック、ロシアから情報操作検知 来年の米大統領選控え |
「記事内容」
米フェイスブック＜FB.O＞は、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されていたインスタグラムなどの複数のアカウントが米国のユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。
こうしたメッセージは米国内のユーザーから送られたように見せかけられていた。
フェイスブックは２１日にこうしたアカウントを一時的に停止した。
このほか、イランから操作されていた３つのネットワークも一時停止した。
フェイスブックは同時に、来年の米大統領選に向け外国からの介入や情報操作に対抗する措置を発表。
政府が背後にいるメディアであることが分かるようにするほか、選挙の候補者など、ハッキング行為の標的となる可能性があるユーザーの保護を強化する。
このほか、投票しないよう呼び掛ける有料広告について、これまでに示した計画通りに禁止することも明らかにした。
ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、有権者に対する誤情報の禁止は政治家による広告にも適用される。
フェイスブックによると、ロシア側のネットワークはインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）と
「何らかの関係」が認められた。
米政府はロシア政府はＩＲＡを通して２０１６年の米大統領選に介入したとの見方を示している。
フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、
「こうした工作は概して米国内で見られる議論を標的としており、見解の対立がある困難な政治問題に関係するものだった」と述べた。
ただ
「何が目的だったのかは正確には分からない」とした。
グレイチャー氏によると、ＩＲＡとの関連が認められたネットワークは５０のインスタグラムのアカウントとフェイスブックのアカウント１つを通して２４万６０００人のフォロワーを獲得。
このうち約６０％が米国内のユーザーだった。
こうしたアカウントは最も早い時点で今年１月に確認されたとし、フォロワー獲得に注力していた可能性があると指摘。
「工作を開始する際はまずこうしたことが実施される」と述べた。
グレイチャー氏はこのほか、イランのネットワークが１００件を超えるフェイスブックとインスタグラムのアカウントを利用し、米国のユーザーのほか、北アフリカのフランス語系住民や、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ペルー、エクアドル、メキシコなどの中南米諸国のユーザーを標的としていたことも明らかにした。
こうしたアカウントは偽アカウントもしくは、ハッキングされたアカウントだった。
フェイスブックが契約したソーシャルメディア分析会社グラフィカの研究員、ベン・ニモ氏は、フェイスブックが検知したアカウントでは共和党と民主党の支持者の双方に訴えかけるメッセージがシェアされていたと指摘。
メッセージには、民主党のオカシオコルテス下院議員、民主党の大統領候補に名乗りを挙げているバイデン前副大統領のほか、共和党のトランプ現大統領ら対する批判などが含まれていた。
ニモ氏は、実在する米国人の過去のメッセージがコピーされシェアされていたことは興味深いとし、英語力不足を隠そうとした可能性があるとの見方を示した。 |
|
| アメリカが輸出する異常と思える言葉（表現）狩り！ |
２０１９・１０・１８ 南龍太 執筆業
OKサインは白人至上主義の印? 禁止の風潮にざわつくIT・通信業界 新たな「言葉狩り」への対応と限界 |
「記事内容」
親指と人差し指を丸くつなげて作る
「OKサイン」。
普段何気なく使われるジェスチャーだが、近年は白人至上主義のシンボルとして、使用を戒める風潮が強まっている。
一部報道では、SNSやメッセージのやり取りの絵文字からOKサインが外されるとの観測も出ており、IT・通信各社の動向が注目される。
「言葉狩り」のように、特定のジェスチャーやボディランゲージをタブー視しようとする
「仕草狩り」が今後、増えていくかもしれない。
一方、日本の手話ではOKサインとほぼ同じ手の形が平仮名の
「め」を表しており、そうした話法の変更まで検討しなければならないとは考えにくい。
差別されていると感じる人に寄り添うことはもちろん必要だが、どこまで配慮し、どこから許容されるべきだろうか。 ※敏感に反応する人種を示せ！
ユニバーサル・スタジオのスタッフ解雇
米紙「USAトゥデイ」などによると、フロリダ州にある
「ユニバーサル・オーランド・リゾート」で今年3月、着ぐるみを着た従業員が少女の肩に手を乗せ、OKサインをしてみせたことを理由に解雇された。
一緒に撮った写真を見た母親がその仕草に気付き、問題が発覚した。
ユニバーサル側は
「私たちは二度とこの家族が受けたような経験をゲストにさせたくありません。容認できないことであり、申し訳なく思っています」（We never want our guests to experience what this family did. This is not acceptable and we are sorry…）と謝罪したという。
OKサインはWP?
現状では恐らく多くの日本人は気にならないであろう、この従業員のOKサイン。
2017年にネット上の匿名掲示板
「4Chan」で、白人至上主義者たちの間で取り交わされる秘密の合図だとして、徐々に広まってきた。
親指と人差し指で丸い輪っかを作り、3本の指を立てた手の形が「WP」（White Power; ホワイトパワー）の文字に見え、白人至上主義者を自認するサインとして使われ始めたとされる。
2019年、ニュージーランドで起きた死者51人のモスク襲撃事件で、裁判所に出廷した被告も右手でOKサインを出していた（冒頭の写真）。
男は白人至上主義を掲げていたようだ。
懸念を強める反差別を訴えるユダヤ系団体
「名誉毀損防止連盟」（ADL; Anti-Defamation League）は先月、極右などが用いる差別的なシンボルのデータベースに、OKサインを追加した。
他には
「ナチスの鉤十字」などが登録されている。
絵文字削除は行き過ぎ
前略
この
「論争の的となるシンボル」（controversial symbol＜USAトゥデイ＞）の議論は始まったばかりで、今後より深まっていくだろう。
※日本で飯を食っている白人のアメリカ人が日本語の「外国人」を差別的と言葉狩りを始めたぞ！
日本が嫌いなら祖国に帰れよ、日本国が頼んで滞在してもらっている訳では無かろうに！ |
|
米クレジット大手の動きは至極当然！
国際金融資本（ドルペック体制）と米英独仏を敵に回すのか？ |
２０１９・１０・１８ 田辺裕晶 産経新聞
Ｇ２０ リブラ包囲網、中銀の権益侵犯で危機感 「世界通貨」への野望を規制 （４）
２０１９・１０・１７ （１/３ページ） CoinDesk Japan 守銭奴よ、台湾を道連れにするな、シナ人！
リブラと中国のデジタル人民元は台湾で「合流」できる：フォックスコン創業者 （３）
２０１９・１０・１５ ブルームバーグ
リブラ協会、21社・団体で設立総会－発足前に７社が参加見送り （２）
２０１９・１０・１２ ニューヨーク共同
クレジット大手リブラ離脱 各国当局、資金洗浄懸念 （１） |
（４）
「記事内容」
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）
「リブラ」の規制を議論するのは、国家が独占する通貨の発行権益を侵犯するのではとの強い危機感が背景にある。
特に基軸通貨ドルの覇権を国力の源泉にしてきた米国にとって看過できない動きであり、発表からわずか４カ月で包囲網が築かれつつある。
「ずいぶん大胆な名前をつけたものだ」
６月中旬、フェイスブックのリブラ発行計画を知った国際金融筋は目を見張った。
リブラはラテン語で
「てんびん」を意味する古代ローマの通貨単位。
欧米社会にとって古代ローマは世界帝国であり、その通貨名をあえて掲げたことは
「世界通貨」への野望を公言したに等しいと受け止められた。
実際、リブラの事業計画は通貨発行益という国家主権への挑戦といえる。
リブラの価値はドルやユーロ、円など主要通貨の銀行預金や国債といった準備資産で担保される予定で、利用者がリブラを買い入れれば運営側は受け取ったお金で同価値の資産を購入する。
リブラには付かない金利が金融資産には付くため、これが運営側の収益になる。
こうした仕組みは金利が付かない紙幣などの法定通貨を発行し、金融資産を購入して利益を生む中銀と一緒だ。
人々が法定通貨からリブラに乗り換えれば、使われなくなった通貨の発行益はリブラに奪われる。
世界で２７億人の利用者を抱えるフェイスブックだけに実現した際の衝撃は大きい。
特に準備資産の５割を占めるというドルには脅威となる。
基軸通貨であるドルの力が毀（き）損（そん）すれば、覇権国家としての米国の地位にも影響しかねないからだ。
このため、リブラに対するアレルギー反応は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が一番強いとの指摘もある。
とはいえ、中国人民銀行がドル覇権に対抗しようと中銀デジタル通貨の発行に向けた研究を急速に進めるなど、通貨のデジタル化は既定路線だ。
例えリブラが封じられても第２、第３の挑戦者が現れるのは時間の問題で、世界の通貨制度がいま揺らぎ始めている。
※「リブラ」は守銭奴である白人とシナ人の発想、自由主義社会が持つジレンマの一つである。
（３）
「記事内容」
電子機器製造大手「フォックスコン（Foxconn）」の創業者で、台湾で最も裕福な人物、テリー・ゴウ（Terry Gou）氏は、台湾がフェイスブック（Facebook）の仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」を歓迎することを望んでいる。 ※私有財産を隠しているのだろう。
台湾というポジション ※シナ人テリー・ゴウを相手にした得体の知れぬ嘘つき安倍総理と日本政府、愚かである。
ビジネス界から政界へ
フォックスコンと仮想通貨 ※守銭奴には飛び付きたいリブラだろう、隠せるし・・・。
台湾と仮想通貨 ※トランプ大統領の保護下にある台湾、常識ある台湾は参加しない！
前略
台湾最大の仮想通貨ウォレットおよび取引所
「ビットエックス（BitoEx）」は台湾市場の80％を握っている。
同社の主要事業は、5000を超えるコンビニのATM、または銀行ATMを通したビットコインの販売。
2018年5月、ビットエックスはICO（Initial Coin Offering）の最初の5時間で1000万ドルを調達したと発表した。
2018年11月、台湾の金融当局は匿名の仮想通貨の購入の取り締まりを開始したため、ビットエックスは同社プラットフォームにおけるビットコイン購入に身分証明書の提示を義務付けた。
（２）
「記事内容」
米フェイスブック主導の仮想通貨
「リブラ」の運営を担う「リブラ協会」は14日に設立総会を迎えたが、発足前に加盟企業・団体数を大きく減らした。
カヤック・ドットコムやプライスライン・ドットコムなどのウェブサイトを運営するオンライン旅行会社ブッキング・ホールディングスも、ビザやマスターカードなど６社に続き、リブラ協会への参画見送りを決めた。
金融政策を脅かす恐れがあるとして、ドイツやフランスなど一部の国はリブラを禁止すると表明している。
米コネティカット州ノーウォークに本社を置くブッキングが抜けたことで、創設メンバーは21社・団体に減った。
フェイスブックがリブラ構想が発表した６月時点では28社・団体がリブラ協会に加わる取り決めをしていたが、過去２週間でペイパル・ホールディングスとストライプ、メルカドリブレ、イーベイが参加を取りやめた。
リブラ協会の設立総会はジュネーブで行われた。
同協会の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。
（１）
「記事内容」
米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどが、交流サイト大手フェイスブックが発行を計画する暗号資産（仮想通貨）
「リブラ」の運営団体「リブラ協会」への参加を見送ることが11日、分かった。
リブラを巡って、各国当局がマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用などに懸念を強めている。
リブラ協会は、近く会合を開いて創立メンバーを発表するとしているが、有力企業の離脱は計画の実現に向け打撃となりそうだ。
ほかに離脱が明らかになったのはネット競売大手イーベイや決済サービス大手ストライプなど。
|
|
| トランプの敵は米国内のディープステート（世界統一派）とシナ共産党、習近平！ |
２０１９・１０・１２
【中国】今更聞けない「Huawei問題」の本質 - アメリカがとられたくない“〇〇覇権”とは？ ～藤井厳喜のワールド・フォーキャスト19年7月上旬号 |
「コメント」
|
|
| 守銭奴に効果あるシナ常套手段！ |
２０１９・１０・８ 宮崎紀秀 在北京ジャーナリスト
「香港支持」発言で、中国が米バスケリーグになりふり構わぬ圧力 |
「記事抜粋」
反中国の色彩を強める香港のデモ。
アメリカのプロバスケットリーグNBAの人気チームの幹部が、香港への支持を表明したことで、中国が社会全体でNBAに圧力をかける事態になっている。
中国は発言にキレて、ロケッツの放送中止
NBA最高責任者も発言を擁護
さらに芸能人までも「愛国化」？
また複数の芸能人が、明日9日上海で予定されていたNBA関連のファンイベントへの出演を取りやめた。
例えば、男性アイドルグループ、UNINEは
「祖国分裂を図るいかなる言論や行為に反対する」と声明で出演取りやめの理由を述べているが、他も異口同音だ。
実は、この方法は中国の常套手段だ。
中国政府の立場に合わない意見や態度に直面すると、商業的な痛手を与えたり、市場から締め出すなどの脅しをかけたりして、外国の企業や団体をねじ伏せようとする。
中国では、正解は共産党が決める。
国営テレビやバスケット協会ならまだしも、民間企業や芸能人もその見解に従うのは不思議に思うかもしれない。
その理由は、簡単だ。
もしその正解に従わなければ、今回のNBAと同じような目に遭うからだ。
中国では、共産党の正解に従う言論には自由が与えられて、その限りは発言が許される。
中国外務省の報道官は、きょうの記者会見で、この顛末について質問した記者に対し、勝ち誇ったようにこう答えた。
「この問題に対する中国の民衆の反応と態度に注意するようアドバイスします」
|
|
日本国を破壊し続けているＤＳの下僕の朝鮮人安倍晋三と（大中華）習金平！
トランプ大統領の失脚を待っているのか？ |
２０１９・１０・７ （１/４ページ） 高濱 賛 ＪＢｐｒｅｓｓ
トランプ失脚後睨み急展開の世界情勢 |
「記事内容」
■ 「これは弾劾ではなくクーデターだ」
米民主党が多数派を占める下院だけではなく、上院の4つの委員会もトランプ政権要人の召喚に踏み切った。
上院の4つの委員会とは外交、歳出、国土安全、情報活動各委員会だ。ドナルド・トランプ大統領は10月2日のツイッターで怒りをぶちまけた。
「これは弾劾（への動き）ではなく、クーデターだ」
「米議会は米国市民としての権限、投票による結果、自由、憲法修正第2条（武器保持の権限）、宗教、軍事、（不法移民の越境を防ぐための）国境の壁、神が与えもうた権利、すべてを奪うという試みだ」
米民主党によるトランプ大統領の
「ウクライナゲート疑惑」追及に事欠いて言い放った
「クーデター」発言が火に油を注ぐ結果になっている。
つづく
■ 「トランプ外交はジェットコースター」
■ 中国系米国人も含まれる中華民族
ジェットコースター化しているトランプ政権を世界はどう見ているのか。
足元を見始めたのは明々白々だ。
まずは中国だ。
習近平国家主席は、10月1日の建国70周年祝賀行事での演説で習近平国家主席は演説でこう述べた。
「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがすことはできない。中国人民と中華民族の前進の歩みを阻むものはない」
この発言に、スーザン・シャーク元国務次官補代理（東アジア太平洋担当）は驚いた。
「中華民族とは誰を指すのか。香港はむろん、台湾に住む中国人は当然入る。さらに中国系米国人も含まれる。世界中に住む中国人を指しているのだ」
「まさに大中華思想だ。歴代国家主席が中国系米国人まで含めた中華民族に触れたのはこれが初めてだ」
シャーク氏が『ロサンゼルス・タイムズ』のベテラン記者に語ったコメントだ（筆者は友人でもあるこの記者から聞いた）。
軍事パレードでは米国本土を射程に収めるとされる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」を公開し、米国に対する核抑止力を誇示した。
軍事力と大中華思想。
トランプ政権のぐらつきを見て取った習近平氏は
「米国何するものぞ」と言い放ったわけだ。
つづく
■ 愛国心に燃えたキャリア官僚が「頼みの綱」
■ 「韓国は11月23日までに再考せよ」
前略
以上挙げた3つのケースは、トランプ大統領やポンペオ国務長官が
「ウクライナゲート疑惑」追及に必死で防戦する中で、米外交が実務レベルで着実に続けられている実例だ。
トランプ大統領は弾劾に向けて激しい追及を受け、逃げ場を失えば、かってのニクソン大統領のように大統領職を放り出す可能性もあり得る。
今現在からその時（あるいは弾劾される時）まで、ここまで世界から足元を見られた米政府は対外交渉や国際会議への対応をどうするのか。
国務、国防両省をはじめとする政府機関で外交政策立案・実施をしてきたプロ実務者たちが、議会と綿密な協議をしながら進める以外に道はない。
「ウクライナゲート疑惑」はそこまで考えねばならないほど深刻な問題になってきた。 |
|
| 米ＦＲＢ・月内る下げ観測！ |
２０１９・１０・６ ワシントン時事
米、月内利下げ観測拡大＝景気に腰折れリスク |
「記事内容」
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が29、30両日の金融政策会合で、3回連続で利下げに踏み切るとの観測が広がってきた。
米中貿易摩擦の長期化で製造業への打撃が顕著になり、景気に腰折れリスクが高まっているためだ。
9月の米失業率は3．5％と、約50年ぶりの低水準を記録した。
だが、景気動向を映す非農業部門の雇用は前月比13万6000人増にとどまり、伸びは鈍化。
製造業の雇用は減少に転じた。
米エコノミストは「雇用が強いと受け止めるべきではない」と注意を促す。
米経済の7割を占める個人消費は依然として底堅い。
好調な雇用が賃金上昇につながり、消費マインドを支えているためだ。
パウエルFRB議長は
「景気は全体的に好調」との見方を崩していない。
しかし、企業の景況感は製造業が約10年ぶり、サービス業は約3年ぶりの低水準に落ち込んだ。
設備投資や生産活動は冷え込みが目立ち、
「一部企業は雇用縮小を計画している」（シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁）という。 |
|
| 親シナで知られるバイデン氏、シナはバイデンを裏切るか？ |
２０１９・１０・４ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞
トランプ氏、中国は「バイデン氏と息子の調査を」 |
「記事内容」
米国のトランプ大統領は３日、バイデン前副大統領が次男ハンター氏の中国でのビジネスを不当に支援していたとして、中国に対し
「調査するべきだ」と述べた。
ウクライナの大統領へバイデン氏に関する調査協力を依頼したとの疑惑が自身の弾劾（だんがい）調査へと発展している中、発言は新たな火種となりそうだ。
トランプ氏は３日、ホワイトハウスで記者団に
「中国はバイデン氏と息子について調査を始めるべきだ。中国で起きたことはウクライナで起きたことと同じくらい悪いことだからだ」とまくし立てた。
さらに、中国の習近平（シージンピン）国家主席への調査依頼についても、
「まだしていないが、考え始めてもいいことだ」と語った。
今回のトランプ氏の発言に民主党は反発を強めており、トランプ氏の弾劾に向けた調査を進めているシフ下院情報委員長は記者団に
「自分の選挙活動の助けになるよう、外国が介入することを再び促している」と述べ、非難した。
米ＮＢＣニュースなどによると、バイデン氏は副大統領だった２０１３年１２月に中国を公式訪問した際、ハンター氏を同行させた。
ハンター氏は、中国で投資ファンドの設立に関わっており、滞在中に中国の銀行家らとも面会したという。
トランプ氏は、この投資ファンドの設立や中国側からの出資を、バイデン氏が副大統領の立場で支援していたと主張している。
一方、バイデン氏は
「海外のビジネス取引について息子と話したことはない」として、関与を否定している。 |
|
日本国籍と銭を利用したシナ人ｏｒ朝鮮人・孫正義！
やソフトバンク（孫正義）、みずほ銀行、ＪＡバンクに懸念拡大！ |
２０１９・１０・１ ３０日 ロイター
米ウィーワークがＩＰＯ撤回、中核事業に注力し財務改善 |
「記事内容」
共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは３０日、新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書の取り消しを申請、上場計画を撤回した。
共同創業者のアダム・ニューマン氏は先週２４日に最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任している。[nL3N26F4T2]
ＩＰＯ中止により、同社が短期的に上場する見通しはなくなり、ニューマン氏の後継者らは多大な情報を開示する必要に迫られず財務立て直しを進めることが可能になる。
ソフトバンクグループ＜9984.T＞が大株主となっている同社は、長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開してきたが、その収益性をめぐり投資家の懸念が高まっていた。
ＩＰＯの目論見書によると、同社の６月３０日時点の現金及び現金同等物は約２５億ドル。
しかし、２０１８年には売上高が倍の１８億ドル近くに増加する一方で、赤字も倍以上の１９億ドルに膨らんだ。
同社は今年８月に銀行から６０億ドルの融資合意を取り付けた際、ＩＰＯで少なくとも３０億ドルを調達することが条件とされた。
ＩＰＯ撤回で、別の資金調達手段を確保する必要がある。
アナリストによると、同社は今後数年間に数十億ドルの資金を使い果たす可能性があり、新たな資金を調達し続けることが必要という。
関係筋２人によると、同社は支出削減や新たな資金調達への依存低減に向け、社員削減や事業拡大ペースの見直しを検討しているという。
現在、ソフトバンクなどと新たな出資についても協議している。
ニューマン氏の後任として共同ＣＥＯに就任したミンソン、ガニングハム両氏は
「中核事業に注力するためＩＰＯ延期を決めた」とし、将来的に改めて上場を目指す考えを示した。
昨年４月に発行された同社の６億６９００万ドル規模の高利回り債は３０日、ＩＰＯ撤回の発表を受けて過去最安値に下落。
利回りは約１１．７５％に上昇し、対米国債利回りスプレッドは１０００ベーシスポイント（ｂｐ）超とこれまでで最もワイドな水準となった。 |
|
