| アメリカ合衆国 |
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| 民主主義と人権・解決できないプライバシー保護と犯罪者の関係！ |
２０１９・９・３０ 朝日新聞
アマゾンＣＥＯ、顔認証「規制が必要」 批判に配慮か |
「記事内容」
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が、朝日新聞など一部メディアの取材に応じた。
米巨大ＩＴ企業への規制強化について、
「良い規制の役割は歓迎する」と明言。
アマゾンが批判を浴びている顔認証技術についても
「規制が必要とされる完璧な例だ」と述べ、規制を受け入れる考えを示した。
シアトル本社のイベントで質疑に応じたベゾス氏は、個人のプライバシー保護などの規制について、
「この分野では、一定の基準があれば分かりやすい。そうした一種の安定性があることは、業界全体におそらく健全に作用する」と述べた。
アマゾンの人工知能（ＡＩ）を使った顔認証技術は従来、人種によって認識の正確さに偏りがあるなどとして、
「差別助長」との批判を受けてきた経緯があった。
アマゾンやアップル、グーグル、フェイスブック（ＦＢ）のＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米巨大ＩＴ企業に対しては、米トランプ政権や米議会が規制強化の動きを加速させている。
とりわけアマゾンの顔認証技術をめぐっては、技術提供を受けた警察による誤認逮捕につながりかねないなどとして、人権団体などから懸念の声が上がっていた。 |
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現状はシナにとって勿怪の幸い！
こう言う状況にシナは付け込み工作を実行するのだろう！ |
２０１９・９・２８ 時事通信
弾劾調査の民主に宣戦布告＝トランプ氏 （３）
２０１９・９・２８ ワシントン時事 軍事強国が弱小国を牛耳る手段、民主党と世界のメディアは何故、問題にするのか？
ウクライナ疑惑、米政権直撃＝告発文書、圧力と隠蔽浮き彫り （２）
２０１９・９・２７ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
米大統領選に外国干渉図る 内部告発が指摘 （１） |
（３）
「記事内容」
米ブルームバーグ通信は２７日、トランプ大統領（写真）が野党民主党による弾劾の動きに対し
「われわれは戦争をしている。やつらは異常だ」と激しく反発したと報じた＝２６日撮影、メリーランド州
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に関する調査を求め、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話で圧力をかけたとされる問題で、疑惑発覚の発端となった当局者の内部告発文書が26日公表された。
側近らを使って組織的に圧力をかけようとした実態を浮かび上がらせたほか、通話記録の隠蔽（いんぺい）を図った疑いも浮上。
政権を揺るがす疑惑に発展する可能性が高まってきた。
下院情報特別委員会が公表した告発文書で、これまで全く表に出ていなかったのが7月25日の電話会談直後の政権内の動きだ。
「私に情報をもたらしたホワイトハウス高官たちは電話会談の内容にひどく動揺した」
告発文書はそう記し、会談記録がホワイトハウスの弁護士の指示で、機密情報を扱う別のコンピューターシステムへ移されたことを明かした。
通常、機密を含まない首脳の会話がこのシステムで扱われることはなく、記録保存に関する法律に違反する疑いもある。
さらに告発文書では、トランプ氏の
「圧力」を裏付けるような政権の動きも明らかになった。
電話会談の翌日、米国のウクライナ担当特別代表が同国を訪問。
ゼレンスキー氏に対し、トランプ氏の要求にどう対応するかを指南した。
8月2日には、トランプ氏の弁護士ジュリアーニ氏がスペインでゼレンスキー氏の側近と会い、電話会談の内容を
「フォローアップ」するための議論を交わした。
トランプ氏はその一週間後の8月9日、
「彼（ゼレンスキー氏）は合理的な男だ。会うのを楽しみにしている」と記者団に述べ、近くホワイトハウスに招きたいという意向を示している。
この時点でウクライナに対する軍事支援の留保を決めており、バイデン氏に関する調査が支援実施の交換条件だった疑いが持たれている。
内部告発の公表を受け、トランプ氏は26日、
「誰が告発者なのか知りたい。まるでスパイだ」と怒りをあらわにした。
一方、民主党のペロシ下院議長は、ウクライナ疑惑をめぐる政権の動きを
「異なるレベルの無法状態」と非難し、この疑惑に絞って弾劾調査を進める考えを示した。
※国際政治に付き物、犯罪なのか？ 日本は戦後、アメリカの歴代政権から脅され内政干渉され続けており、日本人の心を失った日本の政官がアメリカの意向に沿い政策を実行して来た。
日本だけが何故、問題にならないのか？
親シナを装う日本の政官始め財界人の中にもシナの恫喝に屈した人物も多かろう。
（１）
「記事内容」
米下院の情報特別委員会は２６日、トランプ大統領が大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領の息子に関するスキャンダルを調査するよう、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる疑惑に関し、米情報機関の関係者からの内部告発の内容を公表した。
告発者は、トランプ氏が大統領権限を使って来年の大統領選に向けて外国の干渉を招こうとしていると指摘した。
内部告発は８月１２日付で、複数の政府関係者から聞いた話に基づくとしている。
告発者は、トランプ氏が調査を依頼したとされるゼレンスキー氏との７月２５日の電話会談について、
「（大統領の）行動は米国の国家的安全保障を危機にさらし、選挙への外国の干渉を阻止しようとする米政府の努力を損なう」と懸念を表明。
トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が中心となって動いており、バー司法長官も関与しているとみられると指摘した。
また、告発者は
「電話会談の記録をホワイトハウス高官が隠そうとした」とも明らかにし、閣僚レベルが情報を共有できる通常のコンピューターシステムから機密情報などを扱う別システムに会談記録が移されたと説明した。
この記録の移動について、民主党のペロシ下院議長は２６日の記者会見で
「これは（疑惑の）隠蔽だ」と批判した。
米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、下院で弾劾訴追に賛成する議員数は同党議員を含め、訴追に必要な過半数２１８人に達している。
ただ、ペロシ氏は
「さらに事実を積み重ねるために調査が必要だ」と述べ、調査を主体的に担う下院の情報特別委員会の状況を慎重に見守る考えを示した。
一方、同委員会は２６日、内部告発をめぐって公聴会を開催した。
証言した情報部門のトップ、マグワイア国家情報長官代行は内部告発の内容について
「２次的な情報であり、正確か不正確かは分からない」と述べ、さらなる調査の必要性は議会が判断すべきだとした。
公聴会を終えた同委員会のシフ委員長は記者団に
「内部告発の内容以上に深刻なものは考えられない。できるだけ迅速に調査を進める」と強調。
これに対し、トランプ氏はワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団に
「シフ（委員長）は話をでっちあげている。許されないことだ」と反論した。
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| 米とウクライナ |
２０１９・９・２７
【DHC】2019/9/27(金) 大高未貴×ナザレンコ・アンドリュー×居島一平【虎ノ門ニュース】 （４）
２０１９・９・２６ ワシントン ２５日 ロイター
米大統領、バイデン氏疑惑捜査をウクライナに依頼 会談記録公開 （３）
２０１９・９・２１ ワシントン（ＣＮＮ）
トランプ氏、ウクライナ大統領にバイデン氏息子の調査要請 （２）
２０１９・９・２１ 朝日新聞 見出しに要注意！
トランプ氏、ウクライナに圧力？ 前副大統領の調査迫る （１） |
（４）
「放送内容」
出演：大高未貴×ナザレンコ・アンドリュー
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理はウクライナを初訪問した時、３，０００億円を無償供与した！
（３）
「記事内容」
米司法省は２５日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が今年７月に行った電話会談の記録を公表した。
会談ではトランプ氏が民主党のバイデン前副大統領の息子に絡む疑惑を調査するようゼレンスキー氏に依頼していたことが判明した。
この問題を巡っては、トランプ氏が来年の大統領選で有力候補と目されるバイデン氏に打撃を与えることを狙って、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑が持ち上がっている。
ゼレンスキー氏との電話会談前、トランプ氏がウクライナに対する約４億ドル規模の支援を保留するよう指示したことも、これまでに明らかになっている。
民主党のペロシ下院議長は２４日、下院でのトランプ氏の弾劾訴追に向けた審議を開始すると表明した。[nL3N26F4I8]
３０分間の会談の記録では、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、バイデン氏の息子が幹部を務めたウクライナのガス会社に対する調査再開について、自身の顧問弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏とバー司法長官から連絡が行くと伝えたことが分かった。
会談記録の要旨によると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し
「非常に優れた検事がいたのに解任されたと聞いた。非常に不公正だ」と述べ、ジュリアーニ、バー両氏に電話させると伝えた。
その上で
「バイデン氏が自身の子息に対する訴追をやめさせたなど、子息に関するうわさが数多くあり、多くの人が真相の追究を望んでいる。したがって（バー）司法長官と協力して何とかしてもらえるとありがたい」
「バイデン氏は自分が訴追を止めたと自慢して回った。だから、このことを調べてもらえたらと思う。これはひどい話だ」などと語った。
これに対しゼレンスキー氏は、次の検事総長が
「１００％私の側の人間」になり、
「この件について調べるだろう」と応じた。
さらに
「ウクライナがこの問題に真剣に取り組み、調査を進めることを約束する」と言明した。
会談記録でトランプ大統領は、バイデン氏に関する調査が支援の条件になるとは明言していないものの、調査を要請するにあたり、米国の対ウクライナ支援の重要性を強調したことが分かった。
トランプ氏は
「米国がウクライナに多くを提供している」と指摘。メルケル独首相はウクライナに「何もしていない」が、
「米国はウクライナに非常に良くしている」と述べた。
これに対し、ゼレンスキー氏は
「１０００％」正しいと応じ、とりわけ防衛面での支援に謝意を示し、米国製のミサイルの購入拡大を計画していると述べた。
米司法省は、トランプ氏からバー氏にウクライナと連絡をとるよう要請した意実はなく、バー氏もウクライナ側と連絡を取ったことはないとした。
＜両大統領は圧力を否定＞
会談記録の公表後、トランプ氏とゼレンスキー氏は国連総会の合間に会談。
ゼレンスキー氏は共同記者会見で
「誰も私に圧力は掛けていない」と語った。
トランプ氏もゼレンスキー氏に圧力を掛けたことはないと言明し、弾劾手続きを開始したペロシ下院議長を批判。
「私が知る限りでは、ペロシ氏はもはや下院議長ではない」と述べた。
ペロシ氏は、会談記録からトランプ大統領が米国での選挙の信頼性や大統領の尊厳、米国の安全保障を脅かす行動を取ったことが示されたと述べた。
バイデン氏は声明を発表し、
「米大統領が神聖な誓約よりも自身の政治活動を優先させたことは嘆かわしい」とし、議会はトランプ大統領の
「権利乱用」を追及すべきと訴えた。
一方、共和党議員の多くはトランプ氏を擁護し、電話協議で見返りを求めるやり取りがなかったことを踏まえれば、民主党の主張は誇張されていると指摘。
共和党のトゥーミー上院議員は、バイデン氏を巡るトランプ氏の会話は不適切だが、弾劾に値するものではないとした。
ペロシ氏は弾劾手続きの日程を明確に示していないが、下院司法委員会のシシリン議員（民主党）は、疑惑が事実と判明すれば、数週間以内にも下院に弾劾条項が提出される可能性があると述べた。
民主党はバー司法長官にウクライナに絡む調査に関与しないよう求めているが、司法省はバー氏の関与を控える考えはないとした。
司法省高官が匿名を条件に語ったところによると、同省当局者は前週、電話会談でトランプ氏が求めたバイデン氏周辺の調査は
「数量化可能な価値」のあるものではないとして、選挙資金法違反には当たらないと判断したという。
トランプ氏は自身の行為は適切だったと主張しており、弾劾手続きの開始は「米国史上最大の魔女狩り」と非難した。
これまでのところ、バイデン氏が副大統領時代に自身の地位を利用してウクライナに絡む問題で息子を支援した証拠は出ていない。
ガス会社を捜査していたウクライナの検事に関しては、捜査が不十分として米欧などが解任を求めていた。
後任となった検事はロイターに対し前週、ガス会社との関係を巡りバイデン氏の息子に不正はなかったと述べている。
ウクライナ当局は、バイデン氏や息子に対する調査を開始するかどうかは明らかにしていない。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が７月にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に対する調査を行うよう働き掛けていたことが分かった。
事情に詳しい関係者が２０日、明らかにした。
バイデン氏は２０２０年大統領選に立候補している。
問題の電話会談があったのは７月２５日。
トランプ氏と外国首脳のやり取りを巡っては、情報機関の監察官トップに内部告発が寄せられた事実が明らかになっているが、関係者によると、告発内容にはこの電話の件が含まれていたという。
トランプ氏がゼレンスキー氏に圧力をかけたことについては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の関係者の話として最初に伝えていた。
ＷＳＪはまた、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、ハンター氏について顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長と連携するよう求めたと報じた。
ジュリアーニ氏はかねて、バイデン氏が２０１６年にウクライナ検事総長の解任を求めた件を調査するよう同国に働きかけてきた。
検事総長は一時、バイデン氏の息子とつながりのある天然ガス会社を捜査していた。
情報筋によると、トランプ氏は７月２５日の電話でウクライナに対する保留中の支援計画には触れず、調査に対する明示的な見返りは示さなかった可能性がある。
ウクライナ政府が公開した電話会談の記録では
「トランプ氏はウクライナ政府が迅速に国のイメージを改善し、ウクライナと米国の交流を阻んできた汚職事件の捜査を完了することができるものと確信している」と記されている。
バイデン氏は２０日の声明で
「これらの報道が事実なら、トランプ大統領が権力を乱用して我が国をおとしめようとする意思は本当に底なしだ。この行動は政治的な目的のために我が国の外交政策を利用し、国家安全保障を損なうものであり、とりわけ卑劣だ。ロシアから直接の脅威にさらされるパートナー国で主権国家であるウクライナに対し、政治的便宜を得たいあからさまな期待から圧力をかけ法の支配からの逸脱を求め、そのために米国の力とリソースを使ったということだ」と述べた。
トランプ大統領は２０日、告発者は党派的であり、外国首脳との会話は適切だと強調。
ただ、記者団からゼレンスキー大統領とバイデン氏について話したかを問われると、
「何を話したかは問題ではない」と述べ、会話があったことを否定しなかった。
また、誰かがバイデン氏を調べるべきだとの主張も展開した。
ジュリアーニ氏は１９日のＣＮＮのインタビューで、ウクライナを訪問した際に、同国のリーダーらとバイデン氏について話したことを認めた。
ジュリアーニ氏は仮にトランプ氏がウクライナに働きかけていたとしても、問題にはならないとの認識も示していた。
（１）
「記事内容」
トランプ米大統領が７月、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話した際、バイデン前米副大統領の息子に関する疑惑を調査するよう、複数回にわたって要求していた疑いがあると、複数の米メディアが２０日、報じた。来年の大統領選で激突するかもしれないライバルに打撃を与えるため、外国政府に依頼を重ねた可能性があるとして、民主党は反発を強めている。
【写真】２０日、ホワイトハウスで会見するトランプ大統領＝ワシントン、ランハム裕子撮影
ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、トランプ氏の顧問弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長と協力して、バイデン氏の息子とウクライナのガス会社との関係を調べるよう、約８回も迫ったという。
バイデン氏は副大統領だった２０１６年当時、西側諸国や国際機関が進めていたウクライナの腐敗一掃に関連し、同国の国営ガス会社を捜査していた当時の検事総長を解任させようとした。
当時、バイデン氏の息子は同社の役員を務めていた。
これをめぐり、ジュリアーニ氏は、バイデン氏が息子を守ろうとするためだったと主張している。
ただ、ウクライナ政府の関係者は
「バイデン氏や息子による違法行為の証拠はない」と話しているという。
一方、ワシントン・ポストは、トランプ氏が外国首脳との電話による対話で、不適切な
「約束」をした疑いがあり、それを懸念する政府当局者が情報部門の監察官に内部告発をしたと報じた。
関係者の話として、トランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談が告発の中心にあると伝えている。
内部告発は本来、議会に提出されることになっているが、マグワイア国家情報長官代行は提出を拒んでいるという。 |
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自信喪失？ｏｒいじめ？
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２０１９・９・２５ ワシントン（ＣＮＮ）
米原子力空母の乗組員３人が相次ぎ自殺、海軍が調査 |
「記事内容」
米海軍は２４日、バージニア州沖の大型原子力空母
「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」の乗組員３人が相次いで自殺した件について調査していることを明らかにした。
同空母が所属する大西洋海軍航空部隊の報道官によると、航空武器整備を担当していた乗組員１人が１４日、基地の外で自殺していたのが見つかった。
さらに１９日、電子技術兵ら２人の遺体が基地外の別々の場所で発見された。
２人とも銃で自殺していた。
３人は配属先が異なり、それぞれの自殺に関連性はないとみられる。
地元当局と海軍犯罪捜査局が状況などを詳しく調べているが、犯罪関連の疑いはないという。
同空母の乗組員の自殺は過去２年間で５人目。
艦長はフェイスブックを通し、
「自殺を防ぐために力を合わせて何ができるか、知恵を出し合う必要がある。助けを求めたために名誉が傷ついたり、悪影響を招いたりすることはない」と強調した。
ＣＮＮが入手したデータによると、米海軍と海兵隊で昨年１年間に自殺した現役の要員は、それぞれ疑い例を含めて６８人と５７人。
過去１０年で最も多い人数を記録した。 |
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| 真っ赤な加州に環境利権ＮＯを突き付けた連邦政府！ |
２０１９・９・２５ ワシントン ２４日 ロイター
米政権が加州に助成金引き揚げを警告 環境規制の対立激化 |
「記事内容」
トランプ米政権は２４日、カリフォルニア州の大気の質が悪いことを理由に連邦ハイウェイファンドの資金数十億ドルを引き揚げると警告した。
環境問題を巡る政権と同州の対立が激化している。
ウィーラー環境保護局（ＥＰＡ）長官はカリフォルニア州大気資源局のニコルズ局長宛ての書簡で、
「（同州は）『大気浄化法』における最も基本的な任務を実行しなかった」ほか、大気の質に関する目標に向けた計画を迅速に提示しなかった、と指摘した。
ＥＰＡは、カリフォルニア州は機能していない計画を撤回すべきであると指摘。
これらの計画はＥＰＡに拒否される可能性があり、その場合は
「ハイウェイファンド制裁」が発動され、
「カリフォルニアの特定の地域における連邦交通プロジェクト・助成金が差し止められる可能性がある」と同長官は述べた。
カリフォルニア州は１０月１日からの年度に連邦ハイウェイファンドから４０億ドル強を受け取ることになっている。
一方、同州はトランプ大統領の規制緩和方針を無視して州独自の厳しい自動車排ガス規制を導入するなど、政権との対立が高じている。
ニューサム州知事は、ＥＰＡの態度は報復のみを目的にした
「脅し」だと指摘。
「ホワイトハウスはわれわれを脅し、われわれの空気を汚染する新たな方法をでっち上げようとしている。カリフォルニアはトランプ大統領の攻撃からわが州のクリーンな空気に関する法律を守る」と強い姿勢を見せた。 |
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| アメリカも政治状況が深刻！ シナの工作があるのか？ |
２０１９・９・２５ AFP＝時事
米民主党、トランプ氏弾劾調査を開始 ペロシ下院議長が発表 （２）
２０２０・５・１０
対決!!ディープステイトvsトランプマイケル・フリンの復活【及川幸久−BREAKING−】 （１） |
（２）
「記事内容」
米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の弾劾に向けた正式な調査の開始を発表した。
ペロシ氏は、トランプ氏が憲法に違反し、ライバルである民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏に打撃を与えるためウクライナに支援を求めたと主張した。
【写真】弾劾調査の開始を発表したペロシ下院議長
ペロシ氏は
「トランプ大統領の行動は、大統領職の宣誓に対する裏切り、われわれの国家安全保障に対する裏切り、そしてわれわれの選挙の健全性に対する裏切りという事実を露呈した」
「よって私はきょう、下院が正式な弾劾調査を進めることを発表する」と述べた。
民主党指導部はこれまで、弾劾手続きの開始が来年の大統領選で同党にとって不利に働くことを懸念していたが、党内では弾劾を求める声が高まっていた。
弾劾要求の追い風となったのは、来年の米大統領選でトランプ氏の対立候補として有力視されているバイデン氏とその息子ハンター（Hunter Biden）氏の汚職疑惑について、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に調査を開始するよう圧力を掛けたとの疑惑。
きっかけは、トランプ氏が7月25日に行ったゼレンスキー氏との電話会談の内容をめぐる匿名の内部告発だった。
トランプ氏は24日、ペロシ氏の発表に先立ち、弾劾手続き開始の可能性を振り払うため、電話会談の書き起こしを公開すると表明。
「とても友好的でまったく適切な電話だったことがわかるはずだ。圧力などなく、バイデン親子とは異なり、代償は何も求めていない！」とツイッター（Twitter）に投稿した。
一方、これまで弾劾への支持表明を控えてきたバイデン氏は同日、ウクライナをめぐるスキャンダルを含む諸問題をめぐる議会の調査にトランプ氏が全面的に協力しないのであれば、弾劾を支持すると表明していた。
■トランプ氏は「魔女狩り」と非難
ペロシ氏の発表の直後、トランプ氏はツイッターに
「国連（UN）における極めて重要な日、非常に多くの努力と非常に多くの成果を、民主党はまた魔女狩りのごみブレーキングニュースでわざと台無しにし、卑しめなければならなかった」と書き込み、弾劾に向けた動きを非難した。
（１）
「コメント」
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| 墜落原因・ビーイングが設計ミス！ |
２０１９・９・２３ AFP＝時事
インドネシア、737MAX型機の設計ミスを指摘 ライオン航空機墜落報告書 |
「記事内容」
2018年に起きたライオン航空（Lion Air）機墜落事故の原因について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は22日、インドネシア当局の調査報告が、米航空機大手ボーイング（Boeing）737MAX型機の設計上の問題と監督機関の過失に言及していると報じた。
報告書はその他、パイロットの操縦ミスやメンテナンス上の問題も指摘しているという。
【図解】2度の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8型機
昨年10月、ライオン航空の737MAX型機はインドネシア首都ジャカルタを離陸直後に墜落。
189人が死亡した。
同紙によると、この墜落事故に関する調査報告書は11月上旬に正式発表される。
737MAX型機をめぐっては、今年3月にもエチオピア航空（Ethiopian Airlines）の同型機が首都アディスアベバを離陸後に墜落し157人が死亡する事故があり、世界各地で同型機の運航が停止された。
2件の墜落事故に関する予備調査ではこれまで、737MAX型機のために特別に設計された失速防止システム
「MCAS」が原因として示唆されてきた。
インドネシア当局による報告書には約100項目の墜落要因が挙げられており、米当局関係者が9月末にインドネシア入りし、報告書の内容について議論する予定。
ウォールストリート・ジャーナルは本件に詳しい情報筋の話として、米運輸安全委員会（NTSB）がインドネシアの調査結果に異議を唱える可能性は低いが、ボーイングと米連邦航空局（FAA）は同報告書が
「設計とFAAの認証上の過失を過度に強調する恐れ」があると懸念を抱いていると伝えた。 |
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| 火病発症か！ |
２０１９・９・２３ ＣＮＮ
アメリカン航空の国内線、乗客が暴れ緊急着陸 |
「記事内容」
米アリゾナ州フェニックスからミネソタ州ミネアポリスへ向かっていたアメリカン航空機の機内で乗客が暴れ出し、同機が緊急着陸する事態となった。
この便は２０日にフェニックスを出発した。
約１時間後に男性客が叫び出し、周囲の乗客を脅し始めた。
乗り合わせた出張客によると、男性は前の座席を殴ったり、トイレに入って喫煙を始め、
「みんなだまされている」と叫んだりした。
乗客の一部はこの男性を取り押さえようとする構えを取った。
約２０分後にパイロットから緊急着陸のアナウンスがあり、機体は急激に高度を下げたという。
着陸したコロラド州デンバーの空港では捜査当局者が待ち受け、暴れていた男性を降ろした。
同機はデンバーからミネアポリスへ向かったが、乗客らはひと言も口にせず、機内はただ静まり返っていたという。
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コミュニティーを破壊するアマゾン！
代わりに何店舗が廃業に追い込まれるのか？ |
２０１９・９・２３ ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）
米アマゾンが求人３万人、応募は１週間で２０万人以上 |
「記事内容」
米アマゾンは２２日までに、米国内で３万人の新規雇用計画を発表後、インターネットによる応募は１週間で２０万８０００件以上に達したと報告した。
１分ごとに１８件以上の応募があった計算になる。
履歴書の送付はまだ続いているという。
同社の人事担当副社長は
「全米の住民は最低賃金が時給１５ドル（約１６２０円）で勤務開始の最初の日から福利厚生が適用され、技能向上の機会があるなどアマゾンの価値を知っている」と強調した。
新たに募っている職種は発送センターからソフトウエア開発の技術職までさまざまで、全てが生涯雇用で大半が常勤。
時給は少なくとも１５ドルで、医療保険、個人年金制度や最長２０週間の有給の育児休暇などの福利厚生も保障される。
同社は最近、米６都市で就職関連行事を開いたが数千人規模の求職者が集まった。
第２本社に選ばれたバージニア州アーリントンの行事には５０００人以上が参加。
ボストン、シカゴ、ダラス、ナッシュビルやシアトルでの類似行事も同様に混雑したという。
新規雇用に動く企業は現在、厳しい売り手市場に直面している。
米労働統計局によると、現在の求人規模は７２０万人で、失業者数は６００万人となっている。
この結果、アマゾンのような大企業は雇用と社員の引き留め策に腐心している。
同社は今年７月、社員の新規訓練事業に７億ドル投じる事業計画を発表。
より多い報酬が望め、需要の多い職種に必要な新たな技能を社員に身につけさせる事業となっている。 |
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| 米スリーマイル原発廃炉決定！ |
２０１９・９・２１ ワシントン共同
米スリーマイル原発廃炉へ 事故原発、残りの1基停止 |
「記事内容」
米電力大手エクセロンは20日、1979年に炉心溶融事故を起こしたスリーマイルアイランド原発2号機の隣で運営していた1号機を予定通り停止させたと発表した。
今後は廃炉に向けた作業を進め、同原発は全面的に運用を終了する。
安価なシェールガス発電などの台頭で採算が悪化し、9月末までに閉鎖することを決めていた。
運転を引き延ばそうと地元の東部ペンシルベニア州議会が支援策を検討したがまとまらなかった。
発表によると停止は20日正午。
数週間かけて核燃料を取り出し、その後廃炉への準備を始める。
※日本政府は米の原発関係機関と情報交換をしているのか？ |
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| アマゾンｖｓアンチアマゾン＋ライバル企業が支援！ |
２０１９・９・２１ ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
アマゾン批判の団体、ライバル企業が資金支援 |
「記事内容」
1年半前、
「フリー・アンド・フェア・マーケッツ・イニシアチブ（FFMI）」という名の新しい非営利団体が、米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムの業務慣行を批判するキャンペーンを全米で開始した。
FFMIは、アマゾンが競争やイノベーションを阻害し、消費者の選択肢を狭める一方で、政府からは多くの補助金を確保し、倉庫従業員を危険な目に遭わせ、個人情報の扱いではプライバシーを侵害していると主張。
労働組合やボストンの経営学教授、カリフォルニアの実業家など、一般市民から草の根レベルの支援を得ていると主張していた。
その一方で、アマゾンの主要ライバルから資金援助を得ていることについては、情報を開示していなかった。
支援者にはショッピングモール所有・運営のサイモン・プロパティー・グループ、小売り大手ウォルマート、ソフトウエア大手オラクルなどが含まれる。サイモン・プロパティーは、アマゾンの台頭でモールの客足減少に苦しんでいる。
ウォルマートは小売り事業でアマゾンと直接競合する。
オラクルは、国防総省による100億ドル（約1兆1000億円）規模のクラウドコンピューティング契約入札で、アマゾンと競り争っている。
中略
FFMIが働きかけていた措置の多くがここ1年に、実現の方向に傾いている。
アマゾンは司法省や米連邦取引委員会（FTC）、州の司法長官、欧州連合（EU）から反トラスト法違反の疑いで調査を受けている。
ニューヨークでは、ロングアイランド・シティーでの第2本社建設計画が撤回に追い込まれた。
また国防総省のクラウド入札でも、利益相反の疑いを巡る調査をドナルド・トランプ米大統領が求めたことで、調査が終了するまで凍結となった。
クラウド入札を巡っては、オラクル、IBM、マイクロソフトなどがアマゾンと共に受注を目指していた。
まだ受注先は決定されていないが、マイクロソフトとアマゾンの2社が最終候補として残っている。 |
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| 妨害・トランプ大統領ｖｓ世界統一派（ディープステート） |
２０１９・９・２０ ワシントン時事
トランプ米大統領の電話で内部告発＝外国首脳との「約束」問題視－米情報機関 |
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は18日、トランプ大統領が外国首脳との電話で交わした
「約束」をめぐり、米情報機関の当局者が内容を問題視し、内部告発を行ったと報じた。 ※トランプｖｓ世界統一派の先鋒ディープステート！
調査に乗り出す議会に対し、政権が説明を拒否するなど、波紋を広げている。
同紙は19日の続報で、告発はウクライナに関する内容が多く含まれていると伝えた。
同紙によると、当局者は8月12日、国内情報機関を担当するアトキンソン監察官に内部告発。
同監察官は告発の信頼性が高く、議会に通報する義務のある
「緊急の懸案」と判断した。
だが、情報部門トップのマグワイア国家情報長官代行は司法省と協議の結果、議会への説明が必要な案件ではないと認定。
19日には下院情報特別委員会にアトキンソン監察官が呼ばれたが、シフ委員長（民主）によれば、同監察官も政権の方針に従い、説明を控えたという。 |
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| アメリカは聖職者が・・・ |
２０１９・９・１９ （１/３ページ） Rolling Stone Japan
全米調査で300万人の女性、初体験はレイプだったと告白 |
「記事内容」
2011年から2017年の全米での調査で被験者女性16人のうち1人は初めての性的経験が“同意のないもの”だったことが発覚。
統計サンプルに46歳以上の女性が含まれていたなら、この数値は
「少なくとも2倍になるだろう」と研究担当者は発言する。
極悪非道なレイプ犯に「将来の可能性」はあるのか？ 判事の裁定めぐる不条理
性暴力の横行の調査となると、まだまだ知られていないことがたくさんある。
たとえば、性的暴行の報告件数が実際よりも少ないことはわかっているが、それがどの程度であるかは不明だ。
それはとりわけ、性的暴行の“グレーゾーン”と呼ばれる、強制的なセックスやパートナーによるレイプにおいても言えることだ。
だが、新たな研究が特定の性的暴行の横行に光を当てようとする一方、全体的な性暴力の発生頻度について私たちがどれだけ無知であるかを教えてくれる。
2011年から2017年にわたって18歳から45歳の米国の女性を調査した、米医学誌JAMA Internal Medicineの研究報告によると、調査を受けた女性のおよそ6％、つまり、16人のうちおよそひとりは、同意なしに初めて性的経験をしていた（研究はこれを
「強制的な性的関係の開始」と呼ぶ）ことが発覚した。
同意なしに初めて性的経験をした、と述べた女性のうち、56％は言葉でセックスを強要され、25％は暴力を受けていた。
さらに、研究により、同意なしに初めて性的経験をしたと報告した女性は、排卵、月経、望まない形での初妊娠、薬物乱用などのトラブルをうったえる可能性が高いこともわかった。
だが、この研究結果でもっとも衝撃的だったのは、女性たちの年齢だ。
同意のない初体験を訴えた女性の当時の平均年齢は、なんと15歳だったのだ。
今回の研究の責任者であり、米マサチューセッツ州ケンブリッジのケンブリッジ・ヘルス・インスティテュートで主任研究員を務めるローラ・ホークス博士は、性暴力の横行に関する研究の少なさこそが今回の調査のきっかけだった、とインタビューで語った。
「この数年間、アメリカにおける性暴力の横行に関する話題は増えましたが、既存の研究はかならずしも数的に十分な被験者を確保しているわけではなく、データはアメリカの実態を示すのに十分であるとは言えませんでした」と博士はローリングストーン誌に述べた。
強制的な性的関係の開始と、それによって生じる健康被害との関係に限定すれば、1990年代にこの問題に取り組んだ事例があるものの、性的暴行のなかでも特にトラウマとなり得るケースのインパクトを調査したのは、今回の研究が初めてである、と博士は言う。
5人のうち1人、生涯において一度はレイプを経験している
#MeToo後に調査を受けていたなら状況は違っただろう
前略
博士の発言を踏まえると、今回の研究は、強制的な性的関係開始の横行の実情を示すというよりは、長年にわたって性的暴行の報告を困難にしてきた烙印と恥の役割を浮き彫りにするものである。
時とともに烙印が和らぎ、文化的な気づきの向上と#MeToo運動の力により、今後の性的暴行の報告件数がどれくらい増加するかはわからない。
だが、ホークス博士が指摘するように、いま、私たちの手元にある数値が問題の実態をほんとうに反映していないかもしれない、という可能性と対峙するのは極めて重要なことなのだ。 |
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| まだまだ、旺盛な米の資金需要・どこへ向かうのか米ドル！ |
２０１９・９・１９ ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）
米ＮＹ連銀、連日の大量資金供給 金融市場の緊張緩和図る |
「記事内容」
米ニューヨーク連銀は１８日、２日連続で金融システムに大量の資金を供給した。
米金融市場では翌日物金利が上昇しており、資金供給により緊張を緩和する狙いがある。
連銀は１７日に５３０億ドル（約５兆７３００億円）、この日は７５０億ドルを供給した。
翌日物の貸出金利が急上昇する中、連銀は市場の円滑な機能を保つべく金利抑制に動いている。
連銀がこうしたオペ（公開市場操作）に踏み切るのは２００８年以来。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日の記者会見で、一連の措置について
「資金調達圧力を緩和するうえで有効」との見方を示した。
ただ、連銀が計１２８０億ドル供給の必要性に迫られたことは、世界金融システムの要となる市場に亀裂が現れている現状を浮き彫りにした。
連銀が短期金利の制御を失いつつあるとの懸念も浮上している。
資産運用企業サードセブンアドバイザーズの市場ストラテジスト、マイケル・ブロック氏はこうした状況について
「配管が壊れたことを示している」と説明する。
ニューヨーク連銀は対応策として、国債などの購入により圧力緩和を図る
「翌日物レポオペ」を実施。
１８日には８０１億ドル分の買い注文を出し、７５０億ドル分が成立した。
翌日物の貸出金利は１７日、ニューヨーク連銀の介入前には１０％に上昇していた。
その後３％を割ったが、現在も連銀の誘導目標レンジを上回る水準にある。 |
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| 実在するＵＦＯ（ＵＡＰ）、遂に米海軍が認めた！ |
２０１９・９・１９ ＣＮＮ
未確認飛行物体の目撃報告、米海軍が「本物」と確認 |
「記事内容」
空中を高速飛行する未確認飛行物体（ＵＦＯ）をとらえたとされる映像について、米海軍がようやく、未確認物体に分類していることを確認した。
正体不明の物体は、軍の機密指定が解除された３本の映像に映っている。
海軍報道官はＣＮＮの取材に対し、この物体を
「未確認航空現象（ＵＡＰ）」と形容した。
映像は２０１７年１２月～１８年３月にかけて公開されたもので、高速移動する長方形の物体を、高性能赤外線センサーがとらえている。
このうち２００４年に撮影された映像では、センサーがとらえた物体は急加速して画面の左側に消えていた。
センサーは物体の速度に追いつけず、再発見することはできなかった。
残る２本はいずれも２０１５年の映像で、戦闘機のパイロットが交わした
「ドローンだ」
「全部風に逆らってる」
「見ろよ、あれ！」といった会話が収録されている。
海軍報道官によると、ＵＡＰに関する情報公開の目的は主に、パイロットの安全を脅かしかねない訓練空域への
「侵入」について、訓練生による目撃情報の報告を促すことにある。
公開された映像がとらえているのは、海軍の訓練空域で頻繁に目撃される侵入事案のほんの一部にすぎないと報道官は強調。
「長年の間、海軍のパイロットはそうした侵入事案を報告してこなかった。映像中に存在する、あるいは存在しないものに関する従来の用語や仮説には、パイロットの名誉を損なうような固定観念が付いて回ったからだ」と述べ、ＵＡＰの正体を探るためには、そうした物体を目撃した訓練生に報告を促すしかないと話している。 |
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| グーグル分割論再浮上！ |
２０１９・９・１８ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
米ＩＴ大手の追及「優先事項」 反トラスト法、司法省幹部が証言 （２）
２０１９・９・１５ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
グーグル、独占批判に徹底抗戦 米政界に分割論なお （１） |
（２）
「記事内容」
米司法省のデラヒム反トラスト局長は１７日、上院司法委員会の公聴会で証言し、グーグルやフェイスブックなどの米ＩＴ大手による反トラスト法（独占禁止法）違反の調査が
「優先事項だ」と述べ、重点的に調べを進める方針を示した。
収集した証拠次第で
「法執行と政策的な選択肢の双方を検討する」と指摘し、提訴も視野に対応する可能性を示唆した。
デラヒム氏は証言で、調査の対象に米検索大手グーグルが含まれていると明言した。
公聴会に参加した米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のシモンズ委員長も、米交流サイト大手フェイスブックを調べていると認めた。
米政府では司法省とＦＴＣがともに反トラスト法を所管。
米メディアによると、司法省はグーグルに加えてアップルを調べ、ＦＴＣはフェイスブックのほかアマゾン・コムを追及する形で調査の担当を分けている。
公聴会では議員から、司法省とＦＴＣが重複して巨大ＩＴ企業の追及を進めていることで、調査に支障をきたすことへの懸念が表明された。
シモンズ氏は
「異例なことだ」と認めたが、具体的に問題が生じる可能性は否定した。
（１）
「記事内容」
米ＩＴ大手グーグルは納税をめぐる問題でフランス政府との和解に応じたものの、独占的な立場で市場をゆがめているとの批判には強く抵抗している。
グーグル同様に独占的な地位が問題視された大企業が会社分割を迫られた前例もあり、グーグルは政界へのロビー活動や各国当局への反論なども視野に入れているとみられる。
「（市場は）混雑しており競争にさらされている」
グーグル幹部は１１日、ブログへの投稿で、同社が自由な市場競争を阻害しているとの見方に反論した。
デジタル広告技術の分野で、グーグルは一事業者にすぎないと指摘。
競争は熾烈（しれつ）だとして、当局が抱くグーグルへの懸念には
「喜んで答える」と自信をみせた。
反トラスト法では過去、１９８０年代にＡＴ＆Ｔなどが会社分割を命じられた例がある。
マイクロソフトは基本ソフト（ＯＳ）と閲覧ソフトの抱き合わせ販売が問題視され、裁判所からいったん会社分割が命じられたものの、同社が技術情報の公開などに応じて２００２年に和解が成立した。
反トラスト法を所管する司法省幹部は、当時のマイクロソフトへの調査について
「グーグルやヤフー、アップルが市場に進出する道を開いた」と述べ、競争を活性化させたと評価した。
こうした中、米政界では巨大ＩＴ企業の分割論が今もくすぶっている。
調査会社イーマーケッターによると、米国のデジタル広告市場で、グーグルのシェアは３７％と首位。
売上高は約４８０億ドル（５兆円超）に上るという。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）などは４日、グーグル傘下の動画投稿サイト
「ユーチューブ」が子供の情報を違法収集したとして、１億７千万ドルの制裁金を科すことを決めた。
だが、グーグルの収益規模を考慮すると、制裁金が将来の違法行為を抑止する効果は乏しいとの批判がつきまとう。
グーグルなど米ＩＴ大手は中核事業の収益モデルを死守するため、ロビー活動を通じた政界や当局への働きかけや法廷闘争も視野に対抗策を練るとみられる。 |
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| 薬害訴訟・アメリカ政府は何故、危うい薬を認可したのか？ |
２０１９・９・１６ ニューヨーク １５日 ロイター
米パーデューが破産申請、オピオイド問題で多数の訴訟に直面 |
「記事内容」
］ - オピオイド系の麻薬性鎮痛剤
「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが１５日夜、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。
同社はオピオイド乱用問題を巡り２６００件を超える訴訟を起こされている。
パーデューの取締役会は１５日夕方の会議で破産法適用申請を承認した。
同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。
パーデューはまた、２４州と５つの米領のほか、２０００超の市や郡などを代表する弁護士との間で、和解で暫定合意したと明らかにした。
２０を超える州は依然として和解案に反対しているか、決定を下しておらず、争いが続く可能性がある。
和解案では、パーデューの創業一族であるサックラー家は経営権を手放す。
同社の発表や関係筋の情報によると、サックラー家は現金３０億ドルに加え、一族が保有する別の会社ムンディファーマを最終的に売却することでさらに１５億ドル以上を拠出することを提案した。
パーデューのスティーブ・ミラー会長はロイターのインタビューで、和解案に反対している州に対し、反対を続ければ訴訟が長期化し、裁判費用がかさんでオピオイド乱用の影響を受ける地域社会に振り向けるべき資金が減少すると訴えかける考えを示した。
その上で、一連の訴訟を解決するためには破産手続きが
「最大の希望」だと述べた。 |
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| 流石、トランプ大統領、対応が素早い！ |
２０１９・９・１６ ワシントン＝山内竜介 読売新聞
トランプ氏「石油備蓄放出を許可」…サウジ施設被害受け |
「記事内容」
米国のトランプ大統領は１５日、ツイッターで
「サウジアラビア（の石油施設）が受けた攻撃は原油価格に影響を与える可能性があり、必要に応じて米国の戦略的石油備蓄（ＳＰＲ）から石油を放出することを許可した」と明らかにした。
金融市場では、原油供給が滞り、原油相場へ悪影響が及ぶ懸念がある。
※日本政府は未だ、何も発していない！
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| 移民受け入れは国家破壊、移民管理は国家の最優先課題！ |
２０１９・９・１２ ワシントン共同
米最高裁、政権の難民厳格化支持 中米からの移民激減か |
「記事内容」
米最高裁は11日、トランプ政権が7月に発表した難民申請の要件を厳格化する新制度について、下級審による一時差し止めの仮処分命令を認めない判断を示した。
メキシコを経由し米南部国境に押し寄せる中米諸国の移民の多くは申請要件を満たすことがほぼ不可能になり、陸路での移民の入国は激減するとみられる。
トランプ大統領は
「最高裁の大きな勝利」とツイッターに投稿。
ホワイトハウスは声明で
「南部国境の危機対応への支えとなり、米社会をより安全にすることにつながる」と歓迎した。
厳格な移民対策を掲げてきたトランプ氏には来年の大統領選へのアピール材料になりそうだ。 |
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| 米・独禁法とグーグル！ |
２０１９・９・１０ シリコンバレー時事
グーグルを独禁法違反で調査＝50州・地域が包囲網－米 |
「記事内容」
米国の50州・地域の司法当局は9日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米IT大手グーグルに対する調査に乗り出すと発表した。
グーグルを含む巨大IT企業の商慣行をめぐっては、連邦政府の独禁当局も複数の調査に着手しており、包囲網は全米に広がりを見せている。
調査には、カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州、首都ワシントン、米自治領プエルトリコが参加。
デジタル広告市場や検索結果の表示について、グーグルが消費者に不利益をもたらす影響力を行使していないか調べる。
調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官は声明で
「グーグルの商慣行が消費者の選択肢を損ねて、利用者のプライバシーを侵害した可能性がある証拠を目にしてきた」と述べた。これとは別に、6日にはニューヨーク州など9州・地域の司法当局が交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックを調査すると発表した。 |
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政府次第で朝鮮系も変わる様だが、日本の朝鮮系は何故、反日だけのか？
元スパイが、国外でペラペラ喋っていいのか？
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２０１９・９・８ AFP＝時事
北朝鮮から解放された韓国系米国人、CIAのスパイだったと告白 独TV |
「記事内容」
北朝鮮で拘束され、昨年5月に解放された韓国系米国人がドイツ公共放送局の番組で自分は米中央情報局（CIA）のスパイだったと語り、北朝鮮で核兵器の機密情報を収集し、腕時計の隠しカメラで船舶などを撮影していたことを明らかにした。
【関連写真】北朝鮮から解放されVサインをするキム・ドンチョル氏
韓国系米国人の実業家で元牧師のキム・ドンチョル（Kim Dong-Chul）氏（67）は、2001年から中国とロシアと国境を接する経済特区
「羅先経済貿易地帯（Rason Special Economic Zone）」でホテルを経営。
核兵器に関連するデータやその他の軍事情報を含むUSBメモリーを北朝鮮の元兵士から受け取ったとされた後、2015年10月に北朝鮮当局に逮捕され、2016年4月に労働教化刑10年の有罪判決を言い渡されたが、2018年5月、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領と金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長との初の首脳会談を前に北朝鮮政府から他の米国人2人と共に解放された。
その後、韓国メディアに対し、韓国の国家情報院（NIS）とCIAのために情報収集をしていたことを明らかにしていた。
今回出演した北ドイツ放送（NDR）の番組では、北朝鮮でかつて従事していたスパイ活動や、自身が逮捕され、獄中で受けた虐待や拷問について詳細に告白。
尋問中に兵士らの靴で折られたとする曲がった指を見せながら、
「軍当局者や科学者の中で、金を必要としていることが分かった相手に近づいた」と話した。
韓国でCIAの職員に雇われたのは、2011年に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-il）総書記が死去した後で、
「金正日氏の死後は、後継者候補や、北朝鮮の今後についてあらゆるうわさが飛び交っていた」という。
キム氏は、北朝鮮政府と軍事計画に関する機密情報を収集することに同意し、隠しカメラを搭載した腕時計と、耳の中に装着できる盗聴器を装備していたと話し、CIAには不正確な衛星写真しかなかった船舶の写真も撮影したと語っている。 |
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| 共産化した節操無き米のＩＴメディア企業！ |
２０１９・９・５ AFP＝時事
グーグル、ユーチューブで子どもの情報違法収集 180億円制裁金に合意 |
「記事内容」
米グーグル（Google）は4日、傘下の動画投稿サイト
「ユーチューブ（YouTube）」で子どもの個人情報を違法に収集・共有したとして、1億7000万ドル（約180億円）の制裁金を支払うことに合意した。
合意内容をめぐっては同社に対して甘すぎるとの批判も出ている。
【写真】制裁金に関し記者会見するジョー・サイモン委員長
グーグルは米連邦取引委員会（FTC）およびニューヨーク州の司法長官と合意に達した。
当局によると、ユーチューブは1998年の連邦法
「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反した。
制裁金の額は同法の違反に対するものでは過去最大となるという。
この連邦法は、子ども向けのウェブサイトやオンラインサービスで13歳未満の子どもから広告目的で使用される可能性のある個人情報を収集する際には、事前に親の同意が必要と定めている。
FTCのジョー・シモンズ（Joe Simons）委員長は、今回の和解によりユーチューブとグーグルが、運営するウェブサイト上の
「子ども向けコンテンツの存在に気付かないふりをすることを防ぐ」ことになると説明した。
合意内容はFTC委員の採決で3対2で承認された。
民主党委員2人はより厳しい制裁金を科すことを求めた。 |
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| 世界を破壊し世界共産化を狙う世界統一派（ＦＥＢ）！ |
２０１９・９・５ ワシントン時事
「トランプ再選阻止」の提言撤回＝権限逸脱し、不適切－前NY連銀総裁
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「記事内容」
ダドリー前ニューヨーク連邦準備銀行総裁は4日、トランプ大統領の再選を米連邦準備制度理事会（FRB）が阻止できると異例の提言を行ったことについて、FRBが大統領選に関与するのは
「権限を逸脱し、明らかに不適切」と述べ、事実上、前言を撤回した。
ダドリー氏はブルームバーグ通信への寄稿で、先の発言は、トランプ氏の誤った貿易政策を指摘するのが狙いだったと釈明。
トランプ氏が仕掛けた中国との貿易摩擦が一段とエスカレートする中、
「トランプ氏が貿易戦争に伴う悪影響の責任をFRBに転嫁し、FRBがこれに強く反発しないことに対する懸念を表明した」と述べた。
ダドリー氏は8月末、FRBが景気悪化を回避するために利下げをすれば、かえってトランプ氏の強硬策を助長すると主張。
金融緩和をせず、不況に陥ることを容認すればトランプ氏再選を阻めると唱え、議論を巻き起こした。 |
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マティスの気持ちは十分理解
世界に人類の敵・習近平に立ち向かえるのはトランプ大統領だけ！ |
２０１９・９・５ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞
マティス氏、最大の懸念は「外部の敵ではなく…」 |
「記事内容」
トランプ米大統領との意見対立を受けて昨年末に退任した米国のマティス前国防長官の手記が３日、米国で発売された。
手記でマティス氏は
「同盟国と共にある国は繁栄し、そうでない国は衰退する。米国は単独で国民や経済を守ることはできない」として、同盟関係の重要性を訴えた。
トランプ氏への直接の批判は避けたが、
「米国第一」を掲げるトランプ政権の安全保障政策に強い危機感をにじませた。
手記では、
「一人の軍人として最も懸念するのは、外部の敵ではなく、我々内部の分裂だ」と指摘し、トランプ政権下で深まる政党間の対立が安保政策に影響を及ぼすことに危惧を示した。
２０１７年１月の政権発足時から国防長官を務めたマティス氏は、トランプ氏が同盟軽視とも受け取れる姿勢を見せる中で、日本など同盟国との関係維持を図った。
しかし、シリアの駐留米軍撤退を巡ってトランプ氏との意見対立が決定的になり、昨年末に退任した。
※戦争の悲惨さを理解している軍人であろうが、なかろうが、軍を率いる人物は、戦争回避に動くのはいい、だが個人的思想を背景に政権と対立すべきではない。 |
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多民族国家の宿命か？
嘘つき安倍総理の登場で日本は既に、民族対立が顕在化した！ |
２０１９・９・１ ロサンゼルス共同
米テキサスで銃乱射、5人死亡 容疑者射殺、21人負傷 |
「記事内容」
米南部テキサス州で8月31日午後（日本時間9月1日午前）、銃の乱射事件があり、地元メディアによると、撃たれた人のうち少なくとも5人が死亡、警官3人を含む21人が負傷した。
警察は容疑者の男を射殺した。
郵便配達のトラックを奪い、走行しながら無差別に発砲したとみられる。
警察や米連邦捜査局（FBI）が動機などを調べている。
警察によると、容疑者は30代の白人。
現場は同州西部で隣接するミッドランドとオデッサで、容疑者はホームセンターや高速道路沿いなど複数箇所で乱射、映画館近くで射殺された。
※テキサスと言えば、最近、テキサス新幹線の話題にならない。 |
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| 朝日新聞の印象操作記事！ |
２０１９・８・３１
トランプ氏、機密情報投稿か イランのロケット爆発画像 |
「記事内容」
トランプ米大統領は３０日、イラン北部の宇宙センターでロケットが打ち上げに失敗し、爆発した現場を映したとみられる画像をツイッターに投稿した。
米国の情報収集能力を誇示しようとした可能性もあるが、 ※朝日新聞が出しゃばるべきでない！
「機密情報を暴露した」と疑問視する声も出ている。
【写真】トランプ氏がツイッターに投稿した画像
トランプ氏が投稿した画像は発射台や周辺の車両などの被害も分かるほど鮮明で、米メディアは米国防当局者の見方として米政府が運用する衛星などが撮影した画像とみられると伝えた。
情報機関による３０日のブリーフィングで示された映像の可能性もあるという。 |
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| 宇宙の覇権争いに名乗りを上げた米ｖｓ露＋支 |
２０１９・８・３０ ワシントン時事
米宇宙軍、正式に発足＝司令官「対中ロで優勢維持」 |
「記事内容」
米軍内で宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍が29日、正式に発足した。
【写真特集】アメリカ空軍
戦略軍などと並ぶ11番目の統合軍になる。
中国やロシアが宇宙の軍事利用を活発化させる中、
「宇宙空間における優位性の維持」（レイモンド宇宙軍司令官）を目指す。
ホワイトハウスで宇宙軍発足式典を開催したトランプ大統領は
「米国の安全保障にとって宇宙の重要性を認識した歴史的な日だ」と強調した。
レイモンド司令官は29日、国防総省で記者会見し
「宇宙空間における脅威の拡大や複雑化は現実のものだ」と指摘。主に中国とロシアが米軍の宇宙利用を阻む能力を開発していると名指しし
「宇宙軍はこうした脅威に対して優位性を保つために不可欠だ」と述べた。
その上で、最大の任務は
「宇宙での軍事衝突を抑止することだ」と強調。日本など同盟国との連携を強めつつ、能力強化を図ると語った。 |
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米のＩＴ企業、シナよりマシだが、裏で何をやらかすやら！
グローバリズムとシナ共産党（主義）は根が同じ！ |
２０１９・８・２８ ブルームバーグ
「Ｓｉｒｉ」との会話、保存しません－アップル、ユーザーに謝罪 |
「記事内容」
米アップルは音声アシスタント機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」を取り巻くプライバシー問題について謝罪し、録音されたシリとの会話の保持をやめるなど、一連の対応策を明らかにした。
アップルをはじめ大手ハイテク企業は音声認識機能の改善を目的に、ユーザーとのやりとりをソフトウエアではなく人間に分析させていたとして、批判を集めていた。
アップルは消費者からの指摘を受け、このプログラムを数週間前に停止した。
ただ今秋のソフトウエア更新でプライバシー保護におけるユーザーのコントロールを強化する変更を加えた上で、同プログラムを復活させる計画だ。 ※誰も確認できない裏側、消費者は信じる他ないのか？
アップルは28日、
「見直しを行った結果、われわれが目指す高い理想にまだ達していないことを認識した。これについておわびする」と発表。
このプログラムがユーザーのプライバシー侵害に当たるとして、アップルへの集団訴訟が起こされている。
アップルの発表によると今後は、アップルがシリのサービス向上の目的で匿名のサンプル音声を聞くことについてユーザーは許可を選択できるようになり、後で許可を取り消すことも可能になる。
こうした録音は今後保管されなくなるが、コンピューターが文字起こしした会話のテキストは、ユーザーを特定しない格好で最大６カ月間記録される。
過去に分析が行われたシリとの会話は、全体の0.2％に満たないという。 |
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株価の乱高下はプロの投資家にとって願っても無い好機！
トランプ大統領が再選されないだと、大嘘である！ |
２０１９・８・２８ （１/４ページ） 中原 圭介 現代ビジネス シナの毒饅頭を食うた者の工作記事か？
韓国の「暴走」を横目に、トランプ大統領が仕掛ける「次のシナリオ」 |
「記事抜粋」
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日本政府が対韓輸出管理を強化したことに端を発して、日韓対立が深まっている。
韓国の文在寅大統領が反日モードを鮮明にすると、韓国では日本製品の
「不買運動」にまで発展した。
そんな日韓対立ばかりが注目される中、じつはいまアメリカが
「次の仕掛け」に入っていることはあまり指摘されていない。
トランプ大統領は米中貿易戦争のみならず、米欧、米日間で虎視眈々と
「準備」を始めた。
いったい、これからなにが起きるのか――。
経済アナリストの中原圭介氏が緊急レポート。
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【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
NYダウ「乱高下」が意味すること
前略
アメリカが為替操作国を指定するのは、クリントン政権時の1994年に中国を指定して以来、25年ぶりのことです。
トランプ政権の見解では、2018年7月以降に課したアメリカの制裁関税の悪影響を緩和するために、中国は人民元安を容認して輸出を下支えしてきたというのです。
しかしその実態というのは、中国はこれまで7ドルを超えて人民元安が進まないように、アメリカにかなり配慮してきた経緯があるということです。
中国経済の減速によって2016年以降、人民元が7ドル台に接近する局面が何度かありましたが、中国はその都度に為替介入を行い、明確な意思を持って大台の7ドル突破を回避してきたのです。
その証拠として、近年の中国の外貨準備が大幅に減少しているというデータが挙げられます。 ※中原よ、安倍と黒田がアベノミクスと偽り禁輸緩和を実行し３５０兆円生み出したが３００兆円がどこに消えたか知っているのか？ ３００兆円は間接的だが、ロンドン経由でシナの手元に届いている。
日本人は得体の知れぬ嘘つき安倍総理と親シナの黒田に二度と間接的でも日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナ（習近平）に金融支援をさせてはならないのである。
トランプ大統領は得体の知れぬ嘘つき安倍総理を信じ無い一つの理由である。
米中貿易戦争はさらにエスカレートへ…？
正気の沙汰ではない ※トランプ大統領には米軍が控えているが、日本国を守る術さえない得体の知れぬ嘘つき安倍総理の米支蝙蝠が正気の沙汰なのか？
米欧貿易摩擦へ ※欧米摩擦と記すな！ トランプ大統領の相手は親シナのドイツである！
日本で急浮上する「トランプリスク」
トランプ政権という「大きな変数」
すなわち、予想できる深刻な事態とは、トランプ大統領が再選することでパウエル議長の代わりに超ハト派の議長が選ばれるということです(もちろん、空席の理事にもトランプ派が選ばれます)。
その結果、FRBは異次元の金融緩和に踏み出すかもしれず、そうなれば100円を割り込む円高が常態化するリスクが高まっていくことも考えられるというわけです。
繰り返し申し上げますが、私たちはトランプ政権という
「大きな変数」と上手く向き合っていかなければなりません。
そういった意識をいつも頭の中に入れておけば、突然の発言も平然と冷静に見ることができます。
経営をはじめ様々な分野において、この
「大きな変数」に対してリスク管理を徹底していれば、何も心配することはありません。
むしろ大きなチャンスになる場合もありえるでしょう。
※適当な経済評論家が最後に上手く逃げた！ |
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| メイド・イン・チャイナ？ 医療用麻薬の弊害！ |
２０１９・８・２７ ニューヨーク共同
米、J＆Jに600億円命令 医療用麻薬まん延で裁判所 |
「記事内容」
米南部オクラホマ州の裁判所は26日、鎮痛作用のある医療用麻薬オピオイドのまん延を巡り、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の法的責任を認め、5億7200万ドル（約600億円）の支払いを命じる判断を出した。
J＆Jは判断を不服として上訴すると発表した。
【写真】オピオイド系鎮痛薬とJ&J拠点
ロイター通信によると、今回の裁判はオピオイドを巡る最初の司法判断。
州政府などがオピオイドの製薬会社や流通業者に対して数千件の訴訟を起こしている。
米国ではオピオイドのまん延が社会問題になっており、1999年から2017年に約40万人がオピオイドの過剰摂取で死亡したという。 |
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| 日本もだが、同性愛者の末路・アメリカはエリートに馬鹿が多い！ |
２０１９・８・２５ ワシントン共同
宇宙空間で初の犯罪容疑？ NASA飛行士、口座不正侵入か |
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米航空宇宙局（NASA）の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから、離婚訴訟中の同性パートナーの銀行口座に不正にアクセスしたとして訴えられていると報じた。
宇宙空間で起きた初めての犯罪容疑の可能性があるとして注目している。
パートナーの通報を受けてNASA監察官室が調べているが、飛行士は不正なアクセスではないと容疑を否定している。
国際宇宙ステーションでは犯罪が起きた場合どう扱うか取り決めがあるが、NASAや米専門家は宇宙空間で犯罪が起きた前例は知らないという。
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| 異常な白人社会の現実、無様を日本に押し付けるな！ |
２０１９・８・２４ ヒューストン共同
米、男子300人超に性的行為 自殺した大学スポーツ医師 |
「記事内容」
米オハイオ州立大のスポーツチームのドクターが長年にわたって男子学生に性的な不適切行為を行っていたとして、同大を訴えている弁護士が、告発者が300人を超えると明らかにした。
AP通信が23日、報じた。
米国では近年、体操協会の元チームドクターやフィギュアスケートのコーチらによる性的虐待など、スポーツ界での性的スキャンダルが相次いでいる。
弁護士らによると、2005年に自殺した男性医師のリチャード・ストラウス氏は1979～97年に診察などの際に学生の身体をなでまわすなどした。
アメリカンフットボールやレスリングの選手が含まれているという。 |
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| 議題は何？ 人騒がせなだけのＧ７首脳会議！ |
２０１９・８・２４ ワシントン共同
トランプ氏、G7「なぜ出席？」 「生産的でない」と不満
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「記事内容」
米CNNテレビは23日、トランプ大統領が最近、フランス南西部ビアリッツで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）について
「なぜ出席しなければならないのか」
「特別に生産的な時間の使い方とは思わない」などと周囲に不満を訴えていたと報じた。
トランプ氏は過去2回、G7サミットに出席したが、いずれも厳しい結果に終わったため今回は参加を望んでいなかったと報道。
安倍晋三首相ら各国首脳との会談でも同様の不満を漏らしていたが、半年以上にわたり出席するよう説得されてきたという。
トランプ氏は23日夜、フランスに向けてホワイトハウスを出発した。 |
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ＦＲＢの金融政策は合衆国の為！日銀の金融政策はシナの為！
知っているのか？ 大和民族の日本人！ |
２０１９・８・２４ 朝日新聞
米ＦＲＢ議長、追加利下げ示唆 ９月実施には踏み込まず
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「記事内容」
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日の講演で、
「成長を維持するために適切に行動する」と語り、必要に応じて追加利下げの準備があることを示唆した。
ただ、市場が期待する９月の追加利下げについては踏み込んだ発言を避けた。
パウエル氏は、米ワイオミング州の避暑地ジャクソンホールで開かれている経済政策シンポジウムで講演。
７月末に１０年半ぶりの利下げに踏み切って以降、米中対立が再燃する中で
「中国やドイツなど世界的な景気減速の証拠が出てきた」とし、金融市場が不安定になったとも指摘した。
一方で、堅調な消費者支出や雇用環境に支えられ、
「米経済は総じて順調に推移している」とも語った。
従来と同じ
「適切な行動」をとるとしたほかは、今後の金融政策について具体的な言及を避けた。
金融市場は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げを確実視している。
大幅緩和を迫り続けてきたトランプ米大統領は
「いつも通り、ＦＲＢは何もしなかった！」などとツイート。
さらに米国による制裁関税
「第４弾」に中国が報復すると表明したことをめぐり、
「米企業はすぐに中国の代わりを探せ」などとつぶやいた。
２３日のニューヨーク株式市場は、トランプ氏の発言を受けてダウ工業株平均が下落に転じ、下げ幅は一時４００ドルを超えた。 |
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トランプの足を引っ張りたいのか？ 日本に今、不要な記事！
得体の知れぬ安倍総理の再登板が日本に戦後最大の危機を齎しているぞ！
日本国を心配したらどうだ！ |
２０１９・８・２１ （１/７ページ） 立岩 陽一郎 現代ビジネス
トランプ万事休す？ ロシア疑惑「元特別検察官」が衝撃証言した中身 |
「記事内容」
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いったんは沈静化したかに見えたトランプ大統領のロシア疑惑。
そこに今、正直で誠実な1人の米国人の証言によって、再び調査のメスが入ろうとしている。
さらに衝撃的なヘイトクライムの勃発で、差別を煽った最高権力者はその資質を厳しく批判されることに──。
今起こりつつある米国社会の潮流の大きな変化を、ジャーナリストの立岩陽一郎氏がインサイドレポート！
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【写真集】メディアが報じないトランプの真実…
大統領が誘発した銃乱射
米国でまたも惨劇が、それも2件も立て続けに起こった。 ※京都で悲惨な「京アニ」事件が発生したぞ、なら得体の知れぬ嘘つき安倍総理に責任を問え！ 犯人が日本人であれば、戦後の反日日本本政府が恣意的に日本人を愚民にした戦後教育の大失政にある。
8月3日にテキサス州エルパソで、翌4日にオハイオ州デイトンで発生した銃乱射事件。
それぞれ22人と9人という多くの犠牲者を出した凶行は、暴力の止まない米国社会の異様さを世界に示すと同時に、この超大国のリーダーの資質を改めて国民に問いかけるものとなった。
つづく
日本では報じられない、ある重大イベント
トランプは以前、2015年11月に130人の犠牲者を出したパリの同時多発テロについて、
「フランス人が銃を持つことができていれば防げた」
「バーン、バーン」などと発砲音の口真似を交えて発言し、フランス政府から抗議されたこともある。
つづく
初めて語られた疑惑の真相
否定された「トランプの潔白」
「でっちあげではありません」
モラーへの個人攻撃
正直であれ ※白人のアメリカ人が「正直」を口に出せるのか！
大統領の資質
公聴会の後、政治状況は少しずつ変化を見せている。
大統領の弾劾にそれほど積極的でなかった民主党の幹部が弾劾に向けて検討を始めた、という報道もあった。
といっても、民主党が性急に弾劾の手続きに入るとは思えない。
ちょうど20年前、ビル・クリントン大統領(民主党)を不倫問題に関する偽証で弾劾訴追した共和党がその後弱体化したように、弾劾は両刃の剣である。
やり方を誤れば民主党も打撃を受けることがわかっているのだから、慎重に臨むだろう。
ただ、公聴会で改めてクローズアップされたロシア疑惑に、凄惨なヘイトクライムとなった銃乱射事件が加わって、トランプの
「大統領としての資質」がこれまでになく激しい批判にさらされているのは事実だ。
その中で、言葉は短いものの正直かつ誠実に語られたモラー証言は、多くの人々の記憶に刻まれたはずだ。
信頼できる内容だという世論が高まれば、さらに、捜査報告書の中のまだ隠されている部分や、特別検察官だけが知る真相が明るみに出る可能性もある。
それらの動きは今後、トランプ大統領にとってボディブローのように効いてくるだろう。
地殻変動がどこまで大きくなるのか、いつまで続くのか、まだ誰にもわからない。
※うまく逃げたな！ |
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| ようやく気付いたか、守銭奴の愚かな米経営者達！ |
２０１９・８・２０ ニューヨーク時事
米経営者団体、「株主至上主義」見直し＝従業員、顧客の利益も重視 |
「記事内容」
米大手企業の経営トップで構成する経済団体
「ビジネス・ラウンドテーブル」は19日、これまでの
「株主至上主義」を見直し、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者の利益を重視する新たな行動原則を公表した。
米国では、企業の利益が株主にばかり還元され、賃上げや人材育成に回っていないとの批判が高まっており、行き過ぎた
「米国型資本主義」の修正を図る。
具体策として、従業員の教育・訓練への投資拡大、環境保護の強化などを掲げている。
新原則には、ラウンドテーブル会長を務める金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）のほか、IT大手アップルやアマゾン・ドット・コムのCEOら、合計181人の経営トップが賛同した。
※裏に騙しは無いのか！ |
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| グリーンランド買収構想！ |
２０１９・８・１９ AFP＝時事
トランプ大統領、グリーンランド買収構想認める |
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、デンマーク領グリーンランドの買収に関心があると認め、政権内で
「協議した」と記者団に語った。
ただ、政権にとって買収は優先事項ではないとも述べた。
【写真】グリーンランドにある米空軍基地
トランプ氏は
「（買収）構想が浮上し、私は確かに、戦略的に興味深いと言った。われわれは関心を持っているが、（デンマークと）少し話すことになるだろう」と発言。
その上で、政権にとって買収は
「最優先事項ではない」と強調した。
これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、元不動産王のトランプ氏がグリーンランドの天然資源や地政学上の重要性に興味を示し、米国による購入が可能かどうか顧問らに相談したと報じていた。
米領土とグリーンランドとの交換を検討しているか記者に問われると、トランプ氏は
「多くの選択肢がある」
「基本的には、大規模な不動産取引と変わらない」と回答。
「グリーンランドはデンマークに非常に大きな損害をもたらしている。保有しているだけで年間約7億ドル（740億円）の損失だ。（略）そして戦略的に、それは米国にとって良いことだ」と付け加えた。
広さ約200万平方キロの島の大部分が氷で覆われたグリーンランドはデンマークの自治領で、先住民イヌイット（Inuit）を中心に約5万7000人が暮らす。
自治政府の外相は16日、ビジネスの話は歓迎するが、島は
「売り物ではない」と述べている。 |
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| 日本同様、アメリカの敵は国内外に存在する！ |
２０１９・８・１８ ニューヨーク共同
米入国審査システムに障害 休暇シーズンの各空港混乱 |
「記事内容」
全米各地の空港などで16日、税関・国境警備局が入国審査に使用するシステムに障害が発生した。
係員が手作業で入国審査をしたが、夏の長期休暇シーズンでもともと混雑しており、各空港は入国審査のエリアから多くの旅行客があふれて長い列を作るなど、混乱した。
同局はツイッターで
「システムは復旧しつつある。混乱が悪意で引き起こされたとの兆候はない」と発表した。
ニューヨークのケネディ国際空港やロサンゼルス国際空港、首都ワシントン、サンフランシスコ、シカゴ、シアトルなどの空港に到着した人々から、入国審査に長い時間がかかっているとの不満の声が出た。 |
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| 米国ｖｓグーグル＋シナ人 |
２０１９・８・１５ AFP＝時事
米移民当局の仕事受けないで、グーグル社員600人が請願署名 （２）
２０１９・７・１８ 新唐人テレビ
米億万長者 「グーグルの国家反逆」調査求める トランプ氏もツイート｜Google （１） |
「記事内容」
米IT大手グーグル（Google）の社員らは14日、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が
「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。
【写真特集】敵か味方か? 進化するロボットやAI技術
請願は米税関・国境警備局（US Customs and Border Protection、CBP）が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。
グーグルはクラウドコンピューティング業界大手で、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）やマイクロソフト（Microsoft）などと競合している。
請願はブログプラットフォーム
「ミディアム（Medium）」に投稿され、
「落札を勝ち取ったクラウド提供業者はCBPのインフラを合理化し、CBPによる人権侵害を助長することになる」と書かれており、グーグルに対してCBPや移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）などへの支援を行わないと公約するよう求めている。
また、グーグルがこうした組織に技術支援を行えば
「わずかばかりの利益のために会社の誠実さを売り渡し、恥ずべき一団に加わることになる」と訴えている。
AFPはグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
グーグルは昨年、戦争ビジネスと関わるべきではないとの社員からの抗議を受け、最大100億ドル（約1兆600億円）に上るとみられる米国防総省とのクラウドコンピューティング契約への入札から撤退。
また、ここ最近は職場でのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や、中国の厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発しているとの問題についても、社員から異議を突き付けられている。
（２）
「放送内容」
米億万長者
「グーグルの国家反逆」調査求める トランプ氏もツイート米国のオンライン決済サービス
「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏が、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対し、米IT大手グーグルが中国情報機関に浸透されているかについて、捜査するよう求めました。
トランプ大統領もこの件についてツイートし、調査すると述べました。
米シリコンバレーの投資家 ピーター・ティール（Peter Andreas Thiel）氏
「これは重要な国家安全問題だ。グーグルは米軍ではなく、中共政府と協力している」
ピーター・ティール氏はシリコンバレーで絶大な影響力を持つ投資家で、トランプ大統領の支持者としても知られています。
7月14日、ワシントンで行われた保守派関連のイベント（National Conservatism Conference）で、グーグルについて三つの疑問を呈しました。 |
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| 当然の措置！ 文句を言う人権団体が身銭を切り助けろよ！ |
２０１９・８・１３ ワシントン時事
米政権、低所得者の永住権取得を制限＝移民選別へ新規則 |
「記事内容」
トランプ米政権は12日、生活保護などの政府支援を必要とする低所得の移民に対し、グリーンカード（永住権）などの発給を制限する新たな規則を発表した。
経済的条件に基づいて移民を選別する措置で、人権団体の反発を招いている。
ホワイトハウスによると、一定の所得水準を満たさない移民や、住宅補助、医療扶助、食料配給などの政府支援を受ける移民が対象。
トランプ大統領は声明で
「米国民の利益を守るには、移民に財政的に自立してもらわなければならない」と強調した。
10月15日に実施される。
新たな制度では、既に永住権を得ている者や、難民申請者、妊娠中の女性などは制限対象としない。
ただ、移民世帯の中には永住権の剥奪や不許可を恐れて、生活に不可欠な医療扶助などを諦める事例も出ると予想される。
人権団体からは
「憎悪に満ちた政策」と非難する声が上がっている。 |
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| 素知らぬ顔をして世界を闊歩する性犯罪者達！ |
２０１９・８・１０ ニューヨーク時事
性的搾取で起訴の富豪自殺＝トランプ氏と親交、政府調査－米 |
「記事内容」
米メディアの報道などによると、多数の少女らに対する性的搾取で7月に起訴された富豪のジェフリー・エプスタイン被告（66）が10日朝、ニューヨーク市内の勾留施設内で意識のない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
首をつったとも伝えられており、自殺とみられている。
被告はトランプ大統領やクリントン元大統領らとの親交でも知られ、スキャンダルは7月のアコスタ労働長官の辞任にもつながった。
渦中の被告が拘束中に死亡する事態に連邦捜査局（FBI）は調べを開始。
バー司法長官は「答えを出さなければならない深刻な疑問が生じた」とし、政府としても調査する考えを表明した。
被告は2002～05年を中心に、ニューヨークやフロリダ州の自宅などで、性的行為で少女に金銭を支払ったとして、人身取引の罪などで起訴され、保釈請求は却下されていた。
被害者には当時14歳の少女が含まれていた。
被告は無罪を主張。
有罪となれば最高で禁錮45年の刑が下されるはずだった。
被告は、過去にもフロリダ州で同様の罪で有罪になった。
ただ、司法取引で重罪を回避させたとして、当時担当検事だったアコスタ氏への批判が高まり、同氏は労働長官を辞任した。 |
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人類が最も重要な権利（言論、表現の自由）を奪う不公平な共産主義者
表現、言論封殺事件発生・共和党ｖｓツイッター社！ |
２０１９・８・１０ 新唐人テレビ 世界が危ない！ 共和党、頑張ってくれ！
SNS各社の「政治関与」 ツイッターとグーグルによる波紋｜US NEWS （２）
２０１９・８・９ AFP＝時事
米共和党、ツイッターへの広告出稿中止 有力議員のアカウントロックに対抗 （１） |
（２）
「放送内容」
近日、グーグルが中国の通信機器大手・ファーウェイと提携し、スマートスピーカーを共同開発していたことが明らかになりました。
またツイッターは、左派による脅迫の動画を投稿した共和党議員のアカウントをロックし、波紋を呼んでいます。
共和党トップのミッチ・マコーネル上院院内総務の選挙対策用アカウントがロックされたことを受け、８日、共和党の全国委員会はツイッターへの広告出稿を一時取りやめると発表しました。
保守派に対する偏った政策を見直さない限り、トランプ陣営もツイターへの広告出稿はしないとしています。
つづく
（１）
「記事内容」
2020年米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領陣営と共和党指導部は8日、米ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時取りやめると発表した。
共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務の選対用アカウントが、規約違反を理由にロックされたことへの対応だという。
【写真】米民主党オカシオコルテス氏、再びウエートレスに 最低賃金引き上げ呼び掛け
発端となったのは、マコネル氏の選対用アカウント「チームミッチ（Team Mitch）」に投稿された動画。
ケンタッキー州にあるマコネル氏の自宅周辺で、同氏は死ぬべきだとシュプレヒコールを上げるデモ隊を撮影したもので、投稿後にツイッターがアカウントの使用を制限する措置を取った。
ツイッターは措置の理由について、問題の動画が暴力的脅迫に関する同社規約に違反したためだとしている。
マコネル氏に対する抗議デモに先立ち、チームミッチのTシャツを着た若い支持者らが民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria
Ocasio-Cortez）下院議員の等身大パネルをなでまわしたり、首の部分を絞めたりしている画像がソーシャルメディア上で拡散されていた。
マコネル氏のアカウントロックを受け、共和党側はすぐさま反撃。
共和党全国委員会の幹部リチャード・ウォルターズ（Richard Walters）氏はツイッターへの投稿で、共和党とトランプ陣営はマコネル陣営を支持し、
「ツイッターに費やす予定だった広告費については、同社がこの不快極まる偏向に対応するまで（支払いを）中止する」と表明した。
共和党はしばしばソーシャルメディア各社が保守的な意見を封じていると批判している。
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日本と同じ馬鹿なアメリカの反日芸能界と反日メディア（シナ系・朝鮮系）！
安倍晋三総理、抗議出来ず、せず！ |
２０１９・８・８ （１/２ページ） 西日本新聞
米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か |
「記事内容」
米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ
「THIS IS US（ディス・イズ・アス）」で、
「Nagasaki」という単語が
「破壊する」
「つぶす」という意味の動詞として使われている。
原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。
日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず
「ショックを受けた」といった声が上がっている。
【イラスト】「Nagasaki」という単語が使われたシーン
作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。
米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。
「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。
主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会話する場面だ。
ケビンに対し代表は言う。
一般的な辞書には記載がなく
原爆投下否定的とも考えられる
前長崎原爆資料館長で作家の青来有一さんの話
この表現を肯定するつもりはないが、全体の文脈の中で読むと、原爆投下や戦争を賛成する内容ではなく、登場人物の性格を表しているようだ。 ※そのまま吹き替えをしているのか？ シナ系ｏｒ朝鮮系アメリカ人でも関わっているのか？ 悪意ある用法、馬鹿なアメリカ人のヘイトだろうし、反日工作だろう。
悪役の言葉として使ったのであれば、作者としては、逆に原爆投下を否定的に捉えているとも考えられる。
作品の中の登場人物のせりふの一言だけを切り取って問題にしてしまうと、原爆について表現することを萎縮させることにもなりかねない。
明確に侮蔑、差別の意図が感じられるのなら別だが、視聴者が判断することではないか。
※ＮＨＫは飛びついたのだろうよ！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理が忠誠を誓った反トランプ勢力である世界統一派（ディープステート）の仲間である。 |
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| 真昼間、警察と銃撃戦！ |
２０１９・８・４ ニューヨーク共同
米中西部でも銃撃、9人犠牲 オハイオ州、16人負傷 |
「記事内容」
米中西部オハイオ州デートンで4日午前1時ごろ、銃撃事件があり、地元警察は9人が犠牲となり、少なくとも16人が負傷し病院に搬送されたと明らかにした。
容疑者も死亡した。
地元警察は一帯を封鎖するなどして捜査している。
地元メディアは死者数を10人と伝えている。
現場は飲食店の中か周辺とみられる。 |
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| 動き出した米大統領選！ |
２０１９・８・４ ワシントン古本陽荘
駐日米大使にブラウンNZ大使浮上 いち早くトランプ氏支持し、親交 |
「記事内容」
米上院選に出馬するため駐日米大使を辞任したウィリアム・ハガティ氏の後任選びが本格化している。
日米関係筋によると、有力案として、トランプ大統領と親交のある元上院議員のスコット・ブラウン駐ニュージーランド米大使を充てる案が浮上している。
ブラウン氏は、テッド・ケネディ元上院議員の死去に伴う2010年1月の東部マサチューセッツ州上院補欠選挙で当選。
民主党の地盤とみられていた同州で共和党候補として当選し、全米の注目を集めた。
13年まで上院議員を務めた。
16年大統領選では元上院議員として、いち早くトランプ氏支持を表明。トランプ政権下の17年6月から、ニュージーランド大使を務めている。
トランプ政権は引き続き日米関係を重視する考えで、トランプ氏と気軽に連絡を取れる人物を後任大使に充てる方針。
北朝鮮情勢への対応や日韓関係の悪化もあるため、速やかに後任人事を決定したい意向だ。現職の大使は、いったん上院で承認されているため、再承認を得やすいというメリットがある。
ブラウン氏は、ニュージーランド大使として上院で賛成94、反対4で承認された。
ブラウン氏以外にも、米海軍幹部だった日系のハリー・ハリス駐韓米大使を横滑りさせる案や、ワシントンの保守系シンクタンク
「ハドソン研究所」のケネス・ワインシュタイン所長を充てる案などが取りざたされている。 |
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| 悪意ある移民を許せば、合法的に侵略される！ |
２０１９・８・４ ＢＢＧ
米テキサスのウォルマートで乱射、多数死傷 ヒスパニック系を標的か |
「記事内容」
米テキサス州エルパソの商業地区で3日、銃の乱射事件があり、少なくとも20人が死亡し26人が負傷した。
単独犯とみられる21歳の男が拘束されている。
捜査当局は、インターネットに匿名投稿された白人国家主義的な
「マニフェスト」が、男によるものか調べている。
グレッグ・アボット州知事は、州の歴史でも特に犠牲者の多い日だと話した。
エルパソ警察のグレッグ・アレン本部長は、最初の通報は3日午前10時39分（日本時間4日午前0時39分）に受理したと説明。
メキシコ国境に近いショッピングセンター
「シエロ・ヴィスタ・モール」に並ぶ小売店ウォルマートの店舗で銃撃事件が発生したという内容で、警官隊は6分のうちに現場に到着したという。
同警察は、20代の白人男性が唯一の容疑者だと発表した。
警官隊による発砲はなかったという。
警察によると、襲われたウォルマートの店舗は当時、新学期用の買い物をする客で
「満員」だった。
アレン本部長は、被害者の年齢は
「様々」で、現場の様子は
「恐ろしいものだ」と述べた。
警察のロバート・ゴメス報道官は、
「我々はウォルマートならびにシエロ・ヴィスタ・モールの安全を確保した。現時点で市民への危険があるとも、銃撃犯がほかにいるとも考えていない」と述べた。
米メディアは、実行犯を
「パトリック・クルシウス容疑者」と特定して報道している。
エルパソから東に約1000キロにあるダラス近郊アレン市在住という。
米メディアは、銃撃犯の様子とみられる店内防犯カメラの映像を放送している。
映像では、暗い色のTシャツを来た男が防護用のイヤーマフをはめ、自動小銃のような銃を構えている。
エルパソ警察と連邦捜査局（FBI）は、オンライン掲示板に投稿された匿名の白人国家主義
「マニフェスト」が、銃撃犯によるものかを調べている。
この文書は、今回の襲撃は地元のヒスパニック系住民を標的にしたものだと主張している。
アボット知事は、
「私たちは州として一丸になって、被害者とその家族を支える。私たちは今日ひとつの行動を実践し、また明日もひとつ行動し、これから毎日毎日、その日にすべきことを実施し続けなくてはならない。私たちは団結しなくてはならない」と強調した。
エルパソ警察はツイッターなどソーシャルメディアを通じて、
「輸血用の血液が緊急に必要です。複数の負傷者が各地の病院に搬送されました」と、市民に献血への協力を呼びかけた。
https://twitter.com/EPPOLICE/status/1157754168054034432
事件発生当時にショッピングセンターにいたという男性は、米CBSニュースに対して、
「従業員がこちらに向かって、銃声が聞こえたと言った。大勢の人が隠れようと店の中に駆け込んできたと。自分は精一杯、慌てないようにしていたが、内心はパニックしていた」と話した。
キアナ・ロングさんは夫ケンダルさんとウォルマートにいて、最初に銃声を聞いた。
「大勢がパニックして、銃撃犯がいると言いながら走っていた」と、ロングさんはロイター通信に話した。
「姿勢を低くして走ったり、床に伏せたりしていた」。
ロングさんと夫は店の倉庫に駆け込み、他の客と金属性の入れ物に隠れたという。
グレンドン・オークリーさんはCNNに対して、ショッピングセンターのスポーツ用品店にいたところ、子供が1人駆け込んできて
「ウォルマートに銃撃犯がいる」と言うのを聞いたと話した。
最初は誰も子供の言うことを真に受けなかったものの、まもなくして2発の銃声が聞こえたという。
「ともかく子供たちを避難させなくてはと、そればかり考えていた」とオークリーさんは話した。
ウォルマートは、
「悲劇的な出来事にショックを受けている」とツイートし、
「捜査当局と緊密に連携している」と述べた。
■政界の反応は
エルパソのディー・マーゴ市長はCNNに、
「こんな悲劇がエルパソで起きるなど、まったく一度も考えたことがなかった。すさまじくつらい」と話した。
ドナルド・トランプ米大統領は事件について、現場からの報告は
「とても悪い、大勢が殺された」とコメントした。
トランプ氏はかねて銃所有権を擁護し、不法移民対策や国境警備の強化を掲げている。
エルパソ出身で民主党から2020年米大統領選に出馬しているベト・オローク前下院議員は、選挙活動の予定を変更し、遊説先のラスヴェガスから地元へ戻った。
事件発生の知らせを受けたオローク氏は出席していた労組関係の集会で、銃規制改革は
「放っておけば自然となんとかなる」などという幻想は打ち砕かれたと言い、
「いまエルパソでは大勢が負傷し、大勢が苦しんでいる」と述べた。
同様に民主党から大統領選に出馬しているコーリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州選出）は、こうした乱射事件は
「しょちゅう起きるものだと（アメリカは）受け入れつつあるようだ」と話した。
一方で、テキサス州のケン・パクストン州司法長官は、銃規制を強化しても今回のような銃撃事件は阻止できないだろうと述べ、
「頭のおかしい」銃撃犯が攻撃を開始した時点で警官がそれを阻止できるはずもないとCBSニュースに話した。
「最善の備えは自衛することだ」とパクストン氏は述べた。
※日本の現状を見てみろ、政官財は朝鮮人の影響下にあり、このままだと、朝鮮人（在日含む）＋シナ人から日本国が侵略されれ、乗っ取られるぞ！ |
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| 選挙対策・反ロシア派の取り込み開始？ |
２０１９・８・４ ワシントン時事
米、ロシアに追加制裁＝元情報員暗殺未遂で第2弾 |
「記事内容」
米国務省は2日、英国で昨年3月に起きた軍用神経剤「ノビチョク」を使った元ロシア情報員暗殺未遂事件に関し、ロシアに対する新たな制裁を実施すると発表した。
同事件を受けた制裁は昨年8月に続き2回目。
議会への通告を経て、15日後に発効する。
国務省によると、米国は制裁の一環として、世界銀行など国際金融機関による対ロシア融資の延長を阻止する。
さらに化学・生物兵器に転用可能な物品の輸出規制も強化する。
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| 国家観無き白人（グローバリスト）のやる事はシナ共産党に類似！ |
２０１９・８・２ ２日 ロイター
アップル、「Siri」音声データの分析中止 プライバシーの問題受け |
「記事内容」
米アップル＜AAPL.O＞は２日、音声アシスタント「シリ（Siri）」が録音したユーザーとの会話の内容を世界中で分析するプログラムを一時中止すると発表した。
プライバシーの問題が指摘されたため。
英ガーディアン紙は先週、アップルの外部の請負業者が世界中で録音内容を分析しており、ユーザーの私的な会話を日常的に耳にしていると報じていた。
アップルの広報担当は
「徹底的な点検作業を実施する間、シリの品質管理プログラムを世界中で一時停止する」と表明。
将来ソフトウェアをアップデートする際は、ユーザーがシリの品質管理プログラムへの協力を拒否できる体制を整えるとしている。
ガーディアン紙によると、アップルの請負業者は、シリの品質チェックや品質改善のため、ユーザーの質問に対するシリの回答の良し悪しを評価している。 |
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| 性的暴行は人類の恥であり醜い犯罪！ |
２０１９・８・３
元米国五輪代表アシュリー・ワグナーの性的暴行被害告白が全米に波紋「フィギュアスケート界を揺るがす」 |
「記事内容」
フィギュアスケートのソチ五輪の元米国代表で団体の銅メダルを獲得、2016年の世界選手権では準優勝しているアシュリー・ワグナー（28）が1月に自ら命を絶ったペアの全米選手権優勝経験のあるジョン・コフリン氏から性的暴行被害を受けていたことを
「USAトゥデイ」で明らかにした。
2008年6月に米コロラド州で行われた代表合宿でのパーティー後に、当時17歳だったワグナーのベッドにコフリンが入ってきて、体を触られ、キスをされるなどの性的暴行を受けたという。
ワグナーは、同メディアで
「襲われて涙がでてきた」などと、当時の心境を告白した。
コフリン氏は、元パートナーにも性的暴行を行ったことを告発されるなど、数々の疑惑を突きつけられて自殺している。
このワグナーの衝撃告白は、全米に大きな波紋を広げた。
他メディアもこの記事をフォローして関連記事を発信した。
ニューヨーク・タイムズ紙は
「ワグナーの性的暴行の報告がフィギュアスケート界を揺るがす」との見出しを取り、
「オリンピック選手ワグナーが17歳の時に年上の男性フィギュアスケート選手から性的暴行を受けたと語り、このスポーツ界にまた残酷な光を当てた。このスポーツは、美しさと優雅さを備えているとともに極限のプレッシャーにあり、異なる年代のアスリートたちが、しばしば両親や競技関係者の監視下にほとんどない状態に置かれることがある」と伝えた。
「ワグナーの申し立ては1月に自殺したコフリン氏に対する2つ目の公的な暴行告発となった。これらの告発は、若い女性たちが全員攻撃をされやすい立場にあるというフィギュアスケート界の懸念をさらに増大させることになった」と指摘。
元フィギュアのコーチで58歳のデビー・バーナー氏の
「年上の選手たちにとっては（合宿などは）ダンスパーティーと同じようなものだった」というコメントを紹介した。
また1999年の選手時代にコーチから性的被害を受けていたことを告発した著名コーチであるクレイグ・マウリツィ氏の
「スケート界の多くの人が『永遠に16歳』でいるように見られている」という談話も紹介。
マウリツィ氏は、性的暴行を告発され自殺したコフリンの友人でもあり、夫人はコフリンの代理人を務めていたが、
「問題に対して進み出る決断をしたワグナーを歓迎している」と語り、
「この文化は、修正される必要がある。関係者たちはオーバーエージとアンダーエージの間で太い線を引く必要がある。境界線は以前には存在していなかったのだ」と意見した。
中略
コフリン氏から
「被害を受けた」と主張する複数の女性の弁護を務めるジョン・マンリー氏は、そのナオミカの弁護も引き受けているという。
告発された当の本人は否定したまま、もう、この世の中にいないため、真相の追求が難しくなっているが、全米のメディアは、この告発を重要なものだと受け止めている。
※自由社会ではこうして公表され糾弾されるが、共産主義社会では事件が公になる事はホボ無い。 |
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| 変化した米のシナを睨んだ対露政策！ |
２０１９・８・３ AFP＝時事
米、新型ミサイル開発を加速へ INF条約離脱で |
「記事内容」
】米国防総省は2日、ロシアと締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約からの正式離脱に伴い、新型巡航・弾道ミサイルシステムの開発を加速化させると発表した。
【図解】INF条約の対象となっていた核兵器の射程
マーク・エスパー（Mark Esper）国防長官は声明で、ロシアがINF条約に
「持続的かつ繰り返し違反」したと批判。
米国は既に
「移動式、従来型、地上発射型の巡航・弾道ミサイルシステム」の開発を開始しており、
「離脱の完了を受け、国防総省はロシアの行動に対する慎重な対応として、これら地上発射型の従来型ミサイルの開発を全面的に追求する」と述べた。 |
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| グーグルの言論弾圧→プラットホームの危うさ露呈！ |
２０１９・８・２ マウンテンビュー（米カリフォルニア州）
グーグルの「いじめ」告白、解雇されたエンジニア |
「記事内容」
米アルファベット傘下のグーグル社内でケビン・サーネキー氏（41）の政治や社会問題への保守的な見解が反発を買ったのは、サーネキー氏がまだ「ヌーグラー」と呼ばれる新入社員だったころだ。
サーネキー氏は2015年初め、社内のメッセージボードに幾つか投稿したところ、同僚に反感を持たれた。
その後に人事部から、非礼で反抗的とみなされる振る舞いについて正式な警告があった。
ちょうどその頃、あるシニアマネジャーはメッセージボードに、一緒に仕事をしないと決めた社員ブラックリストにサーネキー氏を加えたと投稿した。
インタビューや資料、社内メッセージボードへの投稿の写しによると、サーネキー氏は人事規定への違反とみなされたことを巡り、それから3年間のほとんどをグーグルとの争いに費やし、保守寄りの社員が不公平に扱われていると主張し続けた。
一例として同氏は2017年、あるマネジャーがメッセージボードで、サーネキー氏と似た思想を持つ社員らについて
「有害なあほうどもをクビにできないのか」と質問を投げかけたと人事部に報告していた。
2018年6月、サーネキー氏は解雇された。
グーグルは解雇通知で、リモートアクセスソフトを含む機器の乱用を理由に挙げた。
サーネキー氏は乱用を否定し、リベラル思考で知られるシリコンバレーで、保守派として目立っていたために解雇されたのだと述べている。
同氏がグーグル社内で置かれた状況について公に話したのはこれが初めて。
サーネキー氏は
「以前から、グーグルではいじめが横行している」と語る。
「強い政治的動機が働いていて、（左派か右派かで）全く扱いが異なる」
グーグル広報担当のジェン・カイザー氏は、サーネキー氏をはじめとする社員に関し当記事で取り上げた出来事についてコメントすることは控えるとした。
米政界ではハイテク業界の政治的偏向が大きな問題になっている。
議会共和党やトランプ政権は、保守派に対する偏見があるとしてグーグルなどのハイテクプラットフォームへの批判を強めている。
グーグルのグローバルポリシー責任者は7月の議会証言で、政治的な志向が同社の意志決定に影響することはないと言明した。
サーネキー氏の主張からは、グーグルが亀裂の走る職場をまとめようと手を焼いている様子が浮かび上がる。
同社は長年、言論の自由を討論できる場だった。
白熱しやすい問題についての活発な議論に寛容で、むしろ議論することを促してきた。
昨年には、セクハラを報告された後に退職した幹部が多額の退職金を受け取ったことを巡り、世界の社員が抗議のストライキを実施した。
グーグルはこれを受け、行動規範の一部を変更した。
グーグルは以前からオープンな企業文化を奨励していたが、世界の社員が事業や個人的な話題について意見を交換できるメッセージボードもその一環だ。
だが最近では、一部の社員の行動を制限する措置を取っている。
社内事情に詳しい関係者の話では、グーグルの法務責任者ケント・ウォーカー氏は、米国防総省関連のクラウドコンピューティング事業で論争になっている情報を探ろうとした社員らを解雇すると圧力をかけた。
ウォーカー氏は5月、社員向けに
「これまで以上に、われわれは保有情報の扱いに留意する必要がある」との声明を発信した。
さまざまな政治志向の社員たちが、2016年の大統領選以降に敵対意識が強まったと指摘している。
保守系の社員は、参加申込制の同志団体を結成した。
ストライキした社員に同情的なリベラル派も、
「透明性と倫理」と称する独自の閉鎖的グループを立ち上げた。
今年7月、グーグル傘下の動画共有サイト大手ユーチューブの白人社員、クリストファー・クコー氏は、黒人がサンフランシスコの自宅アパートに侵入したらしいと警察に通報している姿を動画で撮影された。
ところが後になって、黒人男性は友人を訪ねていたところだったことが判明し、クコー氏は謝罪した。
内情に詳しい数人が語ったところでは、この出来事を受け、グーグルとユーチューブの一部社員は社内メッセージボードに、クコー氏がいると安心できない、彼とは仕事をしたくないと書き込んだ。
クコー氏はブログへの投稿で、自身の父親は家の外で侵入者に殺されたと明かした。
グーグルのシニアエンジニア、グレゴリー・コッポラ氏は先週、保守派メディア2社のインタビューを受け、グーグルは政治的に左寄りだと示唆した。
事情を知る関係者によると、コッポラ氏はその数時間後、人事部からの電話で休職扱いになると知らされた。
社内システムへのアクセスも止められることになったという。
左寄りのストライキ主催者も不満を訴えている。
活動的であるがゆえにグーグルに報復されているという。ユーチューブの元マーケティングマネジャー、クレア・ステープルトン氏は、率直に発言したために見せしめにされ、降格させられたと語る。
これに対しグーグルは、同氏の主張について調査したが、真実ではないと判明したと述べている。
ステープルトン氏は退職手当をもらい、6月に退社した。
冒頭のサーネキー氏は、解雇手当を受け取っていない。
シカゴ生まれのサーネキー氏はある意味、シリコンバレーのエンジニアの典型だ。
余暇には古いコンピューター機器を修繕し、週末にはサイクリングを楽しむ。
ただ、政治志向では外れ者だ。
政治資金監視団体の
「責任ある政治センター」によると、2018年の中間選挙で、グーグル社員による献金のうち95％は民主党候補向けだった。
グーグルのソフトウエアエンジニアだったジェームズ・ダモア氏は17年7月、生物学的に男性のほうが女性よりハイテク系の仕事に向いているという趣旨の社内文書を投稿した。
サーネキー氏はこうした見方には共感しないと述べているが、好奇心からダモア氏をランチに招待した。
2人がピザを分け合っていたところ、サーネキー氏の携帯アラートが鳴った。
ダモア氏の文書が社外にリークされたというニュースのアラートだった。
それから1週間としないうちにダモア氏は解雇された。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は当時、ダモア氏の見解を公に批判。
社員向け電子メールで
「同僚が生物学的に仕事に向かないとするのは不愉快で、認められない」と述べていた。
内部告発者を自認するサーネキー氏は、全米労働関係委員会（NLRB）に苦情を申し立てた。
幾つかの申し立ては却下されたが、最初の苦情は保留になっている。
同氏はこれまでに10万ドル（約1070万円）余りの法務費用を支払ったという。
現在は別のハイテク企業で働いている。
「グーグルに入社したことをとても後悔している」とサーネキー氏は語る。
「知的な議論に触れる良い職場だと思っていた。でも期待とは違った」
※世界は今「ユーチューブ」「フェイスブック」に於いて世界統一派による言論弾圧が起きている。
日本人の為の動画配信サービス、フェイスブックが構築できないのか？ |
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| ＦＲＢトランプ大統領の意向に沿い利下げたが不満！ |
２０１９・８・１ ＦＮＮ 株屋のお遊び、すぐ回復する！
米FRB 10年半ぶり利下げ NY株は大幅下落 （３）
２０１９・８・１ ワシントン＝青山直篤 朝日新聞
トランプ氏「パウエルにはガッカリ」 利下げ決定で批判 （２）
２０１９・８・１ 日テレ
米ＦＲＢ、１０年半ぶり利下げ ０．２５↓ （１） |
（３）
「放送内容」
アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は7月31日、政策金利を0.25%引き下げることを発表した。
利下げは、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、およそ10年半ぶり。
FRB・パウエル議長は、
「(利下げは)世界経済の成長鈍化や、貿易摩擦による景気減速リスクに対処するためだ」と述べた。
FRBのパウエル議長は、景気のリスクに対する予防策として、政策金利を0.25%引き下げ、2%から2.25%の範囲にすると発表した。
アメリカ経済は、失業率が49年ぶりの水準に改善し、株価が最高値の水準で推移するなど好調だが、中国との貿易摩擦が長期化し、景気の先行きは不透明感が増している。
トランプ大統領はツイッターに
「いつも通りパウエル議長は、われわれをがっかりさせた」と投稿し、パウエル議長が今後の追加利下げを確約しなかったことに失望感を示した。
ニューヨーク株式市場も追加利下げへの期待感後退から、ダウ平均株価は一時、470ドル以上値を下げる場面もあった。
結局、前の日より、330ドルあまり値を下げ、2万6,864ドル27セントで取引を終えた。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は３１日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを決めたことについて
「いつものことだが、パウエル（議長）にはガッカリだ」とツイッターで批判し、
「０・２５％幅」の利下げでは不十分との見方を示した。
【写真】パウエル氏と握手するトランプ大統領
トランプ氏は
「市場がパウエルやＦＲＢに期待していたのは、中国、欧州連合（ＥＵ）や世界中のほかの国々に後れを取らないよう、これから長く、積極的な利下げ攻勢に出るという姿勢だ」と主張した。
トランプ氏は今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が始まった３０日にも、
「大幅な利下げがみてみたい」と宣言していた。
（１）
「放送内容」
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）は、政策金利を０．２５％引き下げると発表し、約１０年半ぶりに利下げに踏み切った。
ＦＲＢは日本時間１日午前３時、政策金利を０．２５引き下げて、２％～２．２５％にすると発表した。
利下げは、２００８年１２月以来約１０年半ぶり。
アメリカでは景気拡大局面が続き、去年まで利上げ路線を進めてきたが、中国との貿易摩擦の激化や世界経済の減速懸念から、金融緩和へと大きく政策を転換させた形。
世界最大の経済大国・アメリカが金融政策を転換させたことで、日本を含む世界各国の市場や金融政策に大きな影響を与えることは必至。
※アメリカは国内に資金需要あり！ 日本は国内に資金需要無し、日本の金融緩和はシナ向け、要注意！ |
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