| インド洋、南シナ海・米日印豪英仏連合ｖｓ海洋進出狙うシナ |
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どうする日本、韓国と北東アジア（日米ロ支）！
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２０１９・９・１８
いわんかな27-2【東アジア覇権争いの行方！日米中露の動向を見極める】織田邦男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子
２０１９・９・１２
いわんかな27-1【日本のミサイル防衛網では北朝鮮の新型ミサイルに対応できない！】織田邦男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香
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（２）
「コメント」
2019年7月23日、中国とロシアは初めて「共同警戒監視活動」を実施した。
その挙句に竹島上空を領空侵犯し、我が国と韓国の動きを丹念にチェックするというロシア軍の動向。
ロシアと中国の連携は、日本にとって米国にとって、非常にやっかいなものとなることを、私たちは自覚しなければならない。
日本のマスメディアが伝えないお話です。
＜ゲスト＞
織田邦男（おりた くにお）
元航空自衛隊・空将 国家戦略研究所所長 東洋学園大学客員教授
1952年生 2006年イラク派遣航空部指揮官を経て、2009年退官 講演・執筆活動でも活躍中
（１）
「コメント」
秋田や萩などに配備予定の話もあるイージス・アショアや、THAAD、PAC-3など、日本のミサイル迎撃システムには何種類かがありますが、そのどれもが役に立たない可能性が出てきたという。
北朝鮮が今年発射を繰り返している新たなミサイル「イスカンデル」のせいである。
日本の国防を考える上で重要な点であるため、元空将・織田邦男氏にお話いただきました。
そして重大な、朝鮮半島を取り巻く中国とロシアの動向にもスポットを当てます！
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正義はアメリカにあり！
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２０１９・９・１４ ワシントン＝横堀裕也、北京＝比嘉清太 読売新聞
米、南シナ海で航行の自由作戦…中国反発「主権損なう」
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「記事内容」
米海軍第７艦隊の報道担当者は１３日、読売新聞の取材に対し、米イージス駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が南シナ海・パラセル（西沙）諸島付近で
「航行の自由作戦」を実施したと明らかにした。
駆逐艦は１３日にパラセル諸島付近を航行したといい、米国は作戦を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。
報道担当者は
「中国による（南シナ海の）領有権の主張は国際法に一致しないということを示した」と強調した。
一方、中国軍機関紙・解放軍報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）によると、中国軍で南シナ海を管轄する南部戦区の報道官は
「海空兵力が米艦艇の全行程を追跡、監視し、警告を与えた」と言及した上で、
「米国は中国の主権と権益を深刻に損なっている」と強く反発した。
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フィリピン
東シナ海がいい例・習近平が約束を守ると思うなドゥテルテ大統領！ |
２０１９・９・１３ ＣＮＮ
「南シナ海判決無視なら開発権益譲渡」、習主席が提案 ドゥテルテ大統領
２０１９・８・３１ AFP＝時事
中比首脳会談、ドゥテルテ氏が南シナ海問題を提起 習主席は一切の譲歩を否定 （２） |
「記事内容」
フィリピンのドゥテルテ大統領は１３日までに、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談に触れ、南シナ海を巡るフィリピンの主張を支持した仲裁裁判所の判決を無視すれば、共同資源開発の権益の過半数を譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２０１６年、中国には南シナ海の大部分に対して歴史的な権利を主張する法的根拠がないとの判断を示していた。
ＣＮＮフィリピンによると、ドゥテルテ氏はフィリピンで記者団に、フィリピンが常設仲裁裁判所の判断を無視すれば、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある石油・天然ガス共同開発事業の権益の６０％をフィリピン側に譲渡し、中国の権益は４０％にとどめると習氏から提案されたことを明かした。
ＥＥＺでは陸地から２００カイリ以内にある天然資源に関して沿岸国に独占的な権利が付与される。
フィリピンのＥＥＺは国連海洋法条約で定められ、中国やベトナムが領有権を主張する海域と重複している。
ドゥテルテ氏は先週、北京で習主席と会談。
中国国営の新華社通信によると、習氏は
「南シナ海問題を適切に処理する限り２国間関係は良好のままで、関係の基礎は揺るがない。地域の平和と安定にとって重要な保証になるだろう」と述べた。
中国外務省の報道官は記者会見でこの件に直接言及しなかったものの、フィリピンには
「石油・天然ガスの共同開発で中国との協力を促進する用意がある」としている。
両首脳は昨年、南シナ海の共同資源開発で協力することで暫定合意した。
中国の領土拡張主義を警戒するフィリピン国民からは反発の声が多く上がっていた。
※習金平を信じる輩は馬鹿ばかり！
（２）
「記事内容」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は29日夕、訪問先の中国・北京で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談し、南シナ海（South
China Sea）の領有権問題を取り上げたが、習主席はこの問題で一切譲歩しないという従来の姿勢を改めて示した。
【写真】フィリピン漁船が中国船に衝突され、沈没した事故をめぐり、中国国旗を燃やして抗議する人々
中国はフィリピン沿岸に近い海域を含め、南シナ海のほぼ全域に主権を有すると主張しているが、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所はすでに、法的根拠がないとして中国側の主張を退けている。
ドゥテルテ氏は2016年の大統領就任以降、中国から援助や貿易、投資を引き出すため南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を棚上げし、それまで冷え込んでいた中国との外交関係を活性化させた。
この問題を習主席との会談で取り上げたのは、ドゥテルテ氏の方針転換を示すものだ。
両国の係争海域で6月、フィリピン漁船が中国のトロール船に衝突されて沈没した事故を受け、フィリピンでは大統領に中国に対抗するよう求める圧力が高まっている。
フィリピン大統領報道官が30日に明らかにしたところによると、習主席はドゥテルテ大統領との会談で、仲裁裁判所の裁定を認めず、一切譲歩しないという中国政府の立場を改めて表明した。
中国外務省の声明によれば、習主席は南シナ海問題で両国は
「論争を脇に置き、外国からの干渉を排除」し、一帯における
「沖合での石油・ガス共同開発でより大きな進歩を遂げる」べきだと述べた。
マニラにあるデラサール大学（De La Salle University）のレナート・デカストロ（Renato de Castro）教授は、大統領任期があと3年しか残っていないドゥテルテ氏はもはや失うものは何もなく、中国に対抗するふりをするために会談で南シナ海問題を取り上げるとみられていたと指摘し、
「習主席が無視あるいは拒絶すると見込んでこの問題を取り上げたも同然で、見え透いた下手な芝居だ」と述べた。
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世界統一派（ＧＨＱ）が北東アジア仕込んだ罠！
シナと北朝鮮問題が顕在化しトランプが四苦八苦！（安倍総理知らん顔）
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２０１９・８・２８ ワシントン ２８日 ロイター
米駆逐艦が南シナ海航行、「中国の過度の主張に対抗」
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「記事内容」
米海軍のミサイル駆逐艦
「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が２８日、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。
第７艦隊の報道官を務めるモムセン司令官は、同駆逐艦が南沙諸島の永暑礁（ファイアリークロス礁）および美済礁（ミスチーフ礁）から１２海里（２２キロ）以内の海域を航行したと発表。
「海洋を巡る過度の主張に対抗する狙いがあるほか、国際法で定められた海路を確保するため」に行ったと説明した。
中国の海洋調査船は７月初め、南シナ海のベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動を開始。
船舶追跡データによると、今月２４日にはベトナム沿岸付近まで活動を広げた。
こうした中、米国防総省は２６日、中国が同海域での石油・天然ガス開発に
「高圧的に介入」していると批判。これに対し中国外務省は２７日、米国が南シナ海問題を
「悪意を持ってあおり立てて」おり、根拠のない批判を繰り広げていると非難した。
※シナが得意の摩り替え論法（朝鮮人そっくり）！
日本人は安倍総理の陰謀、習金平の国賓扱いを潰す為、東京五輪、台湾でお出迎えを同時に行動を起こそう日本人！
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得体の知れぬ安倍総理のお膝元
山口県のカルスト台地を利用した地下ミサイル発射がいい！
北は菅官房長官のお膝元、青森県がいい！
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２０１９・８・７ 朝鮮中央日報 シナの周辺国に脅威を与えているのが唯一、シナ共産党！ これぞシナ共産党の恫喝外交！ 平気で嘘を吐くのがシナ人と朝鮮人！
中国、韓日豪に脅威「米、中距離ミサイルを配備すれば報復するだろう」
２０１９・８・７ （１/２ページ） 朝鮮日報
中ロが連日脅迫、青瓦台「米国のミサイル配備しない」 （２） |
「記事内容」
中国が６日、もし米国が中距離ミサイルを中国の「門前」に配備すれば対応措置を取ると脅威した。
また、韓国や日本、オーストラリアを指して（ミサイル配備に関連して）慎重に行動することを強く勧告した。
中国外交部軍備統制局の傅聡局長は中央日報など外信報道機関１０社を相手に記者会見を行ってこのように明らかにした。
傅聡局長の記者会見はマーク・エスパー米国防長官が３日、できれば数カ月以内にアジアに中距離ミサイルを配備したいと明らかにしたことを受け、中国政府が出した初めての公式反応だ。
中略
華報道官は
「中国が保有した地上中・短距離ミサイルはいずれも領土の中に配備し、これは中国国防政策が防御型であることを見せている」として
「米国が万一、アジア・太平洋、特に中国周辺に中距離ミサイルを配備すれば強い攻撃性を持つようになる」と話した。
彼は
「どの国も中国の門前で問題を起こすことを容認しないだろうし、必要な措置を取って国の安保利益を断固として守るだろう」と付け加えた。
この日、駐北京韓国大使館の高官は米国の中距離ミサイル配備に関連、中国が韓国に圧力をかけたかどうかに対して
「（圧力を）受けたことがない」と明らかにした。
前日、韓国を狙って米国のアジア政策の
「弾除け」になってはならないという環球時報の社説に対しては
「コメントを控える」として「米国が韓国にミサイル配備を要請せず、配備する計画がないと韓国国防部がすでにはっきりと明らかにした」と話した。
（２）
「記事内容」
盧英敏室長が国会運営委で答弁…
「議論も検討も今後の計画もない」
青瓦台（韓国大統領府）は6日、米国政府が言及している中距離ミサイルの韓国国内配備の可能性について全面否定した。
米国は今月3日（現地時間）、米ロ間の
「中距離核戦力（INF）全廃条約」脱退宣言の後、
「アジア地域に通常型の中距離ミサイル配備を望む」と表明した。
これに対し中ロが韓国や日本などを名指しして強く反発したことから、青瓦台が直接
「ミサイル配備はない」と火消しに乗り出したのだ。
■青瓦台「ミサイル配備の議論・検討・計画なし」
■対応措置を示唆する中ロ、韓国に警告
■9日に来韓する米エスパー国防長官、圧迫の可能性
しかし米国は、アジアに中距離ミサイルを配備したいという意向を表明し続けている。
マーク・エスパー国防長官は今月3日、
「地上発射型中距離ミサイルのアジア配備を検討しているか」という質問に対し
「そうだ。そうしたい」と答えた。
今月9日に来韓するエスパー長官は、在韓米軍の防衛費分担金、ホルムズ海峡護衛連合体参加問題と共に、中距離ミサイル配備問題も議題として取り上げる可能性が高い。
金聖翰（キム・ソンハン）高麗大学国際大学院長は
「韓国政府がTHAAD問題のときのように、米国と中ロの間に挟まれた状況から、どうにもこうにもできない状況に置かれる可能性が高い」として
「実際に配備される可能性とは別に、ミサイル論争そのものが韓国の外交・安全保障の新たなリスクになるだろう」と語った。
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| 米豪会談！ 南シナ海が抜けたインド太平洋戦略のインパクトの無さ！ |
２０１９・８・５ シドニー ４日 ロイター
米国防長官、中国がインド太平洋を不安定化させていると批判
２０１９・８・４ カウラ（オーストラリア東部）共同
米長官、中国への対抗姿勢強調 豪と2プラス2後の会見で （２）
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「記事内容」
エスパー米国防長官は４日、中国がインド太平洋地域を不安定化させていると批判した。
長官就任後初の外遊を開始したエスパー氏は、最初の訪問先となったオーストラリアのシドニーで記者団に
「インド太平洋をどの国も支配できないし、支配するべきでないとわれわれは確信している。この地域が早急に必要としている安全保障上のニーズに対処するため、われわれは同盟国やパートナーと協力を続けている」と発言。
その上で中国による攻撃的で地域の安定を損なう振る舞いに断固対峙していくと強調した。
同氏は、中国の具体的な問題ある振る舞いとして
（１）公海や宇宙などの「グローバル・コモンズ」における軍事拠点の構築
（２）債務供与などを利用した主権侵害
（３）政府が後押ししている他国の知的財産を盗み取る行為──を挙げた。
同氏はポンペオ米国務長官とともにオーストラリアの外相・国防相と安全保障に関する年次フォーラムで会談。
このフォーラムでは、両国が太平洋における中国の活動に対抗する姿勢を強化していく方針が表明された。
（２）
「記事内容」
米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議（2プラス2）が4日、シドニーで行われた。
エスパー米国防長官は協議後の共同記者会見で、インド太平洋地域において
「中国による攻撃的な振る舞い、不安定な行動傾向に立ち向かう」と述べ、中国への対抗姿勢を強調した。
エスパー氏は
「どの国もインド太平洋地域を支配することはできず、支配するべきではない」と中国をけん制。
ポンペオ米国務長官は、オーストラリア政府が昨年、5G移動通信システム整備で中国の華為技術（ファーウェイ）を排除したことに触れ
「勇気を持って自主的に警告を発した」と述べた。 |
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| 人類の敵シナを封じ込めろ！ |
２０１９・７・２５ ワシントン時事
米軍艦艇、台湾海峡を通過
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「記事内容」
米海軍第7艦隊は24日、ミサイル巡洋艦
「アンティータム」が台湾海峡を通過したと発表した。
中国は同日公表の国防白書で、台湾統一に向けて
「武力行使も放棄しない」と強硬姿勢を鮮明にしており、米軍艦艇の台湾海峡通過に強く反発するのは確実。
アンティータムは現地時間24、25両日に台湾海峡を通過。
第7艦隊は声明で
「米海軍は国際法が許す限り、あらゆる場所で飛行、航行、活動を続ける」と述べ、
「台湾海峡通過は『自由で開かれたインド太平洋』に向けた米国の関与を示すものだ」と強調した。 |
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国際ルールを守らない汚いシナ！
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２０１９・７・２０ ハノイ時事
中国が「EEZ侵害」＝南シナ海調査でベトナム抗議 |
「記事内容」
ベトナム外務省報道官は19日、中国の船舶による南シナ海での海洋調査に関して声明を発表し、
「ベトナムの排他的経済水域（EEZ）を侵害する行為だ」と不快感を表明した。
「国連海洋法で認められた大陸棚であり、完全にベトナムの海域内だ」とも指摘し、中国に侵害行為をやめるよう求めた。
報道官は
「さまざまなルートで複数回にわたった中国との接触で、侵害行為に抗議した。すべての違法行為をやめてベトナムの海域から船舶を引き揚げさせるよう、中国に断固要請した」と主張。
「ベトナムの主権などを尊重することも中国に求めた。それが両国関係や地域の安定と平和にとって利益になる」と強調した。 |
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| 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本国を守る気があるのか？ |
２０１９・７・１３ チャンネル桜
【討論】選挙で戦われるべき本当のこと[桜R1/7/13] |
「放送内容」
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 加藤清隆（政治評論家）
篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総 |
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シナの矛盾を突かず、米の新アジア戦略の矛盾を突くのか？
赤新聞、朝日が何故、存続しているのか？
答えは簡単、戦後の日本政府の反日仲間である！
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２０１９・７・１０ ワシントン＝園田耕司 朝日新聞
米の新アジア戦略、連携と矛盾と 国防総省「インド太平洋戦略」
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「記事内容」
アジアで影響力を強める中国に対抗するため、米国防総省は６月、「インド太平洋戦略」を発表した。同盟国・友好国とともに多国間協力の枠組みをつくるものだが、トランプ米大統領の「米国第一主義」との間には深刻な矛盾がある。
■同盟・友好国との協力うたう 中国を非難、インドを重視
「我々のインド太平洋構想では、友好国が敬意を払われつつ、安全と繁栄を見いだすものだ」。
シャナハン米国防長官代行（当時）は６月１日、シンガポールでの
「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）でこう強調し、米国防総省が策定した
「インド太平洋戦略」を発表した。……
※シナ共産党へのメッセージなのか？ 以後有料記事！ 誰が読むのだろうか？ |
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米に虚勢を張るしかしか対抗手段を無くした人類の敵シナ！
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２０１９・７・３ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/7/3(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１９・７・２ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
中国、弾道ミサイル実験か 南シナ海で 米テレビ報道 （２） |
「放送内容」
00:14:40 トランプ氏が安倍首相称賛 G20「完璧な運営」／イランにウラン濃縮の断念要求 トランプ大統領
00:34:44 韓国 半導体「3～4カ月」限界 日本規制強化
00:50:28 中国 弾道ミサイル実験か 南シナ海で ※藤井厳喜氏が詳しく解説
00:57:04 昭和の英雄が語る大東亜戦争 偉大なる記憶
01:34:01 岩屋防衛相「日米安保、片務的ではない」 ※お主が言うな！
01:42:13 米民主党 女性2候補浮上で混戦 大統領選
01:50:04 秋篠宮ご夫妻 ポーランドにご訪問 国交100周年記念
出演：井上和彦×藤井厳喜
※見識の高い藤井厳喜氏が何故、嘘つき安倍総理を持ち上げるのか？ 真意が分からん！ 朝鮮人もどきの米支蝙蝠外交を実行している嘘つき安倍総理なのだが・・・
（２）
「記事内容」
米ＣＮＢＣテレビ（電子版）は１日、２人の米当局者の話として、中国が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施していると伝えた。
報道によると、実験は先週末に始まり、少なくとも１発が発射された。
３日まで続くといい、当局者は
「懸念すべき（もの）だ」としている。
実施された具体的な場所は不明。 ※公表を避けたのだろう。
米国は昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島に高性能の対艦ミサイルや地対空ミサイルを初配備したことを確認している。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米海軍は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しているが、発射実験による米艦船への危険はなかったという。 |
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米支対立の本質は５Ｇ、本質が抜けた記事を書くな！
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２０１９・７・２ 岡崎研究所 Ｗｅｄｇｅ
中国の攻撃的行動をどう抑止する？ |
「記事内容」
米インド太平洋軍司令官デイビッドソンは、米国のインド太平洋戦略は、中国の攻撃性を抑止するためにあると、シンガポールのシャングリラ・ダイアローグの際に説明した。
米国の対中競争政策は、米中両国が衝突するためではなく、逆に、衝突を回避するためのものであるというデイビットソン司令官の説明は、良く理解できる。
中国の攻撃的行動はチェックする必要があり、そのために中国を抑止することが必要になる、それが対中競争政策だということである。
ここで問題となるのは、中国の攻撃的な振る舞いと長期戦略に基づく影響力の世界的拡大である。
中国が米国の競争者であるとの考え方は、トランプ政権になり、2017年の米国家安全保障戦略等で打ち出され、米国の対中基本姿勢が大きく変わった。
これは必要な政策であったし、歓迎すべき転換でもあった。
しかし、その戦略の実施は、トランプの個人的な手法や政治的計算等の関与を得て、トランプ化が進み、問題が大きくなっているように見える。 ※問題は得体の知れぬ嘘つき安倍総理の朝鮮人もどきの米支蝙蝠外交にある。
福岡での G20蔵相・中銀総裁会議でも多くの国が自国経済に影響する中心的問題として、米中貿易交渉の成り行きに懸念を示したという。
米中関係が世界各国の経済に大きなリスクになってきている。 ※日本の安全保障の方が大問題、シナの脅威を無視するな！
中国に強制技術移転の廃止、知的財産権の保護や産業補助金の是正など必要な経済改革を要求することは当然である。
しかし同時に、米国には、次のようなことも考えることが、重要な段階に至っているのではないだろうか。
（1）中国が米中貿易戦争を通じて、自主路線に進むことがないようにすること。
相互依存の継続こそ、対中レバレッジの源と考えるべきだ。
（2）問題解決型外交と長期競争外交の均衡を取っていくこと。
交渉は明確な目的をもって交渉する。
個別の政策や措置を変えさせることが重要である。
（3）国際ルールに従って交渉すること。
関税の乱用は問題であるし、合意も国際ルールと整合性があるべきだ。
拘束された関税は戦後国際秩序の基幹の一つである。
なおメキシコとの移民問題について米墨が合意し、米国が関税引き上げを停止したことにより、関税を振りかざしたトランプの瀬戸際圧力手法が一応功を奏したように見えるが、悪い先例を残すことになった。 ※トランプ大統領だけを悪者にするな！ 原因を生じさせたのは全てシナ！ 自由主義国家のチャンピオンであるアメリカのトランプ大統領が孤軍奮闘してシナ退治をしている真っ最中！ 日本が傍観していたいいのか？ 嘘つき安倍総理の朝鮮人もどきの米支蝙蝠外交を非難しろ！
（4）中国の振る舞いを変えさせること。
4月の北京での「一帯一路」首脳会議で習近平は演説し、
「ビジネスと財政の持続可能性を確保する」、
「インフラ建設では国際標準にのっとって進める」と述べ、入札や資材調達の手法を見直すとの考えを示した。
また、輸入拡大、余剰生産能力の削減、知的財産保護、人民元の安定化、外資参入を認める産業分野の拡大、産業補助金など市場をゆがめる
「正当でない」政策の廃止にも言及した。
この変化は、日本等の主張が功を奏したとも受け取れる。
実際の行動を見る必要はあるが、良い兆候である。
シャングリラ会合での中国の魏鳳和・国務委員兼国防相の発言は、国防相の発言だとしても、余りに挑戦的、一方的、独善的であった。
特に、台湾、南シナ海等の後半部分はそうである。
こういう思考、レトリックからは早く卒業すべきだ。
その観点から言えば、中国の貿易交渉者達は、随分忍耐強く、成熟してきたように見える。
主張はともかく、交渉態度等は、妥協の余地がありそうである。
国際社会での経験がそうさせているのだろう。
この中国の態度の相違は、経済では一時的に妥協しても、中国が考える
「核心的利益」である台湾や南シナ海、チベットやウイグル問題では、決して妥協しないことの表れでもあろう。
日本にとっては、尖閣諸島を中心とする南西諸島の防衛において、緊張が緩むことはなかなかない。 |
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シナがカナダ軍艦にチキンな嫌がらせ！
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２０１９・６・２９ 香港（ＣＮＮ）
中国戦闘機、東シナ海でカナダ艦に接近 国営メディア「温かい歓迎」 |
「記事内容」
東シナ海の公海上で今週、中国の戦闘機２機がカナダ軍艦に接近したことが分かった。
この件を報じた中国国営メディアは
「温かい歓迎」と形容している。
カナディアン・グローバル・アフェアーズ・インスティテュート（ＣＧＡＩ）の研究員、マシュー・フィッシャー氏によると、接近は２４日に発生。
カナダのフリゲート艦
「レジャイナ」が上海沖の公海上にいた際、中国のＳｕ３０戦闘機が船首から３００メートル以内を飛行した。
高度は海面から約３００メートルだった。
レジャイナの艦長はフィッシャー氏に対し、中国機が危険を及ぼしたわけではないと説明したという。
ただ、これまでの接近事案は数キロ離れており、今回の接近はカナダ海軍が目撃した中で最も攻勢の強いものだったとフィッシャー氏は指摘している。
レジャイナはベトナム寄港後に南シナ海と台湾海峡、東シナ海を航行しており、中国側は同艦と補給艦の動向を注視していた。
中国国防省の報道官は２７日、カナダ艦が航行していたことを確認。
「我々はカナダ艦による台湾海峡通過に関して明確に把握しており、全プロセスにわたり監視していた」と明らかにした。
中国国営の環球時報は同日、
「微博（ウェイボー）」の公式アカウントに事態をやゆしたとみられる内容を投稿し、
「カナダ艦は我が人民の海空軍から温かい歓迎を受けた」と伝えている。
カナダや日英仏を含む米国の同盟・パートナー国は今年、艦船の南シナ海派遣や台湾海峡通過を実施していた。
中国とカナダの間では、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が昨年１２月にカナダで逮捕された件を受け、緊張が高まっている。 |
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南シナ海で日米合同訓練！
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２０１９・６・２６
【双空母編隊？】空母化した「いずも型」に対潜で「ひゅうが型」が加わればパワーバランスに変化起こす【中国メディア】
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「コメント」
2019年6月23日、央視網は、海上自衛隊の護衛艦
「いずも」が米国の原子力空母と南シナ海で合同演習を行ったことに対する専門家の見解を報じた。
記事は、日本メディアの報道として、
「いずも」が6月10日より米国の原子量空母
「ロナルド・レーガン」と南シナ海で合同演習を実施したと紹介。
昨年8月以来となる米空母との南シナ海合同演習に、海上自衛隊は
「いずも」のほかに
「むらさめ」
「あけぼの」の両護衛艦も派遣したと伝えた。
そのうえで、中国国防大学の房兵（ファン・ビン）教授が
「米国は大型の攻撃性空母を派遣しており、その演習の内容は制空権と制海権の奪取、関係海域の制圧にある。
日本は対潜ヘリとヘリ空母を派遣しており、主な任務は潜水艦の水中における脅威を取り除くことだ。
つづく |
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シンガポール＋台湾＋フィリピン＋モンゴルラインからフィリピン脱落？
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２０１９・６・２４ ＮＮＡ
【フィリピン】グローブが来月５Ｇサービス開始、東南ア初 |
「記事内容」
フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは20日、７月に第５世代（５Ｇ）通信システムによる家庭用サービス
「グローブ・アット・ホーム・エア・ファイバー５Ｇ」を開始すると発表した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、商用５Ｇサービスは初という。
マニラ首都圏パシッグ市、カビテ州、ブラカン州の一部で同サービスを開始する。
通信速度は、利用料金が月額2,899ペソ（約6,000円）のプランが最大100メガビット毎秒（Ｍｂｐｓ）。
データ通信量は、最大２テラバイト（ＴＢ）となる。
アーネスト・クー社長は声明で、
「５Ｇの導入により、2020年までに家庭用サービスを利用する世帯数を200万世帯に引き上げる目標の達成につなげる」と語った。19年３月末時点では170万世帯が同社のサービスを使っており、16年３月末時点の110万世帯から５割以上伸びた。
※嘘つき安倍総理はドゥテルテ大統領訪日の際、話が出なかったのか？
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蝙蝠外交を続けるドゥテルテ大統領！
まだ分からん米スービック基地復活？
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２０１９・６・２３ マニラ時事
フィリピン大統領、中国に再び融和姿勢＝南シナ海「当て逃げ」軽視
２０１９・６・２３
【教えて！ワタナベさん】スービック基地復活か！？「香港デモ勝利」はアジア激変の始まり[桜R1/6/23] （２）
２０１９・６・１９ （１/３ページ） 大塚智彦（ジャーナリスト） Ｎｅｗｓｗｅｅｋ
中国船のフィリピン漁船当て逃げに弱腰対応のドゥテルテ 国内から総ブーイング （３） |
「記事内容」
南シナ海でフィリピンの漁船が中国船に
「当て逃げ」された事故をめぐり、ドゥテルテ大統領が事態を軽視する発言をして波紋を呼んでいる。
「天から降ってきたドゥテルテ」が中国から「ぶんどったもの」
先月の中間選挙前には中国に対するけん制が目立った大統領だが、中間選で政権が大勝した後、再び融和姿勢を強めたとみられる。
フィリピン政府によると、事故は領有権問題がある南シナ海のリード礁で9日深夜に起きた。
停泊中の漁船が中国船に激突されて沈没。
中国船は、海に投げ出された乗員22人を救助せずに逃走した。
22人はベトナム船に救助された。
「非人道的で野蛮だ」。
パネロ大統領報道官やロレンザーナ国防相は当初、中国側を激しく非難した。
故意の衝突との見立てもあり、外務省は中国政府に抗議した。
中国は
「漁船同士の事故。真剣に調べるが、政治問題にするのは建設的でない」と沈静化を図った。
ドゥテルテ大統領は17日に初めて発言。
「海上の事故にすぎない。調査結果を待とう」と中国に歩調を合わせた。
これで潮目が変わり、強硬姿勢を続けた国防相も
「単なる事故」と軟化した。
こうした政権の姿勢に批判が広がった。
独立系のナンシー・ビナイ上院議員は
「漁民は2度見捨てられた。最初は中国人に、2度目は自国民に」と皮肉り、インターネットでは
「弱腰ドゥテルテ」が人気トピックとなった。
抗議デモも散発し、21日は外務省前に約70人が集まった。
リード礁は資源が豊富で、フィリピンの排他的経済水域にある。
中国が領有権を主張しているが、3年前に就任したドゥテルテ大統領はこの問題を棚上げし、中国から投資を引き出している。
※先日の日比首脳会談に於いて得体の知れぬ嘘つき安倍総理はどんな話をしたのだろうか？
（２）
「放送内容」
【教えて！ワタナベさん】スービック基地復活か！？
「香港デモ勝利」はアジア激変の始まり[桜R1/6/23]
※多くの投稿あり！
まだ、分からん！
（３）
「記事内容」
＜麻薬犯罪には超法規的殺人で対応し、産廃ゴミなどを偽装輸出したカナダには「戦争だ」といきまくフィリピンのドゥテルテ大統領。だが相手が中国だと途端に事なかれ主義に──＞
漁船は沈没し、乗っていた漁民22人は海上で救助を求めていたにも関わらず、中国船は現場を立ち去り、数時間後に通りがかったベトナム船に漁民たちは全員救助された。
この事件がフィリピン国民の反中感情を爆発させているが、ドゥテルテ大統領は今回の事件には極めて冷めた対応に終始しており、これがさらに国民の怒りを招く事態となっている。
フィリピン国防省が12日にこの事故の事実を明らかにすると、
「停泊中の船舶に衝突した」
「要救助者を助けず逃走した」ことに対し、厳しい中国批判がフィリピン国内で噴出した。
フィリピン政府関係者も
「海上の漁民を見捨てる行為は野蛮だ」（フィリピン大統領府）、
「当て逃げは臆病な行為である」（デルフィン・ロレンザーナ国防相）、
「錨を下ろして停泊中の船舶への衝突は国際ルール違反であり、一般的な海上交通事故ではない。フィリピン漁船はぶつけられたのである」（ロバート・エンぺドラド海軍長官）、
「もし衝突が意図的なら（中国との）断行もありうる」（サルバドール・パネロ大統領府報道官）
「漁民を見捨てた行為は犯罪的行為である」（パンフィロ・ラクソン上院議員）と批判。
また6月12日のフィリピン独立記念日にはマニラ市内の中国領事館前に抗議のデモ隊が押し寄せる事態に発展した。
開き直りから一転、認めるも言い訳終始
ドゥテルテ大統領の意外な弱腰反応にも憤懣
漁船船長も大統領に反発
ベトナム船に救助された22人のフィリピン漁民は帰国後、地元メディアに対し
「中国の船が向こうからぶつかってきた。そしてその後すぐに逃げたという事実をフィリピン政府は知るべきだ」と発言。
ドゥテルテ大統領の
「小さな海上での事故」との認識に強く反発している。
フィリピン政府は6月22、23日にタイのバンコクで開催予定の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で南シナ海問題を協議するとしているが、ドゥテルテ大統領の弱腰の対中外交姿勢から突っ込んだ議論にまでは発展せず、満場一致というASEANの原則からも中国に対して厳しい姿勢を示すような展開にはならないものとの見方が有力だ。 |
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| 軍事基地・南シナ海にシナの戦闘機配備完了！ |
２０１９・６・２１ ＣＮＮ
中国戦闘機、南シナ海ウッディー島に配備 衛星画像で判明 |
「記事内容」
香港（ＣＮＮ） 複数の国が領有権を争う南シナ海ウッディー島に、中国が少なくとも４機のＪ１０戦闘機を配備したことが、ＣＮＮの入手した衛星画像で明らかになった。
ウッディー島への戦闘機配備が確認されたのは２０１７年以来。
衛星画像は１９日に撮影されたもので、情報企業イメージサット・インターナショナルがＣＮＮに提供した。
同社によると、南シナ海にある中国の実効支配下の島でＪ１０が確認されたのは初めてだという。
南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は来週日本で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてトランプ米大統領と会談する予定だ。
衛星画像を見たアナリストらは、戦闘機が野外に駐機している点などの重要性に言及。
Ｊ１０が最大１０日間にわたり同島にとどまっていたことを示していると指摘する。
豪空軍の元将校でグリフィス大学アジア研究所の研究員、ピーター・レイトン氏は
「中国は戦闘機の存在を気付かせようとしている。 そうでなければ格納庫に駐機するはずだ」と述べた。
米太平洋軍統合情報センターの元責任者、カール・シュスター氏はＪ１０の配備について
「ウッディー島が自国の領土であり、いつでも望むときに軍用機を配置できると誇示する」狙いがあるとの見方を示した。
Ｊ１０の戦闘行動半径は約５００マイル（７４０キロ）で、南シナ海の大半や海上交通の要衝地を範囲内に収めている。
ウッディー島は中国名
「永興島」で、パラセル（西沙）諸島で最大の島。
パラセル諸島は約３３７万平方キロにわたって広がる南シナ海の北部から中部にかけて位置する。
ベトナムと台湾も同諸島の領有権を主張しているが、１９７４年以降は中国の実効支配下にある。 |
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着々と進むシナ包囲網！
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２０１９・６・１９ 岡崎研究所 Ｗｅｄｇｅ
英仏が進めるインド太平洋でのプレゼンス強化 |
「記事内容」
5月31日から6月2日にかけて、第18回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）がシンガポールで開催された。
これは、英国のシンクタンクIISS（国際戦略研究所）が毎年主催しているものである。
今回は、米国のシャナハン国防長官が中国に対して厳しいことを言い、中国の魏鳳和・国防相（中国国防相としては8年ぶりにシャングリラに参加）は、台湾独立の動きには武力で対抗することを明言するなど、米中対立の激化に注目が集まった。
こうした中で、欧州の主要国である英国とフランスは、インド太平洋地域への両国のプレゼンスの強化を進めることを表明した。
英仏国防相のシャングリラでの発言の要点をかいつまんでご紹介すると、次の通り。
ペニー・モーダント英国防相
フロランス・パルリ仏国防相
前略
英仏のインド太平洋重視は既に進行中の事象であるが、両国防相のシャングリラでの発言は、英仏がインド太平洋地域の主要なアクターになる用意と意思を改めて鮮明にしたものと言える。
人権、民主主義、ルールに基づく国際秩序といった諸価値を擁護するということで、中国を直接名指ししてはいないが、中国に対して強いメッセージを送っている。
モーダント英国防相の発言は全体的にやや抽象的なきらいがあるが、パルリ仏国防相の南シナ海に関するくだりなどは極めて明快である。
パルリ国防相は昨年もはっきりと原理原則を述べていた。
英仏は、言葉だけではなく、インド太平洋へのプレゼンスを高める行動を行っている。
2014年から仏海軍は南シナ海を定期的に航行しており、昨年5月末には英海軍を伴って南シナ海で
「航行の自由作戦」を実施したとされる。
昨年8月に英海軍は、南シナ海のパラセル諸島近海で艦艇を航行させているほか、今年1月には英米海軍が南シナ海で合同演習を実施している。
フランスは、今年5月10日にインド西部ゴア沖のインド洋でインド海軍と過去最大規模となる合同軍事演習を実施した。
さらに、同19-22日には、日仏豪米4か国共同訓練
「ラ・ペルーズ」が、インドネシアのスマトラ島西方沖のベンガル湾で実施された。
また、実現性はまだ不透明であるが、英国軍はこの地域への駐留を検討しており、候補地としてシンガポールやブルネイの名前が挙がっている。
これからの世界の経済発展の中心がインド太平洋であることは確実であること、この地域におけるオープンなシーレーンの維持が死活的に重要であることを考えれば、英仏のインド太平洋重視の動きは続くと思われる。
これは、当然、日本のインド太平洋構想とも一致する心強い動きである。 |
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シナ包囲網完成近し！
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２０１９・６・１９ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/6/19(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
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「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・オーストラリア 対シナ政策＝オセアニアに１９０億円資金協力！
・モンゴル＋台湾＋シンガポール＋ニュージーランド＝四カ国オールカントリーラインで防衛ラインを構成！ 藤井厳喜氏がイージスアショアの重要性を詳しく解説！
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故意か？ 事故か？ シナ船がフィリピン漁船に当て逃げ！
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２０１９・６・１８ 大塚智彦（Pan Asia News 記者） Japan In-depth
中国船、比漁船沈没させ逃走 |
「記事内容」
【まとめ】
・比政府は中国を強く非難、中政府は衝突は認めるも逃走は否定。
・比政府は中国の対応いかんで国交断交も示唆。
・中国に柔軟な姿勢をとってきたドゥテルテ大統領にも非難の声。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46349でお読みください。】
フィリピンや中国などが領有権を争っている南シナ海で停泊中のフィリピン漁船に中国船のトロール船が衝突、
中略
その一方で22人の乗組員を救助したベトナム船籍の船についてフィリピン側はベトナムに対して感謝の意を伝えている。
つづく
■ 「一般的海上交通事故」と中国報道官
■ 周辺海域は天然資源の宝庫
前略
南シナ海の領有権問題を巡ってはドゥテルテ大統領がフィリピンの強い姿勢を国民には示す一方で、中国政府からの経済支援にも配慮して対中国では是々非々あるいは柔軟な姿勢をみせることもある。
このためフィリピン国内ではドゥテルテ大統領に対して
「対中外交が軟弱だ」との不満が高まっていることも事実で、相手側が中国船と確認された今回の当て逃げ事件に政府として沈没漁船の補償や公式謝罪など今後どう対処していくのかが問われている。
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「極めて遺憾」しか言えない戦後の日本政府！
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２０１９・６・１７ ＴＢＳ
尖閣近辺でワイヤー？、外務省が中国に抗議 |
「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島周辺のＥＥＺ＝日本の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船が無許可で活動したとして、外務省が外交ルートを通じて抗議したと発表しました。
外務省によりますと、１６日午前９時半ごろ、中国の海洋調査船１隻が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内で、ワイヤーのようなものを海中に投入するなど、無許可で活動していたということです。
海洋調査船は海上保安庁の巡視船が発見し、無線で中止要求を行ったところ、およそ２時間後に中国大陸の方向に向かったということです。
これを受け、外務省は１６日午後、外交ルートを通じて「この調査船による海洋の科学的調査は我が国の同意を得ておらず、極めて遺憾」と抗議しました。
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「日支関係が完全に正常化した」 大嘘を取り消せ！
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２０１９・６・１４
石垣島に最大級巡視船配備へ 海上保安庁、尖閣対応強化 |
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備をめぐり、海上保安庁が最前線の拠点となる石垣島（同市）に最大級の新型巡視船を配備する方針を固めたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。
中国側は公船の大型化や武装化を進め、尖閣周辺海域での連続確認日数は同日で６３日と過去最長を更新。
海保は有事対応の体制強化に向け、同海域を担当し、石垣島を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）に最大巡視船を初配備することとした。
【表】中国公船の活動が尖閣諸島周辺で連続確認された事例
新型船は、海保最大級のヘリコプター搭載型巡視船（ＰＬＨ）。
総トン数約６５００トン、全長約１５０メートルで令和３年度の配備を目指している。
海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船１２隻を中心に対応。
新たなＰＬＨは専従体制の枠組みに含めないが、実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として運用する見通しだ。
石垣島は尖閣諸島まで約１７０キロの最前線拠点で、海保は既に配備計画を地元に通知。
石垣市などは今年、石垣港に岸壁延長１８０メートルの海保専用埠頭（ふとう）や関連施設を整備する港湾計画の変更方針を決定した。
尖閣周辺の日本領海や領海外側の接続水域では中国海警局の公船の侵入が常態化。
中国側は公船を大型化し、大口径の機関砲を搭載するなど武装化も進む。
海保の分析では今年、海保が保有する１０００トン型以上の巡視船が６７隻なのに対し、中国側は同クラス以上の公船を１４５隻保有。海保は令和４年度にかけて７１隻まで増強する計画だが、勢力差の拡大が懸念される。
また日本は尖閣周辺の警戒監視に加え、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場
「大和堆（やまとたい）」での北朝鮮漁船の違法操業にも対応するなど ※シナ漁船と韓国漁船だろう！
「多方面作戦」を強いられる。
こうした状況に柔軟に対応するため、令和４年度までに新型のＰＬＨ４隻、大型巡視船（ＰＬ）４隻、ジェット機６機などを配備完了する方針。
今年も６５００トン級のＰＬＨ
「れいめい」が進水するなど、航続距離や速力の能力が高く、遠洋でも長期間活動できる大型巡視船の配備を進めている。
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| 嘘つき安倍総理のイラン訪問が関係しているのか？ |
２０１９・６・１３ テレ朝 異様な企業名！
襲撃された船は「国華産業」運航 機関室から出火
２０１９・６・１３ カイロ時事 国際情報分析が出来ない日本！
タンカー2隻、オマーン湾で攻撃受ける＝魚雷か、日本関係の貨物 （２） |
「記事内容」
ホルムズ海峡付近で日本の貨物を積んだ船が襲撃された件で、新しい情報です。
襲撃された船のうち1隻は東京・千代田区にある国華産業が運航しているタンカーでした。
サウジアラビアから東南アジアに化学品を運んでいたということです。
13日午後1時前に攻撃を受けてエンジンルームから出火し、さらに攻撃を受けて21人が救命艇で脱出したということです。
（２）
「記事内容」
ロイター通信などによると、中東のオマーン湾で13日、石油タンカー2隻が魚雷によるとみられる攻撃を受けた。
船体が損傷したが、沈没の危険はないもよう。
現場海域は原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近く。
バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊が救難信号を受信し、海軍艦艇が救援活動を行っているという。
日本の経済産業省は13日、ホルムズ海峡付近で日本関係の貨物を積んだ船2隻が攻撃を受けたと発表した。
現場近くでは、5月にアラブ首長国連邦（UAE）東部フジャイラ沖でサウジアラビアの石油タンカーなどが
「妨害攻撃」を受けた。
予備調査では
「国家による攻撃の可能性」が指摘され、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は
「イランの機雷が使われたのはほぼ間違いない」と語っていた。 |
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| 暗躍しているのは何処だ！ |
２０１９・６・７ ニューヨーク＝上塚真由 産経新聞
タンカー攻撃でＵＡＥが安保理に報告 「国家」関与
２０１９・６・７ ニューヨーク ６日 ロイター
石油タンカー攻撃、国による「洗練された」作戦の可能性＝ＵＡＥ （２）
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「記事内容」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で５月にサウジアラビアの原油タンカーなど４隻が攻撃を受けた問題で、ＵＡＥなど３カ国は６日、米ニューヨークの国連安全保障理事会の非公開会合で、
「国家」が関与した作戦だった可能性が極めて高いと報告した。
ロイター通信などが報じた。
攻撃をめぐっては、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が５月末に
「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」と発言。
これに対し、イランは関与を否定している。
非公開会合では、攻撃を受けた４隻を所有するＵＡＥのほか、サウジ、ノルウェーの３カ国が、安保理の理事国に報告書を提示。
イランを名指ししなかったが、
「洗練された組織的な作戦であり、国家主体の可能性が極めて高い」などと指摘したという。
（２）
「記事内容」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は６日、５月にＵＡＥ沖でサウジアラビアの石油タンカーなど４隻が攻撃を受けた問題について、国家による
「洗練された連携作戦」であった可能性が高いとの見方を示した。
国連安全保障理事会のメンバー国に対して説明した。
ＵＡＥとノルウェー、サウジアラビアの３カ国は、暫定的な調査結果だとした上で、４回の攻撃は、かなりの作戦能力を持つ、恐らく国家による洗練された連携作戦だった可能性が高いことを強く示唆していると説明した。
３カ国は、誰が関与しているかは特定せず、イランにも言及していない。
米国は、攻撃にイランが関与したと指摘している。
一方、イランはそれを否定している。
ボルトン米大統領補佐官は５月末、攻撃は
「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」との見方を示していた。 |
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米がインド太平洋戦略を公表！
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２０１９・６・１ シンガポール時事
米、対中国で多国間連携訴え＝インド太平洋新戦略を公表－アジア安保会議で
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「記事内容」
シャナハン米国防長官代行は1日、シンガポールで開催中の
「アジア安全保障会議」で演説し、新たなインド太平洋戦略を発表した。
急速に拡大する軍事力と経済力を背景にした中国の領土拡張主義に対抗するため、民主主義や市場経済などの価値観を共有する各国が国防支出を増やし、地域の安定化に貢献するよう求めた。
シャナハン氏は演説で
「地域諸国の死活的利益に対する最大の長期的脅威は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を狙う国からもたらされるだろう」と暗に中国を批判。
その上で
「間接的手法で徐々に他国を搾取して軍事的に強制支配し、自国の排他的利益を追求している」とたたみかけた。
また、米国が推進する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は
「包括的なアプローチ」であり、
「共通目標を支援する協力的な地域安全保障ネットワークの構築を進めている」と中国との違いを強調。
「各国は主権をしっかりと確保し、独立した決断を行うための能力獲得に投資してほしい」とも訴え、同盟国やパートナー国がそれぞれ防衛能力や抑止力を強化するよう呼び掛けた。 |
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国際法違反のシナの海上民兵？
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２０１９・５・２９ シドニー時事
豪軍ヘリにレーザー照射＝南シナ海、中国船か |
「記事内容」
中国が軍事拠点化を進める南シナ海をオーストラリア海軍のヘリコプターが飛行中、漁船からレーザー照射を受けたことが明らかになった。
船は中国に関係しているとみられる。
豪公共放送ABCが29日報じた。
ヘリが照射を受けたのは夜間飛行中。
照射後、パイロットは診断を受けるため艦船に戻った。
パイロットが負傷したかなど詳しい状況は不明。
艦船は多国間演習のために派遣され、南シナ海を航行していた。 |
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裏でシナが動いたのか？
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２０１９・５・２８ 朝日新聞
「植民地やめよ」国連決議 米軍使う英領の島、日本棄権 |
「記事内容」
英国の領土で、米国が一部を軍事拠点にしているインド洋のチャゴス諸島について、国連総会（１９３カ国）は、英国に対し、６カ月以内に統治をやめるよう求める決議を採択した。
同諸島を歴史的つながりの深いモーリシャスに帰属させるよう求める内容だ。
総会決議には法的拘束力はないが、国際社会の意思としての重みがあり、英国の対応が注目される。
【写真】国連総会で決議採択後、登壇したモーリシャスのジャグナット首相＝２０１９年５月２２日、米ニューヨークの国連本部、藤原学思撮影
決議はアフリカ諸国を代表してセネガルが提出。
英国に対し、チャゴス諸島の
「迅速な脱植民地化」と
「元住民の再定住の促進」を求めている。
２２日の投票には１７８カ国が参加し、賛成はアフリカ諸国や中国、ロシアなど１１６カ国。
英、米、豪州、イスラエル、ハンガリー、モルディブの６カ国は
「英国とモーリシャスの２カ国間で解決すべきだ」などとして反対にまわった。
日本や独仏など５６カ国は棄権した。 |
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| 今度はシナの南シナ海埋め立て軍事基地対象！ |
２０１９・５・２４ （１/２ページ） （翻訳：ガリレオ） デービッド・ブレナン
今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院
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「記事内容」
＜貿易や安全保障をめぐる米中対立の流れで、中国が実効支配してきた海も取り戻す？＞
超党派の米上院議員グループが5月23日、南シナ海と東シナ海における中国政府の活動に関与した中国人や団体に対して、米国政府が制裁を科せるようにする法案を改めて提出した。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）とトム・コットン上院議員（アーカンソー州）、および民主党のベン・カーディン上院議員（メリーランド州）が提出した
「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、中国に圧力をかけ、中国が領有権を主張する中国沖の海域の実効支配をやめさせることを目的としていると、香港紙
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は伝えている。
この法案が成立すれば、東南アジア諸国連合（ASEAN）の1つまたは複数の加盟国が領有権を主張する海域で
「平和、安全保障、安定を脅かす行為」をした個人に対して、アメリカ国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消しまたは申請却下といった制裁を科すことが、アメリカ政府に義務づけられることになる。
中国は南シナ海で領有権を主張しており、浅瀬や礁に軍事基地のネットワークを建設して実効支配している。
だが、中国が領有権を主張する海域は、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアが主張する領海と重なり合っている。
そうした国々はいずれもASEANの加盟国だ。
この海域には豊かな漁場や重要な航路があるほか、豊富な天然資源が存在するとみられている。
＜「中国政府に責任をとらせる」＞
＜強まる対中強硬姿勢＞
＜制裁に次ぐ制裁＞
同法案が成立すれば、米中関係はさらに悪化する可能性がある。
ドナルド・トランプ大統領の中国に対する強硬姿勢は、トランプ政権の顕著な特徴のひとつになっており、軟化する兆候は見られない。
アメリカは5月10日、2000億ドル相当に上る中国からの輸入品に対する関税引き上げを発動。
税率を10％から25％に引き上げた。
さらにトランプはロバート・ライトハイザー米国通商代表に対し、今回の引き上げの対象にならなかった中国からのほぼすべての輸入品について、関税引き上げの手続きを進めるように指示した。
この追加関税の対象となる中国製品は3000億ドル相当にのぼる。
それと同時に、中国のテック系大手ファーウェイにも圧力をかけている。
アメリカ政府は、5Gにおけるファーウェイの突出した技術が、西洋諸国における将来の重要な通信ネットワークに中国政府が侵入する糸口を与える可能性があると懸念している。
5月15日には、トランプがこの問題をめぐって国家非常事態を宣言し、ファーウェイをブラックリストに追加した。
すべての米国企業とファーウェイとのビジネス関係を事実上禁止しようとする動きだ。
※覚悟はいいか？習金平！ |
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役に立つのか？ 腰が引けた韓国海軍！
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２０１９・５・２４
(朝鮮日報日本語版) 中国をけん制する韓米日豪合同演習、乗り気ではない韓国海軍 |
「記事内容」
韓国が、米国主管の新たな太平洋合同演習への参加を決めた。 ※役に立たないのに！
韓国軍関係者は23日、
「米国側の要請で韓国・米国・日本・オーストラリアの4カ国海軍が参加する『パシフィック・バンガード』演習が、きょうから5日間の日程で始まった」と語った。
米国から
「航行の自由」への支持要請があり、インド・太平洋戦略も具体化している中で行われた今回の演習を巡っては
「中国に向けた米国による武力の誇示」という声が上がっている。
太平洋のグアムおよびマリアナ諸島付近の海域で始まった合同演習に、韓国海軍は駆逐艦
「王建」（4200トン級）を派遣した。
王建は対空防御や対潜水艦戦闘などの任務を遂行し、
「ハープーン」対艦ミサイル、SM2対空ミサイル、5インチ砲、対潜ヘリなどを搭載している。
日本の海上自衛隊は護衛艦
「ありあけ」（4800トン級）および
「あさひ」（5100トン級）を送った。
米国は第7艦隊旗艦
「ブルーリッジ」（1万9600トン級）などを、またオーストラリアはフリゲート艦
「メルボルン」（4300トン級）および
「パラマッタ」（3800トン級）を送った。
米第7艦隊は、今回の演習について
「この地域で起こり得るさまざまな事件への効果的な協力対応を可能にしようという趣旨。
共有される価値と共同の利益を基にインド・太平洋全域に安全保障を提供する、同じ考えを持つ四つの海洋国家が能力を強化するところに目的がある」とコメントした。
「共有される価値」とは、米国が中国を批判する際に用いる表現だ。
韓国海軍は、このような
「中国圧迫」の意味合いが強い演習に参加することには負担を感じていたといわれている。
哨戒機・レーダー照射問題を巡る日本との対立がまだ解消されていない状態で日本と共に演習を行うという点も負担として作用した。
韓国海軍の高官は
「正確な意図は分からないが、米国側からは普段よりも強力な要請があった」と語った。 |
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ＵＡＥ沖の脅威！
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２０１９・５・１４ ＡＦＰ ＢＢ ニュース
サウジ石油タンカー2隻、UAE沖で「妨害行為」受け損傷 損傷したタンカーの映像
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「記事内容」
5月14日 AFP】サウジアラビアの石油タンカー2隻が、アラブ首長国連邦（UAE）沖で「妨害行為」を受けて損傷したと、国営サウジ通信（SPA）が13日、エネルギー相の話として報じた。
SPAによると、ハリド・ビン・アブドルアジズ・ファリハ（Khalid bin Abdulaziz al-Falih）エネルギー産業鉱物資源相が、
「サウジの石油タンカー2隻が、アラビア湾（ペルシャ湾、Persian Gulf）を横断中にUAEの排他的経済水域（EEZ）内のフジャイラ（Fujairah）首長国沖で妨害行為の標的となった」と述べたという。
UAE政府は前日12日にも、船籍の異なる商船4隻がフジャイラ沖で妨害行為の標的になったと発表していた。
ファリハ氏は、妨害行為による死傷者はおらず、石油の流出もないが、
「2隻の船体が大きく損傷した」と述べた。
うち1隻は米市場向けの原油を積み込むために、サウジの海上石油ターミナルに向かっていたとされる。
UAEは行為主体には言及していないものの、
「商船や民間船への妨害行為に及び、乗客乗員の安全と生命を脅かすのは深刻な事態だ」と警告している。
同域では、
「イランの脅威」があると訴える米国が、複数のB52戦略爆撃機を配置するなど、軍事的プレゼンスを拡大してきており、両国間の緊張が高まっている。
先週にはイランが、2015年に主要国との間で締結し、昨年米国が離脱した核合意の一部を履行しないと発表。
その2日後に米国防総省はイランの脅威を理由に、輸送揚陸艦と地対空ミサイルシステム
「パトリオット（Patriot）」を派遣すると明らかにした。
映像は損傷したタンカー。UAE当局が13日撮影・提供。(c)AFPBB News
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米比相互防衛条約第4条
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２０１９・５・９ 岡崎研究所 ｗｅｄｇｅ
南シナ海に詰め寄る中国と、対抗する比と米
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「記事内容」
昨年12月以降、南シナ海でフィリピンが実効支配するティツ島（フィリピン名はパグアサ島）の周辺海域に中国の船舶が蝟集し、両国間で緊張が高まっている。
ティツ島はスプラトリー諸島におけるフィリピンの最も重要な軍事拠点であり、中国が主張するところの
「九段線」の内側に位置する。
フィリピン政府によれば、今年の1月から3月の間に、ティツ島周辺海域において、275隻の中国船が657回にわたって視認された由である。
これらの中国船はいわゆる
「海上民兵」の船舶を含む多様な能力を有する集団であり、近年、中国はこれらの船の活動を軍艦と海警局の船舶で支援している。
これら多数の船は、フィリピンの漁民が2016年に海洋法裁判所がフィリピンの大陸棚に属するとの判断を示した海域に入ることを妨げているばかりでなく、フィリピンの軍艦の行動に制約を課している。
これは、中国が得意とする嫌がらせの手法である。
しかし、何を狙ってこういう行動に出たものか明らかでない。
フィリピンはこの島のインフラの少々の維持整備を進めているらしく、これを妨害するのが中国の目的だという見方もある。
米軍が利用する価値のある島なら兎も角、そこまでする必要があるのか、良く分からない。
3月1日に米国のポンペオ国務長官は、フィリピンのロクシン外相との共同記者会見で、南シナ海における中国の人工島造成と軍事活動は米比に対する脅威であるとした上で、
「南シナ海は太平洋の一部であるので南シナ海におけるフィリピンの軍、航空機あるいは公船に対する武力攻撃は米比相互防衛条約第4条の下における相互防衛の義務を発動させる」と述べた。
米比相互防衛条約第4条は
「各締約国は、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」との共同防衛義務に関する規定である。
米比相互防衛条約の適用を初めて明言
ポンペオの発言は、南シナ海における米比相互防衛条約の適用を初めて明言したということで話題となった。
常識的には南シナ海は太平洋の一部であるが、中国が九段線を主張していることを念頭に、明確化したということと思われる。
フィリピン側は、かねてより、スプラトリー諸島のフィリピンが実効支配する島が適用対象に含まれることを明確化したいと欲していたようである。
米比相互防衛条約に定める共同防衛の適用範囲が明確化されたことが引き金となって、米比同盟をテストすべく、中国が船舶の蝟集を強化したという可能性は考えられる。
4月4日、集会で演説したドゥテルテ大統領は
「請い求めることはしない、ただパグアサ島に構うなと言っているだけだ。そこには兵士達がいる。島に触るというのなら話は別だ。兵士達に自爆攻撃の準備をするよう命ずる」と、彼一流の言い方で中国に警告した。
同日、フィリピン外務省は声明を発表し、中国の行動はフィリピンの主権を犯すものだと非難している。
しかし、この声明では、フィリピンはASEANと中国で合意した南シナ海行動宣言には言及しているが、2016年7月の仲裁裁判所の裁定（中国の主張する九段線を退けた）には一切言及がない。
中国の行動を非難するのであれば、海洋法裁判所の裁定にこそ最大の根拠を見出し得るはずである。
今なおフィリピンが中国に及び腰であることを窺わせる。
そのことはともかく、ドゥテルテが中国に毅然と対する姿勢を示したことは歓迎できる。
しかし、これは5月13日に予定されている統一国政・地方選挙を睨んだ一時的で便宜的な動機があってのことかも知れない。
ドゥテルテが従来の行き方を変え、毅然とした態度を維持するか否かは見極めを要しよう。
もちろん、中国がやり過ぎて米国とフィリピンの同盟関係強化に手を貸すことになったという可能性はあるが、そう評価を下すのは時期尚早であろう。
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ミサイル増強に米国防省が警戒感！
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２０１９・５・３ テレ朝
中国の海洋進出・ミサイル増強に警戒感 米国防総省 |
「放送内容」
アメリカの国防総省は中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、警戒感を示しました。
年次報告書では中国はアジアでの超大国の地位を目指して影響力を拡大していると指摘し、アメリカとの軍事衝突を引き起こさない限界を計算して南シナ海で人工島の建設などを進めているとしています。
日本に関連するものでは尖閣諸島周辺に中国は常時、4隻の巡視船を派遣していて、さらに将来の紛争に備えて日本海で訓練していると分析しました。
装備の面では中国本土から西太平洋を航行するアメリカの空母を攻撃できる中距離弾道ミサイルや、グアムを射程に収める弾道ミサイルの増強も続けていると警戒感を示しています。
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