| インド洋、南シナ海・米日印豪（クワッド＋）英仏連合ｖｓシナ |
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| アメリカ軍はシナの封じ込めが出来なければ、アメリかは世界から信頼を失う！ |
２０２１・４・３０ ホノルル（ＣＮＮ）
日米韓制服組トップが会談、対中国を意識 北朝鮮の懸念共有
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「記事内容」
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２９日、ハワイで日韓両国の軍トップと会談し、
「地域の長期的な平和と安定」への米国の関与を強調した。
会談では中東から中国へと軸足を移す米国の姿勢も示された。
ミリー氏はアジアで最も米国と近い２つの同盟国に対し、米軍の
「全領域の」軍事能力に裏付けられた抑止力の提供準備を含めた米国の関与を再確認した。
３者協議の声明文は中国を名指ししていないが、
「ルールに基づいた国際秩序」の重要性や拡張した抑止力提供の準備に言及し、中国を意識していることは明らかだった。
会談では北朝鮮の核や弾道ミサイル計画に関する懸念も共有された。
バイデン政権は過去２０年間続いた戦争から将来の競争へと軸足を移す。
同日にはアフガニスタンに駐留する米軍の撤退開始を公表し、今年９月１１日までに撤退を完了させる。
バイデン氏は２８日の上下両院合同会議での施政方針演説で、
「２０年の米国人の勇気と犠牲を経て、軍を帰還させるときが来た」と語った。
中国については、バイデン氏はその「不公正な貿易慣行」と対決していくと表明。
米国の国益を守り、
「紛争を始めるのではなく、避けるために」インド太平洋地域での力強い軍事プレゼンスを維持すると誓った。
米国防総省は３月初め、中国が米軍に突きつける脅威への対応方法を把握するため、中国作業部会を立ち上げた。
この作業部会は
「世界的な態勢見直し（ＧＰＲ）」の一環で、国防総省でアジア地域を担当するイーライ・ラトナー氏が率いる。 |
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天晴れ、ＥＵ！
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２０２１・４・２７ 北京 ２５日 ロイター
ＥＵ、南シナ海巡り中国批判 「平和脅かす」
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「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）は２４日、中国が南シナ海の平和を脅かしていると批判し、同海域での領有権を巡る中国の主張の大部分を否定した２０１６年の仲裁裁判所の判断に全当事者が従うよう促した。
南シナ海を巡っては、フィリピンが２３日、中国の海上民兵を乗せたとみられる多数の船舶がウィットサン礁周辺に停泊している問題に中国側が対処していないとして抗議した。
ＥＵ報道官は２４日の声明で
「ウィットサン礁における中国の大型船の存在を含め、南シナ海の緊張は地域の平和と安定を脅かす」と非難した。
また
「地域の安定と国際的なルールに基づく秩序を損なう恐れのある一方的な行為」に強く反対する立場を改めて表明した。
その上で、全ての当事者に国際法に沿って平和的に問題を解決するよう促し、南シナ海での領有権を巡る中国の主張の大部分を否定し、フィリピンの主張を支持する判断を示した１６年の国際仲裁裁判に言及した。
中国は、ウィットサン礁に停泊している中国船が平和と安定を損なうとのＥＵの指摘を否定した。
在ＥＵの中国政府代表部は２４日の声明で、ウィットサン礁は南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であり、中国の漁船が同海域で操業し悪天候から避難するのは
「妥当かつ合法」だと改めて表明。
南シナ海における中国の主権や権利、利益は
「長い歴史の中で国際法に整合的に」形成されたとし、１６年の仲裁裁判の判断は
「無効」だと主張した。 ※平気で噓を吐くシナ人の主張は大嘘！
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米支、どっちが先に動くか？
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２０２１・４・１５ （１/２ページ） （北村 淳:軍事社会学者） JBpress 北村 淳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
南シナ海で「恫喝」を始めた中国の高速ミサイル艇
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「記事抜粋」
3週間前の本コラム（「中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か？」）において、220隻以上の中国海上民兵船団が南シナ海・南沙諸島のウィットサン礁周辺海域に展開している状況を紹介した。
【写真】中国海軍のステルス高速ミサイル艇「Type-022」。南シナ海の人工島基地群周辺での監視任務に投入され始めた。
フィリピン政府は同海域をフィリピンの排他的経済水域としている。
そのため、中国の動きは、ウィットサン礁が属するユニオン堆を巡って中国と軍事衝突までしたベトナムに対してだけでなく、フィリピンに対しても強硬な姿勢を示していることになる。
中国の覇権的行動はそれだけにとどまらない。
海上民兵船団に加えて、フィリピンをはじめとする南沙諸島紛争当事国に対して、より露骨に軍事的恫喝を行う状況が確認されている。
■ 要塞化が進んだ中国の人工島群
■ 南沙諸島海域に現れた高速ミサイル艇
■ フィリピンメディアの船を追い払う
■ Type-022に警戒を強める米海軍
セカンド・トーマス礁の事件に加えて、3隻のType-022が南沙諸島のミスチーフ礁に補給艦と共に停泊している状況も確認されている。
ミスチーフ礁は中国が造った人工島の1つで、航空基地も設置されている。
また、数カ月前の出来事ではあるが、南沙諸島周辺海域で中国海軍強襲揚陸艦や駆逐艦が出動して実施された大規模演習にも、Type-022が参加していた。
したがって、これまでType-022は中国本土沿岸海域でのパトロール用と認識されていたが、南沙諸島人工島基地群周辺での警戒監視任務にも投入され始めたものと考えられる。
同海域の中国軍による防空態勢がかなり進展しているということだ。
Type-022は、今回フィリピンメディアの小型船を追い回したような俊敏さだけでなく、8発の対艦ミサイルを連射する強力な攻撃力も備えているステルス高速艇である。
そのため、しばしば同海域に空母艦隊を送り込むアメリカ海軍も、非常に危険な存在として神経をとがらせ始めている。
※シナの艦船を恐れる必要はない！
大陸からの対艦ミサイルに要注意、対艦ミサイル配備地域を探る必要があるがアメリカ軍は衛星で確認済み？ |
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米比ｖｓ支・対立鮮明に・・・
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２０２１・４・１３ ニュース最前線 香港
【 04.13 役情最前線】香港大紀元の印刷工場に5回目の破壊 ブリンケン国務長官「中共は武力で現状を変えるな」チリ・カトリック大司教 中国ワクチン2回接種し感染 （２）
２０２１・４・１０ 日テレ
南沙諸島の中国漁船に米国防総省、懸念表明 （１）
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（２）
「放送内容」
※頑張れ、フィリピン！
（１）
「記事内容」
フィリピンと中国などが領有権を争う南シナ海の南沙諸島周辺に、多くの中国の漁船が長期間留まっている問題で、アメリカ国防総省の報道官は９日、改めて懸念を表明しました。
米国防総省・カービー報道官
「アメリカは、南シナ海での中国船の集結を引き続き懸念している。我々は同盟国のフィリピンを支持する」 南沙諸島の周辺では、先月から中国の漁船２００隻以上が集結し、フィリピン政府は、自国の排他的経済水域内に現在も一部の中国漁船が留まっているとして、即時退去を求めています。
国防総省のカービー報道官は、改めて懸念を示した上で、アメリカとフィリピンの相互防衛条約に基づき、
「フィリピンへのいかなる攻撃に対しても、行動することを保証する」と強調しました。
南沙諸島の中国船団をめぐっては、ブリンケン国務長官も８日、フィリピンの外相と電話会談し、集結した船を
「中国海上民兵の船団」と呼んで懸念を表明しています。
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和名を名乗る朝鮮人が多く潜む日本政府（政官財）は何時迄、世界を騙すのか？
日支関係が完全に正常化したと国民を騙した朝鮮族安倍晋三！
日本政府の狙いは日本国朝鮮人支配→日本国シナ属国化！
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２０２１・４・６ 朝鮮中央日報
米戦艦が長江河口に接近すると…中国空母、台湾海域で武力示威 （２）
２０２１・４・６ 井出 敬二 ニュースソクラ 井出 敬二よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
欧米軍艦の南シナ海航行 次々と （１） |
（２）
「記事内容」
中国廈門で韓中外相会談が開かれた３日、韓国の南海から近い東シナ海の海域で米中両国の海軍が武力示威をした。
まず米軍は中国の門と呼ばれる長江（揚子江）の入口に駆逐艦を送った。
北京大海洋研究所が主管するシンクタンク
「南海戦略態勢感知計画（ＳＣＳＰＩ）」は３日、ツイッターに、米海軍の駆逐艦
「マスティン」（ＤＤＧ８９）がこの日午前に東シナ海で作戦を遂行したと伝え、航跡図を公開した。
ＳＣＳＰＩが公開した航跡図によると、
「マスティン」はこの日０時３６分、上海の東２５０キロの海域で南下を始め、長江河口の舟山群島の東５０キロの地点を４時４８分に通過した。
「マスティン」は米海軍第７艦隊所属で、横須賀が母港。
「マスティン」は３月２７日に母港を出て東シナ海に直行し、中国を狙ったことを明確にしたと、香港明報が６日指摘した。
中国もこの日、空母戦闘団を台湾の北側海域を通過させ、米国・日本に向けて武力示威をした。
日本防衛省統合幕僚監部は４日の報道資料で、３日午前８時に長崎県男女群島の南西約４７０キロの海域で中国の空母
「遼寧」など６隻の艦艇を海上自衛隊が見つけたと発表した。
この６隻は
「遼寧」のほか、０５５型
「南昌」、０５２Ｄ型
「成都」
「太原」、０５４Ａ型護衛艦
「黄岡」、９０１型総合補給艦
「呼倫湖」。
これら艦艇は沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、西太平洋に進入した。
主役は昨年１月１２日に就役した１万３０００トン級超大型駆逐艦
「南昌」。
台湾海軍の呂礼詩・元
「新江」艦長は
「Ｏ５５型駆逐艦は防空指揮艦」とし
「防空能力が強い０５型の編入で中国空母戦闘団編成の最後のパズルが完成した」と台湾中央通信社に明らかにした。
「南昌」は３月１８日に対馬付近を通過し、東海（トンヘ、日本名・日本海）で初めて作戦を展開した。
呂元艦長は
「中国国産空母『山東』の軍事作戦はまだ確認されていないが、空母２隻を動員した対抗訓練が近いうちにあるだろう」と予想した。
４日には米海軍の空母
「ルーズベルト」が加勢した。
ＳＣＳＰＩは４日、ツイッターで、同日午前８時に
「ルーズベルト」がマラッカ海峡を通過し、南シナ海に進入したと発表した。
「ルーズベルト」の南シナ海進入は今年に入って３回目。
ＳＣＳＰＩの胡波主任は
「米空母の行動で突然、規則性が落ち、実戦投入の色彩が顕著に強まった」と憂慮した。
呂元艦長は
「『ルーズベルト』の今回の南シナ海進入目的は、戦時の運用と航路に慣れること」とし
「『遼寧』が南シナ海に進入すれば、米中間でいかなる形であれ相互作用が発生するだろう」という見方を示した。
一方、中国海軍の高秀成報道官は５日夜、海軍公式ウェイボー（微博）で
「『遼寧』空母編隊が年間任務計画に基づき台湾周辺海域で定例訓練中」とし
「今後、中国海軍は計画に基づき類似の訓練を常時進行する」と宣言した。
（１）
「記事内容」
【世界を読み解く】中国の国際法違反を認めない共同行動
仏英独は本年相次いで軍艦を極東に派遣する。
フランスは既に2月にフリゲート艦を日本近海に送り、また攻撃型原子力潜水艦を南シナ海でも航行させた。
パルリ仏軍事大臣は2月18日、南シナ海情勢とフランスの政策についてインタビューで語った。
英も5月に最新鋭空母
「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃軍を、独も8月にフリゲート艦を極東に送る予定だ。
ドイツ軍艦が南シナ海を通過すれば、それは2002年以来19年ぶりだ。
欧州諸国の活動は海洋法秩序が深刻な挑戦にさらされていると懸念し、米、豪とも協力して共同対処を決めたことによる。
中国は
「9段線」という大きな
「U」字型で、南シナ海に
「歴史的権利」を有する等の主張を行い、その主張に基づき国際法に合致しない行動をとり、また域外諸国が南シナ海に関わることを排除しようとしている。
昨年9月、仏英独は、中国の南シナ海についての主張と活動は国連海洋法条約違反であるとの共同の立場を文書（口上書）で国連に提出した。
その立場から、軍艦派遣で中国の主張への反対を行動で示している。
国連海洋法条約（UNCLOS）は、1982年に採択され1994年に発効した、中国を含め世界の168カ国が参加する海の秩序を定める基本的な条約（「海の憲法」とも言われる）である。
本稿では特にフランスの立場を、パルリ軍事大臣の発言などから読み解きたい。
▼軍艦派遣により航行の自由と国際法へのコミットを示す
▼中国の反発
▼南シナ海をめぐる仏独英の共同の立場
▼フランスはインド太平洋戦略を遂行し、EU全体にも広げる
2014年1月、第1回日仏外務・防衛大臣会合（「2+2」）が開催されており、毎回国連海洋法条約を含む国際法の遵守の重要性が確認されている。
2017年、フランスの練習艦隊
「ジャンヌダルク」が日本に寄港した。
仏英米日の4カ国共同訓練（ARC17）を日本周辺などで初めて実施した。
フランスは南シナ海において、2017年に少なくとも5回軍艦を航行させた。
2018年、フランスは
「フランスとインド太平洋の安全保障」という文書を公表した。
その序文でパルリ軍事大臣は、北朝鮮の問題や国連海洋法条約の遵守をめぐって緊張などがあるインド太平洋において、国連安保理事会常任理事国、EUとNATOのメンバー、そしてインド太平洋に領土を有するフランスとして、役割を果たしていくと述べた。
パルリ大臣は、この地域におけるフランスのパートナーとして、インド、豪、米、日本、さらにマレイシア、シンガポール、NZ、インドネシア、ベトナムを挙げた。
2018年2月にはフリゲート艦
「ヴァンデミエール」が日本の関東南方海域で海上自衛隊と共同訓練を行い、東京港に寄港した（フランス海軍艦艇の訪日は1961以降63回目）。
仏は英軍艦とも共同の活動を行った。
2019年1月の日仏外務・防衛閣僚会合（2＋2）では、南シナ海及び東シナ海への状況への懸念を表明し、国連海洋法条約に規定さる海洋秩序維持へのコミットメントを再確認した。
2019年4月にはフリゲート艦
「ヴェンデミエール」が北朝鮮籍船舶の
「瀬取り」の監視に従事し、また九州西方海空域で海上自衛隊と共同訓練を実施した。
同艦は台湾海峡を通航し、これに対し、中国は
「中国領海を侵犯した」として抗議した。
2019年5月、インド洋スマトラ島西方海空域で日仏米豪海軍共同訓練
「ラ・ペルーズ」を行った。
フランスは原子力空母
「シャルル・ド・ゴール」、ミサイル駆逐艦
「フォルバン」、フリゲート艦
「プロヴァンス」及び
「ラトゥーシュ・トレヴィル」、補給艦
「マルヌ」が参加した。
2019年9月、日仏は第1回包括的海洋対話を開催した。
様々な政府機関間の情報共有、連携・協力について話し合われた。 ※日本は情報を守れるのか？
EUの計画にも留意しつつ、インド太平洋地域沿岸国における能力構築のための日仏協力も検討していくこととなった。 パルリ大臣は、インタビューで、来年フランスはEU議長国になるが、EUとしての
「インド太平洋戦略」を策定したいと述べた。
国連海洋法条約を南シナ海でしっかり適用させるためには、米国以外に、豪、仏英独などとの協力も必要である。
そのことについて、関係国が同意し、フランスも積極的な対応を表明し行動で示している。
※井出 敬二よ、戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書いているのか？ |
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（日米豪印）クワッド＋仏
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２０２１・４・６ 夕刊フジ
中国“完全包囲” 日米豪印プラス仏で共同訓練「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ （２）
２０２１・４・６ ハンギョレ
「中国牽制」目指すインド太平洋協力、欧州へと拡大 （１）
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（２）
「記事内容」
フランス海軍が主導し、日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの海軍が参加する海上共同訓練
「ラ・ペルーズ」が５日、インド東方のベンガル湾で始まった。
インド洋や南太平洋に海外領土を持つフランスが、日米豪印の戦略的枠組み
「ＱＵＡＤ（クアッド）」と連携して、中国による軍事的覇権拡大を牽制（けんせい）する狙い。
自由主義陣営の包囲網を警戒したのか、中国の要請で同日、日中外相電話会談が行われた。
「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携を強化すべく、次のとおり日仏米豪印共同訓練（ラ・ペルーズ２１）を実施します」
海上自衛隊は５日、ＨＰでこう発信した。
共同訓練には、海自の護衛艦
「あけぼの」と、米海軍ドック型輸送揚陸艦
「サマセット」、仏海軍強襲揚陸艦
「トネル」、同フリゲート艦
「シュクーフ」、豪海軍フリゲート艦
「アンザック」、印海軍フリゲート艦
「サツプラ」などが参加し、対空戦や洋上補給などの訓練を実施する。
訓練終了後、仏海軍の艦船２隻はインド太平洋地域に展開し、日本に向かうという。
中国が独自の境界線
「九段線」に基づき、ほぼ全域での権益を主張する南シナ海も航行する予定という。
ラ・ペルーズは２０１９年に日米豪仏で初めて実施。
インドの参加は今回が初めて。
自由主義陣営の包囲網構築を警戒したのか、中国側の要請で５日、茂木敏充外相と、中国の王毅国務委員兼外相の電話会談が行われた。
茂木氏は、海警局に外国船舶への武器使用を認めた
「海警法」施行や、沖縄県・尖閣諸島周辺への海警局船による領海侵入、南シナ海情勢、香港・ウイグルでの人権状況について
「深刻な懸念」を伝え、中国側の具体的行動を強く求めた。
これに対し、王氏は
「日本がウイグルや香港に関することなど、中国の内政に介入することに反対する」と述べた。
ただ、両外相は
「北朝鮮の非核化」に向けた連携を確認。
茂木氏は日本人拉致事件の解決に向けた理解を求め、王氏の支持を得た。 ※シナは日本の敵国、何の役にも立たんシナに頼むな！
ラ・ペルーズ直前の３日、中国海軍の空母
「遼寧」など艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に入った。
自由主義陣営と中国共産党政権は、軍事力を背景として複雑な外交を展開しているようだ。
（１）
「記事内容」
クアッド+フランスの「ラ・ペルーズ」共同海上訓練が開幕 ドイツと日本は今月16日頃、初の「2プラス2」を開催
米国、日本、オーストラリア、インドが参加する非公式戦略フォーラム
「4カ国安保対話（クアッド）」とフランスが共同海上訓練に入った。
クアッドを通じて中国に向けた多国間安保同盟の構築を目指す米国の構想に弾みがつくかどうかに注目が集まっている。
「ヒンズスタン・タイムズ」の5日付報道などを総合すると、クアッド4カ国は同日から7日までの3日間、インドのベンガル湾一帯でフランスの主導で行われる
「ラ・ペルーズ」共同海上訓練を行う。
インド駐在のフランス大使館は
「価値観を共有する5カ国の海軍が自由で開かれたインド太平洋一帯で海上協力を促す機会になるだろう」と述べた。
ラ・ペルーズ訓練は2019年に続き2回目だが、インドが参加するのは今回が初めて。
クアッド4カ国が共に参加した共同海上訓練は昨年11月、インド洋一帯で行われたマルラパル訓練に続き、今回が2回目だ。
クアッドに参加していないフランスが4カ国と共同訓練に乗り出したことで、クアッド拡大を念頭に置いた、いわゆる
「クアッドプラス」の形が整ったといえる。
特に同訓練は
「危機状況に備えた相互運用能力の強化」を目標に掲げ、中国に狙いを定めたことを露わにした。
実際、今回の訓練に先立ち、クアッド4カ国は先月末、インド太平洋一帯で集中的に共同訓練を行ってきた。
インド海軍は先月28～29日、インド洋東部一帯で米海軍セオドア・ルーズベルト空母が参加した両国共同訓練を行った。
また、南シナ海ではオーストラリアと日本(3月29～31日)が、東シナ海では米国と日本(3月29日)が、それぞれ共同訓練を実施した。
今回の訓練は、ASEAN（東南アジア諸国連合）をはじめ、中国と領有権争いをしている同地域のほかの諸国を説得するためのものという分析もある。
「サウスチャイナ・モーニングポスト」は軍事専門家の話として、
「ベトナムやフィリピン、マレーシアなど南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げている国々は、潜在的な『クアッドプラス』の協力国」だとし、
「これら国はクアッドに直接参加して中国と正面から対立する形は避けるだろうが、クアッド参加国と二国間レベルならいくらでも（協力する）可能性がある」と指摘した。
ドイツや英国などほかの欧州諸国が、フランス同様の行動を取る可能性もあるとみられている。
これと関連し、読売新聞は5日付で、ドイツと日本が今月16日ごろ、テレビ電話で外交・防衛担当閣僚が出席する「2プラス2」を開くことにしたと報じた。
ドイツと日本の
「2プラス2」は今回が初めてで、中国を牽制する
「自由で開かれたインド太平洋」の実現と安保分野における協力案が話し合われる予定だという。
欧州最大の経済大国ドイツは中国依存度を下げるため、韓国、日本、ASEAN諸国との安保、経済協力を強化する
「インド太平洋戦略」を盛り込んだ政策ガイドラインを昨年9月に採択した。
日本はドイツとの協力を拡大し、欧州連合(EU)の中で
「インド太平洋」地域への関与を強化する流れを作ることを目指している。
※勝ち馬に乗りたい姑息な韓国は様子見！
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日米豪仏印が南シナ海で合同演習！
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２０２１・４・５ ニュース最前線 香港
【 04.05 役情最前線】中国 墓地の価格高騰「死ぬ余裕が無い」習近平 台湾列車脱線事故に哀悼中共軍機は台湾海域侵入米空母が突如南シナ海に進入対中共のため 日米豪仏印 海上合同軍事演習
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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日本とインドネシアが南シナ海で共同訓練、２＋２も！
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２０２１・３・２９ 佐藤達弥 朝日新聞 佐藤達弥よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
南シナ海で自衛隊共同訓練へ インドネシア防衛相と一致
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「記事内容」
岸信夫防衛相は28日、インドネシアのプラボウォ国防相と都内で会談した。
中国の海洋進出を念頭に一方的な現状変更の試みに反対するメッセージを発し、南シナ海で共同訓練を行うことで一致した。
両政府は30日に外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開く。
冒頭で岸氏は
「（海警部隊に武器使用を認める）中国海警法によって、関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と述べた。岸氏によると、両国は自由で開かれた海洋秩序の維持に向けた連携強化で一致。
インドネシア軍司令官の訪日や自衛隊艦艇のインドネシア寄港など、防衛交流の進展も確認した。
インドネシアは中国との経済的な結びつきが強いが、排他的経済水域（EEZ）内の一部海域が中国が独自に設定した
「9段線」と一部重なり対立している。
プラボウォ氏は冒頭で
「日本とインドネシアは法の支配や航行の自由などの原則を尊重する」と述べる一方、
「友好的なアプローチをとって対話を重視している」とも語った。
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出自が怪しい極悪人菅総理とシナに進出している日本企業の社員は早く引き揚げろ！
猟奇的虐殺を好むシナ人が日本人を狙うぞ！
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２０２１・３・２５ マニラ ２４日 ロイター
フィリピンの中国大使館、南シナ海巡り日本を暗に批判
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「記事内容」
フィリピンの中国大使館は、地域における緊張を
「外部の国」があおっていると非難した。
南シナ海の平和と安定の重要性を強調した駐フィリピン日本大使を念頭に置いた発言とみられる。
フィリピン政府は今週、同国が領有権を主張する南シナ海の海域に中国漁船約２２０隻が集結しているとし、中国に対し直ちに撤退させるよう求めた。
米政府もこの問題を巡り中国を批判している。
フィリピンの中国大使館はツイッターで
「外部の国が古くさい地政学的駆け引きに夢中になっているために、この地域で緊張が高まっている」と主張。
「東シナ海で領有権を主張し、中国の活性化を阻止するという自己中心的な目的に突き動かされているアジアの国が、進んで米国の属国になり下がるとは哀れだ」と書き込んだ。
この投稿は日本の越川和彦・駐フィリピン大使に向けられたコメントとみられる。越川大使は２３日にツイッターで、日本政府は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対し、平和で開かれた南シナ海の維持に向けた国際的な取り組みを支持すると表明していた。 |
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大嘘吐きシナ人華春瑩！
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２０２１・３・２３ 香港（ＣＮＮ）
南シナ海に中国船が集結、フィリピン政府が撤退を要求
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「記事内容」
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のサンゴ礁で２００隻あまりの中国船が目撃されたとして、フィリピン政府が中国に対し撤退を要求した。
「明らかな挑発行為」と形容している。 フィリピン政府は２０日、同国西部パラワン島に近い牛軛礁（フィリピン名：ジュリアンフェリペ礁）で今月７日に中国船２２０隻が係留されていたとする写真を公表した。
国営フィリピン通信（ＰＮＡ）によると、フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は２１日、
「中国に対し、この侵略をやめ、我々の海洋権を侵害して我々の領海に侵入している船舶を直ちに撤退させるよう要求する」と述べ、
「同地を軍事化する明らかな挑発行為」と位置付けた。
牛軛礁は、フィリピンと中国が領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の一画にある。
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相も２１日、中国船の存在をめぐり、外交ルートを通じて中国政府に抗議したとツイートした。 一方、中国外務省の華春瑩報道官は２２日、漁船は南沙諸島で通常の操業を行っていたと述べ、
「中国漁船は長きにわたり、近海で操業を行ってきた。一部の船舶は風をよけていた。極めて普通のことだ。関係各国がこの状況を合理的に判断することを望む」とした。
船舶の写真を公表したフィリピンの海洋対策本部は、乱獲や海洋環境の破壊に対して懸念を示す一方で、目撃された船舶は、晴天だったにもかかわらず操業していなかったと指摘していた。 |
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フランスがインド、太平洋に関わる理由！
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２０２１・３・２３ （１/４ページ） 後瀉 桂太郎（2等海佐／海上自衛隊幹部学校 戦略研究室教官） 現代ビジネス 後瀉 桂太郎よ、祖父母の出自を明かし記事を書け！
南シナ海で行動…フランスが中国を強く意識しているワケ
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「記事内容」
2021年3月12日、日米豪印四か国の首脳はテレビ会議を開き、翌13日に共同声明を発表しました。
【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実
また、時を同じくして14日の米ワシントンポスト紙(電子版)には四か国首脳の連名で
「我々四か国は自由で開かれ、守られた、繁栄するインド太平洋地域にコミットする」と題するオピニオンが掲載されています。
その中では
「津波や気候変動がより危険性を増し、技術革新が日々の生活を大きく変え、地政学が複雑化し、さらにはパンデミックが世界を荒廃させている。しかしそれでも、我々はインド太平洋地域が自由で開かれ、強靭であらゆるものを包摂する、というビジョンの共有に関与していく」という一文があります。
これは米国の政権が交代しても、引き続き中国を念頭においた安全保障政策を含め、米国のインド太平洋地域に対するコミットメントが継続することを確認し、そして日・豪・印も引き続き歩調を合わせていくことを全世界に知らしめることが主目的である、と考えられます。
バイデン政権の外交安全保障政策、とりわけ対中政策については以前米海軍の戦略文書をヒントに書いたとおりです。
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「中露の脅威」という現実…
バイデン政権はトランプ時代よりも分断を生むのか 米海軍の視点から見えてくること https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79578
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今回はこうした日米豪印四か国
「クアッド」に連動する国々の中の一つである、フランスについて書きます。
フランスの外交・安全保障政策
3月14日の読売新聞朝刊では上記四か国首脳による共同声明について記事が掲載されているのですが、その下段に
「日米豪印と仏 来月海上訓練」という見出しが、まるで関連記事のように掲載されています。
記事によれば本年4月上旬、インドの呼びかけにより日米豪印にフランスを加えた五か国がインド東部のベンガル湾沖で海上共同訓練を行う方向で調整されている、ということです。
フランスのインド太平洋や日本周辺における外交・安全保障政策とはどのようなものなのでしょうか？
フランスは本年2月にも攻撃原潜
「エムロード」を長期展開の途上南シナ海で行動させました。
2月9日のAFPBBの記事によるとパルリ仏国防大臣はこの作戦行動についてツイッターで
「豪、米、日といった戦略的パートナーと共に、遠く離れた海域に、長期間展開できることを証明している」というコメントを出しています。
このようなインド太平洋地域へのフランス軍展開を通じた安全保障上の関与は数年前から断続的に続いており、2019年5月には空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群がインド洋に展開しました。
遠く離れた欧州に位置するフランスがインド太平洋地域に関与する一義的な理由は、フランスがこの地域に領土権益を有していることにあります。
インド洋ではレユニオン島などの島嶼を有しており、太平洋にはタヒチなどの仏領ポリネシアとニューカレドニアといった、より大きな領土があります。
インド太平洋地域全体で160万人のフランス人が居住し、排他的経済水域(EEZ)はフランス本国のそれを大きく超える900万平方キロメートルに及び、それゆえにフランスは世界で二番目に大きなEEZを有しているのです。
フランス国防省は2016年に
「フランスとインド太平洋の安全保障」(“FRANCE and SECURITY in the INDO-PACIFIC”)という文書を出したのですが、これらのデータは2018年に発表され、2019年5月にアップデートされた第2版に掲載されています(英語版もダウンロードすることができます)。
第2版序文冒頭でパルリ国防大臣は
「2017年の「国防・国家安全保障戦略レビュー」において、フランスはインド太平洋地域に特別の関心を払っていることを明らかにした」旨述べています。
確かに、この数年間でフランスは急速に遠く離れたインド太平洋地域に対する関与を強めてきました。
それはこの地域にコミットすることが経済的利益になること、そして中国の海洋進出と経済力を背景にした影響力の拡大が主な理由であることは明らかでしょう。
フランスが日本との関係強化に熱心なワケ
リソースは限られている
フランスに期待できること
ではフランスのコミットメントは政治的なものであって、実際の活動にはあまり期待できないのか、となりそうですが、決してそうではありません。
確かに艦艇や航空機といったアセットをインド太平洋地域に振り向けるには限界がありますが、フランスの有するインテリジェンスや技術レベルは高く、今後様々なレベルで協力する余地があります。
例えばエアバス社は航空機でよく知られていますが、フランスを代表する軍事産業でもあります。
同社のホームページを見ると、2020年12月末に
「CSO-2」(Composante spatiale optique: 英語で‘Optical space component’の意)という軍用光学監視衛星を仏領ギアナから打ち上げに成功した、というプレスリリースが出てきます。
これはフランス自身のためだけではなくパートナー国の所要にも対応できるものであるとされており、今後様々なレベルで協力関係を築ける可能性があります。
ちょうど本稿を執筆している時点(2021年3月16日)で、英国がEU離脱後初めて示す安全保障・防衛・外交政策文書
「競合する時代のグローバルな英国」(“Global Britain in a Competitive Age”)が発表され、そこにはインド太平洋地域に重点を置くことが記されています。
また、昨年9月にはドイツも
「インド太平洋外交指針」(英語で“Policy Guidelines for the Indo-Pacific”)と題する政策文書を出しています。
経済的なダイナミズムや中国インドなど地域内の大国がもたらす国際社会への影響など、欧州諸国は急速にインド太平洋あるいは日本周辺への関与を拡大しています。
その中でもフランスは自身の領土を起点にして、いち早くこの地域への関心を高めてきた、といえるでしょう。
日本を取り巻く安全保障環境を知ろうとすれば、米中露、あるいは朝鮮半島や東南アジアなど周辺諸国だけでなく遠く離れた欧州諸国などにも目を向ける必要があるのです。
※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む日本政府（政官財）は尖閣、台湾、「クワッド」インド太平洋日米豪印の中で最も弱腰、中途半端、国内に大和民族が嫌う危険な多くのシナ人（スパイ）を抱え込んでいる！
今も尚、文在寅（朝鮮人）宜しく米支蝙蝠外交を続けており、シナに多くの日本人と和名を名乗る朝鮮人が人質に取られる大問題を抱えている。 朝鮮人小泉総理→朝鮮族安倍晋三→出自が怪しい極悪人菅総理は只今、ＧＨＱ指令（日本国破壊＋大和民族の殲滅）を実行中、外圧に極めて弱い出自が怪しい極悪人菅総理に何が出来るのか？ |
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歳川 隆雄よ！
戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書け！
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２０２１・３・１３ （１/２ページ） 歳川 隆雄（ジャーナリスト） 現代ビジネス 歳川 隆雄よ、出自を明かし記事を書け！
米中韓3か国連携の「インド太平洋」外交戦で中国にお見舞いするドぎつい一発
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「記事内容」
「インド太平洋」の重要性
外交のダイナミズムと言うべきか、この間、米中対立が激化する中で、米国を主軸とする関係各国のインド太平洋地域を巡る活発な外交戦が際立っている。
【写真】恥を知らない習近平…衝撃の「ブーメラン発言」から見えた中国の果てなき野望
そもそも同地域に関する外交・安全保障政策は、安倍晋三首相(当時)が2016年8月にケニアの首都ナイロビで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD)での基調演説で
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表したことに起因する。 ※国家破壊者・国賊朝鮮族安倍晋三を持ち上げてどうする、国軍を持たない国がインド太平洋を守れる力があるのか？ 「日支関係は完全に正常化」したと大和民族の日本人を騙した朝鮮族安倍晋三！
付言すれば、時代は遡るが安倍氏は第1次内閣時代の07年8月にインドを訪問した際、同国国会で演説し
「インド太平洋」という概念に言及、その重要性を強調していたのだ。 ※インドを訪問したからに過ぎぬ！
トランプ前政権下の17年10月、当時のレックス・ティラーソン国務長官がワシントンで行った外交演説の中で
「インド太平洋」という表現を19回も使ったが、それは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想
「一帯一路」に対する米国の初めての戦略的反応を象徴するものであった。
こうして安倍首相とドナルド・トランプ大統領の蜜月の4年間に米国もまたインド太平洋戦略に大きく舵を切り、米中貿易戦争における米側のバックボーンとなったのである。
さらに米中ハイテク覇権抗争へとエスカレートしたことは記憶に新しい。 ※朝鮮族安倍晋三はトランプも騙した挙句、結局、何も出来ず、何もしなかった、国家破壊と大和民族の殲滅に政治を利用しただけである。
融和路線に過ぎるとの指摘
「インド太平洋」問題の採用
前略
中国側の要請で開催される米中外交トップ会談でブリンケン氏はきつーい一発を楊氏に噛ますことになるのだ。
割を食ったのはオーストラリアである。
ブリンケン氏は当初ソウル訪問後、オーストラリアの首都キャンベラに向かうことになっていた。
同氏は大統領の尻拭いをすることになるのだ。
因みに菅首相の4月早期訪米が確定した。
バイデン大統領と初めて対面で行う首脳会談になる。
果たして菅外交の
「成果」と言えるものになるのだろうか。 |
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米中外交トップ会談に影響を齎すのか？
もし、アメリカが一歩でも引けば、アメリカと世界に未来はない！
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２０２１・３・１０ ブルームバーグ
米空母を攻撃可能、中国の対艦弾道ミサイル－インド太平洋軍司令官
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「記事内容」
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会で中国軍が昨年８月に南シナ海で行った対艦弾道ミサイル発射演習について、
「明確なメッセージ」の発信などが目的だったと説明した。
同司令官はこの演習で使用されたミサイルは
「ＤＦ－２１Ｄ」だったとした上で、
「こうした中距離対艦弾道ミサイルは西太平洋を航行する空母を攻撃可能だ」と証言。
「中国人民解放軍の大規模演習でこれらのミサイルが使用されたことは、同地域の危機時に第３者が介入した場合の反撃に重点が置かれていることを示す」と分析した。
同司令官はさらに、たとえ実験だったとしてもこうしたミサイルの使用は人民解放軍の方針転換を示すと指摘。
「特に注目すべきなのは、中国が最先端の兵器システムを開発するだけでなく、軍の戦闘能力向上と、地域および世界への明確なメッセージ発信を目的に訓練・演習でこれらのミサイルの使用を増やしていることだ」と説明した。
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韓国メディアが書く記事に非ず！
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２０２１・３・９ WoW!Korea
「米国主導の“クアッド”、アジア同盟国の“忠誠度”が試される」…「失敗するだろう」＝中国メディア
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「記事内容」
事実上
「中国封鎖」のための米国主導“クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）”首脳会議が 近いうちに開催されるとみられる中、中国官営メディアは
「失敗する同盟」として冷や水を浴びせた。
【写真】もっと大きな写真を見る
今日（9日）中国官営メディア“グローバルタイムズ”は
「クアッドは 加盟国の目論みが異なるうえ 米国の計画に縛られないため、結局『絵空事クラブ』へと転落するだろう」という専門家たちの見解を引用し報道した。
クアッドとは 米国主導で日本・オーストラリア・インドの4か国が参加するインド・太平洋域内の非公式安保会議体で、ドナルド・トランプ前政権からジョー・バイデン米政権がこれを引継ぎ、対中圧力を本格化させている。
グローバルタイムズは、クアッド首脳会議を通して アジア国家の
「忠誠度」が試されようとしていると主張した。
中国社会科学院の呂祥 研究員は
「クアッドは長い間 存在しているが、加盟国たちは中国に立ち向かうべきだという意見に関して、何の糸口も持ち合わせていない」と語った。
また“中国けん制”という共通点により インドと米国が協力を強化するという点についても
「拡大解釈を警戒すべきで、両国の交流が どれほど続くかは未知数だ」と主張した。
中国国際問題研究所の楊希雨 研究員は
「インドは米国の支援を受ける同盟国として、居続けようとしていない」と語った。
中国 清華大学の銭峰 国家戦略研究院研究部主任は
「米国とインドとの関係のハイライトである国防問題に関して、インドは米国の高額な軍事装備に耐えることはできない」と語った。
グローバルタイムズは社説で
「米国とその同盟国たちが主導的に中国制裁に乗り出す状況に対して、中国が経済的反撃に乗り出すことは必然的だ」と力説した。
※日本はＴＰＰにシナを参加させてはならない！
日本は日支韓の自由貿易協定を締結してはならない！
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アメリカはバイデン政権時代、シナを屈服させるか？
シナが内部から崩壊するのか？
米支激突に必ず、巻き込まれる日本、覚悟しろ大和民族！
火種は台湾？ｏｒ尖閣？危険な在日シナ人の追放が必要！ |
２０２１・３・５ ジョン・フェン ニューズウィーク日本版
米空母の南シナ海派遣はバイデン政権の「不安の表れ」──中国専門家
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「記事内容」
＜2021年に入って米空母打撃群の南シナ海派遣が増えていることについて、専門家が中国政府に警戒を促した＞
米軍が南シナ海に頻繁に船舶や航空機を派遣していることは、ジョー・バイデン米政権の
「不安」大きさと、中国軍によるいかなる
「大きな動き」も阻止しようという意志の表れだ――中国の海洋専門家が、こう指摘した。
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北京大学の胡波教授は3月1日に発行された学術誌
「World Affairs」に発表した論説の中で、米海軍の空母打撃群が定期的に中国沖に表れるようになる日も近いかもしれないと、中国政府の政策立案者たちに警告を発した。
「アメリカは空母の配備パターンを変えてきている。南シナ海と周辺海域で、中国に狙いを定めた軍事演習を強化したいと考えているからだ」と胡は指摘した。
「万が一の事態に備えて、（中国との）争いに勝てる能力をつけようという計画だ」
北京大学のシンクタンク
「海洋戦略研究センター」のディレクターも務める胡はまた、南シナ海への米軍の配置は、アメリカが中国に対する抑止力を強化し、人民解放軍がいかなる
「大きな動き」を取るのも阻止する上でも役立つとも指摘した。
＜米軍偵察機の飛来が増加＞
胡は、南シナ海における米軍の最近の動きは
「新政権の不安心理に関係がある可能性が高い」と分析。
2021年に入ってからセオドア・ルーズベルト空母打撃群が3週間のうちに2回、同海域に派遣されたことや、2月にセオドア・ルーズベルト空母打撃群とニミッツ空母打撃群が合同訓練を実施したことが、それを裏づけていると述べた。
「アメリカの空母が南シナ海に入っても、もうトップニュースにもならない」
胡は北京で米軍など諸外国の軍による中国周辺での動きを調べるシンクタンク
「南海戦略態勢感知計画（SCSPI）」の主任も務めている。
SCSPIは3月2日付の報告書の中で、2月には米軍の偵察機が75回、南シナ海上空に飛来したと報告。
この
「増加」と時期を同じくして、空母打撃群の軍事演習や、米艦船のその他のミッションが実行されていると指摘した。
米海軍のミッションは以前ほど定期的には行われなくなっているが、戦闘への即応性を目的とした配備の回数は増えていると、胡は論説記事の中で分析。
米軍の艦船は定期的にフィリピン海を航行し、中国の
「接近阻止・領域拒否（できるだけ遠方で米軍を撃破する）」戦略に対抗して、南シナ海や台湾海峡のような
「紛争地域」での不測の事態に介入するための演習を行っていると述べた。
胡は、アメリカが力を誇示する上で鍵を握るのが11隻の空母であり、今のところこれと肩を並べるレベルの空母を保有している国はほかにないと説明。
だが米政府がこれらの空母を酷使していることが今後の
「不安材料」になるだろうと指摘した。
彼は2020年11月に米海軍協会が行った分析を引用し、米軍の空母が2020年1月から10月31日までの間に海上で過ごした日数は、延べ855日にのぼると述べた。
2019年の1年間の延べ日数よりも258日多い。
現在の傾向が続けば、米軍による南シナ海への空母派遣は
「大幅に増えて、年に数十回に及ぶ可能性がある」と胡は予想する。
「中国と中国軍は今後、西太平洋で日常的に、アメリカの2つの空母打撃群に対処する備えをしなければならないかもしれない」と胡は書き、グアムにある米軍基地は、アメリカが力を誇示する上での
「戦略的な支点」だと分析した。
また中国政府は今後、南シナ海に頻繁に艦船が配備される事態への対抗策を練る必要があるだろうと結論づけた。
＜米政府「中国は今世紀最大の地政学上の課題」＞
3月3日には、中国海軍の退役将校で軍事評論家のSong Xiaojunが中国中央電視台（CCTV）の番組
「ディフェンス・レビュー」の中で、アメリカが南シナ海と台湾海峡に艦船を派遣しているのは
「『中国脅威論』を増幅」させて
「同盟諸国を味方に引き入れる」ためだと述べた。
中国との
「長期にわたる戦略的な戦争」に備えるにあたり、バイデン米大統領は数カ月をかけて、中国のどの脅威に優先的に対処するかを決断する必要があるだろうと彼は同番組の中で分析した。
この番組が放送された数時間後、アントニー・ブリンケン米国務長官はバイデン政権の外交政策について演説を行い、中国をアメリカにとって
「今世紀最大の地政学上の課題」と称した。
ホワイトハウスは3日、外交・軍事政策の指針となる23ページの暫定版国家安全保障戦略ガイドラインを発表。
この中で中国について、
「安定的で開かれた国際システムに持続的な挑戦をする経済力、外交力、軍事力と技術力を備えている可能性のある唯一の競合国」と言及した。
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| 米印首脳会談、日米豪印に言及！ |
２０２１・３・２ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
3月1日 大紀元ニュース 山上駐豪大使、台湾めぐり日豪協力をバイデン米大統領、印首相と会談食料安保 中国の遠洋漁船団で脅かされるコロナで窮地に陥るベトナム人労働者
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「放送内容」
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人民解放軍に変化？
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２０２１・２・２６ ニュース最前線 香港
【焦点速達】米軍は強い 中共は一時的に自分の負けを認めるか？
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」放送内容」
2月18日、新華社通信が発表した軍に関する注目のニュースは、新たに改訂された
「軍の政治活動に関する規則」を公布したことだ。
米軍による強い威嚇に直面して、中共軍は自分達の弱さを認め始めたのだろうか？
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トランプ政権を踏襲したバイデン政権！
東シナ海→台湾海峡→南シナ海→インド洋に続く重要な航路！
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２０２１・２・２５ ワシントン時事
米駆逐艦、台湾海峡を通航
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「記事内容」
米海軍第7艦隊は24日、ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が台湾海峡を通航したと発表した。
第7艦隊は声明で
「台湾海峡の通航は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と説明。
「米軍は国際法が認める限り、いかなる場所でも飛行、航行する」と強調した。 |
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最大の潜水艦 「オハイオ」を太平洋艦隊に投入！
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２０２１・２・２０ 香港（ＣＮＮ）
米海軍の太平洋「最恐」兵器？、巡航ミサイル原潜オハイオ
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「記事内容」
米海軍がこれまで就役させた中で最大の潜水艦
「オハイオ」。
冷戦期に生まれた同艦は、１回の集中攻撃で十数都市を破壊する火力を備えて実戦投入されたものの、近年は核ミサイルを外して運用されている。
写真特集：米海軍の潜水艦隊を見る
だが、オハイオが太平洋で活動する
「最恐」かつ最も万能な米軍の兵器プラットフォームであることに変わりはないかもしれない。
バイデン米政権は現在、同盟国や
「自由で開かれたインド太平洋」の防衛を重視する姿勢を示しており、海軍兵器でその姿勢を鮮明にしている。
１月下旬から２月上旬の２週間を振り返ると、米政権は誘導ミサイル駆逐艦に台湾海峡を通過させることで、台湾防衛への変わらぬ決意を表明。
同駆逐艦は続けて、南シナ海における中国の領有権主張に対抗するため西沙（パラセル）諸島に向かった。
米国はまた、南シナ海での演習に巨大空母を派遣したほか、最新鋭駆逐艦のひとつを日本に派遣した。
そして先々週には、東アジア地域でオハイオの姿を公開し、排水量１万８０００トンの巡航ミサイル潜水艦が沖縄周辺で米海兵隊と共同訓練を行う様子を見せつけた。
英ロンドンの王立防衛安全保障研究所に所属する海軍の専門家、シドハース・カウシャル氏はオハイオや姉妹艦の
「ミシガン」、
「フロリダ」、
「ジョージア」について、ミサイルと兵士を同時に敵の領域近くまで運べる万能艦だと指摘する。
この点は中国のような敵国と比較する場合に重要だろう。
中国は強力な対艦ミサイル能力を保有するが、対潜防衛力はまだ更新と強化の途上にある。
「多くの火力を迅速に運搬」 オハイオ潜水艦は今はもう核ミサイルを搭載していないが、米海軍のすべての潜水艦と同様、原子力を動力とする。
現在の呼称は
「巡航ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＧＮ）」で、原子炉によってタービン２基に蒸気を送り、その力でプロペラを回すことで推進する。
海軍によると、その航続距離は
「無制限」。
連続潜航能力の唯一の制約となるのは、乗組員の食料を補給する必要性のみだ。
オハイオは比較的大型の艦体や動力ゆえに、トマホーク巡航ミサイルを１５４基も搭載できる。
これは米誘導ミサイル駆逐艦の１．５倍以上、米海軍の最新鋭攻撃型潜水艦の４倍近い。
トマホーク１基では、爆発力の高い弾頭を最大１０００ポンド（約４５０キロ）搭載可能だ。
米海軍の元大佐で、米太平洋軍統合情報センターの作戦責任者を務めたこともあるカール・シュスター氏は
「ＳＳＧＮなら多くの火力を迅速に運搬できる」と指摘する。
「１５４基のトマホークは甚大な打撃を正確に与えることができる。いかなる米国の敵もその脅威を無視できない」（シュスター氏）
その火力の威力が披露されたのは２０１１年３月、潜水艦フロリダが
「オデッセイの夜明け作戦」で１００発近いトマホークをリビア国内の目標に発射した時のことだ。
ＳＳＧＮが戦闘で使用されたのは初めてだった。
ただ、リビアは中国とは異なる。中国人民解放軍海軍（ＰＬＡＮ）はリビアにはない対潜戦兵器を数多く持ち、その能力を向上させつつある。
中国は近年、対潜哨戒機やフリゲート艦、攻撃型潜水艦といった増大する海軍戦力に大量のリソースを投入してきた。
いずれも敵の潜水艦を撃沈するのが目的だ。
こうした戦力拡充にもかかわらず、冷戦時代に潜水艦大国でなかった中国は依然として遅れを取り戻す段階にある。
しかも、対潜戦では数に加えて経験も必要となる。
もしオハイオが太平洋のただ中に展開している場合、中国の対潜部隊はより陸地に近い場所で活動するように設計されたため、探知はいっそう難しくなるという。
ただし陸地に近い場所であっても、オハイオはステルス能力ゆえの優位性を持つと、アナリストらは指摘する。
米艦隊の他の攻撃型潜水艦に比べて静粛性が高いことから、陸地に近い海域であっても中国が探知するのは至難の業になりそうだ。
つまりオハイオなら、内陸部の目標により近いところまで対地攻撃ミサイルを運搬できる。
「ＳＳＧＮはそのステルス能力のおかげで前方展開して、敵防衛領域の奥深くにある目標を攻撃することが可能だ」（カウシャル氏）
新たな脅威に適応する オハイオはこれまでに建造された潜水艦の中で屈指の静粛性を誇る。
１９７０年代に構想され、大陸間弾道ミサイル
「トライデント」を搭載する初の核ミサイル潜水艦として就役したオハイオは、一時は戦略抑止の代名詞だった。
オハイオ級１８隻はいずれも２４基のトライデントを装備し、各トライデントにはそれぞれ独立した目標を設定した核弾頭が最大８発搭載されていた。
理論上、１隻の潜水艦による１回の発射で旧ソ連の複数の都市を消滅させることも可能だった。
これらの潜水艦は一度に数カ月連続で潜航するように設計されており、ソ連が核ミサイルで米国の領土を攻撃した場合に浮上して、壊滅的な反撃を加えることを任務としていた。
海中では深くまで潜航して静かに待機することで、ソ連の監視を困難にした。
これにより抑止力としての価値を保っていたと言える。
しかし、冷戦終結で米ロ間の緊張が和らぐと、これほど多くの弾道ミサイル潜水艦を保有する必要性は薄れた。
オハイオ、ミシガン、フロリダ、ジョージアの４隻はいったん退役が決まったものの、海軍はその後、４隻のステルス能力をテロ対策支援に振り向けることができると判断した。
これはつまり、特殊部隊を収容するスペースをつくることを意味していた。
ＳＥＡＬＳなどの海軍特殊部隊員を６６人収容できるよう、核ミサイル搭載用のスペースは寝台やバスルームに改装された。
ミサイル発射管は艦に出入りする潜水士のため、注水や排水ができるロックアウトエリアに改造された。
小型潜水艇に乗っての出動も可能だ。
また改造後の艦内には指揮統制所として使うスペースや設備があり、海中に潜みつつ、付近の海岸での作戦に指示を出すことができる。
オハイオは４隻のうちで最初に巡航ミサイル潜水艦に改造され、２００７年にＳＳＧＮとして初の任務に就いた。
その後はワシントン州のキットサップ海軍基地を拠点に活動し、太平洋のグアム島にある潜水艦基地に前方展開されることが多い。
太平洋の緊張 オハイオとその乗組員１５０人超は先々週、沖縄沖で第３海兵遠征軍の偵察部隊と共同訓練を行った。
沖縄を含む島嶼（とうしょ）ラインは
「第１列島線」と呼ばれ、中国が太平洋の外海に部隊を展開するために通過しなくてはならない障壁を指す。
米海軍第７艦隊によって提供された写真には、オハイオが小型艦艇やティルトローター機
「オスプレイ」に乗った海兵隊員と連携する様子が写っている。
オハイオの艦長を務めるカート・バラグナ大佐は声明で、
「海兵隊と訓練するたびに我々の能力は研ぎ澄まされる。地域の課題に柔軟に対応し、戦闘で実証済みの能力を展開して、日々の競争や危機、紛争で勝利することができるようになる」としている。
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人類の敵シナに立ち向かう「クアッド」（日米豪印）？
日本政府に覚悟はあるか？
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２０２１・２・２０ ワシントン １９日 ロイター
米、中国海警法に懸念 近隣国との海洋権益争いエスカレートも （２）
２０２１・２・１７ ワシントン共同
中国の海警法で偶発衝突「警戒」 対中4カ国協力を歓迎 （１）
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（２）
「記事内容」
米国務省は１９日、中国で施行された海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法に懸念を表明した。
国務省のプライス報道官は定例記者会見で、同法の文言が東・南シナ海で
「近隣国を脅かす目的」や
「違法な海洋権益を主張するために使用される」ことを米政権は懸念していると述べた。
さらに、米国は
「南シナ海の大半の地域を巡る中国の海洋権益に関する主張は完全に違法」とするポンペオ前国務長官の発言を再確認するとし、日本やフィリピンとの同盟国としてのコミットメントを堅持すると強調した。
（１）
「記事内容」
台湾の駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表は16日、共同通信と単独会見し、中国の海警法を巡って衝突など
「偶発的な事態の可能性があり、警戒しなければならない」と強調した。
中国をにらんだ日本と米国、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み
「クアッド」については
「歓迎する。地域の安定強化に貢献することを期待している」と表明した。
蕭氏は蔡英文台湾総統の側近で、女性初の駐米代表として昨年7月に着任した。
中国の台湾への圧力強化を受け、トランプ前米政権が進めた対中強硬路線と台湾支援拡大は、米政界で超党派の支持があると説明した。
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バイデン政権で初の南シナ海で大規模な軍事演習！
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２０２１・２・１２ 専守防衛 or 積極防衛2
【2個空母打撃群】米海軍が「南シナ海」での合同演習を実施！空母2隻による演習は2020年7月以来 （２）
２０２１・２・１０ ワシントン=渡辺丘、北京=冨名腰隆 朝日新聞
米空母が南シナ海で演習 バイデン政権で初、中国けん制 （１）
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（２）
「コメント」
米海軍の２個空母打撃群が９日、南シナ海で合同演習を実施した。
南シナ海を巡っては数日前にも米ミサイル駆逐艦が、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近を航行したばかり。
米海軍によると、セオドア・ルーズベルト空母打撃群とニミッツ空母打撃群が
「相互運用性および指揮・統制能力を高めることを目的に多数の演習を実施した」という。
南シナ海での空母２隻によるオペレーションは２０２０年７月以来。
中国外務省の汪文斌報道官は９日の定例記者会見で、中国は主権と安全を確保するために必要な措置を取り続けると表明した。
米海軍第７艦隊は５日、ミサイル駆逐艦
「ジョン・Ｓ・マケイン」が
「航行の自由」作戦で同日、西沙（パラセル）諸島付近を航行したと発表した。
バイデン政権発足後、同海域での作戦実施は初めて。
ニミッツ空母打撃群のジム・カーク司令官（少将）は発表文で
「あらゆる国が国際法の下で享受しているこの海域の合法的な利用を確保することにわれわれはコミットしている」と表明した。
中国は南シナ海で実効支配している諸島付近で米軍が航行を繰り返していることに激怒しており、故意に緊張を高めているとして米国を非難している。
続きは動画の中で・・・
（１）
「記事内容」
米海軍第7艦隊は9日、原子力空母2隻が南シナ海で軍事演習を行ったと発表した。
同様の演習は、バイデン政権発足後初めてで、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
演習をおこなったのは、ニミッツとセオドア・ルーズベルトの空母2隻を中心とする二つの空母打撃群。
指揮官は
「こうした活動を通して、米国は自由で開かれたインド太平洋の推進に取り組んでいると、地域の友好・同盟国に示し続けることができる」と強調した。 ※やらせかも？
米国は昨年7月にも、南シナ海で二つの空母打撃群による演習を実施した。
バイデン政権は発足直後からトランプ前政権と同様、厳しい対中姿勢を前面に出している。
今月5日には米海軍の艦艇が南シナ海で
「航行の自由」作戦を展開し、中国による軍事拠点化に対抗する姿勢を示している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の定例会見で、
「米国が頻繁に艦船を南シナ海へ派遣して武力を誇示することは、地域の平和と安定につながらない。中国は地域諸国とともに南シナ海の平和と安全を守っていく」と述べた。 ※平気で嘘を吐く危険なシナ人！
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米バイデン政権の硬軟混じりの対支外交、シナに通用する？
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２０２１・２・６ ワシントン時事
中国に責任負わせる インド太平洋の不安定化で ブリンケン米国務長官 （２）
２０２１・２・６
【 02.06 役情最前線】 バイデン大統領 外交演説で中国に触れる✼米国務省報道官「1つの中国政策の導きの下で間違っていない」 フロリダ下院議員「議員を辞めてでもトランプ氏を弁護」 （１）
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（２）
「記事内容」
ブリンケン米国務長官は5日、中国の外交政策を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員と電話会談し、台湾情勢などでインド太平洋地域の安定を脅かす行為には中国に責任を負わせると強調した。
また、新疆ウイグル自治区や香港における人権や民主的価値を守り続けると訴えた。
国務省が発表した。
バイデン政権が発足して以降、米中外交トップの電話会談は初めて。
（１）
「放送内容」
今の時代は、真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中にいながらも、全体主義に対抗し、絶えず抑圧されてきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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日米台豪印英仏独連合国に韓国（高麗帽子）は邪魔、参加させるな！
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２０２１・２・１ 朝鮮中央日報
バイデン大統領就任から３日で…中国の爆撃機、南シナ海で米空母打撃訓練
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「記事内容」
中国人民解放軍が最近、南シナ海の台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内で米軍空母を標的にした模擬打撃訓練を行ったことが分かった。
折悪しくジョー・バイデン米国大統領の就任式から３日後の週末にこのような訓練が行われたと英フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）が先月３０日（現地時間）、報じた。
先だって、台湾国防部はＨ－６Ｋ戦略爆撃機、Ｊ－１６戦闘爆撃機など中国の軍用機が先月２３日（１３機）と２４日（１５機）、相次いで台湾のＡＤＩＺ南西で訓練したと発表した。
飛行区域は、台湾が実効支配中の東沙諸島から遠くない位置だった。
これに関し、ＦＴは情報筋を引用し、
「米海軍空母戦団を対象とした模擬打撃訓練だった」とし、
「Ｈ－６爆撃機のパイロットが模擬で空母に照準を合わせ、対艦ミサイルを発射するための命令を出すなど、操縦席の会話内容が捕捉された」と傍受内容を伝えた。
今回の訓練に参加したＨ－６、Ｊ－１６には超音速対艦ミサイルＹＪ－１２（最大射程距離４００キロメートル）を搭載することができる。
ちょうど、米海軍空母セオドア・ルーズベルト（ＣＶＮ－７１）が台湾とフィリピンの間の巴士海峡を通過し、南シナ海に進んでいた。
このため、一部では
「実際にルーズベルト艦を狙って訓練を行ったのではないか」との見方が出ている。
これに関し、米国インド太平洋司令部は
「当時空母は『航行の自由』作戦を実行中だった」とし
「中国の作戦が米国船舶への脅威となるのかを綿密に監視した」と先月２９日、明らかにした。
また、
「今回の飛行は北京の不安定で攻撃的な行動パターンをそのまま見せるものだったが、この地域の米海軍空母戦団への脅威にはならない」と付け加えた。
これは、中国軍用機との距離を考慮した判断とみられる。
これについて匿名希望の米政府関係者は、ロイター通信に
「中国軍用機は米海軍艦艇から２５０海里（４６０キロメートル）内には入って来なかった」と説明した。
これは対艦ミサイルの射程圏外だったという意味だ。
しかし、バイデン政権の発足後すぐに、このような訓練を奇襲的に強行したという点から懸念が出ている。
前任のトランプ元大統領に続き、バイデン時代にも台湾海峡と南シナ海を中心に、米中の力比べが激化するという信号弾の性格が色濃いということだ。
専門家は、このような動きが中国に対抗するインド・太平洋戦略とＱｕａｄ＋（クアッドプラス）への参加を圧迫されている韓国に大きな負担を与えると見ている。
すでにジェイク・サリバンホワイトハウス国家安保補佐官、トニー・ブリンケン国務長官、カート・キャンベル国家安全保障会議アジア太平洋調整官などバイデン政権の核心官僚は同盟の役割を強調し、韓国の参加を続けて誘導している状況だ。
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反発するベトナム、対照的に日本政府は沈黙！
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２０２１・１・３１ ハノイ共同
ベトナム、中国海警法で声明 「緊張高める行動自制を」
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「記事内容」
ベトナム外務省報道官は31日までに、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める海警法を制定したことを巡り声明を発表、
「関係国はベトナムの主権を尊重し、緊張を高める行動を自制するべきだ」と述べた。
地元メディアが報じた。
ベトナムは南シナ海の島々の領有権を巡り中国と対立。
ベトナム漁船がたびたび中国海警局の艦船に威嚇されている。
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反発するフィリピンとベトナム、対照的に日本政府は沈黙！
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２０２１・１・３０ シンガポール＝森浩 産経新聞
比とベトナム、中国海警法に猛反発 「戦争を仕掛けるという脅迫だ」 （２）
２０２１・１・２８ 朝鮮中央日報
中国海警法「違法操業の外国船舶に武器使用可能」 （１）
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（２）
「記事内容」
中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。
海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。
フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで
「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。
「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
ベトナム外務省も２９日の声明で、
「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた
「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。
フィリピンのオンラインメディア
「ラップラー」は、
「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。
（１）
「記事内容」
「外国の船舶が中国管轄海域に入って違法操業をする場合、海警は武器を使用できる」（中国海警法４７条第２項）
中国海警局に武器使用権限を付与した
「海警法」が２２日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過した。
２月１日の施行を控え、特に日中間の緊張が高まっている。
日本が実効支配中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領海で操業する日本の漁船に対し、中国海警が領有権を主張して武器を使用することが法的に認められたからだ。 ※親シナの出自が怪しい極悪人菅総理と正統性無きシナに従い続ける日本政府（親シナの公明党の国交大臣赤羽）はシナの海警船にどう立ち向かうのか？
アメリカ頼みを続けるか？ 和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府にシナ人に立ち向かう気概無し！
１１月の法律草案発表から施行までにかかった時間はわずか３カ月。
しかしその本質には、１９７２年に尖閣諸島を米国が日本に返還してから続いてきた日本の占有時代を終えるために１０年かけて進めてきた長期プロジェクトが作動しているという分析だ。
東京大の林泉忠博士は２５日、香港明報に ※真っ赤な東大の林泉忠よ、出自を明かしものを言え！
「中国海警は尖閣諸島に対する『巡察定例化』から『管理・統制日常化』段階に移った」とし
「海警法の通過で『日本が単独統制した尖閣諸島』を『中日共同管理』時代に変え、さらに力の逆転に向かってまい進している」と分析した。
「尖閣共同管理」は昨年１１月に中国の王毅外相が日本に提案し、公開された。
中国外務省によると、王外相は日本で
「日本側の漁船が釣魚島敏感海域に頻繁に入ってくる」とし
「敏感な海域で事態を複雑にする行動を避け、問題が発生すれば直ちに意思疎通をして円満に処理することを望む」と述べた。
武力衝突を既成事実とみた発言に日本では反発が相次いだ。
銃器の
「安全装置」を外した中国海警は日本はもちろん韓国にも脅威だ。
中国は西海（ソヘ、黄海）を影響圏に編入しようとする
「西海工程」に露骨に取り組んでいる。
まず漁船を装った準軍事組織
「海洋民兵」を前に出したグレーゾーン戦術で紛争を起こした後、暫定措置水域管理を理由に武装した海警艦艇を投入する可能性がある。
韓国国防研究院のイ・ヨンハク研究委員は
「西海離於島の（イオド）および排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋境界画定をめぐり、中国が韓国に譲歩を迫るための手段として軍事力を活用する可能性がある」と指摘した。
中国と海を挟むフィリピンなども緊張している。
２５日、中国海警５１０３艦はフィリピンが管理するスプラトリー諸島のティトゥ島（中国名・中業島）へ向かうフィリピン漁船を阻止した。
フィリピン漁民協会は中国の海警法に関し
「中国が海洋領有権を主張する国に対する仮想戦争宣言した」として抗議文を発表したと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２８日報じた。
中国海警も武力誇示に入った。
海警は６日、ＷｅＣｈａｔ（中国版カカオトーク）を通じて、７６ミリ速射砲と軍用レーダーで武装した２５０１艦艇の写真を初めて公開した。
中国海警はすでに２０１８年、武装警察部隊の管轄に編入された。
昨年６月に通過した
「武警法」修正案によると、海警は中央軍事委の指揮を受ける。
超中差・現海警司令官は東海艦隊副参謀長を務めた海軍少将だ。
「海警法」４８条は、対テロ作戦や攻撃を受けた場合、艦載武器はもちろん航空武器の使用も認めた。
今後、海警艦艇へのヘリコプター・航空機搭載まで想定した条文だ。
日本も対策の準備に追われている。
菅義偉首相は２７日（現地時間）、バイデン米大統領との電話会談で、尖閣諸島に米国の防御義務を規定した日米安全保障条約第５条が適用されるという事実を確認した。
これに先立ち日本は首相官邸危機管理センター傘下の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。
昨年１２月９日に中国海警の艦艇が尖閣諸島１２海里領海に侵入した後に取った措置だ。
また１２月１８日に
「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」を通過させた。
地対艦誘導弾の射程距離を増やして対応する案を盛り込んだ。
続いて１２月２１日には首相官邸で菅首相が
「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」を開催した。
突発状況に対する即時対応体制を用意し、今年の予算に大型巡視艦と中型ヘリコプター、大型訓練船建造費用を反映した。
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習金平、どう動く？
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２０２１・１・２６ 希望の声ニュース
台湾海峡緊張 米空母が南シナ海に進入【希望の声ニュース】 （３）
２０２１・１・２６ ニュース最前線 香港
【 01.26 役情最前線】愛国者党はト.ランプ大統領と無関係 | 台湾海峡への中共軍の侵入 米海軍空母 南シナ海に進出 | 中共軍から信頼されない習近平 対策に軍人昇給 （２）
２０２１・１・２５
中共軍がレーザーで米軍機を照射 米国が「新海洋戦略」で対応 （１）
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（３）
「放送内容」
※アメリカが覚悟を示した！
トランプ大統領は平和主義者、戦争を避けたが、民主党は戦争大好き！
習近平がミスを犯せば、連合軍ｖｓシナの第三次世界大戦が勃発する！
（２）
「放送内容」
（１）
「コメント」
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アメリカの覚悟と対支戦略！
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２０２１・１・１７ 真実の報道 エポックメディアNEWS
トランプ政権、インド太平洋戦略文書を機密解除 （４）
２０２１・１・１７ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【NHKが捏造!?】30年ルールを破って公開された機密文書の内容とは？ （３）
２０２１・１・１５ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
トランプ大統領 30年早く機密解除「中国共産党を第一列島線に封鎖」 （２）
２０２１・１１・１３
テキサス演説 最新メッセージ！【トランプ陣営デイリーレポート 2021年1月13日】 （１）
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（４）
「放送内容」
※米政府機能を米軍に移す期間、シナの軍事行動を警戒？
（３）
「コメント」
（２）
「放送内容」
トランプ政権は現任期の終わりを迎えようとしていますが、中国共産党への反撃はまだ続いています。
1月12日、トランプ政権は突然、
「アメリカのインド太平洋戦略」を機密解除しました。
トランプ大統領は2018年にこの戦略を設定し、3年前から実行しており、通常より30年も早く機密解除された文書を公開しています。
【編集・制作】Visiontimesjp News
（１）
「コメント」
「トランプ陣営デイリーレポート」では、トランプ氏と一緒に戦う要人たちの動向をピックアップし、翻訳した上で、最新情報をいち早く皆様にお届けいたします！
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ありがとう、台湾をお願いします、トランプ大統領！
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２０２１・１・１２
2021.01.11【大統領選継続中】中国が恐れる、ポンペオの台湾訪問の可能性‼️【及川幸久−BREAKING−】 （３）
２０２１・１・１０ 新時代news
ポンペオ長官、米台関係における「自主規制」解除を発表 （２）
２０２１・１・１０ AFP＝時事
米、台湾との公的接触規制に終止符 ポンペオ国務長官 （１）
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（３）
「コメント」
（２）
「放送内容」
ポンペオ国務長官は1月9日、国務省のウェブサイトで声明を発表し、米国と台湾の関係における
「自主規制」を解除すると発表しました。
（１）
「記事内容」
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は9日、数十年にわたって台湾との公的な接触を抑制してきた規制に終止符を打つ方針を表明した。
【写真4枚】台湾機が緊急発進 米高官訪台で中国が軍事演習
ポンペオ氏は声明で、
「中国共産党政権との融和策として」外交官や軍人などによる台湾側との接触に
「複雑な内部規制」が課されていたと述べ、
「今後はなくなる」と付け加えた。
この方針転換が具体的に何を意味するかは明らかではない。
今回の表明は象徴的な動きである可能性はあるものの、台湾を自国の領土とみなしている中国の反発を招くのは必至とみられる。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期切れが迫っているなか、中国と米国および台湾の間の緊張は高まっていた。
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