| インド洋、南シナ海・米日印豪英仏連合ｖｓ海洋進出狙うシナ |
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トランプを裏切るか？トランプの政敵ディープステートの下僕・朝鮮族安倍晋三！
トランプの政敵である世界統一派に忠誠を誓った朝鮮族安倍晋三率いる日本！ |
２０２０・７・２９ ワシントン＝横堀裕也 読売新聞
中国の南シナ海権益主張は「無効」…米豪が共同声明、軍事協力強化へ （２）
２００２・７・２８ Osimiニュース
米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い （１）
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「記事内容」
米国とオーストラリアによる外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は２８日もワシントンで行われ、２日間の日程を終えた。
米豪は会合終了後に共同声明を発表し、中国が南シナ海で主張する海洋権益は
「国際法に基づき無効だ」と強調した。
インド太平洋地域での威圧的な行動に
「深刻な懸念」を表明し、
「侵略の抑止」を目的に軍事協力を強化する方針を示した。
【写真特集】北朝鮮 瀬取り監視 カナダ軍のネオン作戦
共同声明では、香港の反政府活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の施行や、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族の弾圧についても、中国を名指しした上で
「深い懸念」を表明した。
昨年開かれた２プラス２の共同声明は中国の名指しは避けており、米豪両国の対中強硬姿勢が鮮明になった。
ポンペオ米国務長官は会合後の共同記者会見で
「新型コロナウイルスと中国共産党の野心という難題に同時に対処する必要があるが、我々は豪州という緊密なパートナーに恵まれている」と語り、中国を念頭に置いた協力強化に自信を示した。
マリーズ・ペイン豪外相は
「米豪は共通の価値観に基づいて行動している」と応じた。
「我が国は中国との関係を傷つけるつもりはないが、国益に反する行動を取るつもりもない」とも述べた。
軍事協力をめぐっては、米側の資金提供により、軍事用燃料貯蔵施設を豪北部ダーウィンに建設する方向で一致した。
ダーウィンは東南アジアに近接する重要拠点で、米海兵隊が駐留している。
米豪は海兵隊も含めた合同演習を拡大し、近隣の同盟国の参加を検討することも確認した。
米豪はまた、
「国家が主導する悪質な偽情報拡散と民主的プロセスへの介入」の脅威を共有し、両政府による作業部会を設置して監視することも決めた。
中国やロシアなどを念頭に置いた対応とみられる。
◆米豪共同声明のポイント
▽中国が南シナ海で主張する海洋権益は「国際法に基づき無効」
▽インド太平洋地域を不安定化させる威圧的な行動に「深刻な懸念」を表明
▽香港での国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に「深い懸念」を表明
▽インド太平洋地域における「侵略の抑止」を目的に軍事協力を強化
（１）
「コメント」
米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が２６日報じた。
※嘘！ 米が先制攻撃するには条件がある。
米、トランプ大統領の就任式が終わってから・・・台湾がシナから侵略されれば、即、参戦する！
トランプ大統領は民主党とは違い、米単独での対支戦争を極力避けたいハズ、米主導の民主主義連合が整うまで待つであろう。
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海南島群を守れないシナ！
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２０２０・７・２８ 香港大紀元新唐人共同ニュース
アメリカ軍空母2隻は南シナ海での訓練を再開 一方中共の軍事力はどれぐらいか？
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「放送内容」
アメリカ軍空母2隻は 南シナ海での訓練での再会 11日前の7月6日、2隻の空母は南シナ海での訓練を終えたばかりだ。
今回2回目の集合では、南シナ海でアメリカ軍が中国共産党の喉元を締め上げていることを改めて示した。
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動画主はせわしい男だが、朝鮮人か？
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２０２０・７・２８
【中国に激震 米軍機が東シナ海で中国沖76キロまで超接近】一触即発！アメリカ軍用機が中国福建省沖76キロまで大接近。米国駆逐艦も上海沖156キロまで大進撃。米国の超本気モードに中国共産党が凍り付く。
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「コメント」
これ一触即発だよね。 日本政府はさっさと態度を決めて欲しい。
まさかの事態に間に合わなくなるぞ。
「夢の真っ只中」の媚中議員たち、もう君たちは黙ってろ。 |
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人類の敵・習金平、逃げ場無し！ 亡命先、ロシア？
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２０２０・７・２６ ＢＢＣ
オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」 正式に表明
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「記事内容」
オーストラリアは23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、
「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。
中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。
オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には
「法的根拠がない」とした。
中国側は反応を示していない。
これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は
「不法」だと批判している。
■中国が人工島、基地を建設
何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。
ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発している。
中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。
しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。
中国は
「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。
中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。
島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。
また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下した。
中国はこの判断を一蹴した。
■オーストラリアの立場
オーストラリアは宣言の中で、
「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べた。
常設仲裁裁判所の2016年判断にも言及し、
「中国が南シナ海の領海あるいは『諸島』の外側を結ぶ領海基線を引くことができるという、法的根拠はない」とした。
また、ヴェトナムとフィリピンの反論を引用しながら、パラセル諸島とスプラトリー諸島で中国の主権が
「国際社会によって広く認められている」とする中国側の主張を認めないと述べた。
アナリストたちは今回のオーストラリアの宣言について、これまで領有権を主張する全ての国に対し、国際法に基づいて論争を解決するよう促してきたオーストラリアの立場を劇的に変化させるものだと指摘する。
昨年に中国・湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の起源について、オーストラリアが国際的な調査を求めるなど、オーストラリアと中国の関係は多数の問題をめぐって悪化している。
こうした中で、今回の宣言が出された。
28日には、オーストラリアとアメリカが米ワシントンで年次協議を行う予定。
両国関係は緊密で、長年同盟関係にある。
■アメリカの立場
アメリカは長年、中国による南シナ海の軍事化に批判的だった。
ドナルド・トランプ政権は最近、従来の中立的な立場を転換し、領有権を主張する東南アジア諸国への支持を明確にした。
マイク・ポンペオ米国務長官は今月初め、中国の一部行動は
「完全に不法」だとし、同地域を
「コントロールするためのいじめキャンペーン」を非難した。
これに対し中国側は、アメリカが
「意図的に事実と国際法をねじ曲げている」と主張した。
中国とアメリカの関係は、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応や、香港での反政府的な動きを取り締まる
「香港国家安全維持法」の施行、ウイグル人などのイスラム教徒の少数民族に対する扱いなどをめぐっても悪化している。
米政府は21日、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう中国側に命じた。
ポンペオ氏は22日、総領事館閉鎖は、中国がアメリカの知的財産を
「盗んでいる」ことを受けた決定だと説明した。
中国は24日、報復措置として、四川省成都市にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じたと発表した。
※最後の蒋介石ｖｓ毛沢東（逃げ回った）の国共内戦はアメリカとソ連、コミンテルンが仕組んだ罠、アメリカが蒋介石を裏切らなければ、毛沢東は生きていかさえ定かではない。 史実を知っているのか？ シナ人（満州人除く）！
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この程度でお茶を濁す朝鮮族安倍総理＋出自不明の河野防衛相！
米支から足元に踏み絵を敷かれようが、無視、両者は正義を貫く大和民族に非ず！
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２０２０・７・２５ 産経新聞
南シナ海緊張 河野防衛相、沿岸国との防衛協力着々…中国牽制
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「記事内容」
中国が領有権を主張し、軍事拠点を構築する南シナ海で軍事的緊張が高まっている。
エネルギー資源を中東などからの輸入に頼る日本にとっても、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）だ。政府は
「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく防衛協力や装備品協力を南シナ海の沿岸国と進め、中国の動きに対抗する戦略を描く。
■タイ、フィリピン、マレーシアに…
河野太郎防衛相は昨年１１月にタイを訪問し、プラユット首相兼国防相との間で防衛協力拡大に関する覚書に署名した。
フィリピンとは平成２８年、
「防衛装備品・技術移転協定」を締結。
中古の海上自衛隊ＴＣ９０練習機５機や陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ１Ｈの中古部品を無償譲渡した実績がある。
さらに河野氏は今月２０日、南シナ海に面するマレーシアのイスマイル・サブリ国防相と電話会談し、中国を念頭に
「一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」との考えを伝えた。
■米印豪との連携強化も
沿岸国との協力関係の構築と並行し、インド太平洋構想の中核をなす米国や豪州との連携強化も模索している。
１９日、海上自衛隊の護衛艦
「てるづき」、米海軍の空母
「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦
「キャンベラ」など９隻が南シナ海に集結し、陣形を組みながら西太平洋に出た。
２３日まで敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練に臨んでいる。
日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めてとなる。
覇権拡大をもくろむ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
※日本国の主権者である大和民族の意思に非ず！
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変わらぬのは朝鮮族安倍総理率いる朝鮮系が多く潜む日本政府！
朝鮮系（ＤＮＡ）はシナ人に対抗出来ぬぞ、目覚めろ、大和民族！
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２０２０・７・２５ 産経新聞
南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗
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「記事内容」
トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。
■米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」 ワシントン＝黒瀬悦成 ※シナに国際法を変える資格と権利はない！
■中国、防空識別圏設定へ下準備か 北京＝西見由章
■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも シンガポール＝森浩
南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。
オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。
当初計画の４０％増となる。
米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、
「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」（英紙ガーディアン）とされる。
豪州は南シナ海への関与も強めており、２３日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。
インドネシアも今月に入って、南シナ海で２千人が参加する大規模な軍事演習を実施。
「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。
ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、２２日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。
ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。
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チンピラ・シナ人が英国を恫喝し牽制！
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２０２０・７・２１ 夕刊フジ
日米英で“横暴”中国に倍返し！ 英国が最新空母の極東派遣を計画 「大英帝国のプライド」踏みにじった中国共産党に怒り （２）
２０２０・７・１９ AFP＝時事
中国、太平洋地域への英空母配備をけん制 （１）
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（２）
「記事内容」
英国の対中強硬姿勢が明らかになった。
中国が中英共同宣言（１９８４年）を無視して、香港に
「国家安全維持法（国安法）」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母
「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。
米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。
自由主義と全体主義が対峙（たいじ）するなか、世界を支配した
「大英帝国のプライド」を誇示するのか。
【写真】最新鋭空母「クイーンエリザベス」
１４日付の英紙タイムズは、空母
「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。 ※来年の話をすれば鬼が笑う！
２０１７年に就役した
「クイーン・エリザベス」は、全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンで、英海軍史上最大級の艦船。
艦橋が前後に２つある特殊な形状をしている。
自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機
「Ｆ３５Ｂ」を運用する。
今回の「極東派遣」報道について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持つ」といい、続けた。
「クイーン・エリザベスは、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケール感だ。日本が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を断念したなか、（同空母の極東派遣は）中国や北朝鮮に間違ったメッセージを受け取らせないためにも意義がある。日米英合同軍事演習も含めて、日本は最大限の支援を行うべきだ」
英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。
中国が６月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した２０４７年までの
「高度な自治」に明確に違反するものだ。
香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）は事前に、国安法導入に
「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。
ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した
「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明した。
英政府は１４日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を発表した。
一時は同社製品の限定的活用を容認していたが、方針転換した。
さらに、英国メディアは最近、中国による
「英国の政財官界工作」を暴いたり、コロナウイルスと
「武漢ウイルス研究所の闇」に迫るようなスクープ報道を連発している。
「大英帝国のプライド」を踏みにじった共産党独裁国家に対する、
「怒り」を感じさせる動きといえる。
ただ、最盛期に世界の４分の１を支配した大英帝国流の思考は、それほど単純でもなさそうだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「英国は、中英共同宣言を反故（ほご）された立場なので、中国には『香港の自治を認めるべきだ』といった厳しい姿勢をとっている。極東に最新鋭空母を送り、日米との連携姿勢を見せるのも、その一環だ。ただ、５Ｇから排除するというファーウェイだが、英ケンブリッジに研究拠点を設置する検討を行っており、ジョンソン首相は容認する方針だ。このしたたかさこそ、英国流といえる。１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たせなかった場合を見据えて、再び方針転換できるよう、実質的に二股をかけていると見るべきだろう」と分析する。
英国の外交政策は、国益のためには
「二枚舌」
「三枚舌」も厭わないとされる。
新型コロナ後の混迷する世界において、日本の政界にも、国益を守り抜く
「戦略家」
「知謀家」
「策略家」の登場を期待したい。
※朝鮮系が多い政官財は期待薄！
（１）
「記事内容」
中国の劉暁明（Liu Xiaoming）駐英大使は、英国が新空母を太平洋地域に配備すれば
「非常に危険な動き」になるとしてけん制した。
18日付の英紙タイムズ（Times）に掲載されたインタビューで明らかとなった。
【特集】世界の空母
劉氏はタイムズ紙に対し、英国が欧州連合（EU）との貿易上の結びつきを今年中に断ち切る中、英国は軍の配備で
「中国に対し米国と結託」してはならないと主張。
さらに、
「EU離脱（ブレグジット、Brexit）後も、英国は世界で重要な役割を果たしたいだろう」と述べ、太平洋地域への英軍配備は
「重要な役割を果たす方法ではない」とも述べた。
タイムズ紙は先週、英国の軍事計画担当者が、中国に対抗する国際協力の一環として、空母
「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を太平洋地域に配備する計画を立案したと報道していた。
同空母は、初の任務のため来年出港する予定。
ルートには、南シナ海（South China Sea）で航行の自由への懸念が生じている海域も含まれる。
しかし、中国による香港国家安全維持法の施行など、多くの問題をめぐって英中間の緊張が高まっている中、英国が同地域に空母をより永続的に配備する可能性も浮上している。
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現代ビジネスの工作記事！
風雲急を告げているぞ、早く目覚めろ、大和民族！
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２０２０・７・２１ 町田 徹（経済ジャーナリスト） 現代ビジネス 町田 徹よ、お主何者？ 出自を明かし記事を書け！
習近平VSトランプ「狂気の指導者バトル」がさらに深刻化してきた…！
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「記事抜粋」
米中対立の尖鋭化が止まらない
中国が南シナ海の沿岸各地で主張する領有権について、アメリカは一転、これまでの静観の構えを捨てて、
「完全に違法だ」との立場をとった。
【写真】米中貿易戦争のウラで、習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態
それどころか、ポンペオ国務長官は7月13日の声明と15日の記者会見での発言で、
「アメリカは合法的な領有権や海洋権益を中国に侵害されている世界中のすべての国々を支援していく」
「あらゆる手段を尽くす」と畳みかけて、中国との対決姿勢を鮮明にした。
日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの豹変を歓迎しているが、名指しで批判された中国は
「アメリカが南シナ海の平和と安定を破壊している」と猛反発している。
米中はこれまでに、貿易戦争や技術覇権争いに加えて、香港と新疆ウイグル自治区の人権抑圧、そして新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした責任など様々な問題を巡って対立を深めてきた。 ※種を撒き肥料を撒いたのが人類の敵・習金平！
折から、世界経済は第2次世界大戦前の世界大恐慌以来という縮小局面に入っているが、こうした局面が戦争による需要の創出で解消されたケースは珍しくない。 ※スクラップ＆ビルドは有史以来、繰り返されている人類の歴史！ 今の日本、朝鮮族安倍晋三は役に立たぬ！
我々は、南シナ海を巡る米中対立の尖鋭化から目が離せなくなってきた。
ポンペオ国務長官の声明と発言を検証する前に、南シナ海を巡る中国の歴史的な主張と最近の情勢を確認しておこう。
中国は2009年、国連の場で南シナ海における独自の境界線として「九段線」を主張した。
九段線はベトナム沖からマレーシア沖を経て、フィリピン沖を回り込み、台湾沖に達して南シナ海をぐるりと囲い込む形になっており、中国はこの内側に領有権が及ぶと主張してきた。 ※台湾を侵略した蒋介石の受け売り！
新型コロナショックのウラで
ポンペオ米国務長官の声明
「どのような圧力も受け入れない」
前略
そのうえで、新たに
「自由主義国家が行動を起こさなければ中国共産党は支配地を拡大する」と指摘。
南シナ海に限らず、中国の違法な領有権の主張に対しては、相手国を支援するとして、対中強硬姿勢を鮮明にした。
米国の転換に感じる“危うさ”
前略
しかし、その旗手がトランプ大統領の率いる米国となると、危うさを感じずにはいられない。
すでに、米国と中国はあまりに広い分野で対立している。
その最右翼が、自由貿易の恩恵と保護主義のリスクを顧みない
「アメリカ第一主義」のトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争だ。
この“戦争”がまだ解決したとは言えないのに、中国の通信機器大手ファーウェイ問題が象徴するように、米議会主導で第4次産業革命に向けた米中技術覇権争いが燃え盛っている。
「香港国家安全維持法」の施行を契機として米国は中国政府と中国の金融機関を対象にした制裁に躍起だし、新疆ウイグル自治区の人権抑圧を巡る対立も予断を許さない。
極め付きが、新型コロナウイルスのパンデミックの責任問題である。
米国は、中国寄りとされる世界保健機関(WHO)からの離脱を正式に国連に通告。
国連を基軸とした国際協調の枠組みが崩壊しかねない事態になっている。
いつ不測の事態が起きてもおかしくない
前略
いきなり米中両軍が衝突するような事態は想定しがたいが、北朝鮮の挑発行為や、中国と東南アジア諸国の船舶同士の小競り合いをきっかけに不測の事態が起きても不思議はない。
これまでの治世や外交姿勢を見ていると、トランプ大統領はもちろん、中国の習近平・国家主席も相当危うい指導者であることは明らかだ。
両者が最後の一線を踏み越えることがないよう、我々は監視を怠れない。
※町田 徹よ、日本の如何わしい敗戦利権を享受するジャーナリストと反日メディアに何が出来る！
大和民族の国、日本国が朝鮮系の手に落ちぬ前に大和民族は国内に眼を転じ足元を固めてこそ明日の日本国がある。
統治の正当性無き戦後の日本政府と朝鮮族安倍総理に何が出来る。
アジアでシナに対峙できるのは大和民族だけ！ 早く目を覚ませよ、大和民族！ |
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米支は今、覇権を賭け争っているが、未だ、本物に非ず！
米が沈黙を続けた後に始まる米支戦争！
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２０２０・７・２１ 近藤 大介 現代ビジネス 近藤 大介よ、出自を明かし記事を書け！
中国の「南シナ海人工島」をトランプが爆撃破壊する可能性 （１）
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「記事抜粋」
南シナ海で何が起きているのか
「緊急ニュースをお伝えします。先ほどアメリカ軍が、南シナ海に中国が建造した人工島を攻撃し、破壊した模様です……」
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
これから2～3ヵ月後、こんなキナ臭い事態が起こりかねないほどに、米中間の緊張が高まりつつある。
7月に入って、アメリカ海軍は、まるで憑りつかれたかのように、南シナ海を目指している。
アメリカの独立記念日にあたる4日、アメリカ海軍は
「二つの空母打撃群が自由へのアメリカの関与を強化」と題する発表を行った。
空母ニミッツと、横須賀港を母港とする空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣したというものだ。
〈 ニミッツ空母打撃群は、自由で開かれたインド太平洋を支援する「空母2隻作戦」と演習を実施する南シナ海に配備され、比類なき海軍力でもってアメリカの独立記念日を祝った。 高度に統合された訓練は、あらゆる領域の戦闘環境で、比類なき柔軟性、耐久性、機動性、そして火力を構築する。これらの取り組みは、国際法が許可するところなら世界のどこへでも、すべての国が航空、航海、および操業する権利に立ち向かうというアメリカの公約の永続をサポートするものだ。 空母攻撃部隊は、ニミッツとロナルド・レーガンで構成され、防空能力を最大化し、急速に進化する作戦地域での空母ベースの航空機による長距離精密海上攻撃の範囲を拡大するために設計されたいくつかの戦術演習を行った。 防空演習と攻撃演習中、ニミッツとレーガンの航空機は、敵の攻撃を想定して、脅威を検出、傍受、関与する能力をテストする。演習では、パイロットの習熟度を高めながら、現実的な環境での防御を調整する実践的な経験を、船上の戦術スタッフに提供する。 ロナルド・レーガン空母打撃群は、アメリカ海軍で唯一の前方配備(アメリカ本土以外を母港とする)攻撃群であり、アメリカ海軍の可視的抑止の象徴の一つだ。ニミッツとレーガンは世界で最も効果的で機敏な戦闘力を発揮し、地域の同盟国や友好国との相互防衛協定に対するアメリカの取り組みを支援し、平和と繁栄を促進するものだ 〉
続いて、3日後の7日にアメリカ海軍が発表した
「レーガン、ニミッツは自由で開かれたインド太平洋への比類なき関与を示す」。
〈 ニミッツとロナルド・レーガン空母打撃群は、7月6日現在、南シナ海で「空母2隻作戦」を実施中だ。全領域環境での戦闘準備と能力を強化するために、いくつかの演習と運用を行った。統合された作戦には、防空演習、戦術操縦訓練、想定される長距離海上攻撃シナリオ、および戦闘準備と海上優位性を維持するための空中および水上演習の調整が含まれた。 「レーガンを派遣した目的は『力による平和』だ」と、ロナルド・レーガンの指揮官であるパット・ハンニフィン大尉は言う。「われわれは同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋に力を注ぐ」 空母2隻での運用は、特に航空領域において、到達距離、電力予測、および運用の継続性を向上させる。毎日何百機もの航空機を発着させ、24時間連続で稼働させた。攻撃部隊は、航空優位性の範囲を拡大し、地域全体でより優れた安全を提供することに成功した。 ニミッツ空母打撃群は、6月17日に第7艦隊エリアに到着した。「われわれの活動は、国際法によって保証される海域と空域の権利、自由、合法的な使用を強化するものだ」と、空母ニミッツ航空ウィング17の司令官であるトッド・シミカータ大尉は語った 〉
この2隻の空母打撃群による南シナ海での大規模な演習は、7月上旬に終わったと思いきや、中旬になって再び開始された。
同じくアメリカ海軍の7月16日の発表
「ロナルド・レーガン空母打撃群は南シナ海で高度なサポートを提供する」。
〈 ロナルド・レーガン空母打撃群は、7月17日現在、自由で開かれたインド太平洋を支援する南シナ海での作戦を継続中だ。その間、インド太平洋の同盟国や友好国との相互防衛協定に基づいた、応答性が高く、柔軟で永続的な関与を維持する高度な演習と運用を行っている。
ニミッツ空母打撃群と協力して、戦術防空演習を実施することにより、戦闘の準備と習熟を維持することができた。これらの統合された演習は、地域の緊急事態に対応する海軍の能力を向上させるものだ。
アメリカ海軍は、自由で開かれたインド太平洋を支援し、各国が国家の主権を犠牲にすることなくその能力を発揮できる、国際ルールに基づく秩序を促進するために、統合的な攻撃群作戦を、定期的に実施していく
〉
さらに、翌17日のアメリカ海軍の発表
「ニミッツ、レーガンは同盟国や友好国とともに南シナ海で立ちはだかる」。
〈 アメリカ海軍第7艦隊司令官のビル・メルツ副提督は語った。 「理念を同じくする地域の友好国とともに、国際法が許す場所ならどこでも機動させ、アメリカの直接的なサポートによって航空、航海の解決を図っていく。わが海軍の能力と柔軟性は、インド太平洋の安全と安定をすべて網羅するものだ。われわれの地域への関与以上によい例はない。われわれは定期的に、第7艦隊に複数のチームを集め、大規模な協調作戦を訓練していく」
ニミッツとレーガンは、世界で最も効果的で機敏な戦闘部隊の一つであり、地域の同盟国と友好国の相互防御体制に対するアメリカの関与を支持するものだ
〉
中国が南シナ海でやっていること
ポンペオ米国務長官が痛烈批判
武力戦争勃発の可能性
前略
武力戦争の可能性がある場所は、南シナ海と東シナ海(台湾近海や尖閣諸島近海も含む)である。
なかでも、中国が習近平政権になって造った南沙諸島の人工島は、中国の民間人はほとんどいないし、常設仲裁裁判所が
「違法だ」と判決を下している。
アメリカ軍が攻撃しても、人道的もしくは国際法的に責任を問われるリスクは少ないのだ。
また、ポンペオ国務長官も述べているように、中国本土から1000kmも離れているため、中国との全面戦争にもなりにくい。
それでいてアメリカ国内では、
「悪の中国の建造物をぶち壊した」とアピールすれば、支持率を上げるだろう。
大統領選挙には直接関係ないが、東南アジアの一部の国々も、喝采するかもしれない。
ちなみにアメリカ軍は、いまから21年前の1999年5月7日、B-2爆撃機でベオグラードの駐ユーゴスラビア中国大使館を爆撃したことがある。
この時は大使館員ら3人が死亡し、20人以上が負傷したが、それによって米中が全面戦争に発展することはなかった。
冒頭のような
「臨時ニュース」が現実のものとならないよう、日本としても注視していく必要がある。
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他人事では済まされない日本！
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２０２０・７・１８ ワシントン時事
米空母2隻、南シナ海で演習 今月上旬に続き、中国に圧力
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「記事内容」
米海軍の空母
「ロナルド・レーガン」と同
「ニミッツ」は17日、南シナ海で演習を行った。 2隻は今月上旬にも南シナ海で演習を実施。
トランプ米政権は中国による南シナ海の領有権主張を
「完全に違法」と否定したばかりで、中国に対して圧力をかける狙いがあるとみられる。
海軍によると、2隻を中心とする空母打撃群は防空演習を実施した。
ニミッツ空母打撃群のカーク司令官は
「自由で開かれたインド太平洋に対する関与や、ルールに基づく国際秩序、地域の同盟国に対する関与を強化するため、われわれは国際法の許す限り南シナ海で活動する」と強調した。
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リムパック２０２０！
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２０２０・７・１７ 朝鮮中央日報 足手まといの韓国軍が参加！
新型コロナ拡大でも環太平洋演習強行…日本が「中国牽制」説得
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「記事内容」
韓国海軍の環太平洋合同演習（ＲＩＭＰＡＣ、リムパック）戦隊が１８日、済州（チェジュ）民軍複合港を出港する。
リムパック戦隊はイージス駆逐艦「西厓柳成龍」（７６００トン級）、韓国型駆逐艦「忠武公李舜臣」（４４００トン級）、海上作戦ヘリコプターリンクス２機、将兵約５７０人で構成された。
８月１７－３１日に米ハワイ沖で実施される多国籍海上合同訓練
「２０２０リムパック」に参加する。
今回のリムパック戦隊からは潜水艦が抜けた。
海軍は今回の訓練で機動部隊司令官（ＣＴＦ）を引き受け、多国籍連合戦力で構成された艦艇を指揮する。
訓練は海洋遮断作戦、海上攻防戦、対潜水艦戦、水上戦などで構成される。
リムパックは米国海軍が主管して隔年で実施される軍事演習。
太平洋沿岸国を中心に海上交通路の保護、脅威に対する共同対処能力の向上、連合戦力の相互運用能力増進などを目標に訓練を進める。
フランス・ドイツ・イタリア・イスラエルなども参加団を派遣する。
韓国は１９９０年以降、今年が１６回目の参加となる。
２０１８年には２７カ国が参加した。
今年の変数は新型コロナウイルス感染症だった。
米国は２５カ国に招待状を送ったが、イスラエル・ニュージーランドなどが新型コロナ感染拡大を理由に参加を見送った。
すると、米国も今年のリムパックの中止を考慮したが、日本が実施を説得して強行を決めた。
産経新聞によると、日本は米国に
「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と働きかけたという。
新型コロナが拡大する中でも中国軍が海洋で活発な動きを見せているため牽制する必要があるという理由だった。
中国は２０１４年と１６年、リムパック招待状を受けた。
２０１８年は中国がアジア諸国と領有権紛争中の南シナ海を軍事化している点を挙げ、招待しなかった。
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戦後の日本政府は日本統治に正当性なし＝巣食うシナ人工作員！
日本人は戦後の日本政府とシナ人（満州人除く）を信用するな！
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２０２０・７・１６ （作家・ジャーナリスト 莫 邦富） ダイヤモンド・オンライン 莫 邦富はシナの工作員！
南シナ海で米国が全面対決姿勢、中国が発する「回避のシグナル」
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「記事内容」
● 新たな火種となった 南シナ海をめぐる問題
米中関係は風雲急の状態が続いている。
中国で米国版
「5・20」声明と呼ばれる
「米国の中国に対する戦略的アプローチ（United States Strategic Approach to The People's Republic
of China）」というレポートが5月20日に議会に提出されてから、米国は中国に対する封じ込めの措置を矢継ぎ早に打ち出している（上記のレポートの内容については、拙稿
「中国人カップルと文革世代が思い寄せる
「5月20日」に、米国が声明を出した理由」参照）。
それに加え7月14日、米国はさらに重大な一歩を踏み出した。
7月12日で、南シナ海での領有権を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決から4年を迎えた。
それに合わせて、マイク・ポンペオ米国務長官は13日、声明で
「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言した上、ハーグ仲裁裁判所の判決に
「米国の立場を一致させる」と強調した。
南シナ海を巡っては、これまで米国は、同海域の領有権問題には関与せず、当事者による平和的な解決を求めるという原則を掲げてきた。
しかし、今回のポンペオ長官の声明は、フィリピンやベトナムなど中国と海洋権益を争う国を支持し、中国の主張を全面否定する立場を初めて明確にした。
これに対しては中国外務省のスポークスマンは、14日の記者会見でポンペオ長官の声明に
「米国が南シナ海の平和と安定を破壊している」と猛烈に反発した。 ※厚かましいシナ人の摩り替え話法、韓国朝鮮人も同様の話法を乱用する！
米中の間で新たな火種が生まれたわけだ。
加えて、香港も米中関係を刺激する火種となっている。
7月1４日、ドナルド・トランプ米大統領は、香港の自治の侵害に関わった中国政府の高官らに制裁を科す
「香港自治法案」に署名し、法案が成立した。
トランプ大統領は
「この法律は、香港の自由消滅に関わった個人と団体に責任を負わせる、強力な新しいツールだ」と豪語している。
● 蜜月から一気に変化 最悪状態の米中関係
● 米国の中国封じ込めの 3つの手段と3つの領域
● 中国の王毅外相が述べた 米中関係の3つの考え方
前略
※これこそが旧態依然とした勝ち目のない相手に繰り出すシナ人の騙しの手口
1、すべての対話ルートを活性化する。
米国側が望むなら、われわれはいつでも各レベル、各分野の対話メカニズムを再開することができる。
どんな問題でもどんな意見の相違でも、対話を通じて解決できる。
2、3つの交流リストを作成することを提案したい。
1つ目は協力リスト。
中米間と世界事務において協力できる項目リストだ。
その項目が多ければ多いほど良い。
2つ目は対話リスト。
対話を通じて解決できる見込みのある問題を整理して、現存の対話メカニズムとプラットフォームに組み入れる。
3つ目はコントロールリスト。
意見が一致しない難しい問題を探し出し、両国関係への衝撃と破壊をできるだけ減らすために、一時的に棚上げするようにコントロールする。
3、コロナ感染拡大防止関連の協力に焦点を当て、中米関係を展開させる。
世界のコロナ感染拡大防止関連の協力を推進し、多くの命を救うことは、2つの主要大国である米国と中国が負うべき国際的責任だ。
● 中国が備え始めた 米中衝突を避ける方策
● 経済政策においても 対外経済から内需重視へ
1、内需重視の国内循環型経済
2、人民元の自由兌換テストを上海で開始する予定
3、貿易自由化港
4、人民元決済システムの確立と拡大
5、海南省をフリーポートに指定
おそらく、香港の免税による
「買い物天国機能」を、一部取って代わる意図もあるだろう。
中国経済の国内循環化は鎖国を意味するものではなく、今世紀の大市場といわれる中国の内需を掘り起こして、米国からのデカップリング戦略に耐え切る作戦だと理解すべきだ。
ただ、内需拡大は中国にとっても新しい試みなので、今後さまざまな課題を克服しなければならないだろう。
※シナのご都合主義に日本が付き合う必要なし！
国家破壊者・朝鮮族安倍晋三と二階、多くの朝鮮系が潜む政官財が望もうが、大和民族は決して、許さず！
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覚悟を決めたトランプ政権！
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２０２０・７・１６ ハノイ時事
米長官の中国非難声明を歓迎 南シナ海、対立激化は望まず ベトナム （２）
２０２０・７・１６ 夕刊フジ
米政権、対中“波状攻撃”開始！ 中国の南シナ海主張を「完全に違法」と断定し「航行の自由」作戦も実施 香港抑圧に「制裁法」成立 （１）
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（２）
「記事内容」
ベトナム外務省報道官は16日の記者会見で、中国などと争う南シナ海の領有権をめぐり、中国の主張を
「完全に違法」と非難したポンペオ米国務長官の13日の声明について、
「南シナ海に関する国際法に沿った各国の姿勢を歓迎する」と述べ、支持する意向を示した。
報道官は
「南シナ海の平和と安定、協力と発展が関係国、地域、世界の共通目標だ」と強調。
同時に
「各国が南シナ海の平和と安定の維持に努力することを期待する」とも指摘し、米中対立の激化による地域情勢の不安定化は望まない考えもにじませた。 ※整合性が無いぞ！
（１）
「記事内容」
ドナルド・トランプ米政権が、香港の
「高度な自治」を消滅させ、南シナ海で軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権への波状攻撃を開始した。
マイク・ポンペオ国務長官が１３日、中国の南シナ海に関する主張を完全否定したうえ、トランプ大統領は１４日、香港の自治抑圧に関与した中国当局者らを対象に制裁措置を定めた
「香港自治法案」に署名したのだ。
同法は成立した。
自由主義と全体主義の戦いは、さらに激化しそうだ。
「中国は香港の自治を消滅させた。抑圧的な政策に対する責任を取らせる」
トランプ氏は１４日、法案署名後、中国による
「香港国家安全維持法（国安法）」施行について、こう非難した。
香港自治法は、返還後も香港の
「高度な自治」を維持するとした１９８４年の
「中英共同宣言」に反した中国当局者らを特定し、議会に報告するよう要求。
大統領に、当局者の米資産凍結やビザ（査証）発給停止、金融機関に対する米銀行の融資禁止などの制裁を科すよう求めている。 共産党幹部の多くは、
「将来の逃亡」に備えて欧米諸国に隠し資産を持っている。
今回の制裁は、習近平体制に打撃を与えることになりそうだ。
これに先立ち、ポンペオ氏は１３日の声明で、
「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋資源権益を主張し一連の権益を支配しようと（近隣諸国を）威迫しているのは『完全に違法』だ」と言明した。
中国は、南シナ海のほぼ全域に独自の境界線「九段線」を引き、歴史的権利がある（＝中国の領土・領海だ）と強弁している。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、九段線について
「国際法上の根拠がない」と判断したが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。
ポンペオ氏の対中声明を受けて、デイヴィッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、南シナ海への進出を強める中国に制裁を科すことも排除しないとの考えを表明した。
さらに、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は同日、ミサイル駆逐艦
「ラルフ・ジョンソン」が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺海域で
「航行の自由」作戦を実施したと発表した。
南シナ海は世界有数のシーレーンであり、中国の暴挙を許してはならない。
茂木敏充外相は１４日の記者会見で、
「（ポンペオ氏の声明を）歓迎し、支持する」
「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、平和と安定に向けた米国の揺るぎないコミットメントを示すものだ」と評価した。
※日本統治に正当性無き日本政府！
朝鮮族安倍政権は言行を一致させろ、大和民族とアメリカ、世界を騙すな！
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トランプ大統領の政敵が世界統一派（ディープステート・共産主義者）＝民主党！
朝鮮族安倍晋三と反日日本政府は世界統一派の下僕（裏切り者）！
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２０２０・７・１６ 北村 淳 JBpress 北村 淳よ、出自を明かし記事を書け！
米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海
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「記事抜粋」
（北村 淳:軍事社会学者）
アメリカ政府は、これまで永年にわたってアメリカ外交の伝統の1つとしてきた鉄則からついに一歩を踏み出した。
南シナ海での中国の領域主張を否定するだけでなく、中国と領域紛争中の諸国側を支持する立場を明確に表明したのである。
【地図】中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が入り乱れて主権を主張している南シナ海の南沙諸島海域
■ アメリカ外交の鉄則とは
■ 外交の鉄則に制約されてきたFONOP
■ 新たな局面を迎える南シナ海
■ 次は尖閣問題について立場を表明か
トランプ政権がさらに対中強硬姿勢を強めるであろう次のステップは東シナ海だ。
これまで永年にわたってアメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても中立的立場を貫いてきた。
日本政府高官は、米側高官たちが
「尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していると認識している」と表明すると、あたかも日本の主張を支持しているかのように手前勝手に解釈して胸をなで下ろす。 ※日本政府の戦後政治に矛盾有！ 戦後の日本政府は未だにＧＨＱの傀儡政府、トランプ大統領の政敵である世界統一派の下僕！ トランプ大大統領は既に認識済み！
朝鮮系が多く潜む現日本政府に日本国を統治する正当性は無いのである。
しかし、アメリカ政府は
「日本が尖閣諸島の領有権を保持している」あるいは
「中国による尖閣諸島の領有権の主張は認められない」といった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている。 だが、数年前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に
「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきであり、そうしなければ南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくない。
トランプ政権がそのような主張に従い、尖閣諸島をめぐる領有権紛争に関して
「中国の領有権主張は、アメリカ政府としては認められない」という立場を示すならば（ただし台湾も領有権を主張しているため、そう単純にはいかないのだが）、極めて強力な対中強硬姿勢を明示することになる。
もちろん我々としては、尖閣諸島に対する日本の領有権を確保するのはアメリカではなく日本自身であることを忘れてはならない。
※北村 淳よ、好き勝手に記事を書いているが、今の日本国を理解しているのか？ |
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元を糺せば、アメリかの共産主義者の陰謀！
工作に敗れた大日本帝国を利用し、シナ大陸を共産化した世界統一派！
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２０２０・７・１５ AFP＝時事
中国は「現代の東インド会社」 米、南シナ海問題で
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「記事内容」
デービッド・スティルウェル（David Stilwell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、南シナ海（South China Sea）で活動する中国国営企業を、英国の植民地経営を担った東インド会社（British
East India Company）に例え批判した。
【写真】名指しされた国営企業、中国海洋石油（シノック）の本社
米国は南シナ海の領有権問題をめぐり中国政府への強硬姿勢を強めており、前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が、中国による領有権主張の大半は違法だと明言していた。
ポンペオ長官の側近であるスティルウェル氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で、中国の国営企業による掘削装置や調査船、漁船の派遣が急増していることを批判。
中国海洋石油（シノック、CNOOC）などの国営企業は、他国を威嚇するための
「衝角」として機能していると言明した。
スティルウェル氏は
「どんな社会においても、市民は商業企業と外国国家権力の手先との違いを知る権利がある」と指摘。
「これらの国営企業は、現代の東インド会社に相当する」と述べた。
英国の東インド会社は、紅茶や綿花、香辛料などの貿易を装って、インド亜大陸の大部分を掌握。
英国はその後、19世紀半ばに正式な植民地化を実施した。
東インド会社は、英国による1843年の香港植民地化につながった中国へのアヘン密輸にも関与していたことから、東インド会社への言及は特に危険をはらんだものとなる。
※汚名を着せられ大損をしたのが、大日本帝国と大和民族、台湾人だけである！
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米・スプラトリー諸島で「航行の自由」作戦！
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２０２０・７・１５ ＴＢＳ
中国、南シナ海領有権「国際法に合致」 米に反発 （２）
２０２０・７・１５ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米駆逐艦がスプラトリー諸島で「航行の自由」作戦 中国に対抗 （１）
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（２）
「放送内容」
アメリカのポンペオ国務長官が中国による南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と非難したことに対し、中国政府は「国際法に合致している」と強く反発しました。
アメリカのポンペオ国務長官は１３日に発表した声明で、「アメリカは、自由で開かれたインド太平洋のために戦っている」と述べた上で、「南シナ海のほぼ全域における海洋資源に対する中国の主張は、完全に違法だ」と公式に非難しました。
「中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は十分な歴史と法的根拠があり、国際法と国際的な慣例に合致している」（中国外務省 趙立堅報道官） ※シナ人は大嘘吐き！
中国外務省の趙立堅報道官は１４日の記者会見でこう述べ、アメリカ側の主張に強く反発。
その上で、
「領土紛争をあおり、地域の平和と安定を破壊する無責任なやり方だ」と批判しました。
新型コロナウイルスへの対応や香港の問題に続き、南シナ海情勢をめぐっても、米中の対立が激しくなりそうです。
（１）
「記事内容」
米太平洋艦隊は１４日、第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属のミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが、中国による軍事拠点化が進む南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺海域で
「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。
米メディアによると、公表されている米艦船による同作戦の実施は５月２８日以来とされる。
太平洋艦隊は作戦の詳細には言及しなかったが、米外交誌ディプロマット（電子版）によると、ラルフ・ジョンソンは中国が人工島を造成し人民解放軍の部隊を常駐させるクアテロン（華陽）礁とファイアリークロス（永暑）礁から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。
第７艦隊のモムセン報道官は声明で
「南シナ海における不法な主権の主張は、航行・飛行の自由、自由貿易や南シナ海の沿岸諸国の経済的機会に対する重大な脅威だ」と指摘し、
「米国は国際法の許す範囲であればどこでも飛行し、航行し、作戦行動を実施する」と強調した。
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お粗末・ようやく完全にシナ人・習金平の狙いを理解したトランプ政権！
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２０２０・７・１４ ワシントン時事
中国は「完全に違法」 南シナ海、領有権認めず 米長官
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「記事内容」
ポンペオ米国務長官は13日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について
「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。
香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。
ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線
「九段線」を無効と判断した2016年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。
これまでは判決の順守を求めるにとどめ
「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。
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実害が及んでいる米国（トランプ大統領）の確固たる意思！
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２０２０・７・１２ 香港大紀元新唐人共同ニュース
中南海では風向きが変わったか？ タカ派の大将は米国に弱腰を見せる （７）
２０２０・７・８ 夕刊フジ 戦後の統治機構内は朝鮮族安倍総理を筆頭に朝鮮系が多く潜み、皆、チキン何も出来まい！
南シナ海で米中激突！ 米軍が原子力空母２隻派遣、中国軍は異例の３海域同時演習 識者「日本も米国と意思を示すべき」 （６）
２０２０・７・８ 時事通信 河野太郎、河野洋平は朝鮮系か？ アメリカに泣きついたか？ 要、出自調査！
中国の威圧に「強く反対」 日米豪防衛相が共同声明 （５）
２０２０・７・７ 香港ＣＮＮ
緊張高まる南シナ海 米軍が空母２隻を派遣 （４）
２０２０・７・５ ４日 ロイター
米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定 （３）
２０２０・７・４ ＣＮＮ
米海軍、南シナ海に空母２隻派遣 軍事演習に参加
２０２０・７・３ 香港大紀元新唐人共同ニュース
中共の将軍が核兵器を使うと脅している｜米国の数百の都市を攻撃｜北京は核軍縮協議への出席を拒否｜ホワイトハウス、核実験再開を検討 （１）
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（７）
「放送内容」
数日前、南シナ海で米中両軍が一斉に軍事演習を行い、両国間の大規模な戦争のリハーサルになるのではないかと話題になった。 中共タカ派の将軍2人は、これまでの戦狼外交のイメージと打って変わって、
「中共軍の現在の戦力が米国に対抗できる可能性は低い」との低調な姿勢をしめした。
※多くの投稿あり！
（６）
「記事内容」
米軍と中国軍が、東アジアでにらみ合っている。
米海軍は４日、南シナ海に世界最強の原子力空母
「ロナルド・レーガン」と
「ニミッツ」の２隻を派遣し、近年最大級という演習を実施した。
一方、中国軍は６日までに、南シナ海に加えて東シナ海と黄海で軍事演習を行った。
両軍が同時期に、同海域で軍事演習を行うのは極めて異例。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、香港への
「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立は激化している。
ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は、それぞれ一歩も引かない姿勢を示したといえそうだ。
「中国固有の領土であり、軍事演習は主権の範囲内だ」
中国外務省の趙立堅副報道局長は先週、こう強弁していた。
中国軍は１日から、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺に加えて、東シナ海と黄海でも軍事演習を実施した。
国営中央テレビは
「三大戦区の海軍が実戦演習を行った」と、南部、東部、北部の３戦区の部隊が同時期に演習を実施したことを伝えた。
ミサイル駆逐艦などが投入され、火力を使用する映像も公開された。
東シナ海では、ヘリコプターによる偵察や、船舶の臨検、拿捕（だほ）の訓練も行ったという。
有事の際は軍の指揮下に入る中国海警局の公船は、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入し、領海侵犯も繰り返している。
今回の中国軍の演習内容から、尖閣周辺での日本漁船拿捕も念頭に置いている危険性もある。
東アジアでの軍事的覇権を強める中国に対し、トランプ大統領率いる米軍は明確な対抗姿勢を打ち出した。
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母
「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群は、同空母
「ニミッツ」とともに４日、南シナ海で軍事演習を実施した。
演習内容は、艦載機の離着艦などが含まれるもようだ。
中国は南シナ海の大半の領有権を一方的に主張し、岩礁を埋め立てて軍事拠点化するなど、覇権を急速に強めている。
中国軍による軍事演習について、米国防総省は２日、
「領有権が争われる海域での演習は緊張緩和の取り組みに逆行するものだ」
「南シナ海の情勢をさらに不安定化させるだろう」と批判する声明を発表していた。
米空母２隻による大規模演習は、米国が
「自由で開かれたインド太平洋地域」という理念の下、南シナ海での航行の自由を死守する立場を同盟・友邦諸国に明示する狙いがある。
米軍当局者は
「国際法の許す場所であればどこでも飛行し、航行し、活動できるという全ての国の権利を守るための行動だ」と強調した。
トランプ氏は米独立記念日の４日、ホワイトハウスでの演説で、新型コロナウイルスの感染拡大は
「中国に全面的な責任がある」と批判。
香港への
「国家安全維持法」施行をめぐっても、米中対立は激化している。
米軍と中国軍が同時期に、同じ海域で軍事演習を行うのは極めて異例。
緊張は次の段階に進もうとしているのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「米中両国とも、相手を意識した軍事的意図があることは明らかだ。コロナ禍で米軍の活動が低調になったなか、習主席率いる中国は南シナ海だけでなく、台湾の防空識別圏に中国空軍が侵入するなど従来にないほど影響力を強めた。米軍も『力の空白』をつくらないために黙視できない。トランプ氏としては、弱腰とみられないよう国内へのメッセージもある。日本も言葉だけでなく、『日米での共同訓練』など、力という目にみえる形で、わが国の領土を守る意思を示すべきだ」と語った。
※朝鮮族安倍晋三は日本国の朝鮮系支配（日本国破壊・日本国シナ属国化）を画策中！
日本政府と朝鮮「電通」は戦後政治の同志！ 日本国と大和民族の危機は内にこそ存在するぞ、早く気付けよ、日本人！
（５）
「記事内容」
河野太郎防衛相は8日、米国のエスパー国防長官、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ電話形式で会談した。
3氏は共同声明を発表し、東・南シナ海での中国の軍事活動活発化を踏まえ
「威圧的で一方的な行動に対する強い反対」を表明。
3カ国が部隊の相互運用性を高め、連携を強化していくことで一致した。
共同声明は、南シナ海での中国の拡張主義的な行動に関し、武装漁民などを含む
「海洋民兵」の危険を3カ国として初めて取り上げた。
その上で、現状変更のための武力の行使に反対し、航行の自由を確保する重要性を訴えた。
東シナ海情勢に関しても、沖縄県・尖閣諸島沖での中国海警局による執拗（しつよう）な日本領海侵入や日本漁船への威圧行為を念頭に、3カ国が連携して
「緊張を高める一方的行動」を抑止することを確認した。
（４）
「記事内容」
６年ぶりに米空母２隻が南シナ海に派遣された。
紛争地域の大部分を独占しようとする中国を押し戻そうとする米政府が軍事力を誇示する最新の事例となった。
米空母２隻が南シナ海に到着したのは、中国海軍が所有権争いの起きている諸島の近海での軍事演習を終えようとしているときだった。
この明らかな共時性は中国の国営メディアにとっても明白で、国営メディアは、中国が自国の主張に対抗しようとする米国の全ての試みを撃退する準備が整っていると報じた。
米海軍は声明で、空母
「ニミッツ」と
「ロナルド・レーガン」が防空能力の最大化と、艦載機からの長距離精密攻撃の射程の拡大を目的とした複数の軍事訓練を実施したと明らかにした。
米空母２隻が南シナ海に派遣されたのは２０１４年以来初めてであり、２００１年以降でみても２度目だという。
米海軍は声明で、こうした演習について、国際法が許すところで飛行や航行、演習を行うという全ての国家の権利を擁護する米国のたゆまぬ関与を支持するものと述べた。 ※アメリカ軍に感謝！ 日本政府に巣食っている多くの朝鮮系が日本の独立を阻んでおり、力になれず、大変申し訳ない！ 朝鮮族安倍総理率いる日本政府は今、暴走中！ 日本人が望まぬ道を進んでおり、トランプ大統領は日本政府に強力に圧力を掛け引き戻して欲しい！
米軍が独立記念日に兵力を誇示する一方、中国は南シナ海の西沙（パラセル）諸島近海で５日間にわたる軍事訓練を行った。
同諸島についてはベトナムや台湾も領有権を主張している。
中国は訓練の詳細を明らかにしていないが、環球時報に掲載された記事によれば、訓練は
「集中的」なものだったという。
中国外務省は先ごろ、南シナ海での訓練について、主権の範囲内で合理的なものであると述べた。
中国政府は約３３６万平方キロの南シナ海の大部分について領有権を主張している。
中国はこの数年間でいくつかの諸島で軍事施設の建設を進めている。
中国は昨年、南シナ海でミサイルの発射実験も行っている。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２０１５年、当時のオバマ米大統領に対して、島の要塞化は行わないと約束していた。
米中間の関係が悪化するなか、米政府は南シナ海での演習を着実に増強している。
米国は中国が実効支配する島の近くで
「航行の自由」作戦を実施したほか、日本やシンガポールと合同演習も行っている。
今回の空母２隻の派遣には６０機以上の航空機やミサイル巡洋艦、駆逐艦も同行しており、これはまるで、米政府は同地域におけるあらゆる影響力を中国政府に対して譲り渡すことはないと宣言しているかのようだ。
一方、中国政府は米軍の存在について、地域の不安定化をもたらすと指摘。
中国外務省広報官は
「域外の一部の国が、大規模な軍事活動のために数千マイルも移動して南シナ海を訪れて、武力を誇示することは、南シナ海の安定に影響を与える根本的な理由である」と述べた。
米太平洋軍統合情報センターの元責任者、カール・シュスター氏は空母を２隻派遣するのは、少なくとも今のところは、米海軍だけだという。
中国が保有する稼働している空母は１隻のみで、２隻目の就役に向けて動いている。
しかし、米空母２隻ほどの航空機の搭載能力はない。
さらに２隻は、３隻目の空母
「セオドア・ルーズベルト」とフィリピン海で演習を終えたばかりだった。
シュスター氏は、中国軍と米軍との間にある軍事力の差は明白であり、中国や地域にとって、軍事的、地政学的なメッセージとなると指摘した。
一方、中国は米空母について、
「張り子のトラ」と指摘。
中国政府は南シナ海での立ち位置を守るための十分以上の火力を保持しているとしている。
（３）
「記事内容」
米海軍は、空母２隻が南シナ海で４日に軍事演習を行ったと発表した。
同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。
海軍の声明によると、演習を実施したのは空母
「ニミッツ」と
「ロナルド・レーガン」。
「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。
具体的な実施場所は明らかにしなかった。
空母の演習について先行報道した米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ロナルド・レーガン空母打撃群の司令官を務めるジョージ・Ｍ・ウィコフ少将は
「米国が地域の安全保障と安定にコミットしているという明確なメッセージを、同盟国に示すことが目的」と説明。
中国が実施している軍事演習に対抗するものではないとした。
米国防総省は２日の声明で、中国の軍事演習について
「緊張緩和と安定維持を目指す取り組みに、望ましくない影響をもたらす」と非難していた。
（２）
「記事内容」
米海軍は４日までに、空母２隻と複数の随伴艦を近く南シナ海に派遣し、軍事演習に参加させる方針を明らかにした。
第７艦隊の報道官によると、派遣されるのは空母
「ニミッツ」と
「ロナルド・レーガン」を中心とする２つの空母打撃群。
「フィリピン海と南シナ海に２つの空母打撃群を展開することで、部隊にとっては高度な訓練の機会となり、戦闘司令官としても、地域情勢に応じて部隊に出動要請が出た場合に備え、大きな作戦上の柔軟性を確保できる」としている。
報道官は空母２隻の派遣について、
「いかなる政治情勢や世界情勢に対応した動きでもない」と説明。
インド太平洋地域の安全と安定、繁栄を促進する米海軍の施策の一環だと述べた。
演習自体は以前から計画されていたものだが、中国は現在、領有権争いが続くパラセル諸島に近い海域で演習を実施中で、米国などから批判が出ている。
ポンペオ米国務長官は３日、ツイッターで
「米国と東南アジアの友好国の認識は一致している。中華人民共和国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と述べ、中国の領有権主張に反対する姿勢を示した。
国防総省の２日の声明では、中国の軍事演習について
「南シナ海で違法な海洋権益を主張し、東南アジアの近隣諸国を不利な状況に追い込もうとする長年の行動の一環」と批判している。
パラセル諸島をめぐっては、中国とベトナム、台湾が領有権を主張。
米国もかねて、中国が兵器配備や施設建造を通じて南シナ海の軍事拠点化を進めていると指摘してきた。
米海軍はこの海域で定期的に活動しているものの、原子力空母２隻を同時展開することは、示威行動として大きな意味を持つ。
香港問題などをめぐり米中関係の緊張が高まる中での動きでもある。
（１）
「放送内容」
米国とロシアは最近核軍縮交渉を再開し、北京は出席を拒否した。米国務省は、中国共産党が秘かに低収量核実験を行っていた可能性があることを明らかにした。
中共の軍事および核の脅威に対応して、米国はアジア太平洋地域での軍事展開を強化した。
ホワイトハウスが28年間停止していた核実験の再開を協議する。
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アメリカはシナを意識しウェーク島基地を整備！
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２０２０・７・１１ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米軍、中共に反撃する前哨基地を建設 日米豪の防衛相が会議で声明発信
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「放送内容」
アメリカは太平洋支配の要であるウェーク島の軍事基地を大規模に拡張。
7月8日、日米豪の防衛相が、中共が頻繁に南シナ海での軍事行動をめぐるビデオ会議を開いた。
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日本とフィリピンが南シナ海、東シナ海、台湾周辺のシナの航空機監視！
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２０２０・７・１１ 産経新聞
中国軍機の動向をフィリピンと共有 政府、東・南シナ海で監視強化
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「記事内容」
政府が東シナ海と南シナ海上空での中国軍機の監視強化に向け、フィリピンとの間で中国軍機の動向に関するレーダー情報の共有を検討していることが１１日、分かった。
フィリピンへの日本製防空レーダーの輸出を機に情報を共有できる関係を築く。
レーダー輸出をフィリピンの防衛力強化のみならず、日本と台湾の防衛にも資する安全保障協力に発展させる狙いがある。
レーダー輸出は平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。
新型コロナウイルスの影響で政府職員らが往来できず、日比両政府などは郵送で輸出入契約の手続きに入り、フィリピン側がサインをすれば月内にも契約が締結される。
中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島で滑走路やレーダーを整備し、空の領域でも支配権を強め、警戒感を高めるフィリピンはレーダーを急ピッチで導入する。
輸出するのは三菱電機製で３基の固定式レーダーと１基の移動式レーダー。
航空機の探知と追尾を担い、フィリピン・ルソン島と台湾の間にあるバシー海峡上空を監視できる北部などに配備する。
この配備地が重要で、南シナ海のバシー海峡と東シナ海の宮古海峡（沖縄本島と宮古島の間）の情報共有が求められる。
２８年以降、宮古海峡から太平洋に出てバシー海峡に向かう中国軍機が頻繁に確認されている。
宮古海峡を飛行している段階で日本が情報を提供すればフィリピンは事前に警戒できる。
日本は中国軍機がバシー海峡を抜けて太平洋を北上するとレーダーが手薄で領空接近を許す弱点がある。
中国軍機の太平洋飛行は活発化し、２９年には紀伊半島沖まで進出した。
バシー海峡を通る時点で情報が得られれば、早期警戒機の展開と戦闘機の緊急発進で領空接近を阻止しやすい。
中国は台湾侵攻の際に周辺で航空優勢を確保する意図もある。
中国軍機が宮古・バシー両海峡を出入り口に台湾を周回する飛行も２８年以降目立っており、動向の分析は台湾防衛でも重要性が増している。
■フィリピンへのレーダー輸出計画
航空自衛隊が運用している固定式レーダーＦＰＳ３と陸上自衛隊の車載型装備である移動式レーダーＴＰＳＰ１４を基に比空軍の要求に沿って三菱電機が新たに開発・製造した。
４基を計約１００億円で輸出する。
※何時、入金される事やら、当てにならん！
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南シナ海に緊張を高めているシナ！
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２０２０・７・１ 香港大紀元新唐人共同ニュース
アジア太平洋地域に37.5万の米軍を配備 中国共産党包囲網 南シナ海のリスクが高まっている
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「放送内容」
マイク・ポンペオ米国務長官は、中国共産党政治局の楊潔箎議員と会談した際に、多くの軍事活動の問題点を論じている。
中国は台湾へのF-16の売却や、インド太平洋地域での航行の自由の行使に不快感を示している。
米国は今後も継続すると明言している。
※多くの投稿あり！
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雲隠れしている習近平の最後の悪足掻きか？
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２０２０・６・３０ 朝日新聞
中国、南シナ海への防空識別圏に意欲？ 当局発言が変化
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「記事内容」
中国と東南アジア諸国などが領有権を争う南シナ海に、中国が防空識別圏を設定する可能性が浮上している。
中国が南シナ海の実効支配を強める動きの一環とみられ、関係国には警戒感が広がっている。
実施に踏み切れば、反発が起きるのは必至だ。
【写真】
中国外務省の趙立堅副報道局長は、南シナ海での防空識別圏の設定について、
「どの国にも権利はあり、設定するかどうかは直面する安全保障の程度で決まる。各方面の要因を総合的に考慮し、慎重に研究しているところだ」と22日の会見で語った。
この立場は中国が以前から示してきたものだが、趙氏の発言からは
「南シナ海は安定している」といった従来の表現が消えた。
中国の海洋問題の研究者は
「我々は『当面は設定しない』と説明してきたが、その段階は過ぎた」と話す。
防空識別圏は、不審な航空機の領空接近を警戒するために領空の外側に設ける空域。
その確立にはレーダーの配備や戦闘機の前方展開が欠かせないが、すでに南沙（スプラトリー）諸島の人工島にレーダー施設や3千メートル級の滑走路を整備するなど、物理的な条件をクリアしつつある。
こうした動きに対し、フィリピンのロレンザーナ国防相は25日、
「多くの国がこの防空識別圏を国際法違反だととらえるだろう。南シナ海の緊張をさらに高める」と批判し、実行しないよう求めた。
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アセアン諸国と衰退するシナの関係＝銭の切れ目が縁の切れ目！
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２０２０・６・２８ ワシントン共同
米、ASEANの中国対応を歓迎 緊張続く南シナ海巡りけん制
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「記事内容」
ポンペオ米国務長官は27日、ツイッターで、中国による軍事拠点化で緊張が続く南シナ海情勢を巡り懸念を表明した東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の対応を歓迎し、対決姿勢を強める中国をけん制した。
ポンペオ氏は
「国連海洋法条約など国際法に沿った解決を目指すASEAN首脳の主張を歓迎する」と表明。
「中国は南シナ海を『海の帝国』のように扱うことはできない」と強調し、近く米国も南シナ海問題について声明などを発表する方針を明かした。
ASEANは26日、オンライン形式で首脳会議を開催。
中国と関係が良好なフィリピンやインドネシアも懸念を表明した。
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インドネシアから嫌われ、孤立が進むシナ、当然の報い！
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２０２０・６・１０ （１/３ページ） JBpress
中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否
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「記事内容」
（PanAsiaNews:大塚智彦）
インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、
「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。
呆れるほどの媚中ぶり、「台湾旗」禁じたフン・セン
中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として
「九段線」という勝手な設定を行っている。
これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。
今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で
「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。
これは南シナ海南端で、
「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。
■ 国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立
■ ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船
■ 「親中国」から等距離外交へシフト
■ 高まる反中国の気運
インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した
「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。
南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。
その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、
「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。
だがそうした方法は関係国から
「あまりに身勝手で尊大」と批判され、
「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は
「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。
こうした中でインドネシアが中国の
「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が
「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。
思わぬ
「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。
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台湾防衛・アメリカ軍は南シナ海に空母を入れる必要なし！
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２０２０・６・７ （１/２ページ） ＮＥＷＳポストセブン
中国軍が空母を含む陸海空軍の大規模演習を南シナ海で実施へ
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「記事内容」
中国人民解放軍は今年夏、国産第1号の航空母艦
「山東」と中国軍初の空母である
「遼寧」のいずれかを中心とする陸海空軍合同の大規模軍事演習を海南島沖の南シナ海で実施することを明らかにした。
南シナ海の覇権をかけた、米軍との戦いを前提とした演習で、台湾侵攻作戦も演習の目的の一つとなっている。
香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が北京の中国軍事筋の話として報じた。
一部には
「中国軍が8月に海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している」と報じるメディアもある。
たが、同筋はサウス紙に対して、
「中国軍は南シナ海で8つの人工島を建設し、軍事基地化しており、中国軍にとって東沙諸島は地政学的な重要性はない。演習の目的はあくまでも米軍に対抗するためだ」と指摘している。
中国軍は今年5月、渤海湾で陸海空3軍の合同軍事演習を実施したが、8月の海南島沖での訓練の目的はなにか。
それは戦闘機や軍艦、ミサイルなどのすべての軍事兵器の海洋での破壊力をテストし、熱帯海域での戦闘準備と戦闘能力を試すたことだという。
想定しているのは台湾侵攻作戦とともに、南シナ海で遭遇した米空母打撃群との戦闘だ。
訓練に参加する中国軍部隊は南シナ海上で台湾が実効支配する東沙諸島の近海を通過するが、中国軍の狙いは東沙諸島ではないとみられる。
なぜならば、東沙諸島に駐留する台湾軍はわずか200人なので、中国軍が
「山東」などの空母打撃群を擁してまで、このような小さな島を奪取する意味がないからだ。
それに、同諸島の台湾軍には戦闘機すら配備しておらず、中国軍が本気で東沙諸島を攻撃しようと思えば、いつでも台湾軍を全滅に追い込むことができるからだという。
中国軍は南シナ海に8つの人工的な軍事基地を建設し、滑走路を整備して戦闘機を多数配置したり、ミサイル発射基地を建設するなど、軍事力を増強している。
これは南シナ海に空母打撃群を派遣して、中国をけん制しようとする米軍の
「航行の自由作戦」に対抗するためだろう。
さらに、最近では台湾同様、中国の軍事力増強に警戒感を強め、多数の民間の漁船を中国の沿岸地域に遊弋させ、中国の経済的水域に侵入させているベトナムをもけん制する狙いもあるという。
中国の最高指導者、習近平国家主席（中央軍事委員会主席兼任）は、さきの全国人民代表大会（全人代＝国会）で、中国軍の全人代代表団に対して、
「われわれは一寸たりとも、領土を奪われてはならない」などと檄を飛ばしており、8月の陸海空3軍合同の大規模な軍事演習は習氏の領土への強い執念が反映されているとみられる。
※習近平は内政は既に、ボロボロ、海上で己の権威を示すしか生き延びる道はあるまい！
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米国の対支戦略！
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２０２０・５・１５ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米機が頻繁に台湾海域に出現 | 強力な圧力の下、なぜか中共のタカ派少将の武力による台湾統一論が弱まる。
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「放送内容」
最近、中共軍機が頻繁に台湾の周りを飛行し、台湾海峡と南シナ海で緊張が高まっている。
米国の空母二隻とトマホークミサイルが太平洋とアジア太平洋地域に配備される予定である。
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米大西洋空母機動部隊が太平洋へ移動開始！
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２０２０・４・２９
『米大西洋空母機動艦隊が太平洋軍に合流』第76回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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世界が嫌うはみ出し者シナ人＆人類の敵・習金平！
親支な日本人（政官財）の存在が恨めしい＝朝鮮系が破壊する日本！
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２０２０・４・２０ 北京＝西見由章、シンガポール＝森浩 産経新聞
中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
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「記事内容」
中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の 「西沙区」と
「南沙区」を新設すると発表した。
中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。
新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。
【グラフ】パンデミック表明から１か月、世界はどう変わった
中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で
「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。
中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。
スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。
各諸島の関連海域も管轄する。
習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。
中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。
映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。
行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。
また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。
中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、
「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。
海底地形の名称公表は
「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。
パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。
ベトナムのほか米国も
「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。
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お先真っ暗の習近平、リスク小さい尖閣？ｏｒリスク大きい台湾？
習近平は手始めに先ず、尖閣を選択する可能性大！
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２０２０・４・６ 尖閣を守る気、更々無い朝鮮族安倍総理！
【台湾・尖閣周辺危機！】中国海洋進出の真相は！？ （４）
２０２０・３・３１ 読売新聞
海自護衛艦、公海上で中国漁船と衝突…けが人や行方不明者なし （３）
２０２０・３・３０
【偶然か故意か】海自護衛艦「しまかぜ」公海上で中国漁船と衝突、左舷に１メートルの穴が… （２）
２０２０・３・２８ 朝鮮族安倍総理のシナ対応を見ていれば、米第七艦隊は気付いて当然！
【尖閣諸島防衛に重点！】米海兵隊の新戦略公開！ （１）
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（４）
「コメント」
ンシ
※多くの投稿あり！
（３）
「記事内容」
３０日午後８時半頃、鹿児島県・屋久島の西約６５０キロ・メートルの公海上で、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦
「しまかぜ」（全長１５０メートル、基準排水量４６５０トン）と、中国漁船１隻が衝突した。
しまかぜの定員は約２６０人で、漁船には１３人が乗っていた。
しまかぜ側にけが人などはなく、漁船側でもけが人や行方不明者がいるとの情報はないという。
防衛省によると、しまかぜは２９日午前に佐世保基地を出航し、東シナ海で警戒監視の任務中だった。
この衝突で、しまかぜの左舷に縦２０センチ、横１メートルの穴が開いたが、自力で航行できるという。
中国漁船の破損状況は分かっていないが、転覆や沈没はしていない。
今後、海上保安庁が事故原因を調べるとともに、海自も護衛艦隊司令部（神奈川県）に事故調査委員会を設置して調査を進める。
※チキンな朝鮮族安倍晋三に尖閣を守る使命ナシ、朝鮮人である！
（２）
「コメント」
2020年3月30日午後８時半頃、鹿児島県・屋久島の西約６５０キロ・メートルの公海上で、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦
「しまかぜ」（全長１５０メートル、基準排水量４６５０トン）と、中国漁船１隻が衝突した。
しまかぜの定員は約２６０人で、漁船には１３人が乗っていた。
しまかぜ側にけが人などはなく、漁船側でもけが人や行方不明者がいるとの情報はないという。
防衛省によると、しまかぜは２９日午前に佐世保基地を出航し、東シナ海で警戒監視の任務中だった。
この衝突で、しまかぜの左舷に縦２０センチ、横１メートルの穴が開いたが、自力で航行できるという。
中国漁船の破損状況は分かっていないが、転覆や沈没はしていない。
今後、海上保安庁が事故原因を調べるとともに、海自も護衛艦隊司令部（神奈川県）に事故調査委員会を設置して調査を進める。
これは果たして偶然なのか、意図的なのかはこれから明らかになってくるのであろうが、ここ最近の中露の動向に照らし合わせて考察すると、見えてくるものがある。
その最も大きな要因は、在日米軍の空母乗組員の中に感染者が見つかったことだと思う。
米軍が動けなくなったことで、日本周辺の監視を自衛隊が単独で行うことになり、負担がが重くのしかかってきている。
中国にとっては、日本の海上自衛隊の監視能力を探るには絶好の機会となっているのだ。
そのように推察するとしっくり来るように思えるのだ。
尖閣周辺に海警局の公船を派遣する今までの行動から、フェーズが一段上がったと言えるだろう。
極度の摩擦を避けるために民間漁船を使ったと思われるが、日本政府の対応次第では、徐々にエスカレートするかも知れない。
これは国防に関わる問題に発展する恐れがある案件なので、日本政府には毅然とした態度で対応していただきたい。 ※無理だね、朝鮮族
続きは動画の中で・・・
【偶然か故意か】
海自護衛艦「しまかぜ」公海上で中国漁船と衝突、左舷に１メートルの穴が…
（１）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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米支貿易戦争と武漢肺炎の裏側！
シナは米国に何を仕掛けるのか？ ロシアが示した米国への？
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２０２０・４・２
『マスク等60tをロシアが米国へ緊急支援』第38回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
追い込まれた人類の敵・習金平とシナ共産党は米ドルの偽札作りを開始するのか？
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天皇陛下と日本国、日本人を危機に晒し続けている朝鮮族安倍総理！
姑息過ぎる朝鮮族安倍総理は警察官を犠牲にするのか？
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２０２０・４・１ 竹内望、遠藤孝康 毎日新聞
沖縄県警に国境離島警備隊を新設 不法上陸事案などに対処
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「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）など国境に位置する離島への不法上陸事案に対処するため、沖縄県警は1日、国境離島警備隊を新設した。
離島警備にあたる専門部隊の設置は日本の警察で初めて。
151人の態勢で、事案が発生した場合は那覇空港から大型ヘリコプターなどで自動小銃を装備した隊員が現場に向かう。
那覇市の県警本部で発足式があり、警察庁から着任した小林雅哉隊長（40）＝警視正＝に宮沢忠孝本部長から隊旗が手渡された。
小林隊長は
「いかなる事案にも適切に対処できる精強な部隊であり続けるよう、訓練を積み重ねる」と決意を表明。
隊旗には国の特別天然記念物のカンムリワシが描かれた。
2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化したのを機に、中国の公船が周辺領海や接続水域に侵入する事案が日常的に発生している。沖縄県警の警察官も海上保安庁の巡視船に乗船して警戒を続けているが、武装した漁民らが不法上陸する事案への対処能力を強化するため、政府が全額国費で県警に専門の警備隊を設置した。 ※朝鮮族安倍総理の己の失政隠し！ 日本人の視線を国内から東シナ海の日支国境線に眼を逸らす為、この時期に敢えて、開始したのだが、シナ人漁民は人民解放軍の偽装民兵（軍人）、日本の警察で間に合う訳がない！
隊員のうち約40人は他の都道府県警からの出向者。
輸送用の大型ヘリ1機を今年度中に沖縄県警に配備し、福岡県警にも別の1機を配備する。
不法上陸事案が発生した場合、一次的に警察と海保が対処するが、武力攻撃を受ける事態になれば、自衛隊に海上警備行動や治安出動が命じられる。 |
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シナがハワイ沖に進出し軍事訓練！
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２０２０・３・３０
【DHC】2020/3/30(月) 須田慎一郎×田北真樹子×緒方法親×居島一平【虎ノ門ニュース】
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「放送内容」」
00:11:12 国内新たに141人感染 3日連続で100人超／東京の感染68人 1日最多
00:19:53 新型コロナ感染者 学位記授与式に出席
00:28:06 緊急事態「瀬戸際の状況」 安倍首相 ※失政続きの朝鮮族安倍総理は一刻も早く辞任しろ！
00:48:39 米軍 嘉手納基地の空軍兵士2人が感染
00:56:21 米国の台湾外交支援法成立 トランプ氏署名 ※トランプ大統領は既に、朝鮮族安倍総理の正体を既に見抜いている！
01:13:42 特集コーナー「どうなる？首都封鎖」
01:44:15 米大統領 NYなど東部3州封鎖見送り
01:47:18 NY州 予備選を6月に延期 米大統領選
01:54:18 訃報 タレントの志村けんさんが死去
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アメリカがミサイル実験！
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２０２０・３・２８
『南沙海域で米中「コロナ戦争」勃発か！』第31回【水間条項TV】フリー動画 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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フィリピン・アメリカに対し地位協定破棄通告！
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２０２０・２・１５
【海外の反応】フィリピンが米軍地位協定を公式に破棄！米比同盟の亀裂で中国封じ込めどうなる？
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「コメント」
フィリピンが訪問米軍地位協定を公式に破棄しました。
ドゥテルテ大統領がトランプ大統領からの継続要請を拒否。
中国包囲網が気になります。
こちらでは日本及び海外の反応を交えてこのニュースをわかりやすく解説いたします。
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台湾有事を想定か？ 再編進む米軍！
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２０２０・１・２０ 朝鮮中央日報
韓半島近隣に米原子力空母３隻集結…「北・イランが問題起こせば対応も」
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「記事内容」
米国が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（ＣＶＮ－７１）をインド太平洋に派遣した。
インド太平洋とは西部太平洋からインド洋にいたる第７艦隊の作戦区域。韓半島（朝鮮半島）がここに属する。
これを受け、米国は韓半島近隣に最大３隻の空母を動員できる体制を整えた。
この地域で中国を牽制しながら北朝鮮に圧力を加え、必要な場合は中東に投入するという多目的の布石だ。
米海軍によると、第９空母打撃群（ＣＳＧ）が１７日（現地時間）、母港のカリフォルニア州サンディエゴを出港した。
第９空母打撃群は
「セオドア・ルーズベルト」が旗艦であり、イージス巡洋艦・駆逐艦６隻などで構成されている。
「セオドア・ルーズベルト」には９０機の航空機・ヘリコプターを搭載できる。
また、原子力潜水艦１－２隻が護衛する。
第９空母打撃群は報道資料を通じて
「国際法に基づく海上の安全、航行の自由を守り、同盟と友好国の安定・繁栄のための活動を遂行する」と明らかにした。
スチュワート・ベーカー提督（海軍少将）は
「この空母打撃群は『柔軟な抑止力オプション』と共に『前方で可視的な存在感』を提供する」とし
「いかなる任務も直ちに遂行できる『戦闘資産』」と強調した。
「セオドア・ルーズベルト」はもともと東部太平洋を管轄する第３艦隊所属。
２０１７年１１月に「ロナルド・レーガン」（ＣＶＮ－７６）、ニミッツ艦（ＣＶＮ－６８）と共に空母３隻が韓半島周辺海域で合同訓練をした。
北核危機が最も高まった当時、北朝鮮に対する高強度の武力示威だった。
その後、２０１８年３月まで中東でイスラム国（ＩＳ）掃討作戦に参加した。
「セオドア・ルーズベルト」の加勢で米国はインド太平洋に事実上３隻の空母を配備することになった。
第７艦隊の
「ロナルド・レーガン」は横須賀が母港。
米海軍の１１隻の空母のうち唯一、本土でなく海外を基地としている。
米海軍が佐世保に配備した強襲揚陸艦
「アメリカ」（ＬＨＡ－６）は事実上の軽空母だ。
「アメリカ」は全長２５７メートルで、満載排水量４万５６９３トンで、フランスの原子力空母
「シャルル・ドゴール」（Ｒ－９１、全長２６１．５メートル、満載排水量４万２０００トン）と変わらない。
垂直離着陸機能を備えた米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを２０機搭載できる。
「アメリカ」は１３日、海上自衛隊の輸送艦
「くにさき」と連合訓練をした。
当時
「アメリカ」はＦ－３５Ｂの離着陸訓練を集中的に実施した。
韓国軍事問題研究院のユン・ソクジュン研究委員は
「『セオドア・ルーズベルト』は今後インド太平洋での航行の自由作戦で中国を相手にし、北朝鮮やイランが問題を起こせばすぐに対応するとみられる」と説明した。
２０１７年１１月当時ほどではないが、韓半島海域に実際に空母３隻が集まるという事実に北朝鮮は負担を抱くという見方が出ている。
峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は
「米国は北だけを狙って『セオドア・ルーズベルト』を移動させたわけではないが、北はこれを口実に挑発する可能性がある」と懸念を表した。
※北は今、米軍を挑発できる状況にない！
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国交大臣をいい加減、親シナの公明党から取り上げろ！
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２０２０・１・１６ チェンナイ（インド）時事
海保、インドで合同訓練 中国念頭に連携強化
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「記事内容」
海上保安庁とインド沿岸警備隊の合同訓練が16日、インド南部チェンナイ沖で実施された。
インド近海では近年、中国が進出を強めている。
航行の自由や法の支配の確立を目指す
「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有する日印両国は、訓練を通じ関係の緊密さを強調し、中国をけん制したい考えだ。
日印の合同訓練は18回目。日本からは巡視船
「えちご」と搭載ヘリ、インドからは巡視船
「シャウリャ」など計5隻やヘリ、航空機が参加した。
「えちご」はインド側の船舶や飛行機と連携し、海賊に占拠されたという想定の船を停船させ、制圧する訓練を実施。
船舶の消火活動や海難救助の共同訓練も行った。
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やらせ？
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２０２０・１・１５ （１/２ページ） 大塚智彦 Ｎｅｗｓweek
インドネシア、南シナ海で中国海警と緊迫 強硬姿勢の裏に国内政治対策も
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「記事内容」
南シナ海での実効支配を強める中国に対し、自国の経済水域を守るべく武力衝突寸前まで対抗したインドネシア。その狙いは──
南シナ海の南端部に位置するインドネシアのナツナ諸島周辺海域で2019年12月から違法操業していた中国漁船とそれに同行していた中国海警局の艦艇が1月13日までに排他的経済水域（EEZ）外へ退去したことが確認された。
[動画] インドネシア軍と中国海警、緊迫の南シナ海
同海域では中国が一方的に主張する
「九段線」と、国際海洋法に基づくインドネシアのEEZが一部重複しており、中国漁船がEEZ内に侵入して不法操業するケースが多発している。
今回はインドネシアが海軍艦艇や空軍戦闘機、治安要員を増派して厳しい対応を続けた結果、最終的に退去に追い込んだ。
このような断固とした対応の背景には、2019年10月に誕生したジョコ・ウィドド大統領第2期政権の領土・領海問題に関してはたとえ相手が中国といえども決して妥協しないという強い姿勢がある。
＜インドネシア抗議に中国は海警増派＞
12月19日と24日、中国漁船約60隻とそれを警護する中国海警局の艦艇2隻がリアウ諸島州ナツナ諸島北部海域に広がるインドネシアのEEZに侵入し、違法操業をしているのが確認された。
インドネシア政府は直ちに駐インドネシア中国大使に抗議するとともに直ちにEEZ外への退去を求めたが事態が動くことはなかった。
このためジョコ・ウィドド政権は同海域に海軍艦艇8隻、空軍戦闘機4機、兵士や治安要員600人を増派、退去要求と警戒警備行動に着手した。
中国海警局の艦艇は最終的に6隻に増強され、それに守られる形で中国漁船は漁網を海中に展開して底引き網による漁獲を続けていたという。
このため違法操業の中止を求めるインドネシア側との間で双方の艦艇が接近するなど緊張状態が続いていた。
「中国主張の九段線を認めない」と改めて表明
中国へ配慮も見せつつの外交戦術
インドネシア政府はナツナ諸島周辺海域でのこうした対中強硬姿勢の一方で、
「同海域をめぐる問題が中国との外交関係悪化につながることは避けたい」（インドネシア外交筋）として同海域の問題と中国による経済援助をはじめとする外交関係がリンクしないよう最大限の配慮を示している。
ジョコ・ウィドド政権はジャカルタ近郊の高速鉄道建設やスマトラ島北部の水力発電所建設計画などをはじめとして、政権の主要課題であるインフラ整備で日本と同様に中国の投資、支援を必要不可欠と考えており、こうした経済的側面にEEZ問題の影響が及ぶことを強く懸念しているのだ。
中国が進める
「一帯一路」構想には完全に与することなく、海洋権益でも妥協することを避け、その一方でインフラ整備や経済支援ではこれまで通りの良好な関係を中国とは維持していきたい、というのがジョコ・ウィドド大統領の思いである。
ナツナ諸島周辺のインドネシアEEZから中国漁船団が今回退去したことで、とりあえず中国がインドネシア政府の方針を再確認して譲歩した形となったが、今後中国側がどう対応してくるかが注目点となる。 |
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日本の現状分析が出来ているのか？
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２０２０・１・５ TOKYO MX
中国が“南シナ海”に進出する真の狙いとは？
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「記事抜粋」
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。
12月17日（火）放送の
「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんが、中国とASEAN間の“南シナ海問題”について見解を述べました。
◆中国 南シナ海進出の狙いは？
アメリカのエスパー国防長官は11月18日、中国の魏鳳和（ぎほうか）国務委員兼国防相と訪問先のタイ・バンコクで会談し、南シナ海や台湾、香港などを巡る問題について協議しました。
会談後、エスパー氏は
「とても良い協議だった。頻繁に対話を継続することで合意した」と語ったものの、具体的な内容には触れませんでした。
現在、中国は南シナ海の岩礁に建築をおこなうなど軍事拠点化を進めており、なかには3000メートル級の滑走路を作っている状況と田上さん。
そして、中国が何故こうした動きを推し進めているのか、時系列の年表を元に解説していきます。
中国は、ベトナムと軍事衝突した1988年に、南沙諸島のファイアリー・クロス礁、ジョンソン南礁に進出します。
そして、
「1992年に、中国の国内で“ここは中国の領土である”という法律を一方的に自分たちで決めた」と田上さんは言います。
その後、ミスチーフ礁など占拠を進め、1996年には
「国連海洋法条約」を批准。
2002年に
「ASEAN諸国、いわゆる東南アジアの国々は、中国の進出は怖いので話し合いをしましょうということで、ASEANと中国間で『南シナ海行動宣言（DOC）』を発表した」と説明。
但し、この時点では法的な拘束力はなかったため、
「あとで公的な拘束力となる『行動規範（COC）』を作りましょうと言っていたが、中国はそれを嫌がっていた」と補足します。
そして中国は、2014年に南沙諸島にて大規模な埋め立てをしたり、ベトナム領域の西沙諸島では海底掘削プラットフォームを設置したり、南シナ海は常に中国の船が遊弋（ゆうよく）しているような状態に。
大きく動きが変わったのは、2016年。
常設仲裁裁判所が、
「中国の領有権はない」とするフィリピンの主張を認め、仲裁判断を提示しました。
国連海洋法条約に基づく定めでは、“高潮時にも水面上にあるか、否か”“人の居住・独自の経済的生活を維持することができるか、否か”によって、
「島（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域が認められる）」
「岩（領海のみ認められ、大陸棚や排他的経済水域は認められない）」
「低潮高地（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域の全て認められない）」に分類されます。
中国が、南沙諸島に建築した岩礁の数々は
「全て『岩』もしくは『低潮高地』であって領海ではないという判断がなされた。例えば、『岩』や『低潮高地』を人工島で固めても領土とは認められないというのが、国連海洋法条約の判断」と田上さん。
中国は常設仲裁裁判所の判決に対し、当初は反発していたものの態度に変化が。
2017年には、これまで拒んでいた
「行動規範（COC）」の枠組みを承認し、議論を主導し始めます。
さらに、2018年には李克強首相が3年以内に行動規範（COC）を策定すると表明し、積極性を見せています。
その狙いについて、田上さんは
「中国はルールを無視するのではなく、（自国にとって有利な）ルールを自分たちで作ろうとしている」と指摘。
そのルールとは、
「国連海洋法条約の適用外とすること」のほか、
「域外国（日本とアメリカを想定）との合同軍事演習や共同資源開発の制限」など。
これにより、
「日米を排除し、自分たちが東南アジアとともに（合同軍事演習や共同資源開発を）やると。中国は自分たちに有利なルールを作って、南シナ海を支配することを目指している」とも。
それだけに、
「日本も、本来はもっと絡んでいくべき」と主張し、
「そうしないと、次は東シナ海に進出してくる。『喧嘩しろ』と言っているわけではなく、こうしたところにちゃんと入っていかないと、気づいたときには全てが（中国の思惑通りに）埋められているということになりかねない」と危惧していました。
※南シナ海は確かに日本のシーレーン、南シナ海の権益確保は最重要課題である。
しかし、朝鮮族安倍総理の対支外交は知っての通り、この時期にだ、習金平を国賓で来日させようと画策している。
現状を考えるとアセアン諸国の日本への期待は小さかろう。
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米支が戦わば、米は決して、先制攻撃せず！
「張り子の虎」論はシナへの挑発、シナに先制攻撃をさせたい米国！
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２０２０・１・２ 北村 淳:軍事社会学者 JBpress 視点が違うぞ、軍事社会学者、この程度の記事しか書けないのか？
中国空母「張り子の虎」呼ばわりが危険な理由
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「記事抜粋」
2019年12月17日に海南島の榆林海軍基地で公式に就役した中国海軍空母
「山東」が、12月26日、台湾海峡を北上し、山東半島の青島海軍基地に向かった。
今回の台湾海峡通航は
「山東」にとって初めての作戦行動であった。
今後しばらくの間は各種海上テストのために、建造された大連、青島、そして海南島を行き来するために台湾海峡を頻繁に通過するものと思われる。
【写真】巨大空母を中心に編成されたアメリカ海軍の空母打撃群
■ アメリカでは無理もない「張り子の虎」論
中国海軍の空母に関しては、日本では相変わらず
「張り子の虎」論が幅をきかせているようである。
日本同様にこれまで空母中心主義に凝り固まってきたアメリカ海軍関係者の間でも
「張り子の虎」論とまでは言わないまでも、中国海軍空母戦力は
「アメリカの国益にとってはさしたる脅威にはなり得ない」といった過小評価論者が多い。
そして、それらの過小評価論が日本での
「張り子の虎」論の根拠となっているように見受けられる。
アメリカ海軍はじめ軍事関係者の間で中国空母を
「たいしたことはない」とみなすのは無理からぬところである。
日本海軍を太平洋での激戦で打ち破って以降、アメリカ海軍は4分の3世紀以上にわたって空母中心主義に立脚してきた。
アメリカ海軍のみならずアメリカでは、空母とりわけ
「スーパーキャリア」と呼ばれるアメリカ海軍しか保有していない巨大空母を中心に編成された
「空母打撃群」と名付けられた空母艦隊がアメリカの軍事力の象徴とみなされている。
また、1945年2月の硫黄島侵攻作戦に際して、護衛空母（小型の空母）
「ビスマルク・シー」が日本海軍第二御楯特攻隊の特攻機2機の体当たりによって撃沈されて以降、アメリカ海軍は1隻の空母も失っていない。
そのため、アメリカ社会には
「アメリカの空母が敵の攻撃で沈められることなどあり得ない」という
「空母不沈神話」が幅広く浸透している。
そのような
「空母大国」の象徴である満載排水量10万トンで艦載機数70機の
「スーパーキャリア」からみれば、中国が独自に建造した満載排水量7万トン以下で艦載機数40機の空母
「山東」などは、取るに足りない航空母艦ということになるのは当然であろう。
■ 米中で全く異なる空母の運用方策
■ 自分が弱くなると相手をけなすようになる
前略
要するに対中警戒派が言いたいのは、
「我々は中国海軍をけなす前に、アメリカ自身の海軍力と中国の海軍力双方の率直な分析・評価をしなければならない」ということである。
この言葉は、日本の「中国海軍張り子の虎論者」たちにもあてはまりそうだ。
※習近平は台湾侵略を公言、シナが台湾侵略を仕掛けた場合、必ず、シナは「山東」を出動させる。
東シナ海を知り尽くした海上自衛隊にアメリカから「山東」撃沈依頼が日本に届いた場合、朝鮮族安倍総理はどうするのか？ 拒否するのか？ 実行するのか？ 先に考えろ！
「山東」が云々、日本に危機が迫る中、意味の無い記事を書くな！
台湾問題が語られ始めて久しいが、日本では議論にさえならない、トランプ政権は米台で台湾を守ろうとしている中、日本国と日本人はどう動くべきなのかを記事にしろ！
在日シナ人が自衛隊に潜んでいると噂になっている日本だが、もし事実なら大問題、調べて記事を書けよ！
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