| インド洋、南シナ海・米日印豪英仏連合ｖｓ海洋進出狙うシナ |
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深刻化する米支関係！
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２０２０・１２・２４ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【 12.24 役情最前線】米駆逐艦：南シナ海を自由に航行米議会「チベット支援法」「台湾保護法」可決トランプ大統領の演説「絶対に容認できない」
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「放送内容」
✼米議会「チベット支援法」「台湾保護法」可決
✼ 02:54 米駆逐艦：南シナ海を自由に航行
✼ 05:13 トランプ大統領の演説「絶対に容認できない」
✼ 07:48 米多国籍企業 中共の浸透が深刻 多くの党支部 |
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この時期何をやるのか？ 人類の敵、習近平！
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２０２０・１２・２４ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
中国共産党軍の空母が突然南下 習近平氏が再びスピードアップか
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「放送内容」
中華民国国防部は12月20日、12月17日に遼寧省大連港を出港した中国軍の空母
「山東号」とそのフリゲート艦4隻が20日に台湾海峡を通過した後、南下を続けており、その間、台湾は6隻の艦船と8機の航空機を派遣して同艦を監視していたとのプレスリリースを発表した。
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英仏独海軍が動く？
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２０２０・１２・８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
英仏独の海軍、インド太平洋へ
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「放送内容」
フランス、英国、ドイツの海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障への関与を相次ぎ表明しています。
欧州主要国は日米の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢しています。
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大和民族は共同通信を信じるな！
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２０２０・１１・１４ ハノイ共同
米、ASEANに連携呼び掛け 中国念頭に、トランプ氏は欠席
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「記事内容」
米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が14日、オンライン形式で開かれた。
米国はトランプ大統領ではなくオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が代理出席。
中国の強引な南シナ海への進出を念頭に国際法順守の重要性を指摘し、
「われわれはあなた方を支える」と緊密な連携を呼び掛けた。
米大統領選でバイデン前副大統領が勝利確実にしたことで、ASEAN側の関心は次期政権のアジア政策に移っている。
会議では南シナ海情勢のほか、新型コロナウイルス対策での支援策が主要議題になったとみられる。
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意義深い米越外務対話！
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２０２０・１１・１３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
南シナ海のミリタリー・バランスに変化 ポンペオ長官のベトナム訪問の理由
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「放送内容」
米国務省が発表した日程表によると、ポンペオ氏は当初、10月26日から30日までインド、スリランカ、モルディブ、インドネシアの4カ国を訪問する予定だったが、ベトナムは日程表に含まれていなかった。
ベトナム外務省が突然、ポンペオ氏が両国国交樹立25周年を記念して29日と30日にベトナムを訪問すると発表したのは、一昨日の午後遅くのことだった。
一般的に言えば、無計画な訪問には傾向として2つのシナリオしかない。
すなわち、双方にとって重要な予期せぬ重大な出来事があり、直接話し合わなければならない場合と、事前に話し合っていたが、何らかの特別な理由で早期の発表で妨害されたくないため、急遽発表することになる場合だ。
どちらにしてもただ事ではない。（10月30日掲載）
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習近平が恐れる解放軍の先制攻撃！
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２０２０・１０・２４ 香港大紀元新唐人共同ニュース
習近平が南部視察で党の絶対指導を強調分析：解放軍の冒進による突発事態を懸念
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「放送内容」
習近平が南部視察で党の絶対指導を強調
分析：解放軍の冒進による突発事態を懸念
※多くの投稿あり！
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英の空母クイーンエリザベスが南シナ海へ！
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２０２０・１０・４ 香港大紀元新唐人共同ニュース
中共艦艇出没、日本哨戒機出動 英の最強空母が南シナ海に向かう予定
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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タイ・日本の戦後政治の恣意的な大きな過ち！
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２０２０・９・１０ （１/３ページ） サルバトーレ・バポネス（シドニー大学准教授） ニューズウィーク日本版
＜邁進する一帯一路構想でシーレーンが焦点に──中国から運河建設を迫られるタイのジレンマ＞
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「記事抜粋」
太平洋における米中の新冷戦は、ひとまず脇に置こう。
インドと中国の間では既に、はるかに熱い戦争が始まっている。
今年6月にはヒマラヤ地方の係争地域で両国軍が衝突し、少なくとも20人が死亡した。※シナは４０名が死亡したとの報道有り！
【写真特集】セクシー女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダル美女たち
海上では、中国がインド洋の主要航路沿いに軍事基地や商業の拠点を確保する「真珠の首飾り」構想で、インドを包囲しようとしている。
インド洋、ひいてはインドの支配をうかがう中国の戦略にとって、最大の脆弱性はマラッカ海峡だ。
シンガポールとスマトラを隔てるこの狭い海路は中国の海上貿易の生命線であり、海軍が南アジアに展開する主要な航路でもあり、さらに西へと覇権を拡大する入り口になる。
中国としては、インドとの対立と、アフリカや中東、地中海、さらにその先を目指す戦略的野心を考えれば、敵対する可能性のある国々の間を航行する海峡への依存は、なるべく弱めておきたい。
そこで、陸路と海路でアジアとヨーロッパを結ぶ経済圏構想
「一帯一路」だ。
その一環として、タイ南部のクラ地峡を拡張して運河を建設し、中国からインド洋に通じる第2の海路を開こうとしている。
この長大なタイ運河（クラ運河）が完成すれば、中国海軍は南に1100キロ以上迂回してマラッカ海峡を通過する必要がなくなり、南シナ海とインド洋に新たに建設した基地の間で船舶を迅速に移動させることができる。
つまり、中国にとって、タイ運河は極めて重要な戦略的資産となる。
タイとしては、最大300億ドル規模の中国の運河建設を認めれば、
「首飾り」に永遠につながれることになるかもしれない。
長年にわたり物議を醸してきた運河の構想は、タイの政治エリートの間で支持を広げつつあり、今月中に議会の特別委員会が提言をまとめる。
批判的な立場を貫いてきたバンコク・ポスト紙も、社説で支持をにじませた。
タイにおける中国の工作が、世論の形成に一役買っている面もあるようだ。
さらに、2014年5月の軍事クーデターを同盟国のアメリカが認めなかった後、タイは中国寄りに強く傾いている。
タイ運河の建設は、インドを包囲したい中国のもくろみにも合致する。
中国海軍は近年、積極的に西へ西へと進出しており、ベンガル湾とインド洋に食い込み、東アフリカのジブチに
「物流拠点」と称する軍事基地を設置した。
さらにミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、イラン、そしてロシアとも軍事演習を行っている。
＜運河がタイを二分する？＞
＜タイ政府の危うい賭け＞
＜東南アジアの地政学は大きく変わる＞
＜パナマ運河との共通点＞
前略
タイ運河はアメリカとその同盟国、あるいは戦略的要衝を軍備増強して中国の拡張主義に対抗し得るインドには大きな脅威にはならないかもしれない。
しかし一方で、ミャンマーやカンボジアなど、近隣の貧困国の独立を一段と脅かす恐れがある。
これらの国は市民社会が比較的弱く、中国に介入されやすいからだ。
それこそがタイにとっての絶対的な危険だ。
マラッカ海峡がシンガポールを豊かにしたのは、シンガポールが外国の影響を比較的受けないオープンな経済を持っているからだ。
タイは、中国に危険な賭けを始める前に、その教訓を慎重に検討する必要がある。
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シナの前面に立ちはだかる米国の前に立往生を始めたシナ！
シナの瓦解が早いか？ 暴発が早いか？
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２０２０・９・１０ シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
南シナ海めぐり米中応酬 東アジアサミット 「中国の権益主張は違法」「米国は軍事化の推進者」
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「記事内容」
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日米中韓など域外８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が９日、テレビ会議方式で開かれ、南シナ海情勢などをめぐり、対立を深める米中が批判の応酬を繰り広げた。
米国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ国務長官は、中国による南シナ海での主権主張を全面的に退けた２０１６年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決を支持する立場から、南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国の行動は
「違法だ」と改めて強調した。
ポンペオ氏は、中国が香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、民主派が相次いで逮捕されていることなどについても、他の参加国とともに懸念を訴えた。
一方、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は
「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、地域の平和に対する最も危険な要因だ」と主張。
「（米国は）中国とＡＳＥＡＮ諸国との解決の努力を邪魔している」とも述べた。
香港問題については
「中国の内政問題であり、内政に干渉しないことが国際関係の基本的な規範だ」と反発した。
中国が実効支配を強化する南シナ海をめぐり、トランプ米政権は、中国が軍事拠点化した人工島の周辺で米艦船を航行させる
「航行の自由」作戦を積極的に展開。
さらに、人工島の造成に関与した中国企業に制裁を科すなど圧力を強化し、中国に態度変更を求めている。
ポンペオ氏は
「米国は開放性と包括性、透明性と国際法の尊重といった原則を支持していく」と強調。
「これらの原則はインド太平洋諸国の間で共有されている」と指摘し、価値観を共有する国々が中国の覇権主義的行動に連携して対処すべきだとの立場を示した。
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シナが参加し規範を作成しようが、シナは約束を守らんぞ！
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２０２０・９・６ バンコク時事
南シナ海で「懸念」維持 ARF議長声明案
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「記事内容」
東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中などがアジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う12日のASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明案が6日、明らかになった。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢に関し、これまでの
「懸念」の表現を維持し、中国を強くけん制している。
閣僚会議は新型コロナウイルスの影響で、テレビ会議形式で行われる。
中国軍は8月26日、南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射。
南シナ海をめぐる状況は緊迫の度を増している。
声明案は中国の名指しは避けつつ、
「埋め立てや最近の出来事への懸念に留意」と明記し、力の行使の自制を訴えた。
南シナ海の紛争防止のための
「行動規範」については、策定を進めるASEANと中国の協力拡大を歓迎し、
「早期妥結に向けた実質的な協議の進展」を評価している。
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対シナに本気になったアジアの守護神・インド！
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２０２０・８・３１
「中共: 我々の物資生命線握られた！」中国が石油や主要エネルギー輸入で『迂回』強いられ"製品価格高騰"へ！インド政府が資源ルートを遮断し日本などの友好国へ開放！
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「コメント」
※多くの投稿あり！
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先にシナに引き金を引かせたい米軍！
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２０２０・８・２９ WoW!Korea
米艦隊「西沙群島を近接して航海」…南シナ海で「米中対立激化」
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「記事内容」
米国の駆逐艦がパラセル諸島の近くを航海したと、米太平洋司令部が28日（現地時間）発表した。
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中国名“西沙諸島”であるパラセル諸島は、中国が領有権を主張している南シナ海の島々として、ベトナム、フィリピンなどの周辺国と領土問題が起きている地域である。
フランスのAFP通信によると、米太平洋艦隊は声明を通じて
「誘導ミサイル駆逐艦“マスティン”が前日 航路の自由通行を保障している“航海の自由”の次元で、パラセル諸島に近接して航海した」と伝えた。
このような米国による武力示威は、先日の米国U2諜報機の飛行と中国の弾道ミサイル発射などで、南シナ海をとりまく米中両国間の対立状況が激化している中、行なわれたものである。
中国人民解放軍は、この日マスティンが
「許可なく自国の領海を侵入した」と強く糾弾した。
つづけて
「米国が南シナ海で次々と問題を引き起こしている」とし
「挑発行為を即刻中断せよ」ともとめた。
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日本は先ず、人類の敵と化したシナから足を抜け（史実に学べ）！
や医療に受け入れた危険なシナ人を大陸に戻せ！
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２０２０・８・２８ 大島悠亮 産経新聞
政府、中国ミサイル発射に危機感 官房長官「国際社会と連携」
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「記事内容」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、中国が南シナ海へ向けて２６日に複数の弾道ミサイルを発射したとの情報について
「最近の中国の活動は懸念を持って注視している。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と述べた。
「自由で開かれた平和の海を守るため、米国をはじめ国際社会と連携していく」とも語った。
今回発射されたとみられる
「東風（ＤＦ）２１Ｄ」と
「東風２６Ｂ」はいずれも日本を射程圏内に収める。
菅氏はミサイル発射の有無や詳細には言及しなかったが、
「南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結しており、わが国を含む国際社会の正当な関心事項だ」と中国側の動きを牽制（けんせい）した。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、米政府は対中包囲網形成に向けて周辺諸国との連携を強化。
日本も茂木敏充外相がラオスやカンボジアなど親中国を歴訪したばかりだ。
政府関係者は
「周辺国が米国になびくのを防ぐため、中国は存在感を示したかったのだろう」と分析する。
中国は尖閣諸島を含む東シナ海への進出も進める。
外務省幹部は ※外務省幹部は出自を明かしものを言え！
「中国はどこにでもミサイルを落とせる技術が既にある。その現実をよく理解すべきだ」と危機感をにじませた。
※外務省幹部よ、だからどうする、答えろ、お主等は日本国を守る気概さえ無いのか！
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南シナ海、米自由連合国ｖｓ支、激突は回避できまい！
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２０２０・８・２８
完全沈黙のミサイル発射の怪 「米国への配慮」か「軍の暴走」なのか （２）
２０２０・８・２８ ＴＢＳ
中国の南シナ海での軍事演習実施に懸念表明、米国防総省 （１）
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（２）
「コメント」
※多くの投稿あり！
（１）
「記事内容」
アメリカの国防総省は２７日、声明を出し、中国による南シナ海での弾道ミサイル発射を含む軍事演習の実施に懸念を表明しました。 国防総省の当局者は、中国が２６日に４発の中距離弾道ミサイルを中国本土から発射し、南シナ海の西沙諸島と海南島の間の海域に着弾したことを確認したと明らかにしています。
これに関連し国防総省は２７日、声明を出し、
「南シナ海で軍事演習を行うことは、緊張を緩和し安定を維持するためには逆効果だ」と指摘。
中国による南シナ海での弾道ミサイルの発射を含む軍事演習の実施に懸念を表明しました。
さらに
「中国の行動は南シナ海を軍事拠点化しないという言い分と矛盾している」と批判するとともに、各国に対しては、南シナ海の情勢を悪化させる軍事活動を自制するよう呼びかけています。
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人類の頼みの綱・米軍！
時事通信は何故、無法国家・シナを批判しないのか？
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２０２０・８・２７ 北京時事
米軍艦の南シナ海航行非難 中国
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「記事内容」
中国軍南部戦区の李華敏報道官は28日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺を米軍のイージス駆逐艦
「マスティン」が27日に航行し
「中国の主権を著しく損なった」として非難する談話を発表した。
南部戦区の海空戦力がマスティンを追跡し、警告したという。
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日本は今、指揮官不在！
朝鮮族安倍総理はシナに立ち向かえず、ＤＮＡが許さん！
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２０２０・８・２７ 産経新聞
中国の海洋進出に「強く反対」 豪駐在武官 日豪訓練を拡充へ
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「記事内容」
在日オーストラリア大使館で駐在武官を務めるソニア・ハロラン空軍大佐は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、航行や飛行の自由を脅かしていることに
「強く反対する」と述べ、中国の動きを豪州として認めない姿勢を強調した。
日豪や日米豪が共同訓練を実施してアジアでのプレゼンスを示す重要性を指摘し、日豪による共同訓練の実施回数の拡大を図る考えも明らかにした。
ハロラン氏は、南シナ海における中国の
「軍事拠点化や軍事利用を大変懸念している」と指摘。
中国が複数の国と争う南シナ海での領有権問題については、
「国連海洋法条約にのっとった形で平和的に解決すべきだ」と述べた。
こうした状況下で、日豪や日米豪による
「共同訓練は有意義だ」と述べ、中国の高圧的な海洋進出に共同対処する重要性を訴えた。
また、複数国による共同訓練だけでなく、１カ国で南シナ海などに船を派遣し
「公海を航行して通過できる状況を確保する必要がある」と指摘した。
日豪による共同訓練に関しては
「回数を増やし、質を高めていく必要がある」と説明。
相互訪問の実現などを通じて、豪州軍と自衛隊の相互運用性を向上させる考えを強調した。
ハロラン氏は２０１１年の東日本大震災の際に豪州軍が日本に派遣した輸送機による支援物資の輸送などに従事し、日本通として知られる。
１９年１２月から日本で駐在武官を務める。
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人類の敵と化したシナよ、いい加減にしろ！
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２０２０・８・２７ シンガポール＝森浩 産経新聞 天晴れ、ベトナム政府！
ベトナム、中国軍事演習の中止要求「主権を侵害」 南シナ海
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「記事内容」
ベトナム外務省は２６日、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近などで２９日まで実施するとした軍事演習について、
「ベトナムの主権を侵害しており、状況を複雑にしている。
南シナ海における平和的、安定的、協力的な環境の維持に資するものではない」と非難する声明を発表し、中止を求めた。
中国は南シナ海の大半の海域で権益を主張しており、ベトナムなどと領有権をめぐって対立している。
パラセル諸島付近では、４月に中国海警局の船とベトナム漁船が衝突し、漁船が沈没する事故が起きた。
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中距離弾道ミサイルと射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」、二発を発射！
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２０２０・８・２７ ワシントン、北京時事
中国、南シナ海に弾道ミサイル4発発射 「空母キラー」で米けん制 （２）
２０２０・８・２７ 北京＝西見由章 産経新聞
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射 （１）
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（２）
「記事内容」
米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。
中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。
今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。
当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。
「ミサイルの種類については現在分析中」という。
これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。
それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から
「東風26」（推定射程4000キロ）、沿岸部の浙江省から
「東風21D」（同1500キロ）を1発ずつ発射。
中国軍筋は
「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。
東風26は米領グアムを射程に収めることから
「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。
また
「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」（中国国防省）といい、東風21Dと並んで
「空母キラー」の別名もある。
（１）
「記事内容」
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。
中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。
弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。
ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから
「グアム・キラー」と呼ばれる。
空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。
一方、浙江省から発射されたのは
「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。
いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。
同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について
「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。
米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。
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自由と民主主義！
頑張れ、トランプ大統領、日本に強力な政治的圧力を！
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２０２０・８・２６ ワシントン時事
米、南シナ海軍事化でビザ制限 中国24社に禁輸制裁
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「記事内容」
ポンペオ米国務長官は26日、中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人に対してビザ（査証）制限を実施すると発表した。
制裁対象者の近親者にも適用される可能性がある。
これに関連して米商務省も、米国企業からの製品輸出を禁じる海外企業リストに中国企業24社を加えると発表した。
国営企業
「中国交通建設」の子会社など建設、通信、造船など幅広い業種が含まれる。
ポンペオ氏は声明で、中国政府は2013年以降、国営企業を使い、南シナ海の係争地で約1200ヘクタール以上を埋め立て、
「地域を不安定化させている」と非難。
その上で
「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を中止するまで行動する」と警告した。
トランプ政権は7月、中国が南シナ海の大部分で主張する領有権について
「完全に違法だ」と否定。
新型コロナウイルスの感染拡大や中国による香港の統制強化などを受けて対中強硬姿勢を強める中、南シナ海情勢をめぐっても厳しい対応を取る方針を示していた。
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日本人拉致テロ・奪還する気が無い朝鮮族安倍総理！
日本人拉致を利権化した政府と遺族会、賛同者集めて何をする！
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２０２０・８・２１ 産経新聞
茂木外相、パプアと「航行の自由」確認 海洋進出の中国にくさび
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「記事内容」
パプアニューギニア（ＰＮＧ）を訪問中の茂木敏充外相は２１日午前（日本時間同）、首都ポートモレスビーのホテルでマラぺ首相と会談し、インド太平洋地域の
「航行の自由」や
「法の支配」の重要性を明記した共同文書に署名した。
東シナ海や南シナ海に加え、南太平洋でも影響力を強める中国にくさびを打つ考えだ。
茂木氏は会談後、オンラインでの記者会見で、中国の名指しは避けつつも
「航行の自由や法の支配など『自由で開かれたインド太平洋』に向けた日本の考え方を説明し、マラぺ氏から賛同を得た」と強調した。
ＰＮＧは日本と豪州を結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝で、中国は小笠原諸島やグアム、ＰＮＧ付近を結ぶ第２列島線までの影響力拡大を図る。
日本は太平洋島嶼（とうしょ）国で
「随一の大国」（茂木氏）であるＰＮＧとの関係を強化し、中国を牽制（けんせい）する狙いだ。
茂木氏は会談で、新型コロナウイルスの影響で落ち込むＰＮＧ経済の回復を支援していく考えを伝えた。
また、三重県志摩市で来年開かれる
「太平洋・島サミット」への出席を要請し、マラぺ氏は参加する意向を示した。 ※台湾を招待しろ！
北朝鮮問題も議論し、マラぺ氏は拉致問題の早期解決への支持を表明した。 ※単なる恥晒し！
茂木氏はＰＮＧに続き、２５日までの日程でカンボジア、ラオス、ミャンマーを歴訪する。
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チキンなシナ人は勝てる戦争しかしない！
人類の敵と化したチキンなシナ人・習金平は米支戦争に踏み切れまい！
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２０２０・８・２０ （１/２ページ） 北村 淳:軍事社会学者 JBpress
中国が南シナ海に配備した強力な爆撃機
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「記事内容」
（北村 淳:軍事社会学者）
南シナ海・西沙諸島の永興島（ウッディー島）に中国海軍の新型爆撃機
「H-6J」が配備されている模様である。
これまでも中国海軍爆撃機や戦闘機が南シナ海で実戦的訓練を実施している状況はしばしば確認されていたが、前進海洋基地に爆撃機が配置されたのは初めてということになる。
【写真】南シナ海・西沙諸島の永興島（ウッディー島）に配備されているとみられる中国海軍の新型爆撃機「H-6J」。
■ 西沙海戦に勝利して領有体制を確立
永興島は、中国とベトナムが領有権紛争を続けている西沙諸島の中心の島である。
海南島からおよそ300キロメートルの永興島からは、中国が建設した南沙諸島の人工島基地群までおよそ700～850キロメートル、そして中国が掌握しようとしているスカボロー礁までおよそ600キロメートルである。
1974年1月、中国はベトナム戦争の混乱に乗じて西沙諸島に軍事侵攻し、南ベトナム軍との間で島嶼攻防戦（西沙海戦）を引き起こした。
双方に 多数の死傷者が出て、ベトナム軍艦1隻が沈没し、3隻が損害を受け、中国軍艦4隻も損害を受けるという本格的な戦闘であった。
戦闘に勝利した中国は、西沙諸島全域を占領して軍事拠点などの設置を開始し、その後、完全な領有体制を確立して現在に至っている。
現在、中国による西沙諸島実効支配の中心である永興島には、戦闘機や爆撃機が使用できる2700メートル滑走路、さらには5000トン級の軍艦が着岸できる港湾施設などの軍事施設が設置されている。
また、南シナ海の
「中国海洋国土」（西沙諸島、南沙諸島それに九段線内部の海域）を管理する三沙市政府行政機関も設置されている。
■ 攻撃目標を長射程ミサイルで攻撃
■ 中国にとっての戦略的意義
前略
トランプ政権が、中国に対する強硬姿勢を示すために南シナ海に海軍艦艇や爆撃機を頻繁に派遣すればするほど、中国側はアメリカの軍事的脅威を言い立てて、自衛戦力強化のためという大義名分を掲げ、次から次へと南シナ海の軍事力を強化している。
その結果、ますます周辺諸国にとっての脅威が増大していくのである。
※滑走路に数発のミサイルを撃ち込めば、強力な爆撃機も宝の持ち腐れと化す。 米軍がシナが配備した爆撃機が真の脅威になるなら、放置はしまい！
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南シナ海迄、５時間の距離に３機配備＆インドを後方支援？
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２０２０・８・１６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米、インド洋にB-2爆撃機配備、南シナ海まで5時間「中国への明確なメッセージ」
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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空母「ロナルド・レーガン」、空母打撃群が南シナ海で訓練！
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２０２０・８・１５ ワシントン時事
米空母、南シナ海で訓練
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「記事内容」
米海軍は14日、空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が南シナ海で訓練を行ったと発表した。
【写真特集】米原子力空母「ロナルド・レーガン」
南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
同空母は艦載機の飛行訓練や防空訓練などを実施。
海軍は声明で
「南シナ海での訓練は同盟・パートナー国に対する米国の永続的な関与を示し続けている」と強調した。
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エスパー米国防長官よ、シナ人の罠に嵌るなよ！
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２０２０・８・７ ワシントン鈴木一生 毎日新聞
米国防長官、中国国防相へ「南シナ海活動」懸念伝える 電話協議
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「記事内容」
エスパー米国防長官は6日、中国の魏鳳和（ぎほうわ）国務委員兼国防相と約1時間半、電話で協議した。
中国による台湾周辺や南シナ海を不安定化させる活動について懸念を伝え、米中間の建設的で安定した関係の原則と重要性を確認したという。
国防総省のホフマン首席報道官が記者会見で明らかにした。
ホフマン氏によると、エスパー氏は、中国が国際的な規則・規範を順守することの重要性を強調。
新型コロナウイルスの情報についても透明性を求めた。
エスパー氏は7月に英シンクタンクのイベントで講演し、年内に中国を訪問したいとの意向を表明。
「共通の関心分野での協力強化や、危機回避のための意思疎通に必要なシステムを構築したい」と説明していた。
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当然、人類の敵・習金平一人でいい、後は瓦解を待てばいい！
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２０２０・８・２ 香港大紀元新唐人共同ニュース
アメリカの「斬首作戦」の動画が露わになる ネットユーザーは中共の上層部にどのモデルを送るか熱く議論
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「放送内容」
米中関係が一触即発の状態の今、アメリカは中共との
「高烈度」衝突に備えて、アジアに積極的に兵力を配備している。
ネット上にはアメリカ軍の
「斬首作戦」の動画が投稿され、
「中共の指導者を先に行かせる」と直言するなど、ネットユーザーの熱い議論を呼んでいる。
※多くの投稿あり！
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米が本格的偵察開始！
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２０２０・８・１
米軍のP-8A対潜機航空機が上海付近に接近｜米戦略原子力潜水艦４隻が謎の隠蔽工作を実施｜米国の60機の重爆撃機が待機中｜北京はインドの核ミサイル射程範囲に入る
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「放送内容」
中共の南シナ海の海軍演習の際、米国の偵察機が2週間で5回の南シナ海への飛行を行い、P-8A対潜航空機が前代未聞の数で上海付近に接近した。
米戦略ミサイル原子力潜水艦４隻は行動を隠し、重爆撃機６０機は待機、北京はインドのミサイルの射程距離に入った。
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アメリカ宣言、自由世界を人類の敵シナの魔の手から守る！
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２０２０・８・１ 日刊ゲンダイ
米中緊迫…中国の人工島に対して米国務長官「あらゆる手段を尽くす」
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「記事抜粋」
【富を拡大するインテリジェンス2.0】
米中覇権争いが加速しています。
中国は２０１２年ごろから南シナ海において、７つの人工島を造りはじめました。
国際法では高潮時に全てが海面下に水没する岩礁を埋め立てしても、領海や排他的経済水域の根拠となる島とは認められないと定められていますが、中国は岩礁に大量の土砂を投入し埋め立てました。
そして滑走路、港湾設備、ミサイルなどを配備し軍事拠点化し、他にも非軍事施設として巨大灯台、気象観測所、海難救助施設などを建設してきました。
そして２０年には、これら実効支配している人工島に行政区を設置すると発表し、中国固有の領土であることを主張しました。
こうして中国は南シナ海のほぼ全域の海洋資源権益（石油、ガス、漁業資源に関する権利）を有すると主張しています。
他国の領土を支配するのではなく領土の造成による領有権の主張です。
中国が世界の覇権を握るために海洋帝国となる必要があること、海洋資源を手に入れること、一帯一路構想の実現が目的です。 人工島に対しての裁判ではオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決では、
「国際法上の法的根拠がなく国際法に違反する」としています。
これに対して米国は今までも違法という認識でしたが、中国と他国間の領土問題に対して積極的に介入することは控えてきました。 ところが、今月１５日、米国務長官であるマイク・ポンペオ氏が南シナ海での中国の主張は違法とし米国は積極的に対抗することを表明しました。
米国務長官という立場で、
「中国に領有権の主張を侵害されている世界中の全ての国を支援する」
「あらゆる手段を尽くす」と記者会見で表明したのです。
これは、南シナ海だけではなく、インドとの国境争い、尖閣諸島も含まれています。
このように米国は急激に態度を硬化させています。
また、米国は中国共産党員とその家族、ファーウェイなどのハイテク企業の社員に対して入国制限するとしています。
■中国アリババは上場廃止危機
米国の中国企業の上場廃止法案は５月に上院を通過し、今は下院が審議しています。
中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し監査拒否を続けているので、米市場に上場するアリババなど中国企業は上場廃止になる可能性が高く、その時は株価が乱高下しそうです。
中国は新型コロナウイルスや洪水で経済的ダメージが大きい上、米国の態度硬化は金融危機再燃のトリガーが中国になる可能性が高くなっています。
今は、突然の株の急落があっても大丈夫なようにしておくことが大切です。
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