| シリア・イラン・中近東・イスラエル・アフリカ・サウジ・イラク関係 |
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イランは外交音痴の得体の知れぬ嘘つき安倍総理の相手に非ず！
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２０１９・８・３１ 朝日新聞
イラン、核合意破り低濃縮ウラン貯蔵増大 ＩＡＥＡ報告
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「記事内容」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、イランの核関連活動についての報告書を関係国に配布した。
イランが２０１５年に英独仏などと結んだ核合意で定めた制限を破り、低濃縮ウランの貯蔵量を増やし濃縮度も高めたことを確認した。
【写真】イランの核合意制限破りについて議論した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）特別理事会の終了後、報道陣を前に記者会見で話すイランのガリブアバディ在ウィーン国際機関代表部大使（左）＝２０１９年７月１０日、ウィーン、吉武祐撮影
イランは、米国が合意を離脱して対イラン制裁を再発動したことに対抗し、合意の履行を部分的に停止。
低濃縮ウランの貯蔵量と濃縮度の制限を破ったことが７月に確認されていた。
報告書によると、８月１９日の時点で低濃縮ウランの貯蔵量は上限の２０２・８キロ（六フッ化ウラン３００キロ相当）を超えて計２４１・６キロまで増えた。
このうち、濃縮度が上限の３・６７％を超え４・５％に達したウランは２５・１キロあった。 |
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朝日新聞のみっともない有料記事！
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２０１９・８・３１ 渡辺丘＝ワシントン、乗京真知 朝日新聞
アフガン米軍、段階撤退へ 和平合意後、まず５千人 トランプ氏表明、再選へ成果狙う
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「記事内容」
トランプ米大統領は２９日、交渉が大詰めを迎えているアフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの和平に合意した後、アフガニスタン駐留米軍約１万４千人のうち約５千人を削減する考えを明らかにした。
将来的な完全撤退の方針は撤回しておらず、米国内の反発を抑えるためにあえて
「段階的な撤退」を打ち出したとみられる。
再選をめざす来年の大統領選までに道筋をつけて、アピールする思惑とみられる。
トランプ氏は２９日、米ＦＯＸニュースのラジオ番組で
「（アフガニスタンでの米軍の駐留規模を）８６００人まで縮小する。……
以下、有料記事
※銭出して読む価値あるのか？
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| 朝日新聞の印象操作記事！ |
２０１９・８・３１
トランプ氏、機密情報投稿か イランのロケット爆発画像 |
「記事内容」
トランプ米大統領は３０日、イラン北部の宇宙センターでロケットが打ち上げに失敗し、爆発した現場を映したとみられる画像をツイッターに投稿した。
米国の情報収集能力を誇示しようとした可能性もあるが、 ※朝日新聞が出しゃばるべきでない！
「機密情報を暴露した」と疑問視する声も出ている。
【写真】トランプ氏がツイッターに投稿した画像
トランプ氏が投稿した画像は発射台や周辺の車両などの被害も分かるほど鮮明で、米メディアは米国防当局者の見方として米政府が運用する衛星などが撮影した画像とみられると伝えた。
情報機関による３０日のブリーフィングで示された映像の可能性もあるという。 |
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| 自国の歩む道を自国で決める独立国、フランスと韓国！ |
２０１９・８・ テヘラン、ビアリッツ共同
イラン外相がフランス電撃訪問 G7開催地で核問題協議 |
「記事内容」
イランのザリフ外相は25日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれているフランス南西部ビアリッツを予告なしに訪問した。
フランスメディアによると、ザリフ氏はルドリアン外相と会談。
トランプ米政権の離脱で崩壊の危機にあるイラン核合意などについて協議したとみられる。
イラン外務省によると、ザリフ氏はイランと対立する米国の当局者と交渉する予定はなく、ルドリアン氏の招待を受けたという。
フランス大統領府筋は、同国はイラン情勢を巡るサミットの24日の討議を経て、G7としてでなくフランス独自に招待を決めたとしている。 |
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| 年に何回やるのか？ 意味の無いＧ７首脳会議！ |
２０１９・８・２５ ビアリッツ（仏南西部）時事
G7、ロシア復帰を協議＝イラン核保有認めず－仏サミット開幕 |
「記事内容」
日米欧の先進7カ国首脳会議（G7サミット）が24日夜（日本時間25日未明）、フランス南西部ビアリッツで開幕した。
初日の夕食会では米国が提案したロシアのサミット復帰をめぐり議論したが、結論は出なかったもよう。
イランの核保有を認めず、中東地域の安定を図っていくことで一致した。
ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島併合を機にサミットから排除された。
トランプ米大統領がロシア復帰を
「適切だ」と求める一方、欧州側は
「時期尚早」との立場。
公式発表はないものの、夕食会でも双方が主張をぶつけ合ったとみられる。
米国との緊張が続くイランをめぐっては、各国がそれぞれの立場を表明。
安倍晋三首相は
「イランによるウラン濃縮レベル強化を深刻に懸念している。日本として粘り強い外交努力を継続する」と述べた。 ※法螺を吹くな、何が出来るよ、安倍晋三！
議長のマクロン仏大統領は
「誰も戦争を望んでいない」と強調、各国が支持した。
日本政府によると、米国が提唱した中東ホルムズ海峡などの安全確保に向けた有志連合構想に関する議論はなかった。
マクロン氏は南米アマゾンの熱帯雨林火災を取り上げ、消火と近隣国を含む流域全体の支援に協力することで大筋合意。
安倍首相は
「必要があれば支援を検討したい」と表明した。
※ホスト外交全開！ 日本人を馬鹿にしたブラジルの木偶の棒の大統領、時期に非ず、支援するな！ |
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やっぱり、ＩＳ！
醜い宗教対立、導いたのは世界を崩壊させたい世界統一派！ |
２０１９・８・１９ ニューデリー松井聡 毎日新聞
カブールの結婚式場で爆発 63人死亡 ISが関与認める声明 （２）
２０１９・８・１８ テヘラン＝水野翔太
カブールの結婚式場で自爆テロ、数十人死傷…ＡＰ報道 （１） |
（２）
「記事内容」
アフガニスタンの首都カブールの結婚式場で17日夜、爆発があり、内務省によると、63人が死亡、182人が負傷した。
大統領報道官は自爆テロとの見方を示した。
現場は少数派のイスラム教シーア派の住民が集住する地区。
ロイター通信によると、シーア派を敵視する過激派組織
「イスラム国」（IS）が実行を認める声明を出した。
【動画】爆発があった結婚式場
地元メディアによると、爆発は午後10時40分ごろに発生。
AFP通信によると、現場で行われていた式には数百人から1000人が出席していた。
爆発直後の現場の写真には、天井が崩れ落ち、窓ガラスが吹き飛んだ式場の様子が写っていた。
アフガンではシーア派を標的にしたテロがこれまでも相次いできた。
9月28日には大統領選が予定されている。
米国と交渉を進める旧支配勢力タリバンは外国部隊撤収前の大統領選の実施には反対の構えで、治安の悪化が懸念されている。
（１）
「記事内容」
アフガニスタンの首都カブールの結婚式場で１７日夜、大きな爆発があり、ＡＰ通信は政府関係者の話として、自爆テロにより数十人が死傷したと伝えた。
結婚式には１０００人以上が出席しており、ＡＰは
「カブールで起きた今年最悪の襲撃だ」としている。
結婚式場は、イスラム教シーア派を中心とする少数民族ハザラ人が多く住む地域だという。
シーア派教徒は、反政府勢力タリバンやイスラム過激派組織「イスラム国」などのスンニ派勢力が敵視しており、テロの標的になることが多い。 |
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| 危機孕む中東情勢！ |
２０１９・８・１８ カイロ時事
サウジ油田を無人機攻撃＝イエメン武装勢力、脅威高まる |
「記事内容」
イエメンの反政府武装組織フーシ派は17日、サウジアラビア東部のシャイバ油田に対して無人機10機で大規模な攻撃を加えたと主張した。
サウジ国営石油会社サウジアラムコは、声明で
「限定的な火災が起きたが、負傷者はなく、操業にも影響はない」と強調した。
同油田は、サウジと共にイエメン内戦に軍事介入しているアラブ首長国連邦（UAE）との国境に近い。フーシ派が拠点を置くイエメン北部から油田までは直線距離で1200キロ程度あり、サウジの重要施設にミサイルや無人機で攻撃を続けるフーシ派の脅威が高まっている。 |
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英が解放したイランのタンカーを米差し押さえ？
トランプ大統領、シナ退治に専念して！ |
２０１９・８・１７ AFP＝時事
米司法省、イランのタンカー差し押さえへ令状取得 （２）
２０１９・８・１６ ロンドン時事
英、イランのタンカー解放＝緊張緩和に一歩 （１） |
（２）
「記事内容」
国際社会の制裁に違反してシリアに石油を運んでいたとして英領ジブラルタル（Gibraltar）が拿捕（だほ）した後、解放を決めたイランの大型石油タンカー「グレース１（Grace
1）」に関し、米司法省は16日、同タンカーを差し押さえるための令状を取得したと発表した。
動画：ジブラルタル、イランのタンカー解放命令 米国の要請に反し
令状は、国際緊急事態経済権限法（IEEPA）と、銀行詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロに関わる資産の没収を定めた法規への違反を根拠として、グレース１と積み荷の石油全量、現金99万5000ドル（約1億600万円）の没収を認めている。
（１）
「記事内容」
イベリア半島南部の英領ジブラルタルの当局は15日、ジブラルタル沖で7月に拿捕（だほ）したイランのタンカーの解放を決めた。
【写真特集】世界の航空母艦～クイーンエリザベス（英）～
タンカー拿捕をきっかけに急速に悪化した中東情勢の緊張緩和に向けた一歩となる可能性がある。
タンカーは7月初め、欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いがあるとして拿捕されていた。
イランは強く反発し、精鋭部隊
「革命防衛隊」が7月中旬、英船籍のタンカーをホルムズ海峡で拿捕した。
今後の焦点はイランがこのタンカーを解放するかに移る。
ジブラルタル自治政府は、イランから
「EUが制裁対象とする寄港地には行かない」と確約を得たという。
ジブラルタルの裁判所は
「これ以上タンカーを拘束する根拠はなくなった」と判断した。
ただ、決定の直前、米国は英国に対しタンカーを解放しないよう呼び掛けていた。
ジブラルタル自治政府のピカード首相は15日、解放決定を受け
「地中海の入り口を守り、EUの制裁実施のために果たした役割を誇りに思う」と述べた。 |
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| 何処にでもいる移民の反国家の国家破壊主義者！ |
２０１９・８・１６ 朝日新聞
イスラエル、米議員２人の入国拒否 トランプ氏に同調か |
「記事内容」
イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、同国に批判的な米民主党の下院議員２人の入国を拒否すると表明した。
７月にはトランプ米大統領がこの２人を含む非白人女性議員らを念頭に
「国に帰ったらどうか」と発言し、人種差別だと非難された経緯があり、同調する動きだとして、イスラエルへも批判が集まっている。
イスラエルへの入国を計画していたのは、ソマリア難民のオマール、パレスチナ系のトレイブ両議員。
ともにイスラエルに批判的な立場をとる議員で、１８日に入国してパレスチナ自治区などを訪問する予定だった。
ネタニヤフ氏は１５日、
「２人の訪問の唯一の目的はイスラエルに対するボイコットを推進し、イスラエルの正当性を否定することだ」と入国拒否の理由を説明した。
イスラエルには、同国に対してボイコット活動をする人物の入国を拒否できる法律がある。
イスラエル政府は７月、米議会を尊重して２人の入国を認める意向を示していたが、一転して拒否を決めた。
パレスチナ自治区に親族がいるトレイブ氏については、ボイコット活動をしないのであれば入国許可を検討するという。 |
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ＩＳ？
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２０１９・８・１１ ニューヨーク＝藤原学思 朝日新聞
車使った爆破攻撃、国連職員３人が死亡 混乱続くリビア |
「記事内容」
北アフリカのリビア東部・ベンガジで１０日、車を使った爆破攻撃があり、国連職員３人を含む多数が死亡した。
事件を受け、国連安全保障理事会は同日夕、緊急の会合を開催。
各国が攻撃を強く非難した。
【写真】リビアで国連職員ら多数が死亡した攻撃を受けて開かれた安全保障理事会の緊急会合で、黙禱（もくとう）を捧げる各国の代表＝２０１９年８月１０日午後４時４８分、米ニューヨークの国連本部、藤原学思撮影
リビアは東西に分裂して混乱が続いている。
ベンガジはハフタル司令官が率いる
「リビア国民軍（ＬＮＡ）」の拠点の一つ。
ＬＮＡは、首都トリポリなど西部に拠点を置く暫定政府と対立している。
緊急会合でケイタ事務次長補は
「リビア全土での継続的なテロ行為の危険性や、統一された政府や軍事・警察組織がない中で治安維持に限界があることを示した」と指摘。
安保理メンバーからは
「国連を仲介者とする政治プロセスを進める必要がある」（米国）などの声があがった。
リビアでは１１日から、イスラム教の祝日
「犠牲祭」が始まる。
国連は暫定政府とＬＮＡ双方に祭期間中の休戦を呼びかけていた。
当初、暫定政府だけが応じていたが、安保理会合中にＬＮＡも応じたと国連リビア支援派遣団（ＵＮＳＭＩＬ）が発表した。
国連のグテーレス事務総長は報道官を通じて
「最も強い非難」と
「深い憂慮」を表明。
双方に対し、
「リビア国民の平和な未来を希求するための交渉のテーブルにつくよう求める」と述べた。 |
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| モサドが動くぞ！ |
２０１９・８・１０ テヘラン＝水野翔太 読売新聞
イスラエルのホルムズ構想参加、イランがけん制 |
「記事内容」
イラン外務省のムサビ報道官は９日、米国が提唱しているホルムズ海峡などの海洋安全保障構想について、イスラエルが参加する場合は
「明白な脅威」と受け止め、
「対抗し、領域を守る権利がある」と述べた。
国営テレビが伝えた。
敵対するイスラエルが艦船などを派遣する場合は、イスラエル艦船への軍事攻撃を辞さない姿勢を示すことで、米構想への参加をけん制したものだ。
ムサビ氏は、米国とイスラエルの両国に対し
「危険な行動の結果責任を負うことになる」とも強調した。
イスラエルのカッツ外相は６日、
「米国の構想を情報収集などを通じて支援している」と述べていた。 |
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| メルケル→マクロン→次は朝鮮人安倍晋三？ |
２０１９・８・１０ パリ＝疋田多揚 朝日新聞 プライド高きフランス（戦争は弱いし裏切る）は欧州の韓国！
トランプ氏の「口出し」にマクロン氏猛反発 イラン巡り （２）
２０１９・８・９ ワシントン時事
イランに「曖昧なシグナル」＝トランプ氏、マクロン仏大統領名指し批判 （１） |
（２）
「記事内容」
混迷するイランの核合意をめぐって、米国とフランスによる舌戦が過熱している。
発端は、トランプ米大統領の８日のツイート。
イランや米国を含めた関係国の対話を訴えるマクロン仏大統領に対し、
「あいまいなシグナルを（イラン政府に）送っている」とトランプ氏が批判した。
「米国以外に米国を代表することはできない」とも。
マクロン氏の外交努力はおせっかいだと批判した形だ。
【写真】４月、仏北西部ディナールで記者会見するルドリアン仏外相＝疋田多揚撮影
これに対し、フランスのルドリアン外相は９日に声明を出し、
「フランスは主権国家として（自由に）意思表明する」と宣言。
イラン問題の解決に向けたフランスの外交努力は
「どんな国の許可も必要としていない」として、トランプ氏の口出しに猛反発した。
声明では、
「米国をのぞくすべての核合意当事国は義務を順守している」と、核合意を離脱した米国を当てこすった。
フランスは、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保するためだとして米国が主導する
「海洋安全保障イニシアチブ」についても、参加を明言しておらず、両国のすきま風が目立っている。（）
（１）
「記事内容」
トランプ米大統領は8日、ツイッターで、米イラン間の緊張緩和を目指すフランスのマクロン大統領らの取り組みについて、イランに
「曖昧なシグナル」を送っていると指摘し、名指しで批判した。
その上で
「誰も米国を代弁してイランと対話することはできない」と強調。
今月下旬にフランスで開かれる先進7カ国（G7）首脳会議を前に、主宰するマクロン氏とのぎくしゃくした関係が浮き彫りになった格好だ。
トランプ氏は
「イランは財政的に深刻な状況にあり、米国との対話を本気で望んでいる」とツイート。
経済制裁による圧力強化でイランに核開発制限の厳格化やミサイル開発中止などの譲歩を迫る方針だ。
このため、米国が離脱した核合意の維持を目指してイランに融和的な姿勢を見せるフランスなど欧州諸国へのいら立ちを募らせている。
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| 親日国トルコ・チャブシオール外相に旭日大綬章授与！ |
２０１９・８・９ アンカラ共同 共同に報じてもらいたくない記事！
トルコ外相の叙勲祝賀式典 日本語で「感謝」 |
「記事内容」
トルコのに対する日本からの旭日大綬章授与を祝う式典が8日夜、首都アンカラの大統領府で行われた。
チャブシオール氏は、叙勲が両国の
「友好的なつながり」を新たに示したと演説、日本語で
「感謝申し上げます」と述べた。
チャブシオール氏は2003～07年、トルコ日本友好議員連盟会長を務めた。
宮島昭夫駐トルコ大使から勲章を受け取った同氏は
「子どものころから特別な思いを育んできた日本」との友好関係強化を重視してきたと話した。
式典に出席したトルコのオクタイ副大統領も、2国間関係が今後
「さらに強くなるだろう」と演説した。
※おめでとうございます！ |
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| ショックな話、ＩＳ復活！ |
２０１９・８・７ AFP＝時事
ISが米軍撤退のシリアで「復活中」、米当局が報告書 |
「記事内容」
米国防総省監察官室は6日、米軍が撤退を進めるシリアでイスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」が
「復活」しており、隣国イラクでは攻撃実行能力をすでに強固なものとしていると報告した。
【写真】イスラム国が「殺害」した2人の日本人
報告によると、ISは米主導の有志連合の空爆支援を受けたイラクとシリアの部隊の活躍で支配地を大きく減らしたものの、現地部隊の弱点に付け入り勢力を伸ばしているという。
監察官室はISについて、
「『カリフ制国家』としての支配地を失ったにもかかわらず、今四半期の間にイラクで攻撃実行能力を強固なものとし、シリアで復活している」と指摘。
またISが
「態勢を立て直し、活動を維持する」ことを可能にしている一因に、現地部隊が
「長期的活動を続けたり、同時に複数の作戦を実行したり、敵を一掃した領域を維持したりすることができない」点を挙げた。
ISの戦闘員はイラク・シリア両国で暗殺や待ち伏せ攻撃、自爆攻撃を実施してきたほか、イラクでは
「協調的な攻撃を行うため、より安定した指揮管理や物流の拠点を確立した」としている。
また、両国におけるISの戦略は
「失った領域内で混乱を巻き起こすこと」と、地元の治安部隊が
「実質的な支配を確立し、治安を維持する」ことを防ぐことだという。
米主導の対IS有志連合は、イラクとシリアにISの「構成員」が1万4000～1万8000人存在し、うち3000人が外国人と推定している。
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| ここまで拡大した米イラン対立！ |
２０１９・８・７ 8月7日 AFP 動画ニュース
イラン、新たな精密誘導ミサイル3機種を公開 |
「記事内容」
イランは6日、新たな精密誘導ミサイル3機種を公開した。
同国の国防軍需相は、米国の
「悪意や陰謀」に直面しても自国を防衛する用意ができていることを示すものと評した。
それぞれ
「ヤシン（Yasin）」、
「バラバン（Balaban）」、
「ガエム（Ghaem）」と名付けられた空対空ミサイルの新機種は、国防軍需省とイラン企業が共同開発した。
アミール・ハタミ（Amir Hatami）国防軍需相は、このミサイルを配備することについて、
「イラン・イスラム共和国の力と威厳とって重要な成果」とたたえた。
ファルス（Fars）通信は、同国防軍需相が
「大悪魔である米国とその雇われ兵の悪意、および陰謀にもかかわらず、国防軍需省はイスラム共和国を防衛し、安全保障を拡充させるために一瞬もためらうことはない」と語ったと伝えている。 |
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| イランが拿捕！ |
２０１９・８・４ テヘラン共同
ペルシャ湾でタンカー拿捕とイラン |
「記事内容」
イラン革命防衛隊は4日、ペルシャ湾で外国の石油タンカーを拿捕したと発表した。
燃料を密輸出しようとしたとしている。 |
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対、イラン有志連合結成！
墓穴を掘った外交音痴の朝鮮人安倍晋三！ |
２０１９・８・４ ワシントン共同
有志連合の会合参加30カ国 同調国、広がり欠く可能性 （９）
２０１９・７・２９ ソウルロイター 嘘つき安倍総理を尻目にポイント稼ぎに出るのか？ 韓国！
韓国、ホルムズ海峡の有志連合参加に向け海軍部隊派遣へ＝現地紙 （８）
２０１９・７・２７ ワシントン時事
米、有志連合協力要請強める＝日本を名指しでけん制 （７）
２０１９・７・２６ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米がタンカー護衛有志連合の２回目会合を開催 （６）
２０１９・７・２０ ワシントン＝横堀裕也 読売新聞
米、有志連合への貢献策検討要請…関係国に （５）
２０１９・７・２０ ワシントン共同 共同のニュース内容が乏しい！
ホルムズ海峡巡る有志連合構想の会合開催 （４）
２０１９・７・２０ ワシントン＝黒瀬悦成 産経ニュース
米、他国に「船舶護衛強制せず」 ホルムズ有志連合構想を説明 （３）
２０１９・７・１９ テヘラン共同
イラン、日本に不参加促す ホルムズ海峡の米有志連合 （２）
２０１９・７・１７ ワシントン共同 対、イラン有志連合結成！
米、対イラン有志連合構想発表か 中東・ホルムズ海峡安全確保 （１） |
（１）
「記事内容」
エスパー米国防長官は、アジア太平洋歴訪に向かう機中で同行記者団に、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合構想に関し、7月25日の2回目の会合参加国数が三十数カ国だったと明らかにした。
国防総省が3日発表した。
米政府は60カ国以上に参加を呼び掛けており、同調国が広がっていない可能性がある。
イラン情勢が緊迫する中、米政府が結成を急ぐ一連の有志連合に関する会合で、参加国の規模が明らかになるのは初めて。
エスパー氏は国名についての言及は避け、各国の有志連合に対する関与の度合いは異なるとした。
近く何らかの発表を行うとの見通しも示した。
※大日本帝国と皇民である日本人と台湾人を捨てた戦後の日本政府（三流日本人の役人が主導し構築した戦後の統治機構）は何をもって、日本人に戦後の統治機構の整合性を証明するのか？
反トランプ勢力の世界統一派（ディープステート）に忠誠を誓った得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今、政敵であるトランプ大統領から剣が峰に立たされている。
（２）
「記事内容」
韓国は、ホルムズ海峡での船舶の航行の安全確保を目指す米国主導の有志連合に加わるため、駆逐艦１隻を含む海軍の部隊を派遣する計画。
韓国の経済紙
「毎日経済新聞」が報じた。
米政府は同盟諸国に対し、有志連合への参加を呼び掛けている。
報道によると、韓国はソマリア沖で活動する海軍の海賊対策部隊、清海（チョンへ）をホルムズ海峡に派遣することを決めた。
ただ、韓国国防省は、中東地域で自国の船舶を護衛するための措置を模索しているが、決定はまだ下されていないと表明。
同省の報道官は２９日の定例会見で
「ホルムズ海峡を航行する韓国の船舶を守る必要があることは明白だ。そのため、さまざまな可能性を検討している」と述べるにとどめた。
ポンペオ米国務長官は先週、米政府が韓国、日本、フランス、ドイツ、オーストラリアなどに有志連合の参加を求めたとブルームバーグテレビのインタビューで明らかにしている。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は前週、韓国を訪問した際、韓国の国防相を含む高官らと有志連合の問題について話し合った。
ただ、報道官によると、会合で正式な要請はなかった。 ※邪魔になるだけの韓国軍、アメリカは十分承知している！
清海部隊は２００９年以降、ソマリア沖アデン湾でアフリカ諸国や米国、欧州連合（ＥＵ）と協力して船舶を海賊から守る活動を展開してきた。
（３）
「記事内容」
トランプ米政権は中東ホルムズ海峡の安全確保を目的とする有志連合構想について、日本などの同盟国を中心に協力要請を強めている。
「イラン包囲網」の色彩を帯びる米国主導の有志連合への支持が広がらず、焦りを見せているためだ。
トランプ大統領は26日、ジョンソン英首相、フランスのマクロン大統領と電話会談しイラン情勢について協議。
有志連合への協力を求めたとみられる。
ポンペオ国務長官は25日、FOXニュースのインタビューで、日本や英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オーストラリアの国名を挙げ、有志連合への参加を迫った。
トランプ政権は25日、各国に対して有志連合構想に関する2回目の説明会を行ったが、米主導の構想を敬遠する国も多いのが実情だ。
ポンペオ氏は具体的な国名を名指しすることでけん制する狙いもあったとみられる。
岩屋毅防衛相が26日、
「（説明会の）報告をしっかり聞いた上で、どう対応すべきか検討したい」と述べるにとどめるなど、日本政府は有志連合への参加を明言していない。
※無能な岩屋に玉を投げるな！
イラン問題は外交能力皆無の得体の知れぬ嘘つき安倍総理のイラン訪問が日本に齎した災いである。
（４）
「記事内容」
中東地域を管轄する米中央軍は２５日、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に関する２回目の会合を南部フロリダ州タンパで開いた。
中央軍によると、会合は中央軍司令部があるマクディル空軍基地で行われ、タンカー護衛のための
「センティネル（監視員）作戦」の具体的進め方に関し説明と調整が行われた。
タンパの日本を含む約６０カ国に出席を呼びかけ、ており、周辺海域の監視を強化して民間船舶を守る
「番人（センチネル）作戦」の具体策について調整を進めた。
中央軍のリグスビー報道官は声明で、
「センティネル作戦によって通航の安全と航行の自由が促進され、国際水路（であるホルムズ海峡など）の緊張緩和につながる」と強調した。
会合には日本などの同盟・パートナー諸国を含む約６０カ国が招待された。
（５）
「記事内容」
中東ホルムズ海峡などの安全確保のために米国が結成を目指す有志連合を巡り、米政府は１９日、関係国の外交団を集めた説明会を開いた。
米国務省などによると、各国に対し、有志連合に参加する場合の貢献策の検討を要請した。
米側と関係国は今月２５日にも南部フロリダ州で会合を開く予定で、各国の役割について協議が続けられる見通しだ。
米国務省や外交筋によると、米政府は新構想
「海洋安全保障イニシアチブ」に関する非公開の説明会で、有志連合について
「イランと軍事的に対抗するためではない」などと指摘し、攻撃の抑止に重点を置く点を強調した。
その上で各国に協力を求め、どのような形での貢献が可能か検討するよう要請したという。
有志連合では、米軍が主に指揮統制や警戒監視などを担い、参加国が必要に応じて艦艇などを派遣し、自国の民間船舶の護衛を行う態勢が想定されている。
米国防総省高官はロイター通信に対し、
「護衛の艦艇を出すよう米国が求めているわけではない」と述べた。
米政府は欧州やアジア諸国など６０か国以上に対し、説明会への参加を呼びかけていた。
説明会に参加した在米日本大使館の市川恵一・政務公使は記者団に対し、
「東京にきちんと報告する」と述べるにとどめた。
（６）
「記事内容」
トランプ米政権は19日、国務省に各国外交団を招き、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合構想に関する非公開会合を開いた。
（７）
「記事内容」
米国防総省高官は１８日、ロイター通信に対し、イラン沖のホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合構想で、
「米軍は他国の船舶を護衛しない」と改めて表明した上で、
「他国の軍が自国の船舶を護衛するかは各国の判断に委ねる」と述べ、船舶の護衛を強制しない考えを示した。
同高官は有志連合における米国の役割について
「参加国で共有される枠組み的な情報を提供し、自国の船舶を護衛したい国々を支援する」と指摘した。
有志連合については
「イランに対する軍事連合を結成するのが目的ではない」と強調。
最大の目的は警戒監視を強化し、船舶への攻撃を抑止する
「懐中電灯のような役割を果たすことだ」と訴え、参加に慎重な国々に理解を求めた。
同高官はまた、既に数カ国が参加に関心を示しており、それぞれの国の海軍力や遂行可能な任務について検討していることを明らかにした。
さらに、参加国に期待する貢献として、同高官は
「高速で機動性が高い警備艇やコルベット級の艦船（の派遣）は大いに役立つ」との考えを示した。
実際に有志連合を結成する時期については
「各国にも都合があり、一晩で結成させるというわけにはいかない」とし、数カ月かかる可能性もあるとの見通しを明らかにした。
国務省と国防総省は１９日、ワシントンで各国外交団を招いて非公開会合を開き、有志連合構想の詳細について説明した。
（８）
「記事内容」
中東のホルムズ海峡周辺で米国が船舶警護の有志連合結成を呼び掛けていることを受け、イランが日本や英独仏を含む少なくとも7カ国に対し、
「ペルシャ湾の緊張緩和につながらない。イランは歓迎しない」と外交ルートで通告し、有志連合に参加しないよう促したことが18日、分かった。
複数のイラン政府筋が共同通信に明らかにした。
各国大使館などを通じて口頭で意向を伝えた。有志連合構想では日本など米同盟国の対応が焦点だ。
伝統的な友好国のイランから不参加を促された日本は、イラン包囲網の構築を目指す米国と板挟みの形となり、難しい対応を迫られている。
※売国政策オンパレード、親日国を敵の回す愚か者、日本国と日本人を思うなら、即、辞職しろ！
（９）
「記事内容」
米国務省のフック・イラン担当特別代表は16日、米国が結成を目指す中東・ホルムズ海峡などの安全確保に向けた有志連合構想に関する計画を19日に発表する考えを表明した。
米政府は同盟・友好国に協力を求める方針を示しており、関係国に説明するとみられる。
米メディアが伝えた。
次期米国防長官に指名されたエスパー陸軍長官は16日の上院軍事委員会の公聴会で、有志連合に関し、同盟・友好国が協力し民間船舶の警護と海上監視をすることで、イラン側との衝突を抑止するのが目的だと説明した。
トランプ大統領は16日の閣議でイラン情勢を巡り
「大きな進展があった」と言及。 |
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| 硬軟使い分けるトランプ大統領！ |
２０１９・８・１ ワシントン ３１日 ロイター
米、イラン民生用原子力事業の制裁適用除外を延長＝大統領補佐官 |
「記事内容」
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は３１日、ロシア、中国、欧州諸国による民生用原子力協力に関するイラン国内の事業について、制裁の適用除外とする措置を延長すると発表した。
ボルトン氏はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで
「これらの核活動を非常に注意深く見守る考えだ」と強調。
「そのために短期間の９０日間とした」と述べた。
制裁の対象外となるのは原子力発電所やウラン濃縮施設、研究用原子炉など。
ポンペオ米国務長官は５月に除外対象の７事業のうち５事業について、従来より短い９０日間の延長を決めていた。
米政府は３１日、イランのザリフ外相に経済制裁を科したことを明らかにしている。
ザリフ氏はイランが欧米などと２０１５年に結んだ核合意の交渉役を務めた。
米国は昨年、核合意から離脱した。
オバマ前米政権でイラン核合意の首席交渉官を務めたウェンディ・シャーマン元米国務次官は、ザリフ氏の制裁指定は民生用原子力協力に関する制裁の適用除外措置と関連していると指摘。
「トランプ大統領は前提条件なしにイランと対話する用意があると表明しているが、イラン外相に制裁を科せば対話の実現性は薄れ、危険なほどの緊張激化を招くリスクがあることは明白だ」と指摘。
「ザリフ氏に制裁を科すことは適用除外措置の代価だと考えられる。戦争か外交交渉かという問題を巡る米政権内の攻防は明らかに継続している」とした。
３０日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が前週に開かれた政府の会議で、制裁の適用除外措置の再延長を主張したムニューシン財務長官に同調した一方、ポンペオ国務長官とボルトン氏が反対を唱えたと報じていた。 |
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| イラン核合意派ｖｓトランプ大統領！ |
２０１９・７・２９ ワシントン＝横堀裕也 読売新聞
ポンペオ氏、イランにいら立ち…対話拒否を批判 （３）
２０１９・７・２９ ロイター動画ニュース
イラン核合意巡る会合は「建設的」、一方で義務停止継続も警告 （２）
２０１９・７・２９ ワシントン時事 政権交代・アメリカは正常に機能、日本の官財癒着談合（親シナ）は超異常！
トランプ米大統領、コーツ情報長官の辞任発表＝後任に下院議員指名へ （１） |
（３）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は２８日、
「私はイランを訪問し、イランの人々に直接語りかけたいと提案したが、イラン側は受け入れていない」とツイッターに投稿し、直接対話に応じないイランへのいら立ちを見せた。
ポンペオ氏は、イランのザリフ外相が訪米時に米メディアに自国の立場を訴えたことを挙げた上で、
「（イランの最高指導者）ハメネイ師は国民が真実を耳にするのを恐れ、私に同様の機会を与えたがらないのだろうか」
「イランの現状はそれほど悪化しているのか」とも書き込んだ。
ポンペオ氏は２５日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、緊張が続くイラン情勢に関し
「招かれれば、イランに喜んで行く」と述べ、対話に応じる姿勢を強調していた。
（２）
「記事内容」
イラン核合意を巡り、緊急会合が28日にウィーンで開かれた。
イラン当局者は
「建設的」だったと述べた。
イランのアラグチ外務次官は、
「すべてを解決したとは言えないが、核合意とその存続に向けた多くのコミットメントがある」と述べた。
緊急会合は、イランと欧米の緊張の高まりを受けて開かれた。
イランの革命防衛隊は7月19日、英国籍の石油タンカーを拿捕。
その2週間前には英領ジブラルタル沖で制裁に違反したとして、イランのタンカーが拿捕された。
英国は28日、海軍駆逐艦がフリゲート艦と共にホルムズ海峡でタンカーを護衛すると発表した。
イラン当局者は、欧州が核合意を維持できなければ、義務履行の停止を続けると警告した。
米国は2018年5月に核合意から離脱し、イランへの制裁を再発動した。
英仏独、ロシア、中国、イランは核合意の維持に取り組んでいる。
欧州諸国はイランに核合意の義務履行を続けるよう要請したが、イランは履行を一部停止。
濃縮ウランの貯蔵量は合意で定められた上限を突破し、ウラン濃縮度も上限の3．67％を超えた。
（１）
「記事内容」
トランプ米大統領は28日、ツイッターを通じ、コーツ国家情報長官（76）が辞任し、後任としてジョン・ラトクリフ下院議員（53）を指名すると明らかにした。
〔写真特集〕トランプ政権を去った人々
辞任は8月15日付。
コーツ氏は、ロシアによる選挙介入や北朝鮮、イランの情勢分析をめぐり、トランプ大統領と意見の相違が目立っていた。
トランプ氏は昨年7月、ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談後、記者会見で2016年の米大統領選介入を否定したプーチン氏に同調した。
これに対し、コーツ氏は声明を出し
「ロシアが介入したのは明白だ」と異議を唱えた。
それ以来、トランプ氏はコーツ氏更迭の機会をうかがっていたという。
コーツ氏は今年1月、上院情報特別委員会の公聴会で、北朝鮮の核放棄の可能性は低いと指摘した。
この際にもトランプ氏は
「非核化のチャンスは十分ある」と反論。
また、コーツ氏が同じ公聴会で、イランについて、核兵器製造に必要な活動を進めていないと証言したことに対しても
「とんでもなく消極的で甘い」と反発した。
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| 仲が悪いマクロンとトランプ、さてトランプをどう口説く！ |
２０１９・７・２９ ウィーン＝杉崎慎弥、吉武祐 朝日新聞 相手にされなかった外交音痴の嘘つき安倍総理！
核合意の「制限破り」撤回に条件 イラン、仏に書簡 |
「記事内容」
混迷するイランの核合意をめぐってロハニ大統領が、欧州との貿易額が一定水準に達することを条件に、核合意の制限量を超えているウランの貯蔵量などを元に戻すとマクロン仏大統領へ書簡で伝えたことが、イラン政府関係者への取材でわかった。
欧州から妥協を引き出す狙いとみられ、２８日にオーストリアのウィーンで開いた核合意の履行状況を検証する合同委員会でも説明した模様だ。
【写真】核合意の合同委員会に臨むイランのアラグチ外務次官（手前右）と、欧州対外行動庁のシュミット事務局長（手前中央）＝２８日、ウィーン、杉崎慎弥撮影
イランのメディアによると、書簡は同国のアラグチ外務次官が２３日、フランス側に手渡した。
フランスは、米国が昨年に一方的に離脱した核合意の当事国で、合意維持をめざす立場。英独とともに、イラン支援のために
「貿易取引支援機関」（ＩＮＳＴＥＸ）も設立してきた。
イラン政府関係者によると、書簡でイランは、ＩＮＳＴＥＸを通じた英独仏の対イラン貿易額が一定水準に達すれば、核合意の
「制限破り」状態にあるウランの濃縮度や低濃縮ウランの貯蔵量の一部を元に戻す意向を示したという。 |
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| 宗教家が前面に出ると・・・ |
２０１９・７・２６ ブルームバーグ
イランが中距離弾道ミサイルを試射－ＣＮＮ |
「記事内容」
イランが中距離弾道ミサイルを試射した。
ＣＮＮが匿名の米当局者からの情報を引用して報じたもので、ミサイルは24日遅くに発射され1000キロメートル飛行したという。
海上および航空輸送で世界で最も重要な地帯の１つで緊張をさらに高める動きだ。
米国防総省を担当するＣＮＮのバーバラ・スター特派員が同当局者を引用してツイッターで伝えたところによると、今回のミサイル発射は船舶や同地域の米軍基地への脅威とはならなかった。
トランプ政権高官はブルームバーグ・ニュースに対し、イランから飛翔体が発射されたとの報道を認識していると述べ、さらなるコメントは控えた。
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃事件などを受け、米国は船舶の安全確保のため有志連合の結成を呼び掛けている。
ポンペオ米国務長官は25日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、イランのザリフ外相がニューヨークの国連本部を訪問した際に公に語ったように、自身もテヘランを訪問して米国の外交政策についてイラン国民に説明することをいとわないと述べた。 |
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| 米のトルコ・イラン政策！ |
２０１９・７・２６ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/7/26(金) 須田慎一郎×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
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「放送内容」
出演：須田慎一郎×大高未貴
・トルコ、イラン問題 |
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| 止まない米とイランの挑発合戦！ |
２０１９・７・２４ AFP＝時事
米撃墜のイラン無人機は2機か、米軍司令官が指摘 |
「記事内容」
中東のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で先週、米強襲揚陸艦ボクサー（USS Boxer）がイランの無人機（ドローン）を撃墜したと米国が発表したことについて、米中央軍（ US Central Command）のケネス・マッケンジー（Kenneth McKenzie）司令官は23日、撃墜した無人機が2機であった可能性もあると述べた。
【動画】「無人機で撮影した米強襲揚陸艦」、イランが公開
マッケンジー氏はボクサー艦内でCBSニュース（CBS News）のインタビューに応じ、
「無人機1機を撃墜したと確信しており、2機目を撃墜した可能性もある」と述べた。
米中央軍のアール・ブラウン（Earl Brown）報道官はその後、
「公海上でイラン機2機による攻撃的干渉」があり、ボクサーが
「防衛行動」を取ったと発表。
ただ、
「1機が海に墜落するのは確認したが、もう1機は確認していない」という。
ブラウン氏はまた、
「米国は自国の人員や施設、利益を守る権利を有しており、航行の自由とグローバル経済を妨害しようとするあらゆる試みを非難するよう、全ての国々に求めていく」と強調した。
CBSの報道によると、無人機2機は飛行制御システムを無力化する電気信号か電子パルスにより撃墜されたという。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のイラン無人機撃墜の発表後、イラン側は無人機を一切失っていないとしてこれを否定。イランは先月、自国領空を侵犯したとして米無人偵察機グローバルホーク（Global
Hawk）を撃墜している。 |
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| 米ｖｓイラン＝情報戦！ |
２０１９・７・２３ テレ朝
イラン 米スパイ逮捕 トランプ大統領「完全な嘘」 |
「記事内容」
イランはアメリカのスパイを逮捕し、そのうちの数人が死刑判決を受けたと発表しました。
一方、トランプ大統領は「完全な嘘だ」と否定しています。
イランメディアは、イランの諜報（ちょうほう）当局がアメリカのCIA（中央情報局）のスパイ17人を逮捕し、そのうちの数人が死刑判決を受けたと報道しました。
全員がイラン人で、CIAから主にインターネットを通じて勧誘され、情報収集活動を行っていたとしています。
アメリカ、トランプ大統領：
「CIAについての報道をきょう読んだが、完全に偽の話だ。また嘘だ。プロパガンダだ」
トランプ大統領は報道を否定して
「イランは自分が何をすべきか分かっていない」などと非難しています。
一方、アメリカ政府はイラン産の原油を輸入したとして、中国の石油会社への制裁発動を決めました。 |
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ヒラリー（世界統一派＝アラブの春）が齎した災難
シリア政府とロシアの空爆！ |
２０１９・７・２３ AFP＝時事
シリア北西部への空爆で民間人43人死亡 監視団発表 |
「記事内容」
シリア北西部で22日、シリア政権とロシアによるとみられる空爆があり、民間人43人が死亡した。
死者の多くは混雑した市場を訪れていた。
英国に拠点を置く非政府組織（NGO）
「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。
反体制派の拠点に対する攻撃が続けられている。
【写真】空爆後、がれきの下から負傷した子どもを助け出す市民救助隊員ら
AFPの写真記者によると、イドリブ（Idlib）県のマーラトヌマン（Maaret al-Numan）の野菜市場では、住民や救急隊員が担架の代わりにマットレスを使い血まみれになった男性らを運び出した。
同監視団によると、マーラトヌマンの市場とその周辺地域への空爆で民間人35人と身元不明の2人が死亡した。
監視団は空爆を実施したのはロシア軍機だと述べたが、ロシアはこれを否定している。
市民救助隊
「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」によれば空爆でボランティア隊員1人が死亡した。
4月以降に死亡した同救助隊の隊員は、これで少なくとも6人となった。
人口約300万人でイスラム過激派の武装組織が拠点としているイドリブ地域をめぐっては、昨年の国際停戦協定の締結にもかかわらずシリア政権とそれを支援するロシアによる同地域への攻撃が4月末以降激しさを増し、これまでに民間人680人余りが死亡している。 |
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| 米がシナ企業と幹部女性を制裁対象に追加！ |
２０１９・７・２３ ワシントン共同
米、中国国営企業に制裁 イランから原油輸入 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は22日、米国の対イラン制裁に違反してイランから原油を輸入したとして、中国の国営エネルギー企業
「珠海振戎公司」と幹部の女性1人を独自の制裁対象に追加したと発表した。
米政府は18日にも、イランがウラン濃縮に使うアルミニウム製品を中国から調達していたと中国などの企業を制裁対象としたばかりで、中国が反発する可能性が高い。 ※余分な文章！
米国には、トルコやロシアなど米制裁に批判的な国々にイランとの取引をしないよう警告する狙いもありそうだ。
中国は、米国が5月にイラン産原油の全面禁輸に踏み切った後も、水面下で輸入を続けていると指摘されてきた。 |
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| 外交音痴の朝鮮人安倍晋三がイラン訪問！ |
２０１９・７・２２ カイロ時事
イラン、強硬姿勢に拍車＝タンカー拿捕、対立長期化も |
「記事内容」
イランがホルムズ海峡を航行していた英船籍タンカー「ステナ・インペロ」を拿捕（だほ）するなど、欧米への態度を硬化させている。
〔写真特集〕イランの軍事力
英領ジブラルタル沖で起きたイランのタンカー拿捕の報復とみられ、対立の長期化は必至だ。
イラン側の相次ぐ規定逸脱で存続が危ぶまれる核合意の行方にも影響を及ぼしかねない。
イラン精鋭部隊「革命防衛隊」は20日、黒い覆面姿で武装した隊員がヘリコプターからステナ・インペロに舞い降りる動画を公表した。拿捕の正当性を主張し、欧米側に譲歩しない方針を誇示した。
イランはジブラルタル沖で4日に自国のタンカーが拿捕されて以降、報復の意向をたびたび示唆。
最高指導者ハメネイ師は16日、
「悪意ある行為には対抗する」と警告していた。
英政府によると、10日に英タンカーが革命防衛隊のボート数隻に航路を妨害され、護衛中の英フリゲート艦の警告で難を逃れた。
その後もアラブ首長国連邦（UAE）の港に向かっていた外国タンカーがイラン領海内で消息を絶った。
イランに拿捕されたとみられる。
危機を高める挑発行動がやむ兆しはなく、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡での
「航行の自由」への懸念が一層強まっている。
革命防衛隊は、ステナ・インペロが船舶の位置識別装置を作動させず、他の船舶にも危険だったため拿捕したと強調。
護衛していた英海軍艦が拿捕を妨害しようとしたとも主張するなど、対決姿勢を強めている。
これに対し、英側の認識は異なる。BBC放送によれば、ハント外相はタンカーがオマーン領海内で拿捕され、イランに向けて航行するよう強制されたと反論。
「明白な国際法違反だ」と批判した。
ジブラルタル当局は19日、イランのタンカーの拘束を30日間延長すると表明。
一方、ザリフ・イラン外相は、ステナ・インペロについて
「司法手続きを取るべきだ」と英側をけん制した。
事態打開のめどが立たずに緊迫した状況が続けば、偶発的な衝突のリスクが一段と高まりそうだ。 |
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| 米イラン関係！ |
２０１９・７・２２ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/7/22(月) 須田慎一郎×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース／DHC渋谷スタジオ製作委員会#20】 |
「放送内容」
出演：須田慎一郎×藤井厳喜
00:03:24 本編
00:13:57 ボルトン氏が日韓歴訪へ 有志連合協議か／米がイラン無人機を破壊 ホルムズ海峡で
00:27:02 与党 改選過半数超え 立民･維新は議席増
00:38:34 タンカー即時解放に応じず イラン外相が英に表明
00:47:25 吉本社長22日会見へ 宮迫さんら主張受け
00:54:53 リブラ規制「最高水準に」 G7閉幕
01:03:11 内閣改造9月半ば検討 臨時国会8月1日
01:11:40 特集企画【トランプさん 最近どうなの？】 |
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| 米とトルコの微妙な関係！ |
２０１９・７・２１ ワシントン共同
米、トルコに「失望」伝達 外相電話会談 |
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は20日、トルコのチャブシオール外相と電話会談し、ロシア製地対空ミサイルS400のトルコへの搬送が始まったことに関し
「失望している」と伝えた。
米国務省が発表した。
トルコは、欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国。
米国は、軍事機密保持の観点などからトルコによるロシア製ミサイル導入に強く反対してきた。
米議会でトルコに制裁を科すべきだとの声が強まっており、トランプ大統領の判断が注目されている。 |
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| 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズがカイロ便を停止！ |
２０１９・７・２１ ロンドン時事
英独、カイロ行き旅客機を運航停止＝テロ予防か
２０１９・７・２１ ブリュッセル時事
EUと独仏、イランを一斉に非難＝英タンカー拿捕 （２） |
「記事内容」
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は20日、安全上の
「予防措置」として、カイロ行きの旅客機の運航を向こう7日間にわたって停止すると発表した。
英メディアによると、ドイツのルフトハンザ航空もカイロ行きの便の運航を見合わせた。
英外務省は、カイロ空港の近郊で警察や治安部隊に対するテロ攻撃などが続き、
「航空機に対するテロのリスクが高まっている」と注意を促している。
（２）
「記事内容」
イランがホルムズ海峡で英船籍タンカーを拿捕（だほ）した問題を受け、欧州連合（EU）とドイツ、フランスは20日、それぞれ声明を出し、一斉にイランを非難した。
タンカーと乗組員の速やかな解放を要求し、独仏は英国との連帯姿勢を鮮明にした。
EUの報道官は声明で、拿捕に
「深い懸念」を示し、
「緊迫した状況をさらに悪化させる恐れがあり、解決の道を探ろうとする取り組みを台無しにしてしまう」と批判。
「船と乗組員の即時解放を要求し、自制を求める」と訴えた。
独外務省はイランを
「最大限に非難する」とした上で、
「民間海運への正当化できない攻撃だ」と指摘。
状況悪化への懸念を示し、
「英国と協力し合う」と強調した。
仏外務省も
「地域の緊張緩和を妨害する行為を断固として非難する」とし、英国との
「完全な連帯」を表明した。
イランと英国の対立の深まりは、欧州が存続を目指すイラン核合意をめぐる問題にも影響を与える可能性がある。 |
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| 米軍対イラン、サウジ駐留開始！ |
２０１９・７・２０ カイロ、ワシントン共同
サウジが米軍受け入れ表明 16年ぶり、対イラン緊張で |
「記事内容」
サウジアラビア国防省は19日、サウジへの米軍の派遣を
「受け入れる」と表明した。
国営サウジ通信が伝えた。
イラン情勢の緊張の高まりを受け、米政府が決定した中東地域への増派部隊の一部とみられる。
米国防総省も19日、サウジ駐留に向けた米軍の移動を承認したとの声明を発表した。
サウジでは1990年の湾岸危機以降に米軍が駐留したが、戦闘部隊は2003年に撤退。
駐留は約16年ぶりとなる。
AP通信は、サウジのプリンス・スルタン空軍基地に、戦闘機や軍部隊の一部が既に到着したと伝えた。
同基地は、湾岸危機後の米軍駐留の拠点とされた。 |
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| イランが英タンカーを拿捕、報復か？ |
２０１９・７・２０ カイロ＝佐藤貴生 ベルリン＝宮下日出男 産経新聞
英独仏がイラン批判 タンカー拿捕 核合意維持の３カ国足並み （２）
２０１９・７・２０ バンコク＝杉崎慎弥、ロンドン＝下司佳代子 朝日新聞 見る影もない大英帝国！
イランが英タンカーを拿捕、報復行為か ホルムズ海峡 （１） |
（２）
「記事内容」
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡で英タンカー「ステナ・インペロ」を拿捕（だほ）した事件で、ハント英外相は２０日、不法で地域を不安定化させる
「危険な道」を選んだと非難し、イラン側に問題解決を急ぐよう重ねて要求した。
フランスとドイツの両国も懸念を表明しており、イラン核合意の維持を目指してきた欧州３カ国がそろって厳しい立場を示した。
ハント氏は２０日、英領ジブラルタル沖で４日に英海兵隊などがイランのタンカーを拿捕した事件について
「解決策を模索している」とする半面、英船舶の航行の安全確保は譲れないと強調した。
独外務省の報道官は今回の拿捕を受け、
「民間船舶への正当化できない侵害」であり、
「最も厳しく批判する」との声明を発表。
タンカーの
「即時解放」を求めた。
仏外務省も
「重大な懸念」を表明し、イランの対応を強く批判するとの声明を出した。
一方、イラン側は
「ステナ・インペロ」は位置情報の発信器を切り、警告を無視して誤った航路を進んでいたと主張。
イランのメディアは当局者の話として、同タンカーはイランの漁船と衝突し、救難要請を無視したと伝えた。
タンカーはホルムズ海峡に面するバンダルアバスの港に移動したが、当局者らは
「２３人の乗組員は捜査が終了するまでの間、艦内に残す」と述べた。
必要があれば、船舶操縦などの技術面について事情を聴く可能性があるとしている。
イラン側は一連の主張を通じ、今回の拿捕に関する自らの正当性を訴えている形だ。
トランプ米政権がホルムズ海峡をめぐる有志連合の結成に動く中、国際的な批判が強まるのを回避したい思惑が垣間見える。
（１）
「記事内容」
イランの最高指導者直属の精鋭部隊・革命防衛隊は１９日、中東のホルムズ海峡で英国の石油タンカー１隻を拿捕（だほ）したと明らかにした。
英領ジブラルタルの自治政府が今月４日にイランの原油を積んだタンカーを拿捕したことなどへの報復とみられる。
同海峡をめぐっては、米国が対イラン包囲網の構築を目指す
「有志連合」の結成を呼びかけるなど、緊張が高まっている。
防衛隊は拿捕の理由について、
「国際的な海洋規制の順守を怠ったため」としている。タンカーは現在、検査や法的な措置を受けるためにイランの港に向かっているという。
タンカーの所有会社と管理会社が１９日夜に出した共同声明によると、英国時間の１９日午後４時（日本時間２０日午前０時）ごろ、英船籍の
「ステナ・インペロ」が同海峡の公海を航行中、所属不明の複数の小型船とヘリコプターが接近。
その後、タンカーはイランに向かって北進し、連絡がとれなくなったという。
タンカーには２３人が乗っていたが、けが人の情報はないという。
英領ジブラルタル自治政府は今月４日、ジブラルタル沖で英海兵隊員らと、イランからシリアへと原油を輸送していたとみられるタンカーを拿捕。
ジブラルタルの最高裁は１９日、タンカーをさらに３０日間差し押さえることを決定していた。
イランの最高指導者ハメネイ師は
「英国の略奪行為を、何の返答もなしに許すわけにはいかない」として、何らかの報復を示唆していた。
◇
英メディアによると、英企業が所有するリベリア船籍のタンカーも一時拿捕されたが、その後解放され、航行を再開したという。 |
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一度はイラン人を信じるベキ！
大嘘つきのシナ人より信頼度は高いぞ！ |
２０１９・７・１９ ワシントン １８日 ロイター
イラン、査察に関する文書の批准を提案と英紙報道 米は懐疑的 |
「記事内容」
イランは１８日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。
英紙ガーディアンが報じた。
ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。
イランの提案は
「追加議定書」の早期批准に関するもので、国連査察団はイランの核関連活動が平和利用目的であることを検証するさらなる手段を得ることになる。
米政府当局者は、追加議定書の批准は何の役にも立たないと一蹴したが、それでも、トランプ米政権が外交的な対話を目指すきっかけになる可能性はある。
ガーディアンなどのメディアによると、イランのザリフ外相はニューヨークで記者団に
「トランプ氏の要求が増えるならば、われわれは追加議定書の批准が可能で、トランプ氏は制裁が解除できる」と述べた。
ただ、イランは既に追加議定書を適用しており、過去に何度も批准を提案しているため、ザリフ外相の提案が譲歩と言えるのかは不明。
イランは２０１５年の核合意で、発効から８年後に追加議定書の批准を目指すことが義務付けられている。
一方、イランの提案についてある米政府当局者は
「将来的に核兵器を開発する能力を維持しながらも、可能な限り制裁緩和を引き出すことがイランの本当の目的だ」と指摘。
イランは
「小さな行動」で大きな結果を引き出そうとしていると批判した。
別の米政府当局者は
「イランが誠意を示したいと考えているなら、即時にウラン濃縮を停止し、実際の意思決定者に交渉を担わせ、核搭載可能なミサイルを含むイランの有害な核関連活動を恒久的に停止することを含む合意をまとめるべきだ」と語った。 |
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| 宗教が政治に絡むと解決が難しいのか？ |
２０１９・７・１９ ニューヨーク＝上塚真由 産経新聞
無人機破壊 イラン外相「情報なし」 国連事務総長と会談 （２）
２０１９・７・１９ ワシントン時事
米、イラン無人機を撃墜＝ホルムズ海峡で海軍艦艇に接近 （１）
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（２）
「記事内容」
訪米中のイランのザリフ外相は１８日午後、ニューヨークの国連本部で、米海軍がイランの無人機を破壊したことについて
「われわれは情報を持ち合わせていない」と記者団に語った。
これに続いてザリフ氏は同日、国連のグテレス事務総長と会談。
イラン沖のホルムズ海峡近くで相次ぐタンカーをめぐる事件などについて協議したとみられる。
グテレス氏は対立を深める米国とイランとの仲介に意欲を見せており、関係国に冷静な対応を呼びかけている。
（１）
「記事内容」
トランプ米大統領は18日、米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」がホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したと明らかにした。
〔写真特集〕世界の航空母艦～米最新鋭艦「ジェラルド・R・フォード」～
再三の警告を無視し、約900メートルにまで接近してきたために
「自衛措置を取った」と説明した。
イラン側の反発を招くのは必至で、米国とイランの関係がさらに緊迫する恐れがある。
トランプ氏は
「これは国際海域を航行する船舶に対するイランの数ある挑発、敵対行為の最も新しい事例だ」と強調。
各国が航行の自由と国際通商を脅かすイランの行為を批判するよう呼び掛け、
「米国と連携し、ホルムズ海峡を通過する自国の船舶を護衛するよう求める」と訴えた。 |
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| 米支貿易戦争の裏に存在する米支対立！ |
２０１９・７・１９ AFP＝時事
米財務省、イランなどの企業に制裁 ウラン濃縮の「資材調達網」構成 |
「記事内容」
米財務省は18日、イラン政府によるウラン濃縮活動への資材供給に関与したとして、イラン、ベルギー、中国の複数の企業を制裁対象に指定した。
同省によると、対象企業は、イラン原子力庁向けにウラン濃縮用の遠心分離機を製造する同国企業「TESA」の資材調達網の一端を担っていた。
対象の中で主導的な役割を果たしていたのは、イラン企業「バフタル・ラード・セパハン（Bakhtar Raad Sepahan）」と同社の国外子会社。
このほか、中国企業「河南嘉源？業（Henan Jiayuan Aluminum Industry Company）」も調達網を構成していた。
さらに、中国、ベルギーを拠点とするフロント企業が対象となった。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は声明で、
「イランは遠心分離機用の製品を購入、備蓄しながら、国際舞台で害意はないと主張することはできない」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先週、イラン政府が2015年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限を超過したと発表したことを受け、同国への制裁が
「大幅に強化される」と警告していた。 |
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| オバマはアメリカとアジア、世界を破壊した大統領！ |
２０１９・７・１８ ブルームバーグ
米国は核合意離脱で「墓穴掘った」－イラン外相がインタビューで語る |
「記事内容」
イランのザリフ外相は17日、同国との核合意を離脱したことで米国は
「墓穴を掘った」と指摘し、トランプ米大統領との協議開始の可能性について暗い見通しを示した。
ザリフ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、2015年の合意に参加した欧州諸国に対しても、合意の下でも、米離脱後もそれぞれのコミットメントを履行できなかったとして批判。
イランの原油輸出と本国への資金送還を認める約束は実現されなかったと述べた。
ザリフ氏は、イランが核兵器を製造する目標をあきらめていないとする米国の主張に対し、イランにはそうした目標を
「極めて迅速に」達成する技術的能力があるとしながらも、最高指導者ハメネイ師の
「宗教上のコミットメント」を理由に、そのつもりはないと説明。
ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで語った。
国連の会合に出席するためニューヨークを訪れているザリフ氏は
「われわれがもし核兵器製造を望んでいたなら、ずっと前にそうしていただろう」と述べた。
13年からイランの外相を務めるザリフ氏は、15年に欧米など６カ国との間で結んだ核合意の交渉責任者だった。
トランプ大統領はオバマ米政権下で成立したこの合意を
「過去最悪のディール」とたびたび批判している。
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| 嘘つき安倍総理よ、イラン行くよりトルコに行けよ！ |
２０１９・７・１７ AFP＝時事
米、トルコをF35計画から締め出し ロ製ミサイル購入受け |
「記事内容」
米政府は17日、トルコがロシア製ミサイルシステム「S400」を購入したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）による最新鋭ステルス戦闘機F35共同開発計画からトルコが排除されることを認めた。
【写真】ロシア製の地対空ミサイルS400、第1陣がトルコ到着
ステファニー・グリシャム（Stephanie Grisham）米大統領報道官は声明で
「残念ながら、ロシア製地対空ミサイルシステムS400を購入するというトルコの決断により、同国のF35関与継続は不可能になった」と表明。
米国製のF35は
「ロシアの情報収集プラットフォームと併用できない。同プラットフォームは、F35の高度な能力について知るために使われる」と説明した。
米国などのNATO加盟国は、トルコによるS400購入が同国との関係に与え得る影響を警告していたが、トルコは12日、S400の搬入開始を強行していた。
米国は今後、F35の部品を製造していた複数のトルコ業者を排除する他、トルコによるF35約100機の購入計画も凍結する。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、トルコのS400購入に対する批判は控え、同国はバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領によってS400購入を不当に強いられたという、事実とは異なる主張を展開。
一方で、トルコはF35の購入を禁じられたと発言していた。 |
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| イランが拿捕？ |
２０１９・７・１７ イスタンブール、テヘラン共同
ホルムズでタンカー拿捕か 故障船救助とイラン |
「記事内容」
米英メディアは16日、中東のホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍の小型石油タンカー
「リア」がイラン領海に入り、13日夜から行方不明になっていると報じた。
米政府はイランが拿捕した可能性があるとして警戒を強めている。
日韓、会合翌日異例の反論 「撤回要求」に認識相違
これを受けて国営イラン放送は16日、ペルシャ湾で外国のタンカーが故障して救助を要請したため、イラン当局がタグボートで領海にけん引したとイラン外務省報道官が発表したと伝えた。
米英メディアによると、タンカーは全長約58メートルで、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを出港し、UAE東部フジャイラに向かう途中だった。 |
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| 日本人が抱くイランに対する信頼、誤解？ |
２０１９・７・１６ カイロ時事
イラン、フランス国籍の研究者拘束＝新たな火種の恐れ |
「記事内容」
イランのメディアによると、同国司法当局は16日、フランスとイランの国籍を持つ女性研究者を拘束していると明らかにした。
容疑は不明。
フランスは存続が危ぶまれる核合意をめぐり問題解決の仲介に意欲的だが、イランとの間で新たな火種となる恐れもある。
拘束されたのはパリ政治学院で人類学を研究する女性（60）。
仏政府が求める領事面会も認められていないという。
マクロン仏大統領は15日、訪問先のセルビアで
「非常に心配している。ロウハニ・イラン大統領に説明を求めたが、納得できる回答はない」と不満を示した。
イランでは近年、欧米との二重国籍を持つ人物がスパイや敵国との協力を理由に拘束される事例が相次いでいる。 |
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| トランプ大統領、イラン人は大嘘吐きのシナ人とは違う、策士でもない！ |
２０１９・７・１５
米国が制裁解除すれば協議の用意＝イラン大統領 |
「記事内容」
ドバイ／パリ １４日 ロイター］ - イランのロウハニ大統領は１４日のテレビ演説で、米国が対イラン制裁を解除し、昨年離脱した核合意に復帰するのなら、米国と協議する用意があると表明した。
トランプ米政権は、核開発や安全保障問題に関するより広範囲にわたる合意についてイランと協議することにオープンな姿勢を示しているが、イランは米国の核合意離脱前と同程度の原油輸出が可能になることが協議の前提条件と主張している。
ロウハニ大統領は、演説で
「われわれはこれまで常に協議というものを信じてきた。（中略）彼らが制裁を解除し、経済的圧力をやめ、合意に戻るのなら、われわれはきょう、今、どこででも米国と協議する用意がある」と述べた。
イラン核合意の当事国であるフランス、英国、ドイツの３カ国は１４日、すべての合意当事国による対話の再開を呼び掛ける共同声明を発表。
仏大統領府が発表した共同声明は
「今こそ責任ある行動を取り、緊張の高まりに歯止めをかける方法を模索して対話を再開すべき時とわれわれは確信する」としている。
※嘘つき安倍総理はちょっかいを出すなよ！ |
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| フランスと人イスラム革命指導者ホメイニ師（故人）の関係！ |
２０１９・７・１４ パリ時事
核合意存続へ仲介に奔走＝経済で結び付き、イランも期待感－仏
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「記事内容」
イランが核合意で定められた核開発制限の一部を履行停止した問題をめぐり、フランスが合意存続へ向け奔走している。
マクロン仏大統領はイランのロウハニ大統領との間で、15日までに全当事者の対話再開の条件を探ることで合意。
マクロン氏のボヌ外交顧問はイランでロウハニ師と会談し、
「協議の扉は開かれている」という言葉を引き出した。
ただ、米国は強硬姿勢を崩しておらず、先行きは不透明だ。
ルドリアン仏外相は外交顧問のイラン訪問について、
「制御できない対立激化を避けるための対話の糸口を模索する」と説明。
ロイター通信によると、イランの外務省報道官は
「緊張緩和に向けたフランスの役割に敬意を表する」と仲介に期待感を示した。
フランスとイランは石油や自動車分野での経済的結び付きが強く、これまでに石油大手トタル、自動車大手のプジョーやルノーなど仏大企業がイランで積極的に事業を展開。
イスラム革命指導者ホメイニ師（故人）がパリに亡命していたことも知られている。
一方、同じく核合意当事国の英国は米国に同調姿勢で、ドイツのメルケル首相も積極的な言動を控えている。
こうした事情を背景に、仏シンクタンク「国際関係研究所」のドミニク・ダビド顧問は
「フランスは英独より発言力がある」と強調する。
ただダビド氏は、マクロン氏の仲介の成否は予測できないと指摘。
「大統領選を1年後に控えたトランプ米大統領が（イランと）開戦するつもりはないだろう」と分析しつつ、米国に反発するイランが核開発を進めれば、同国と敵対するサウジアラビアなどとの間で
「地域紛争に発展する可能性がある」と懸念を示した。
※己を知らない得体の知れぬ嘘つき安倍総理は大日本帝国＋出光とイランの関係を汚した愚か者である。 |
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| 経済制裁発動中！ |
２０１９・７・１０ テヘラン時事
「制裁耐えられない」＝イラン市民、濃縮拡大に賛否－生活困窮に戦々恐々 |
「記事内容」
イランによるウラン濃縮度の上限突破で、国際社会は核開発に歯止めをかけてきた核合意の形骸化を強く懸念している。
とりわけ敵対する米国は
「さらなる孤立と制裁につながる」（ポンペオ国務長官）とけん制し、追加制裁も示唆。苦境にあえぐイランの市民からは
「今以上に生活が苦しくなるのは耐えられない」と悲鳴も上がっている。
イラン原子力庁報道官は8日、ウラン濃縮度が既に核合意の上限の3．67％を突破して4．5％に到達したと表明。
今後20％の高濃度に引き上げる可能性を示した。
米国が一方的に合意を離脱し、欧州もイランが求める経済的見返りを与えられない中で、国営メディアは
「誰も従わない合意に縛られ続けるのは良くない」
「屈すれば屈するほど、相手につけ込まれる」などと、イラン政府の強硬姿勢を支持する市民の意見を多く伝えた。
ただ、中間所得層が多いとされる首都テヘラン北西部の商店街を8日訪ねると、今後の生活に不安を訴える声が多く聞かれた。
食料品店を営むソヘイルさん（28）は
「イランが敵視され、イメージがもっと悪くなるのはごめんだ」。
生活用品店主ユネスさん（27）も
「米国に加えて欧州までも制裁を科したら、この国はどうなってしまうのか」と話した。
この店で16万リアルから25万リアルに最近値上げされたという日焼け止めを買っていた女性は
「節約しても、もう買えなくなってしまう」と嘆いた。
近くの大型スーパーマーケットでは、値上げが著しい食肉の売り場が閑散としていた。
パック詰めの牛肉は、1キロ約95万リアル（実勢レートで約800円）。
イランの月額最低賃金約1500万リアル（約1万2500円）を考慮すると、かなり高額といえる。
売り場で働くタニンさん（29）は、このスーパーで勤め続けられるかが悩みだ。
建設業の夫の仕事は不安定で、自分も家計を支えなければという気持ちが強いという。
イランでは失業率が12％前後で高止まりし、今年の経済成長率は国際通貨基金（IMF）予測でマイナス6％。
制裁や経済政策の不手際などで閉塞（へいそく）感が漂う中、同僚も多く解雇されたといい、タニンさんは
「獣医師の資格を持っているけど、新たに良い職に就ける保証にはならない」と表情を曇らせた。 |
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| 米ｖｓイラン |
２０１９・７・９ ワシントン共同
米、軍事対応示唆しイランに警告 ペンス副大統領「権益守る」 （２）
２０１９・７・８ ワシントン共同
米、イランに制裁強化へ 大統領「気を付けた方がいい」 （１） |
（２）
「記事内容」
ペンス米副大統領は8日、核合意の上限を超過しウラン濃縮を進めたイランに対し
「米国の自制を決意の欠如と取り違えてはならない。 米軍は、地域の米国の権益や米国民を守るための準備を整えている」と述べ、軍事的対応を示唆して警告した。
イランと敵対するイスラエルを支持するキリスト教右派が、ワシントンで開催した会合で述べた。
日本、核合意崩壊に危機感 米イランに自制促す方針
国際原子力機関（IAEA）報道官は8日、イランのウラン濃縮度が核合意上限の3.67％を超過したのを確認したと明らかにした。
イランを巡る緊張が高まっている。
（１）
「記事内容」
トランプ米大統領は7日、イランが核合意で定められた濃縮度の上限を超えるウラン濃縮の作業に着手したことを受け、東部ニュージャージー州の空港で記者団に
「イランは気を付けた方がいい」と警告した。
ポンペオ国務長官は
「より一層の孤立と制裁を招くだろう」とツイッターに投稿し、制裁強化の方針を表明した。
イランは「気をつけろ」と米大統領
既に制裁を受けているイランは欧州などが支援策を示さない場合、60日後にさらなる合意の履行停止措置を取ると警告しており、トランプ政権は濃縮拡大に危機感を強めている。
ポンペオ氏は
「イラン指導部が核兵器を持てば、世界に一層の危険をもたらす」と強調した。 |
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| ユダヤ人（白人だったのか？）、イスラエル人（旧ジューダー）、アラブ人（有色） |
２０１９・７・７ 川上泰徳 中東ジャーナリスト
イスラエルによるパレスチナ人排除の歴史の再隠蔽：ハアレツ紙が調査報道、続くパレスチナ難民の苦難 |
「記事抜粋」
イスラエルの有力紙ハアレツは５日、１９４８年の第1次中東戦争（イスラエル独立戦争）で、ユダヤ人部隊がアラブ人（パレスチナ人）の村を攻撃し、虐殺を行ってアラブ人を追い出し、排除した記録を、イスラエル政府が組織的に隠蔽しているとする調査報道特集を掲載した。
４８年の戦争は、７０万人以上のパレスチナ人難民を生み、パレスチナ人は「ナクバ（大厄災、大破局）」と呼ぶ。
イスラエルは長い間、パレスチナ人は戦火を逃れて自主的に逃れたと主張し、難民たちの帰還を拒否してきた。
しかし、１９８０年以降、イスラエルの新しい世代の歴史家たちが、ユダヤ人部隊・イスラエル軍がアラブ人の町村で組織的な破壊、殺戮を実施したことを軍から開示された記録や資料によって実証してきた。
しかし、政府によって自分たちに都合の悪い歴史を改めて封印する動きが進んでいることが明らかになった。
記事はハアレツ紙５日付の
「ナクバの隠蔽：イスラエルはいかに組織的に１９４８年のアラブ人の追放の証拠を隠しているか」という特集。
同紙インターネットの英語版では英文５０００ワードを越える長文記事である。
ハアレツ紙の記事「ナクバの隠蔽：イスラエルはいかに組織的に１９４８年のアラブ人の追放の証拠を隠しているか」
記事はイスラエルの女性歴史家タマル・ノビック氏が４年前に、民間の歴史資料館で、４８年にイスラエル北部のサフサーフという村であったイスラエル軍による虐殺を記録した歴史文書を発見したという記述から始まる。
虐殺の記述は次のような内容である。
中略
この家で殺されたのは１５人ほどだったという。
イスラエル軍はその後、車に遺体を乗せて、一か所に埋めたという。
この虐殺の後、村人たちは夜の間にすべて村から逃げ出して、国境を越えてレバノンに逃げ、難民化した。
当時、虐殺を目撃した少年が、現在８４歳となってパレスチナ難民キャンプに暮らして生々しい証言をしたことは、私にとって衝撃だった。
現在、パレスチナ難民は５４０万人となり、いまなお国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が管理する５８の難民キャンプがレバノン、シリア、ヨルダン、ガザ、ヨルダン川西岸にある。
すべの難民が難民キャンプで暮らしているわけではないが、レバノンでは就職差別を受け、シリアでは内戦でキャンプが破壊され、ガザではイスラルの封鎖が続き、難民たちの苦難はいたるところで続く。
すべての原因となったナクバから７０年が過ぎ、ナクバを記憶し、証言する難民第1世代も、難民キャンプを訪ねる度に少なくなっている。
その一方でイスラエル政府が大量難民を生んだ軍事作戦の歴史事実を隠ぺいする動きが進むことは、パレスチナ人問題を歴史から葬る去ることにつながる。 |
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| ヒラリーが起こした大嘘の「アラブの春」、負の連鎖、止まず！ |
２０１９・７・４ トリポリ ３日 ロイター
リビア首都近郊の移民収容所に空爆、少なくとも44人死亡＝国連
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「記事内容」
国連によると、リビアの首都トリポリ郊外にある移民収容施設が２日遅くに空爆を受け、少なくとも４４人が死亡、１３０人以上が負傷した。
リビア東部の民兵組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」が３カ月前に首都奪還を目指して地上と空からの攻撃を開始して以来、公式発表の犠牲者としては最悪の数字となった。
この施設には、主にアフリカ系の移民が収容されていた。
施設は軍のキャンプに隣接しており、５月にミサイルが近くに落下して移民が負傷したことから、国連難民機関は施設を移転するよう呼び掛けていた。
収容されていた移民たちは、空爆で部分的に破壊された施設に取り残されているという。
リビア担当の国連特使は、戦争犯罪に値するとして空爆を非難した。 |
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| 朝鮮人安倍晋三は何も感じないのか？ |
２０１９・７・４ ＴＢＳ
トランプ大統領、イランへの報復措置を示唆 （２）
２０１９・７・４ ＣＮＮ
イラン、ウラン濃縮レベル引き上げを明言 合意の上限突破へ （１） |
（２）
「放送内容」
イランが核合意で制限されたウランの濃縮レベルを今月７日以降、引き上げると表明したことを受け、アメリカのトランプ大統領はツイッターに
「脅しは自らに跳ね返ってくる」などと書き込み、イランに対し報復措置を行う可能性を示唆しました。
イランは今月１日、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた制限を超えたと表明。
さらに、３日にはロウハニ大統領がウランの濃縮レベルについても今月７日以降に合意の制限を超えて引き上げる方針を明らかにしました。
これを受けて、トランプ大統領はツイッターで
「イランよ、脅しには気をつけろ」と牽制。
その上で、
「脅しは、これまで誰も受けたことがない強さで、自らに跳ね返ってくる」として、イランに対して報復措置を行う可能性を示唆しました。
濃縮レベルの引き上げを踏みとどまるよう強く求めた格好です。
（１）
「記事内容」
イランのロハニ大統領は３日、保有するウランの濃縮度について、数日以内に核合意で定められた上限を超えるレベルに高める方針を示した。
イランは２日前、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意の上限を突破したと発表したばかり。
２０１５年の核合意では、濃縮ウランの貯蔵量を９０％削減し、濃縮度の上限を３．６７％とすることに同意していた。
ロハニ師は今回、濃縮度の上限突破は７日以降になるとの見通しを示し、核合意の下で停止していたアラク重水炉についても、開発を再開すると言明した。
半国営タスニム通信によると、ロハニ師は閣議で
「イランが欲し必要とする水準まで濃縮レベルを高める」と発言。
さらに欧米諸国が核合意の約束に立ち戻らなければ、
「７月７日からアラク重水炉を以前の状態に戻す」としている。
これに対し、トランプ米大統領は３日遅く、ツイッターで
「脅しには気をつけろ、イラン」「自国に跳ね返ってくる可能性がある」と警告した。
トランプ米大統領は２０１８年５月に核合意離脱を表明した。
その後に課した対イラン制裁を受け、イランは外資企業の撤退やインフレ率の急騰、経済の縮小に見舞われている。 |
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| ミサイルが逸れて着弾！ こんことがあるのか？ |
２０１９・７・２ ロイター 資料映像
ミサイルがキプロスに飛来 シリア・イスラエル攻撃応酬の影響か |
「放送内容」
キプロス政府高官によると、ニコシアの北東約20キロにあるタシケント地方で1日午前1時（現地時間）頃、爆発が起きた。
ミサイルが逸れて着弾した可能性がある。
死傷者はいなかった。
その時間帯、イスラエルはシリアに対して空爆を実施。
シリアの国営メディアは、シリアの防空部隊がイスラエルの攻撃に対して発射したと伝えている。
ナレーションなし。 |
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トランプ政権は米支蝙蝠外交を続ける嘘つき安倍総理を捨て駒に？
使われても致し方が無いが・・・ |
２０１９・７・２ ワシントン １日 ロイター
イランは「火遊びしている」、核合意違反でトランプ氏 |
「記事内容」
トランプ米大統領は１日、イランが低濃縮ウラン貯蔵量が核合意で定めた上限を超えたと発表したことを受けて、イランは
「火遊びをしている」と批判した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１日、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が２０１５年の核合意で定められた上限を超えたと明らかにした。
イラン側も同日、上限を超えたと発表した。
トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで、イランに対するメッセージはあるかとの質問に、メッセージはないとした上で、イランは何をしているか認識しているはずだとし、イランは
「火遊びをしている」と批判した。 |
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| 危うい中近東！ |
２０１９・７・２ ワシントン古本陽荘 毎日新聞
「彼らは火遊びしている」トランプ氏 イランのウラン貯蔵上限超批判 |
「記事内容」
トランプ米大統領は1日、イランの低濃縮ウランの貯蔵量がイラン核合意の上限を超えたことについて
「イランへのメッセージは特にない」と不快感を示したうえで、
「彼らは火遊びをしている」と批判した。
ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
トランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領と電話で対応を協議した。
またホワイトハウスは1日の声明で
「米国と同盟国は決してイランの核兵器開発を許さない」と宣言。
「イランに対する最大限の圧力は、イラン指導部の行動に変化がみられるまで続く」と強調した。
低濃縮ウランの貯蔵を制限付きで認めていた核合意については
「過ちだった」と改めて批判した。
ポンペオ国務長官も
「世界最大のテロ支援国家が核開発を利用し、国際社会をゆすろうとしている」と声明でイランを批判。
すべてのウラン濃縮活動をやめるよう、国際社会が一致してイランに求める必要性を強調した。
一方で、イランとの新たな包括的合意を目指し、米国側には交渉する意思があることも示した。 |
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| 米支対立の本質も分からないＷｅｄｇｅ、大丈夫か？ |
２０１９・７・２ （１/３ページ） 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長） Ｗｅｄｇｅ
なぜトランプは対イラン戦争に踏み切れないか？ |
「記事抜粋」
タンカー攻撃、米軍無人機撃墜とイラン側の挑発が続く中で、トランプ大統領の対応が揺れ動いている。
果たしてアメリカは、かつての対イラク戦争のようにイランへの本格的な軍事行動に踏み切れるのか―。
米専門家の多くの見方は否定的だ。
背景には、対イラク戦争時とは異なる多くの特殊事情がある。
本論に入る前に、今回の“イラン危機”はそもそも何から始まったかを振り返る必要がある。
発端は明らかに、昨年5月、トランプ大統領による国際的取り決め
「イラン核合意」からの一方的離脱にある。
そして離脱を口実に米政府は対イラン経済制裁を再開した。
その結果、イランの国民生活にも深刻な影響が広がり、ロハニ大統領は今年5月、国際社会の同情を得るために、アメリカに対する対抗措置として「核合意の一部停止」を発表、それまで凍結されていた低濃縮ウランの部分的生産再開の動きを見せた。
これをきっかけに、トランプ政権内で好戦派として知られるポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らを中心に軍事行動を含む対イラン強硬論がにわかに高まってきた。
そして最近1カ月の間に起こったのが、タンカー攻撃と無人機撃墜というイラン側の挑発行為と、
「実施10分前」に中止になった対イラン限定攻撃の大統領命令だった。
言い換えれば、トランプ政権は当初から、イラン核合意離脱と経済制裁再開により、イランのロハニ体制弱体化を図り、反発するイラン側が挑発行為に出るのを待った上で軍事行使に出るというシナリオを描いていたとも言える。
しかし、最後の決定的段階で、トランプ大統領が、限定攻撃に踏み切った場合
「150人程度の犠牲者が出る」との報告を得たことを理由に軍事行動を中止する結果となった。
問題は、今後の米側の対応だ。
ただ実際には、今回の大統領の軍事行動逡巡も含め、米側には簡単に対イラン戦争に踏み切れないいくつもの理由がある。
第一に、戦争するための国際的に納得のいく道義的口実が米側には今のところない。
なぜなら、今回の“イラン危機”はトランプ政権による一方的イラン核合意離脱に端を発したものであり、ブッシュ政権が2001年
「9・11テロ」事件の延長線上でその2年後に踏み切った対イラク戦争とは全く性質を異にするからだ。
このため、かりに対イラン戦争を開始した場合でも、対イラク戦争時のような西側同盟諸国が示した結束と共同行動を期待するのは極めて難しい。
困難を極めるイランでの地上戦
中西部の保守層も反対
トランプ自身が戦争を望んでいない
前略
そしてもう一点は、来年11月大統領選挙に向けて、再選をめざす大統領が苦戦を強いられる展開となった場合だ。
大統領は危険な賭けを覚悟の上で、何らかの理由をきっかけに投票日の直前に戦争に踏み切る。
そして、太平洋戦争のきっかけとなった
「パールハーバー奇襲」の例を持ち出すまでもなく、それまで戦争には慎重だった国民も大統領の下に結束、結果的に大統領支持率を押し上げた上で、再選を果たす、というシナリオだ。
こうしたことから、イラン情勢は当分、混迷の度を深めることは避けられない。
その中で、戦争回避に向けて重要なカギとなるのは、中国およびロシアの今後の出方だろう。なぜなら、中露両国とも当事国であるアメリカ、イラン双方に対し大きな影響力を行使できる立場にあるからであり、さらに両国ともアメリカの対イラン戦争をけっして望んでいないからにほかならない。 |
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