| シリア・イラン・中近東・イスラエル・アフリカ・サウジ・イラク関係 |
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| 同じ人間なのに・・・ |
２０１９・１２・２８ AFP＝時事
ソマリア首都で自動車爆弾が爆発、76人死亡70人負傷
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「記事内容」
（更新、写真追加）ソマリアの首都モガディシオで28日、自動車爆弾による大規模な爆発が発生し、警察によるとこれまでに少なくとも79人が死亡、約100人が負傷した。
負傷者が多いため、死者は増える恐れがあるという。
ソマリアで起きた爆発事件としては過去2年で最大の規模となった。
【関連写真】爆発が発生した現場に集まった警察官たち
爆発はモガディシオ南西部に位置し、検問所と税務所があるために交通量が多く、混雑した交差点で発生。死者のうち少なくとも16人は、爆発に見舞われたバスに乗っていた大学生だった。
メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はツイッター（Twitter）でトルコ国籍の2人が死亡したと明らかにした。
これに先立ち民間の救急事業者「Aamin Ambulance」の代表であるアブドゥカディル・アブディラフマン・ハジ（Abdukadir Abdirahman Haji）氏はAFPに対し、
「われわれが確認した犠牲者の数は、死者数が76人、負傷者数が70人だ。数字はさらに増加する可能性がある」と述べていた。
また警察当局のイブラヒム・モハメド（Ibrahim Mohamed）氏は、爆発について
「壊滅的」と評し、
「死者の中に、おそらく建設技師であるトルコ国籍者2人に含まれることを確認した」と話していた。
犯行声明は出ていないが、モガディシオは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装組織であるアルシャバーブ（Al-Shabaa）が、自動車爆弾などで仕掛ける攻撃にたびたび見舞われている。
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民間人の殺害を厭わないアサドとロシア！
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２０１９・１２・２５ ベイルートAFP時事
ロシア軍の空爆で8人死亡 アサド政権の制圧進む シリア北西部
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「記事内容」
シリア北西部イドリブ県で24日、アサド政権の後ろ盾であるロシア軍が反体制派の拠点を空爆し、子ども5人を含む少なくとも8人が死亡した。
在英のシリア人権監視団が明らかにした。
空爆が実施されたのはイドリブ県の南部にあるジュバス村で、学校やその周辺に避難中の民間人が犠牲になった。
監視団によれば、16日以降相次ぐアサド政権やロシア軍による攻撃で80人近くの民間人が死亡。
国連は同時期に数万人の市民が家を追われたとしている。
アサド政権は19日以降、イドリブ県南部の数十の村や町で反体制派を撃退し、制圧した。
国連児童基金（ユニセフ）は
「シリア内戦で、国内の子どもたちは形容できないほどの暴力やトラウマ、苦痛にさらされている」と惨状を説明した。
国連は「即時の緊張緩和」を呼び掛けているが、アサド政権やロシアの攻撃は続いている。
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安倍晋三は朝鮮族だからイランやシナの独裁国家好み！
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２０１９・１２・２４ ロイター
独自：イラン反政府デモの死者は1500人、米政府予測上回る
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「記事内容」
先月イランで発生した反政府デモの犠牲者数が1500人に上ることが明らかになった。
これは米政府や人権団体の予測をはるかに上回る。
また治安部隊による弾圧は、イラン最高指導者ハメネイ師自身が指示したものであることもわかった。
これはハメネイ師の側近に近い複数の政府筋が、ロイターに明かしたもの。
またこれらの政府筋によると、ハメネイ師自身が抗議デモを
「何としてでも終わらせろ、これは命令だ」と指示し、弾圧を命じていた。
この指示は、デモ発生2日目に行われたロウハニ大統領および閣僚らが出席した会議で伝えられていた。
ハメネイ師は、デモ隊が自分の写真を燃やしているとの報告に激怒したという。
デモの目撃者によると、一部の参加者は故パーレビ元国王の息子で、現在は米国で亡命生活を送るレザ・パーレビ氏の帰国を訴えたという。
反政府デモは、米国の制裁によりガソリン価格が高騰したことをきっかけに始まった。
前出の政府筋によると、会議の参加者全員が、デモは政府の転覆を狙ったものであるとの認識で一致したという。
ハメネイ師は閣僚らに対し、もしデモを直ちに鎮圧できなければ、その責任は閣僚らにあると述べたという。
※今のイランは日本人が信頼したイランに非ず！
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| アムネスティ・インターナショナルもまがいもの、嘘もある！ |
２０１９・１２・２４ ドバイAFP時事
「まがいもの」「完全な説明を」 サウジ判決、次々非難 人権団体など |
「記事内容」
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件をめぐり、サウジの裁判所が下した判決に23日、国際人権団体などから
「まがいものだ」「完全な説明を」と非難が相次いだ。
【写真】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏
事件の調査を担当し、サウジのムハンマド皇太子の事件への関与を訴えてきた国連のカラマール特別報告者はツイッターに
「正義とは程遠い」と書き込み、判決を切り捨てた。
「実行犯には死刑が言い渡されたが、黒幕はほとんど捜査されていない。（裁判は）形だけのまがいものだ」と憤った。
国境なき記者団（本部パリ）のドロワール事務局長もツイッターに投稿し、今回の判決は
「真犯人が永久に黙っていてもいいようにするための手段だったと言える」と問題視。
「今なお完全な説明が必要だと思っている」と非難した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は声明を出し
「犠牲者本人にも遺族にも、正義でも真実でもないごまかしの判決だ」と痛烈に批判。
「サウジ当局の関与もカショギ氏の遺体の所在も明かされていない」と指摘し、独立した国際機関による捜査が必要と訴えた。 |
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| 救世主・トランプ大統領は戦争をやる気が無いが故か？世界に敵を作り過ぎ！ |
２０１９・１２・２３ カイロ＝佐藤貴生 産経新聞
イラン、来月上旬にも合意放棄の「第５段階」へ |
「記事内容」
イランが来月上旬、欧米など６カ国と結んだ核合意の履行義務を放棄する
「第５段階」に踏み切る見通しとなり、合意の当事国である英仏独ではその内容次第で厳しい対応を打ち出すべきだとの意見が出ている。
イランのロウハニ大統領は２０日の安倍晋三首相との会談でも、核合意を一方的に離脱したトランプ米政権を批判しており、譲歩する姿勢はみられない。
来年は米国に加え、欧州との対立も深まる可能性がある。
ロイター通信は２０日、欧州などの外交筋の話として、イランが来年１月６日にも表明する第５段階の内容によっては、英仏独が核合意で定められた
「紛争解決メカニズム」（ＤＲＭ）を発動する可能性があると伝えた。
当事国のいずれかが履行義務に違反している国があるとみなした場合に申し立てできるもので、最終的には国連制裁の再開に至る仕組みだ。
ただ、外交筋はロイターに、ＤＲＭは
「自動的に国連の制裁につながるものではない」とも述べて、あくまでも核合意の維持が目的であると強調した。
イランの履行義務放棄がエスカレートするのを抑えるための圧力という位置づけだ。
イランは１１月上旬、履行義務放棄の第４段階として、秘匿性が高い中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮を再開し、濃縮が加速できる遠心分離機も増強。
ウランは高濃度になれば核爆弾製造に転用できるため、調停や金融支援を検討してきたマクロン仏大統領が
「イランは初めて合意離脱の意思を明確に示した」と述べるなど、イランによる核開発再開を疑う米国だけでなく欧州でも警戒感が強まっている。
イランは履行義務放棄について、英仏独が原油・金融分野の取引を維持できず、核合意を履行していないからだと主張してきた。
１１月にはガソリンの補助金カットを機に国内で大規模な反政府デモが起きており、各国の支援が是が非でも欲しいのが実情。
ロウハニ師の訪日もその一環とみられている。
ただ、米制裁への抵触を恐れる欧州企業の動きは鈍いままだ。
イランの保守派の間では、
「欧米が順守しない合意に従う義務はない」（在テヘランの評論家）との意見が多い。
ラリジャニ国会議長は今月初め、核関連施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒否する可能性を示唆した。
来年はより重大な履行義務の放棄に踏み込む公算が大きく、核合意が崩壊の危機にひんする事態も想定される。 |
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| アフガン・タリバンが米兵殺害！ |
２０１９・１２・２３ ニューデリー時事
タリバン攻撃で米兵死亡 和平協議に再び影響も アフガン |
「記事内容」
アフガニスタンの反政府勢力タリバンの広報担当者は23日、北部クンドゥズ州での簡易爆弾（IED）攻撃で米兵1人を殺害したことを明らかにした。
トランプ米大統領は今年9月、米兵が死亡したタリバンのテロをきっかけに、タリバンとの和平協議を中断した経緯がある。
今回のテロで、その後再開された協議に影響が出る恐れがある。
タリバンの広報担当者はツイッターに
「クンドゥズ州チャルダラ地区で22日夜、米国の侵略者へのIED攻撃を行い、1人を殺害した」と投稿。
米兵の身分証明書の写真も掲載した。
米軍も声明で米兵1人の犠牲を認めた。
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| 誰も、何処（国）も、捜査妨害するなよ！ |
２０１９・１２・２１ AFP＝時事 狡いぞ、アメリカ、公平にやれ！
ICCによるイスラエルの「戦争犯罪」捜査に「断固反対」、米国務長官 （２）
２０１９・１２・２１ ブリュッセル＝畠山朋子 読売新聞
国際刑事裁、イスラエル軍のパレスチナ攻撃「戦争犯罪の可能性」 （１） |
（２）
「記事内容」
国際刑事裁判所（ICC）がパレスチナ自治区でのイスラエルの
「戦争犯罪」について正式な捜査を開始する方針を示したことに対し、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は20日、米国は 「断固として」反対すると発表した。
【写真】パレスチナ人記者が取材中に失明した事態に眼帯姿で抗議するジャーナリストら
ICCの主任検察官が発表した今回の方針について、米国にとって中東最大の同盟国であるイスラエルは猛反発している。
ポンペオ氏は、
「わが国は、イスラエルを不当に攻撃しようとするこの措置やその他のあらゆる措置に断固として反対する」と主張。
「わが国は、パレスチナに主権国家の資格があるとは考えていない。そのため、パレスチナには、ICCを含め、国際機関や国際的な組織や会議に加盟や参加する資格はない」と述べた。
（１）
「記事内容」
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のベンソウダ主任検察官は２０日、声明を出し、パレスチナ自治区でのイスラエルの軍事作戦などを巡り、戦争犯罪が行われている可能性があるとして、全面的な捜査を始める意向を示した。
ベンソウダ氏は、
「パレスチナの状況について捜査を進める合理的な根拠がある」と説明した。
２０１５年にＩＣＣに加盟したパレスチナは同年、イスラエル軍の攻撃や入植活動について捜査を要請し、ＩＣＣが予備調査を行っていた。
ＩＣＣが今後の捜査で国際法上の犯罪として刑事責任を問う必要があると判断すれば、対象者を訴追する。
声明に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、
「不条理な内容で根拠がない」と批判した。
一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は
「パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪が問題視された歴史的な日だ」と歓迎の意を示した。 |
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質の悪い内部分裂！ レバノン・イスラム教シーア派ｖｓ治安部隊
戦後政治が仕掛けた大和民族の日本人ｖｓ和名を名乗る朝鮮人＋在日朝鮮人 |
２０１９・１２・１７ AFP＝時事
レバノン、シーア派政党と治安部隊が衝突 数十人負傷 |
「記事内容」
レバノンの首都ベイルートで17日未明、同国のイスラム教シーア派（Shiite）主要2政党の支持者らと治安部隊が衝突し、数十人が負傷した。
民間防衛組織が同日、明らかにした。
【写真全17枚】ベイルート中心部で、治安部隊と衝突するヒズボラ支持者ら
レバノンでは10月17日以降、無策で汚職がはびこった政治階級に対する抗議デモが起きているが、これまでのデモは概して平和的なものだった。
街頭でのデモを受け10月29日にサード・ハリリ（Saad Hariri）首相が辞任表明に追い込まれたものの、激しく分裂している各政党の間では、後任の合意がなされていない。
AFP写真記者によると、17日午前0時ごろ、イスラム教シーア派政党・武装組織のヒズボラ（Hezbollah）とアマル（Amal）を支持する若者らがベイルート中心部にある反政府デモ隊の主要拠点の襲撃を試みた。
これに先立ち国外に居住するレバノン人男性がシーア派の宗教的シンボルを侮辱する動画が出回っており、男らはこれに触発されたとみられている。
機動隊がほぼ無人の中心広場への男らの進入を阻止しようとしたため、男らは機動隊に石や爆竹を投げつけた。
複数の車両に火がつけられ、治安部隊は催涙弾と高圧放水銃で応じた。
民間防衛組織によると、23人が負傷し病院に搬送されたほか、43人が現場で治療を受けた。
負傷者の身元などは今のところ明らかになっていない。
治安部隊によれば、隊員25人が負傷し、3人が逮捕された。 |
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| 危うい米ｖｓトルコ関係！ |
２０１９・１２・１７ イスタンブール １５日 ロイター
トルコ、米制裁ならインジルリク空軍基地閉鎖も＝エルドアン氏 |
「記事内容」
米国がトルコ制裁をちらつかせるとともに、約１世紀前のオスマン帝国によるアルメニア人殺害事件を
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議案を米上院が可決したことについて、トルコのエルドアン大統領は１５日、対抗措置として米国の核弾頭が配備されているトルコ南部インジルリク空軍基地を閉鎖する可能性があると述べた。
エルドアン氏はテレビで
「必要とあればインジルリクを閉鎖する」と発言。
「米国がこうした制裁の実施をちらつかせれば、もちろんわが国は報復する」とし、必要ならギョルジュク海軍基地も閉鎖できると述べた。
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| 米、オスマントルコ・アルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）！ |
２０１９・１２・１４ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米上院もオスマン帝国によるアルメニア人殺害をジェノサイドと認定 エルドアン政権に圧力 |
「記事内容」
米上院本会議は１２日、オスマン・トルコ帝国による１９１５～２３年のアルメニア人の大量殺害を
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議案を全会一致で可決した。
下院も１０月に同様の決議を可決済み。
オスマン帝国の流れをくむトルコ政府は虐殺をしたと認めておらず、トルコのエルドアン政権の反発は必至だ。
上下両院の決議は、オスマン帝国が１５０万人を虐殺したことは事実であると指摘し、米政府が政策として虐殺に関する理解の促進に努めるとしている。
米議会は、トルコによるシリア北部での軍事作戦の実施や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるにもかかわらずロシア製防空システム「Ｓ４００」を導入したことに反発している。
いずれの決議も法的拘束力はないものの、議会が超党派でトルコのエルドアン政権に対し厳然と対処していく立場を示した。
上院外交委員会も１１日、トルコによるシリア北部での軍事作戦に関与したトルコ政府高官や軍幹部らに制裁を科す法案を賛成多数で可決した。
同法案は下院で可決済みで、上院本会議での可決とトランプ大統領の署名で成立する。
ただ、トランプ氏はエルドアン大統領との個人的関係を重視する立場から上院で多数派の共和党議員らに決議案を採決しないよう要請していたほか、新たな制裁にも消極的な姿勢を示しており、同法案に署名するかどうかは明らかになっていない。 |
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| 善悪の区別すら出来ない朝鮮族安倍総理！ |
２０１９・１２・１２ ワシントン＝横堀裕也 読売新聞
「大量破壊兵器を拡散」…米がイラン５社を制裁 |
「記事内容」
米政府は１１日、イランによる大量破壊兵器の拡散に関与していたとして、イランの民間航空会社
「マハン航空」の関連企業など計５社を独自の制裁対象に指定したと発表した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。
ポンペオ米国務長官は１１日の記者会見で、マハン航空の関連企業３社が
「核物質や炭素繊維などの輸送に関わっていた」と述べた。
また、イラン人の実業家が所有する海運会社２社が、イランの革命防衛隊の精鋭部隊
「コッズ部隊」を支える目的で
「イランからイエメンに違法に武器を輸送していた」と指摘した。
ポンペオ氏は
「イランの悪意ある行動が継続される限り、我々の『最大限の圧力策』も続いていく」と強調し、イランに対する追加制裁の発動を警告した。
一方、ポンペオ氏は記者会見で、１０日の
「国際人権デー」に合わせ、これまでに９か国の６８個人・団体を制裁対象に指定したと明らかにした。
イスラム系住民ロヒンギャに対する暴力行為などにより、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン司令官ら幹部４人も含まれているという。 |
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戦争した無いトランプ大統領の勇み足？
教訓・政治は決して、未来に禍根を残してはならない！ |
２０１９・１２・１２ AFP＝時事
タリバンが主要米軍拠点を襲撃 （３）
２０１９・１２・１１ （１/２ページ） 佐々木伸 （星槎大学大学院教授）
イラク“闇の組織”の襲撃続発、背後にイランか、外国勢力介在も （２）
２０１９・１２・９ Wedge
イラク抗議デモでひびが入るイランとの関係 （１） |
（３）
「記事内容」
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は11日早朝、首都カブール北郊の主要米軍拠点、バグラム（Bagram）空軍基地を狙った大規模な襲撃を実行した。
当局によると、襲撃では実行犯1人が自爆。
爆発により民間人少なくとも2人が死亡し、73人が負傷したほか、300メートル離れた家屋にまで損害が生じた。
【写真】先月のアフガン電撃訪問の際、バグラム空軍基地で演説するトランプ大統領
地元当局によると、襲撃ではまず、基地近くで建設中の病院の外で、自爆犯1人が自動車爆弾を起爆。
その後、病院を基地への攻撃拠点とするため、銃を持った男7人が建物内に侵入したとみられている。
7人の中には、自爆ベストを着ている者もいた。
アフガニスタン内務省はツイッター（Twitter）で、襲撃犯らは同国および外国の部隊と交戦し、院内で殺害されたと明らかにした。
病院は開業前だった。
タリバンのザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）報道官はメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」で犯行声明を出し、米国とアフガニスタンの兵士
「数十人」が死傷したと主張した。
米国とタリバンの間では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が9月に和平交渉を突如中止していた後、今月7日に協議が再開されたばかり。
カブールでは交渉の中止に先立ち、タリバンの襲撃によって米兵1人を含む12人が死亡していた。
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、今回の襲撃を
「最も強い言葉で」非難すると表明したが、交渉への影響の有無には言及しなかった。
トランプ大統領は先月28日、感謝祭に合わせてバグラム空軍基地を電撃訪問し、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領と会談していた。
（２）
「記事抜粋」
反政府運動が続くイラクの首都バグダッドで、デモ隊の拠点を武装組織が襲撃し、少なくとも25人が死亡、100人以上が負傷する事件が起きた。
「襲撃はイランが仕組んだ」との非難が高まる中、反イラン派がデモ隊の護衛に駆け付けるなど、現場は騒然とした空気に包まれている。
混迷深まるイラクはどこへ向かうのか。
周到に計画された犯行
割れる治安部隊
前略
デモ隊の取り締まりも、
「イラク人民動員部隊」や内務省の治安部隊がイランの意向を反映してか、
「徹底鎮圧」の姿勢なのに対し、国軍は
「武力行使には慎重」、と異なっている。
治安機関がこのように対立している時に、今回の襲撃事件が起きており、一部には
「イラク人民防衛隊」に合流していないイラン支援民兵の犯行という説が根強く流れている。
だが、軍部を統率しなければならない政府はアブドルマハディ首相が辞任し、新政権作りは混迷を極めている。
その大きな理由は親イラン、反イランをめぐって政党各派の対立が激化していることだ。
アブドルマハディ首相はイランが手塩にかけて育てた政治家といわれ、親イラン派だった。
しかし、議会最大派閥
「行進者たち」を率いるサドル師は親イラン政権樹立には断固反対する考えで、議会第2の勢力である親イラン派
「征服連合」の代表ハディ・アミリ氏とは対立状態にある。
アミリ氏は
「イラク人民動員部隊」を構成する民兵組織の司令官でもあるが、両勢力が相容れない状況の中で、新政権を発足させるのは至難の業だ。
だが、イラクの混乱を煽るような“闇の組織”による襲撃事件の背後関係はそう単純なものではないかもしれない。
「イラクが不安定化し、イランが困ることを願っている国は多い。イランにとっての不利益は敵対国イスラエルやサウジアラビアにとっては大いに歓迎するところだろう」(ベイルート筋)。
深層はまだ見えない。
（１）
「記事内容」
10月初めからイラクで始まった反政府デモは、同月中旬にいったん鎮静化の兆しを見せたが、アブドルマハディ首相の就任1年にあたる10月25日に再び激化、政府の暴力的な鎮圧などにより、これまでに300人を超える死者と1万5000人以上の負傷者を出す事態となっている。
イラクの抗議デモの当初の主要な標的は、イラク政府の腐敗、電気、水といった公共サービスを提供できない政府の無能さであったが、同時に反イランの要素もあった。
デモの発端の一つは国民的英雄であったサアディ将軍の左遷に対する抗議で、左遷の背景にイラン系の国民動員軍がいたということで、イランの干渉に対する憤りが高まった。
ここにきて抗議はイラン批判の色彩を強めている。
一つには、イランを支援するシーア派民兵組織がデモ隊に暴力を振るったのがイラン批判を強めたと指摘されている。
またイラン政府やイランのクッズ部隊の司令官がイラク政府に抗議を厳しく弾圧するよう要請し、イラク人が強く反発したこともあった。さらにシーア派の最高指導者の一人アリ・シスタニ師がイランによるイラク介入に反対の意を表明した。
穏健派として知られるアリ・シスタニ師がイランを批判したことは、イラク国民の間での反イラン感情が如何に根深いかを示している。
イラクにおけるイラン批判の高まりは、両国関係に大きな影響を与えうる。
これまでイラクとイランは友好的な関係にあった。
イラクにとってイランは経済的にイラクを支える重要なパートナーであった。
イランにとってイラクは、地中海に至るシーア派の三日月地帯の重要な拠点であるとともに、米国のイラン制裁に参加しない国として貴重な存在であった。
3月にはイランのロウハニ大統領が大統領就任後初めてイラクを訪問し、エネルギー、鉄道建設、金融関係などの分野での協力関係を強める姿勢を明らかにした。
この背景に照らして考えると、抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるように見える。
イラクのイラン批判は、イラクの愛国主義の表われと見ることが出来よう。
そして、この愛国主義は、単にイランに反対するものであるのみならず、イランがシーア派を通してイラクへの影響力を強めていることへの反発であり、シーア派対スンニ派という宗派対立の構図への異議申し立てでもあり得る。
これまでイラクとイランを結び付けてきた重要な要素の一つはシーア派であった。
シーア派が多数を占めるイラク国民がシーア派とスンニ派の対立を批判するとなると、今後、宗派の重要性に影響が出かねない。
シーア派とスンニ派の対立がイランとサウジの覇権争いの枢要な要素であることを考えても見逃せない動きである。
抗議活動の結果いかんによっては、イラク情勢、イラクとイランとの関係は大きく変わる可能性がある。
地政学的にはイラクがイランの手に渡らないことが望ましく、イラクの抗議デモが成功しイラクが自由で開かれた国になるとすれば歓迎すべきことである。
しかし、そうなる見通しは立っておらず、まして米国がイラク国民の抗議を効果的に支援することは考えられない。
外部世界は、イラクの政情不安を見守るしかないように思われる。 |
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| ソマリア首都でホテル襲撃！ |
２０１９・１２・１１ AFP＝時事
ソマリア首都でホテル襲撃 イスラム過激派が犯行声明 |
「記事内容」
（更新）ソマリアの首都モガディシオで10日、政治家や軍幹部らに人気のSYLホテルでイスラム過激派による襲撃があり、同国の治安部隊が戦闘員2人を殺害した。
【関連写真】今年8月にはソマリア首都の市長が死亡する事件も発生
警察によると、襲撃を行ったのは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Shebab）で、戦闘員2人が今も立てこもりを続けている。
これまでに民間人と当局者を含む82人を救出したという。
アルシャバーブはオンライン上で犯行声明を出し、作戦が
「計画通り」実行されたと表明した。
詳細には触れていない。
アルシャバーブは過去にも複数回、SYLホテルを標的として攻撃を加えている。
複数の目撃者がAFPに伝えたところによると、同ホテル付近で自動小銃の銃声が聞こえたという。
SYLホテルでは2016年8月、自動車爆弾による攻撃があり、15人が死亡。
攻撃はホテルに広範な被害をもたらした。 |
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| 一神教の弊害、露わ！ |
２０１９・１２・９ AFP＝時事
イラク混迷、首都ではデモ拠点襲撃に抗議 サドル師宅にはドローン攻撃 （２）
２０１９・１２・８ AFP＝時事
イラク反政府デモの拠点襲撃、12人死亡 米は新たな制裁発表 （１） |
（２）
「記事内容」
10月上旬から反政府デモが続くイラクで7日、前日に首都バグダッド（Baghdad）で起きた武装グループによるデモ拠点襲撃に抗議する大規模デモがバグダッドや南部各地で行われ、参加者たちは襲撃は
「殺りくだ」などと怒りの声を上げた。
【関連写真】混乱するデモ拠点襲撃の現場
6日の事件は、武装した男らがピックアップトラックに乗って現れ、数週間前からデモ隊が拠点としていたビルを襲撃したもので、20人以上が死亡し、数十人が負傷した。
また、目撃者や医療関係者によると暗闇の中、ビルの屋上から治安部隊の拠点があるシネク（Al-Sinek）地区に向けて銃撃があり、警官4人が死亡した。
武装グループは特定されていない。
同じ日、中南部ナジャフ（Najaf）では、イスラム教シーア派の指導者ムクタダ・サドル（Moqtada Sadr）師の自宅を狙ったドローン攻撃があった。
サドル師の側近によれば、攻撃で外壁が損傷した。
サドル師本人はイラン訪問中で不在だったが、この側近はこのような攻撃は
「内戦」につながりかねないと述べており、10月以降の反政府デモをめぐる混乱は不穏な展開を見せ始めている。
イラクでの市民デモとしては参加者数も死者数もここ数十年で最大規模となる反政府デモが、不穏な展開によって政府への不満を示すという目的から大きく外れる恐れが出てきた。
AFPが医療関係者や警察、人権委員会の情報を基に集計したところでは、一連の反政府デモに絡んだ死者数は7日時点で450人を超え、負傷者は2万人近くに上っている。
（１）
「記事内容」
反政府デモが続くイラクの首都バグダッドで6日、デモの拠点を複数の男が襲撃し、デモ参加者12人が銃撃により死亡した。
イラクをめぐっては米国が同日、イランによる
「干渉」を非難し、イランが支援するイラクの武装勢力の幹部3人に制裁を科したと発表した。
【写真】バグダッドで反政府デモに参加する人々
バグダッドの主要デモ拠点となっているタハリール広場（Tahrir Square）には5日、民兵組織「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」を支持する数千人が集結しており、デモ参加者らは混乱を警戒していた。
反政府デモは6日、比較的落ち着きを見せていた。
しかし、複数の目撃者がAFPに語ったところによると、夜に武装した男らがピックアップトラックに乗って現れ、デモ隊がこの数週間拠点にしていた大きな建物を襲撃した。
医療関係筋がAFPに語ったところによると、少なくとも12人が銃撃で死亡し、数十人が負傷。犠牲者の数は増える恐れがあるとしている。
現場付近の野外診療所で活動する医師は、軽い刺し傷を負った少なくとも5人の手当てをしたと話した。
国営テレビは、
「身元が特定されていない男ら」がこの建物に火を放ったと伝えた。
反政府デモは10月1日、バグダッドとイスラム教シーア派（Shiite）が過半数を占める南部で発生。
今回の事件により、デモ発生以降の死者数は440人、負傷者は約2万人に達した。
米国は6日、反政府デモの参加者に対して死傷者を出す弾圧を行ったとして、イランの支援を受けたイラクの武装勢力の幹部3人に制裁を科したと発表。
イランに対し、イラク内政への関与を避けるよう警告した。
イランはイラクの政界と軍関係者に対して多大な影響力を持ち、とりわけ人民動員隊における影響力は大きい。 |
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| 米・イラン、市民1人を互いに解放！ |
２０１９・１２・８ AFP＝時事
イランと米国、相手国の市民をそれぞれ解放 拘束者を交換か |
「記事内容」
米国とイランは7日、双方が拘束していた相手国の市民1人をそれぞれ解放した。
両国の緊張関係が高まる中、拘束者を交換したとみられる。
【関連写真】米大使館人質事件から40年、イランで反米思想の新壁画公開
米国政府は同国人研究者のシーユエ・ワン（Xiyue Wang）氏が帰国途上にあることを発表。
その直前、イラン政府は同国人科学者のマスード・ソレイマーニー（Massoud Soleimani）氏が米国から解放されたことを明らかにした。
モハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はツイッター（Twitter）に、
「マスード・ソレイマーニー氏とシーユエ・ワン氏が間もなく、それぞれの家族と一緒になることをうれしく思う」と投稿。
「全ての関係者ら、特にスイス政府に対して厚くお礼申し上げる」とツイートした。
スイスはイランにおいて、米国の利益代表部を担っている。
国営イラン通信（IRNA）は、ソレイマーニー氏が
「違法な拘束から1年を経て、先ほど解放」され、スイスでイラン当局者に引き渡されたと報じた。
その一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、
「イランで3年超も捕らわれの身だったシーユエ・ワンさんが米国に戻るところ」であることを明らかにした。 ※シナ系？
中国系米国人であるワン氏は、スパイ罪で禁錮10年の刑が言い渡されていた。
米プリンストン大学（Princeton University）で歴史学を研究していたワン氏は2016年8月、イランのカジャール（Qajar）朝について調査していたところに拘束された。 |
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朝鮮族安倍総理は三又（トランプ・世界統一派・習金平）外交（トランプにバレている）！
日米関係悪化に伴い国家国民によりシナの脅威齎している！ |
２０１９・１２・７ ワシントン共同
イラン大統領へ懸念伝達を 米代表、日本に期待 |
「記事内容」
米国務省のフック・イラン担当特別代表は5日、イランのロウハニ大統領が今月中にも訪日する見通しとなっていることに関し、イラン当局による反政府デモ弾圧に
「全ての国が例外なく懸念を伝えるべきだ」と述べ、日本政府が人道上の懸念を直接伝えることに期待を表明した。
国務省で共同通信の取材に応じた。
フック氏はこれに先立つ記者会見で、デモ弾圧による死者が
「千人を超えた可能性がある」と主張。
イランと敵対するトランプ米政権はデモに寄り添う国際世論を高め、イラン政府への圧力を強化したい考えだ。 |
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| イラク！ |
２０１９・１２・７ AFP＝時事
イラク反政府デモの拠点襲撃、12人死亡 米は新たな制裁発表 |
「記事内容」
反政府デモが続くイラクの首都バグダッドで6日、デモの拠点を複数の男が襲撃し、デモ参加者12人が銃撃により死亡した。
イラクをめぐっては米国が同日、イランによる
「干渉」を非難し、イランが支援するイラクの武装勢力の幹部3人に制裁を科したと発表した。
【写真】バグダッドで反政府デモに参加する人々
バグダッドの主要デモ拠点となっているタハリール広場（Tahrir Square）には5日、民兵組織
「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」を支持する数千人が集結しており、デモ参加者らは混乱を警戒していた。
反政府デモは6日、比較的落ち着きを見せていた。
しかし、複数の目撃者がAFPに語ったところによると、夜に武装した男らがピックアップトラックに乗って現れ、デモ隊がこの数週間拠点にしていた大きな建物を襲撃した。
医療関係筋がAFPに語ったところによると、少なくとも12人が銃撃で死亡し、数十人が負傷。
犠牲者の数は増える恐れがあるとしている。
現場付近の野外診療所で活動する医師は、軽い刺し傷を負った少なくとも5人の手当てをしたと話した。
国営テレビは、
「身元が特定されていない男ら」がこの建物に火を放ったと伝えた。
反政府デモは10月1日、バグダッドとイスラム教シーア派（Shiite）が過半数を占める南部で発生。
今回の事件により、デモ発生以降の死者数は440人、負傷者は約2万人に達した。
米国は6日、反政府デモの参加者に対して死傷者を出す弾圧を行ったとして、イランの支援を受けたイラクの武装勢力の幹部3人に制裁を科したと発表。
イランに対し、イラク内政への関与を避けるよう警告した。
イランはイラクの政界と軍関係者に対して多大な影響力を持ち、とりわけ人民動員隊における影響力は大きい。 |
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| 米陸軍・シリア北部撤収完了！ |
２０１９・１２・６ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
シリア北部の米軍撤収完了 米国防長官 |
「記事内容」
ロイター通信は５日、シリア北部に駐留していた米軍の撤収が完了したとするエスパー米国防長官のインタビュー内容を報じた。
エスパー氏は約６００人規模の米軍を北部地域以外に再配置する考えも示した。
ロイターによると、約１千人いたシリア駐留米軍は４割減になる。
エスパー氏は今後の状況により多少の増減があることも示唆した。
トランプ政権は１０月、トルコによるシリア北部侵攻をめぐり、同地域からの米軍撤収を決定。
その後、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）からの防衛を目的に、米軍を北東部の油田地帯に配置するとしていた。 |
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イスラエル
現イスラエル人（ユダヤ教徒）と建国前の流浪の民ユダヤ人（アラブ系ユダヤ教徒）は人種が違う！ |
２０１９・１２・６ ワシントン時事 日本のメディアはこの程度、取材力無し、確認して報じろ！
中東増派の報道内容否定 米高官 （２）
２０１９・１２・５ ワシントン時事 ウォール・ストリート・ジャーナルの飛ばし記事確定！
米、中東に1万4000人増派か 「イランの脅威に対抗」 WSJ紙 （１） |
（２）
「記事内容」
ルード米国防次官は5日、イランの脅威に対抗するため米兵1万4000人の中東への増派を米軍が検討中と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことについて
「誤った記事だ」と語り、増派の規模に関する報道内容を否定した。
上院の公聴会で証言した。
ただ
「われわれは脅威を精査しており、国防長官が望めば増派を決定できる」と強調。
増派の検討自体は否定しなかった。
（１）
「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は4日、米当局者の話として、トランプ政権が中東に米兵1万4000人の増派を検討していると報じた。
艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。
トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。
月内にも正式決定するとみられる。
具体的な派遣国などは不明。
ロイター通信によると、ルード国防次官は4日、記者団に、イランが将来、侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると語った。
ただ具体的な内容には言及しなかった。 |
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| 中村哲医師は覚悟していたのだろう！ |
２０１９・１２・５
中村医師の妻「いつかありうるとは思っていたが…」 （２）
２０１９・１２・５
狙われる援助関係者 邦人犠牲、過去にも アフガン医師銃撃 （１） |
「記事内容」
ＮＧＯ
「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師（７３）が４日、突然の銃弾に倒れた。
苦しむ人たちに向き合い、医師の役割を超えて農業支援にも活動を広げていった中村さん。
現地・アフガニスタンでも高く評価されていただけに、交流があった人たちは
「なぜ」と言葉を失った。
【画像】吉永小百合さん「本当に残念で、悔しい」中村医師を悼む
福岡市のペシャワール会事務局で４日、記者会見した広報担当理事の福元満治さん（７１）は悲痛な面持ちで
「正直、信じられない。無念でしかたない。この事業は中村哲という人物でなければできなかった」と語った。
干ばつにあえぐ大地に用水路を造り、１万６５００ヘクタールの農地を潤した。
現地の住民は中村さんに「畏敬（いけい）の念を持っていた」という。
「３０年以上やって現地の信頼が一番のセキュリティーだった。（事件は）アフガンのことを思うとありえないこと」。
今後の活動については、
「あくまで続けるのが中村医師の遺志であると思っている」としながらも、
「事業を拡大していくのはなかなか難しいのではないか」とも話した。
中村さんは
「自分は好きで勝手なことをしているので、家族には迷惑をかけたくない」と周囲に話していたという。
妻の尚子さんは報道陣の取材に
「いつも家にいてほしかったが、本人はこの仕事にかけていた。いつもサラッと帰ってきては、またサラッと出かけていく感じでした。こういうことはいつかありうるとは思っていたが、本当に悲しいばかりです」と話した。
（１）
「記事内容」
ペシャワール会の中村哲医師（73）が殺害されたアフガニスタン東部などの紛争地域では、外国人が襲撃や誘拐の対象となることが多く、援助関係者も例外ではない。
過去にも邦人が巻き込まれ、犠牲となっている。
アフガンでは2008年8月、ペシャワール会のスタッフとして現地で復興支援に情熱を燃やした伊藤和也さん＝当時（31）＝が武装集団に拉致され、殺害された。
同会は当時、中村医師を残して日本人スタッフを撤収させた。
同国では07年6月にも、難民支援活動をするNPO
「ライク・ウオーター・プレス」（東京）の男女2人が首都カブールを短期訪問中、自爆テロとみられる爆発に巻き込まれ、負傷して入院した。
イラクでは03年11月、復興支援の調整に当たっていた外務省の奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官が北部ティクリートで凶弾に倒れた。
英企業の年次報告書によると、18年に武装組織などに襲われた国連や赤十字、国際NGO職員ら、援助関係者は405人。
うち131人が死亡し、130人が誘拐された。
中でもアフガニスタンは危険地域の一つで、外務省はカブールを除く全土での退避勧告を出し、いかなる目的でも渡航滞在を見送るよう要請。
援助関係者は危険と隣り合わせの活動を強いられている。 |
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| イラン・イラクの今！ |
２０１９・１２・２ カイロ時事
イラン領事館にまた放火 シーア派聖地、デモ暴徒化 イラク |
「記事内容」
反政府デモが続くイラクで1日夜（日本時間2日未明）、イスラム教シーア派聖地、中部ナジャフにあるイラン領事館がデモ隊に放火された。
ナジャフのイラン領事館は11月27日にも暴徒化したデモ隊に襲われたばかり。
外交施設を警備する責任はイラク政府にあり、無策に対するイランの反発は必至だ。
イランは11月の事件後「イラク政府による襲撃者への断固とした対応」を求めていた。
イラクでは11月初めにも別のシーア派聖地、中部カルバラでイラン領事館が襲撃を受けている。
政情不安定なイラクに対し、隣国イランは介入を強めてきた。
これに対するイラクの民衆の不満が爆発していることが、一連のイラン領事館襲撃の背景に存在する。
1日の領事館放火で緊張がさらに高まる事態が懸念される。 |
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| 米ｖｓタリバン・関係改善なるか！ |
２０１９・１１・３０ カブール ２９日 ロイター
タリバン、米と和平協議再開の用意と表明 （２）
２０１９・１１・２９ 11月29日 AFP
トランプ大統領、アフガンを電撃訪問 タリバンとの協議再開を表明 （１） |
（２）
「記事内容」
アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンは２９日、米国と和平協議を再開する用意があると表明した。
前日にトランプ米大統領がアフガニスタンを電撃訪問し、停戦に向けた意欲を示していた。
トランプ大統領は２８日、大統領就任後初めてアフガニスタンを予告なしに訪問。
「タリバンはディール（取引）をしたがっている。われわれはタリバンと協議を行う」とし、
「われわれは停戦が必要だと言ったが、タリバンは拒否した。今はタリバンが停戦を望んでいると考えている。そのような展開になるだろう」と述べていた。[nL4N28841A]
今週、タリバンの幹部２人はロイターに対し、前週末からカタールの首都ドーハで米政府側と協議していると明らかにしている。
タリバンの広報担当者は２９日、ロイターに
「協議を再開する用意がある」と発言。
「われわれのスタンスは今も変わらない。和平協議が始まるのならば、停止したところから再開することになる」と語った。
９月、タリバンが、米兵を含む１２人が死亡した攻撃の犯行声明を出したことを受け、トランプ大統領が和平協議を中止した。
タリバンの広報担当者は
「トランプ大統領のアフガニスタン訪問が、協議再開に真剣である証拠だと願っている」と述べた。
（１）
「放送内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、アフガニスタンの首都カブール郊外にあるバグラム（Bagram）空軍基地を予告なしで訪れ、現地に駐留する米軍兵士らと感謝祭を祝った。
トランプ氏はまた、米国がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）との協議を再開したことを明らかにした。
約2時間30分の訪問中、トランプ氏はカフェテリアで兵士らに七面鳥をふるまい、格納庫の中で写真撮影に応じ、演説するなどした。
また、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領と会談した。
トランプ氏は記者団に対し、
「タリバンは交渉を希望している。われわれは彼らと会っており、停戦が必要だと主張している」と述べた。
2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて米国がアフガニスタンを侵攻してから18年、同国には現在約1万3000人規模の米軍部隊が駐留している。
米史上最長となるアフガニスタン戦争の終結に向け、米国は今年に入り米軍の撤退をめぐってタリバンと大筋で合意した。
しかし、トランプ氏は9月、タリバンとの1年に及ぶ和平協議は
「死んだ」と述べ、アフガニスタンで米兵1人が死亡したことを受けて米首都ワシントン近くで予定されていたタリバン幹部らとの会談を取りやめていた。 |
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| 米ｖｓイラン |
２０１９・１１・２８ ドバイ・ロイター時事
「CIA関連の8人拘束」と報道 反政府デモ絡みでイラン |
「記事内容」
国営イラン通信（IRNA）は27日、ガソリン価格引き上げをきっかけに最近起きた反政府デモに絡み、治安当局が米中央情報局（CIA）とつながりのある少なくとも8人を拘束したと報じた。
IRNAによると、6人は暴動に参加、CIAの指示を遂行中に捕まり、2人は情報を海外に送ろうとしていたとされる。
イラン治安当局者は
「これらの分子は『市民ジャーナリスト』を装うため、CIAの資金支援による訓練をさまざまな国で受けていた」と主張した。 |
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| イラン情勢！ |
２０１９・１１・２８ カイロ共同
デモ隊がイラン在外公館放火 イラク中部、鎮圧拡大も （２）
２０１９・１１・２７ ワシントン共同
イラン、デモ死者4百人超か 反体制派、国際調査を要求 （１） |
（２）
「記事内容」
大規模反政府デモが続くイラクで、デモ隊が27日、中部ナジャフにあるイランの在外公館の建物に放火した。
AP通信によると、治安部隊が実弾などで強制排除し、デモ隊側の30人以上が負傷。
公館の建物は大きく損傷したとみられるが、イラン人職員に被害はなかったという。
高い失業率や汚職に抗議するイラクの反政府デモは10月から始まり、イラク政府に影響力を持つ隣国イランにも抗議の矛先が向けられていた。
イランの公館が攻撃を受けたことで、当局によるデモ鎮圧が激しさを増す可能性がある。
（１）
「記事内容」
イラン各地の反政府デモについて反体制派組織
「国民抵抗評議会」（NCRI）は26日、米首都ワシントンで記者会見し、治安部隊の武力行使などによる死者が少なくとも450人に上ったと発表した。
負傷者は4千人以上、逮捕者は1万人以上と主張。
イラン当局が実態を隠していると非難し、国際的な調査団を派遣すべきだと呼び掛けた。
NCRIは現地に展開する支援者らの情報を集計し、死者のうち154人の身元が確認されたと説明。
「超法規的な暴力」に関与したイラン当局者87人を特定し、米政府とも情報共有する方針という。 |
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| ペンス米副大統領がクルド自治政府議長と会談！ |
２０１９・１１・２３ カイロ共同
米副大統領がイラク訪問 クルド自治政府議長と会談 |
「記事内容」
ペンス米副大統領は23日、イラク中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部クルド人自治区アルビルを事前公表なしに訪問した。AP通信が伝えた。
アルビルでは自治政府トップのバルザニ議長と会談した。
両者の協力などを話し合ったとみられる。
トランプ政権は10月、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で協力してきたクルド人勢力を見捨てる形でシリア北部からの米軍撤収を決めた。
米国はIS対策を継続する方針で、ペンス氏のアルビル訪問により対ISでのクルド人との共闘姿勢を示そうとした可能性がある。 |
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| イスラエルに異変、中東情勢に変化を齎すのか？ |
２０１９・１１・２２ カイロ＝佐藤貴生 産経新聞
イスラエル首相を検察が起訴 現職では初めて 国内外に影響必至 |
「記事内容」
イスラエルのマンデルブリット検事総長は２１日、収賄罪などでネタニヤフ首相を起訴したとの声明を出した。
現職首相の起訴は初めて。
求心力の低下は避けられず、通算で１３年以上、首相を務めた同氏は政治生命の危機を迎えた。
現在行われている次期政権をめぐる協議にも影響が出る可能性が強い。
ネタニヤフ氏はトランプ米政権と親密な関係を築き、イランやパレスチナに強硬姿勢で臨んできただけに、外交にも影を落としそうだ。
検察は、ネタニヤフ氏が国内の通信大手ベゼクに対して政策面で便宜を図る見返りに、ニュースサイトで好意的な報道を行うよう求めたことが収賄罪に当たると判断。
マンデルブリット氏は
「法の上に立つ者はいない」と述べた。
検察は別件でも詐欺罪などでネタニヤフ氏を起訴した。
ネタニヤフ氏は
「虚偽に基づくクーデターの試みだ」と検察を批判し、
「今後も国を率いる」と述べて現職にとどまる意思を示した。
イスラエルの法律では、首相は起訴されても有罪が確定するまで辞任する必要はない。
イスラエルでは４月に行われた国会（定数１２０）選挙後の連立協議で政権が発足せず、９月に行われた再選挙の後も、右派・宗教勢力を主導するネタニヤフ氏と、ライバルで中道・左派勢力を率いるガンツ元軍参謀総長が連立協議を行ったが、ともに過半数（６１議席）の支持を得られず、政権発足が難航している。
起訴を受けてネタニヤフ氏に対する辞任圧力が強まる公算が大きく、首相の続投を支持してきた国会議員らの動向が同氏の政治生命を左右しそうだ。
検察は今春、ネタニヤフ氏を起訴する可能性を示唆し、同氏側から意見を聴取するなどして捜査を進めていた。 |
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| ガソリン値上げで混乱続くイラン、独裁政権に取って不都合なネット！ |
２０１９・１１・２２ CNET Japan
イラン政府がネットを遮断、数日経過--ガソリン値上げで抗議デモが続く中 |
「記事内容」
イランではガソリンの値上げに抗議するデモ活動が続く中、数日間にわたりインターネットへの接続が遮断されている。
遮断がいつ解除されるかは不明だ。
CBS Newsによると、イラン政府がインターネットのほぼ全面的な遮断を開始したのは、現地時間11月16日のことだという。
この遮断措置により、イラン全土で起きているデモ活動に関する国営メディアと政府の公式報道を除いて、インターネットへのアクセスができなくなった。
インターネットアクセス監視団体のNetBlocksの報告によると、イランにおける固定回線および携帯通信事業者経由のインターネットへのアクセスは、16日以降、ほぼ完全に遮断された状態が続いているという。
NetBlocksは11月20日付のツイートで、
「#Iran（イラン）がほぼ全面的なインターネットの遮断を実施してから90時間がたったが、インターネット接続は通常のわずか5％という水準のまま動かない」と現状を報告した。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは19日、抗議活動とそれに続く政府の取り締まりで命を落とした人の数は、イランの21都市で100人以上にのぼるとの報告を受けたとしつつも、実際の死者の数はこれよりはるかに多い恐れがあると述べた。
イラン政府は、抗議活動が始まった15日以降の逮捕者数や死傷者数を公式発表していないと、CBS Newsは伝えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 |
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| 世界のリーダーアメリカと人種、宗教問題！ |
２０１９・１１・２２
【Front Japan 桜】髙山＆ｓａｙａのニュース斬り捨て御免 / 法王への忠告「神父は結婚しろ」[桜R1/11/20] （３）
２０１９・１１・２１ ニューヨーク共同
パレスチナで米孤立鮮明 安保理、全14カ国が異論 （２）
２０１９・１１・１９ 朝日新聞
米国務長官、イスラエルの入植地を認める発言 方針転換 （１） |
（３）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・ｓａｙａ
■ 髙山＆ｓａｙａのニュース斬り捨て御免
■ 法王への忠告「神父は結婚しろ」
（２）
「記事内容」
国連安全保障理事会は20日、パレスチナ情勢に関する公開会合を開いた。
イスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を国際法違反と見なさないとしたトランプ米政権の発表に、米国以外の安保理メンバー14カ国全てが異を唱え、米国の孤立が際立った。
クウェートのオタイビ国連大使によると、入植の違法性を指摘する議長所感に14カ国が賛同したが、採択できなかった。
米国が反対したとみられる。
メンバー国のうち最初に演説した米国のシャレ国連次席大使代理は
「米国は和平という目標に取り組み続ける。発表はこの事実を変えるものではない」と主張した。
（１）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１８日、記者会見し、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区でイスラエルが建設してきたユダヤ人入植地について
「国際法に違反しない」と述べ、事実上容認する考えを示した。
入植地の拡大が和平の障害になる恐れがあるとして、慎重な立場を取ってきた米政権の基本方針を転換させる発言で、パレスチナ側は強く反発している。
イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸地区や東エルサレム、ゴラン高原などを占領。
パレスチナや国際社会は占領地にイスラエルが自国民を移住させることは国際法違反だと批判してきたが、イスラエルは入植地の建設を拡大し、現在では西岸地区に約４０万人のユダヤ人が暮らす。
このほか東エルサレムにも２０万人以上の入植者がいる。
入植地の問題は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の大きな障害となってきた。
今年４月には、イスラエルのネタニヤフ首相が総選挙を前に西岸地区の入植地を併合する考えを示し、パレスチナ側が猛反発した。米国が今回、イスラエルの入植地を事実上容認したことで、和平がいっそう遠のく恐れがある。 |
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| イランを中心に不安定化する中東！ |
２０１９・１１・１ AFP＝時事
イラン大統領、社会の「不安定」容認しないと警告 抗議デモ受け |
「記事内容」
ガソリンの値上げに対する抗議デモが起きているイランで、同国のハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は17日、イランは社会の
「不安定」を容認しないと警告した。
2日間の抗議デモでは2人が死亡、数十人が当局により拘束され、インターネットへのアクセスも制限された。
【写真】ガソリン値上げの抗議デモで1人死亡 イラン中部
ロウハニ師は
「抗議を行うのは国民の権利だ。だが、抗議行動は暴動とは違う。われわれは社会の不安定を容認すべきではない」と明言。
抗議デモの発端となったガソリンの値上げを擁護した。
イラン政府は急激な景気悪化の中、ガソリンの値上げを社会福祉費用に充てる計画だとしている。
抗議デモは15日のガソリン値上げ発表の数時間後に起こった。
政府の発表によると、1か月当たり60リットルまでのガソリン価格は、これまでの1リットル1万リアル（約26円）から1万5000リアル（約39円）に引き上げられ、60リットルを超えると3万リアル（約78円）になる。
抗議デモでは、道路が封鎖されたり公共物が放火されたりし、複数の負傷者が出て、数十人が拘束された。
デモ発生の翌日にはインターネットへの接続が制限された。
インターネット監視団体ネットブロックス（Netblocks）の16日のツイッター（Twitter）投稿によると、
「イランでは現在、インターネットがほぼ全土でシャットダウンされている」という。 |
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| １２月予定の米露首脳会談・アメリカとトルコ正常化なるか？ |
２０１９・１１・１５ AFP＝時事
トルコ大統領、ロシア製S400「断念せず」 米パトリオット購入も示唆 |
「記事内容」
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」を購入する代わりにロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の導入を断念することはないと述べた。
トルコメディアが14日、報じた。
【写真】ロシア製地対空ミサイルシステム「S400」
13日にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と会談したエルドアン氏は専用機内でトルコの記者団に対し、
「（ロシアとの関係が強化されている）現段階において、S400の導入を断念してパトリオットを選択することは問題外だ」と述べた。
日刊紙ヒュリエト（Hurriyet）によると、エルドアン氏は
「『パトリオットも購入する意志がある』と伝えた。しかし、S400も導入する」と明らかにした。
エルドアン氏はトルコとロシアの二国間関係について、天然ガスやトルコを訪問するロシア人観光客の増加などに言及し、改善していると述べていた。
また、米国がトルコに対しS400の代わりにパトリオットを購入するよう提案したことについては、トルコの主権に対する
「侮辱」であり
「正しいとはまったく思えない」と言明した。
トルコと米国は、トルコによるクルド人勢力への攻撃など複数の問題をめぐって関係が緊張しており、トルコがロシアからS400を購入したことで悪化している。
米国は
「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」に基づく制裁の可能性を繰り返し警告しているものの、トルコはS400の導入を撤回していない。 |
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| アメリカ軍に引き渡せ！ |
２０１９・１１・１ エルサレム時事
米国人戦闘員、ギリシャ国境で足止め IS追放で混乱 トルコ |
「記事内容」
トルコのメディアは11日、同国が国外追放したと発表した過激派組織
「イスラム国」（IS）の米国人戦闘員について、陸路で隣国ギリシャに出国させようとしたものの、ギリシャ側で入国を拒否されたと報じた。
今後、戦闘員の身柄がどこに移されるかは不透明だ。
トルコはこの日、大量に拘束しているISの外国人戦闘員らの出身国への送還作業を開始。
この米国人戦闘員は最初の1人だったが、米国が受け入れを事前に拒否したため
「苦肉の策」でギリシャへの追放を図った可能性がある。
早くも混乱が露呈した形だ。 |
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米ｖｓイラン
原油価格の乱高下をビジネスチャンスと捉える輩がいる！ |
２０１９・１１・９ 11月9日 AFP 映像ニュース
イラン、ペルシャ湾付近で国籍不明の無人機を撃墜 現地報道 |
「記事内容」
イラン軍は8日、ペルシャ湾（Persian Gulf）に面したバンダルマフシャフル（Bandar-e Mahshahr）港付近で国籍不明の無人機を撃墜したと、イラン学生通信（ISNA）が報じた。
一方タスニム通信（Tasnim）の報道によると、無人機はイランの領土の上空を飛行していたところを、国産のメルサド（Mersad）地対空ミサイルによって撃墜されたという。
ただいずれの通信社も、これ以上の詳細は伝えていない。
イランをめぐっては、昨年ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2015年に締結されたイラン核合意からの一方的な離脱を宣言し、厳しい制裁を再び科して以降、両国間の緊張が高まっている。 |
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朝鮮人安倍晋三の三又下種（習金平・世界統一派・トランプ）外交！
今の世は同盟無き国家は滅ぶ！ |
２０１９・１１・８ カイロ時事
ホルムズ警備、正式始動＝米主導の有志連合 |
「記事内容」
中東の原油輸送の要衝ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする米軍主導の有志連合による
「センチネル（番人）作戦」が7日、正式に始動した。
バーレーンの米海軍第5艦隊司令部で式典が行われ、米軍高官は
「作戦は攻撃的性格ではなく、攻撃を受けた場合の防衛が任務だ。
脅威がある限り作戦は続く」と強調した。
作戦には米国に加え英国、オーストラリア、サウジアラビアなど計7カ国が参加を表明。
各国が要員や軍艦を派遣し、ホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡、オマーン湾などを通る船舶の警備に当たる。
日本は参加を見送り、自衛隊を独自に派遣する方向で検討を進めている。
※朝鮮族安倍総理はここでも自衛官（日本人）と自衛艦を危機に晒している！ 何も感じないのか？ 日本人！ |
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| イラン政府を突き動かす力は宗教？民族？ |
２０１９・１１・７ ドバイ ７日 ロイター
イラン、フォルドゥで遠心分離機にガス注入 ウラン濃縮再開 |
「記事内容」
イランは、中部フォルドゥの地下施設で遠心分離機にウランガスを注入し、ウランの濃縮活動を再開した。
イラン政権に近いタスニム通信が７日、イラン原子力庁（ＡＥＯＩ）の声明を伝えた。
声明は
「すべての準備がうまく運び、遠心分離機へのウランガス注入を７日に開始した。国連の核監視当局の査察官が、すべてのプロセスを監視している」としている。
遠心分離機へのガス注入開始により、フォルドゥの施設は２０１５年の核合意で認められた研究施設ではなくなり、禁止されている核物質を生産する稼働中の核施設となった。
ＡＥＯＩのカマルバンディ報道官は、国営テレビに対し
「プロセスが安定するまでには数時間かかる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が再び施設を訪問する９日までに濃縮度は、４．５％に達しているだろう」と述べた。
核兵器への転用には９０％以上の濃縮度が必要になる。
核合意を離脱した米国の制裁強化で経済が疲弊するイランは、核合意の履行を停止する措置を段階的に導入している。
核合意でイランは、フォルドゥの施設を
「原子力・物理学・技術センター」に転換し、同施設の遠心分離機１０４４台はアイソトープ生産などウラン濃縮以外の目的に使用することに同意していた。
カマルバンディ報道官によると、６９６台にウランガスが注入された。
今回の動きにより、核合意の存続は一段と厳しい状況となる。
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| ＩＳが報復テロ？ |
２０１９・１１・３ カイロ共同
マリの襲撃でISが犯行声明 新指導者下での報復テロか |
「記事内容」
西アフリカ・マリ北部で兵士ら少なくとも54人が死亡した武装勢力による軍拠点襲撃について、過激派組織
「イスラム国」（IS）は2日にIS系メディアで犯行声明を出した。
マリ東部では2日にフランス人兵士が道路脇に仕掛けられた爆弾の爆発で死亡。ISはこの爆発でも犯行を認めた。
ISは、米軍に追い詰められた指導者バグダディ容疑者が自爆して死亡した後、10月31日にアブイブラヒム・ハシミ新指導者がカリフ（預言者ムハンマドの後継者）だとする声明を出して報復テロを警告したばかり。
新指導者下での新たなテロの可能性もある。 |
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| 米軍主導のＩS掃討有志連合が存在！ |
２０１９・１１・２ パリ時事
ISの隠れ家爆撃＝掃討戦継続を強調－仏国防相
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「記事内容」
フランスのパルリ国防相は1日、ツイッターで、仏軍用機がイラク北部で過激派組織
「イスラム国」（IS）の隠れ家やトンネルを爆撃したと明らかにした。
フランスは、IS掃討を進める米軍主導の有志連合に参加している。
パルリ氏は、米軍シリア撤収を念頭に
「中東地域では撤収が続いているが、フランスの立場は不変であり、テロと戦う決意は変わらない」と強調した。 |
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| 酷い・IS最高指導者が子供を道連れに自爆！ |
２０１９・１１・１ （１/３ページ） 黒井文太郎 BUSINESS INSIDER JAPAN ※見出しは大嘘、黒井の予想と想定記事！
バグダディ容疑者の居場所をどうやって突き止めたのか。米軍と情報機関の動きの一部始終 （７）
２０１９・１０・３１ ワシントン＝渡辺丘 朝日新聞 この記事は日本人には意味の無い記事！
米、ＩＳ指導者急襲作戦の映像公開 無人機から爆撃も （６）
２０１９・１０・３０ ワシントン共同
米「IS後継者も殺害」 トランプ氏が表明 （５）
２０１９・１０・２９ ワシントン時事
IS指導者特定、下着が決め手＝クルド勢力、米軍に情報 （４）
２０１９・１０・２８ アルビル（イラク北部）共同
側近の妻拘束で指導者潜伏先特定 イラク当局、米側に伝達 （３）
２０１９・１０・２７ AbemaTIMES
バグダディ容疑者、米軍に追い詰められトンネルで子どもと一緒に自爆か トランプ大統領発表 （２）
２０１９・１０・２７ ワシントン時事
米軍、IS最高指導者殺害か＝米報道 （１） |
（７）
「記事抜粋」
過激派組織イスラム国（IS）の指導者アブ・バクル・アル・バグダディを急襲する米軍の作戦は、米軍側に1人の犠牲者も出さずに標的を仕留めるという、ほぼ完璧な成功を収めた。
【全画像をみる】バグダディ容疑者の居場所をどうやって突き止めたのか。米軍と情報機関の動きの一部始終
実行したのは米陸軍の対テロ特殊部隊
「デルタフォース」と、やはり米陸軍の空挺特殊部隊
「第75レンジャー連隊」の計約100人から成るチームで、米陸軍の特殊作戦空輸部隊である
「第160特殊作戦航空連隊」（通称ナイトストーカーズ）のヘリ部隊も参加した。
中東地域を担当する米中央軍の作戦ではあるが、実際に作戦を指揮したのは、米軍の特殊作戦を統合指揮する
「アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）」の隷下で、非公開の特殊任務部隊を統括する
「統合特殊作戦コマンド（JSOC）」だろう。
JSOCが運用する部隊は、陸軍のデルタフォースおよび海軍の
「特殊戦開発群」（通称シール・チーム6）などで、これらの隊員は氏名も素顔も非公開。
今回の急襲作戦にはデルタフォースが投入された。
作戦本部は、イラク北部クルド自治区のエルビルに設置されたとのことだが、おそらくJSOC主導でタスクフォースが組まれたのだろう。
突入部隊はデルタフォースが担当し、地元民兵への警戒監視を含む現場での特殊作戦支援を主に第75レンジャー連隊が担当したとみられる。
第75レンジャー連隊およびヘリを運用したナイトストーカーズは、似たような名称が多くてややこしいが、USSOCOM隷下の
「陸軍特殊作戦コマンド（USASOC）」の所属。USASOCは米陸軍の公開の特殊作戦部隊を運用する司令部だ。
まとめると、バグダディ急襲作戦の陣容は、指揮系統的にはJSOCの指揮で、JSOC所属のデルタフォースが突入を主導し、その支援にUSASOC所属の第75レンジャー連隊とナイトストーカーズがあたった構図とみられる。
どうやってバグダディを見つけたのか
情報提供者は「スンニ派のアラブ人」か
紛争地域でのインテリジェンス活動の仕組み
CIAのインテリジェンス活動の仕組み
前略
今回のバグダディ追跡においては、CIAのチームが現地での情報活動を担ったと思われるが、そこではケース・オフィサーが現地勢力からの情報収集を担当し、特殊活動部員が無人機などでバックアップしたものと推測される。
また、CIAのチームは、ハッキングや国際通信傍受などの大がかりなシギント（信号情報収集）については、米本土の専門機関
「国家安全保障局（NSA）」に調査を依頼する。
そこから得られる情報は非常に多い。
しかし、こうした世界最高峰のインテリジェンスをもってしても、アメリカは自力では最後までたった一人の人間の行方を掴めなかった。
結局、最重要情報を入手したのは、国家すらもたない民兵組織の人的情報網だったということのようだ。
黒井文太郎（くろい・ぶんたろう）：
福島県いわき市出身。
横浜市立大学国際関係課程卒。
『FRIDAY』編集者、フォトジャーナリスト、『軍事研究』特約記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリスト。
取材・執筆テーマは安全保障、国際紛争、情報戦、イスラム・テロ、中東情勢、北朝鮮情勢、ロシア問題、中南米問題など。
NY、モスクワ、カイロを拠点に紛争地取材多数。
（６）
「記事内容」
米国防総省は３０日、過激派組織
「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した急襲作戦の映像や写真を公開した。
中東地域を管轄する中央軍のマッケンジー司令官が記者会見した。
映像はいずれも上空から撮影されている。
バグダディ容疑者が潜伏していたシリア北西部イドリブ県の建物に接近したヘリコプターが武装勢力を射程に収めて空爆する様子や、建物に接近する米軍部隊の様子などが映っている。
無人機から爆撃して建物を破壊し、黒い煙を上げる映像もあり、司令官は
「建物が聖地にならないように確実に行った」と述べた。
作戦当時のバグダディ容疑者や、容疑者が逃げ込んだトンネルの現場の映像はなかった。
司令官によると、バグダディ容疑者を含む男２人、女４人のＩＳ戦闘員計６人が死亡したほか、容疑者が自爆した際に２人の子どもが巻き込まれて死亡。
２人の男が拘束され、１１人の子どもが保護された。
バグダディ容疑者の遺体はＤＮＡ型検査で本人と確認された後、死後２４時間以内に海で水葬されたという。
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は29日、ツイッターで、死亡した過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者バグダディ容疑者の後継者についても米軍が殺害したと表明した。
名前は明らかにしておらず、具体的にどの人物を指しているのかは不明。
トランプ氏は
「バグダディの第1後継者が米軍の部隊により殺害されたと確認した。（IS）トップの座に就くとみられていたが、彼も死んだ！」と書き込んだ。
バグダディ容疑者の後継者を巡っては、イラク出身の幹部らの名前が取り沙汰されているが、詳細は分かっていない。
※アラブの春と世界を騙しＩＳを育てシリア（中東）を破壊したオバマとヒラリニにもケジメを付けさせるべき！
（４）
「記事内容」
シリアのクルド人主導の民兵組織
「シリア民主軍（SDF）」幹部は28日、過激派組織
「イスラム国」（IS）の最高指導者バグダディ容疑者の下着を入手したことが、容疑者の居場所を確定させる証拠になったと明らかにした。
SDFは5月中旬から米中央情報局（CIA）などと連携し、急襲作戦に必要な情報を提供していた。
SDF幹部はツイッターで
「われわれの協力者がバグダディ容疑者（とみられる人物）の下着を持ち帰り、DNA鑑定を行った結果、この人物がバグダディ本人であることが確実になった」と説明。
容疑者がシリア東部デリゾール県から北西部イドリブ県に移動した際も追跡・監視を続けていた。
バグダディ容疑者は頻繁に潜伏先を変えており、米軍の急襲作戦も
「（容疑者が）北部ジャラブルスに移動する直前」に行われたという
参考
バグダディ容疑者掃討作戦で負傷の米軍用犬、任務に復帰
（３）
「記事内容」
過激派組織「イスラム国」（IS）指導者バグダディ容疑者の死亡を巡り、AP通信は27日、側近の妻がイラク西部で数カ月前に拘束されたことが容疑者の潜伏先の特定につながったと報じた。
イラクのアブドルマハディ首相も、容疑者の家族に近い人物の拘束で潜伏先を割り出したと声明を出した。
イラクはバグダディ容疑者の出身国で、米政府は2500万ドル（約27億円）の懸賞金を出して行方を追っていた。
APによると、米軍がイラク西部で空爆した際、容疑者の側近を殺害し、妻を拘束。
イラク当局に引き渡された妻の供述により潜伏先の情報を入手し、米国に伝えた。
（２）
「記事内容」
アメリカのトランプ大統領は27日、ホワイトハウスで演説し、アメリカ軍がシリア北西部で過激派組織「イスラム国」の最高指導者であるバグダディ容疑者を標的にした軍事作戦を実施したと発表した。
【映像】バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領 発表
アメリカ軍に追い詰められたバグダディ容疑者は逃げ込んだトンネルの中で3人の子どもと一緒に現場で自爆したといい、アメリカ軍側に死者は出なかったとも話している。
また、アメリカ軍は
「イスラム国」の作戦計画、組織に関する情報を入手したという。
（１）
「記事内容」
CNNテレビなど複数の米メディアは27日、米軍が過激派組織「イスラム国」（IS）最高指導者バグダディ容疑者を標的とする作戦を実行し、同容疑者を殺害したもようだと報じた。 |
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