| シリア・イラン・中近東・イスラエル・アフリカ・サウジ・イラク関係 |
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２） 米ＦＡＡ・民間航空機のイラクとイラン上空などの運航禁止！
イラン人よ、テッペンに向かうと危険だぞ！ |
２０２０・１・１５ ＢＢＣ
イラン、旅客機撃墜の動画の撮影者を逮捕 （１４）
２０２０・１・１４ テヘラン＝水野翔太 読売新聞
イラン、撃墜の関係者拘束…ブラックボックスは仏で解析へ （１３）
２０２０・１・１３ カイロ＝佐藤貴生 産経新聞
イラン反政府デモ続く 反米で「団結」、ウクライナ機誤射で一転 （１２）
２０２０・１・１３ テヘラン＝水野翔太、ワシントン＝海谷道隆 読売新聞
「ハメネイ師は人殺しだ」イランで異例の退陣要求デモ （１１） |
（１４）
「記事内容」
イラン当局は14日、同国で発生したウクライナ旅客機の撃墜をめぐり、ミサイルによる撃墜の様子を動画撮影した人物を逮捕したと明らかにした。
イランのメディアによると、精鋭部隊の革命防衛隊が、動画を先週投稿した人物を拘束した。
逮捕された人物は、国家安全保障に関わる罪に問われるとみられる。
当局は他にも、撃墜に関わった数人を逮捕したと発表した。
イランでは8日、首都テヘランの空港を離陸したウクライナ航空PS752便が墜落し、乗員乗客176人全員が死亡した。
イランは当初、ミサイルによる旅客機撃墜を否定。
その後、防空システムによって誤って撃墜したと認めた。
問題の動画はソーシャルメディアで拡散され、旅客機がミサイルで撃墜されたとの見方を専門家から引き出すことにつながった。
■投稿者は逮捕を否定
当局が逮捕を発表する中、最初に動画を投稿したとされるロンドンを拠点とするイラン人ジャーナリストが14日、動画の提供者は逮捕されていないとツイートした。
「たくさんの問い合わせを受けている。752便に絡んでイランで間違った人物が逮捕された。動画の提供者は安全で、イラン革命防衛隊がまたうそをついているのは確実だ。彼らは旅客機に乗っていた176人を殺害した。それが本当の話だ」
https://twitter.com/NarimanGharib/status/1217140522701246466
今回の撃墜を受け、ハッサン・ロウハニ大統領は演説で、
「特別法廷」が捜査を監督すると発表。
「これは通常の事案とはならない。全世界がこの法廷に注目する」と述べた。
また、今回の
「悲劇」は1人の責任に帰すべきではないと強調し、
「引き金を引いた人以外にも責任を問われる人はいる」と語った。
撃墜をめぐっては米紙ニューヨーク・タイムズが14日、ミサイルは20秒以上の間隔をあけて2発発射されたことが、監視カメラの映像からわかったと報じた。
これまで、旅客機にミサイルが命中する前に応答装置が停止したとみられていたのは、1発目のミサイルで装置が機能しなくなったためとしている。
■関係5カ国が協議へ
イギリスのボリス・ジョンソン首相は14日、BBCのインタビューで、イランが旅客機撃墜という
「ひどい間違い」を犯したと認めたのは
「喜ばしい」と述べた。
さらに、
「イランが謝罪したのはいいことだ。いま最も大事なのは、中東地域の緊張が和らぐことだ」と付け加えた。
ウクライナのヴァディム・プリスタイコ外相は13日、旅客機に国民が乗っていた国のうち、5カ国（カナダ、ウクライナ、アフガニスタン、スウェーデン、国名が明かされていない1国）が16日にロンドンに集まり、法的措置などについて協議すると述べた。
（１３）
「記事内容」
イラン司法当局の報道官は１４日、ウクライナ旅客機の撃墜事件の関係者らを拘束したと発表した。
墜落機から回収したブラックボックスを、フランスで解析することも明らかにした。
事件の全容解明に前向きな姿勢を示すことで、犠牲者の出身国であるカナダ、欧州各国からの批判を和らげたい思惑があるとみられる。
報道官は拘束した関係者の人数や詳細は明らかにしなかった。
これに先立つ１４日、ロハニ大統領は演説で、事件の関係者が上級裁判官らでつくる特別法廷で裁かれるとの見通しを示し、
「世界が裁判を見ることになるだろう」と強調した。
また、イランの航空当局は、ウクライナと多数の犠牲者を出したカナダの担当者を交えた事故調査に関する初めての会合を、１４日にテヘランで開いたと発表した。
会合では今後の事件の調査の進め方などについて協議したという。
一方、イラン司法当局の報道官は、国内で実施された旅客機の撃墜に関する一連のデモを
「違法だ」と批判し、参加者約３０人を拘束したことも明らかにした。
また、イランのニュースサイト「サハムニュース」などによると、当局は１４日までに、撃墜事件に関連し、メフディ・カルビ元国会議長の息子ホセイン氏ら改革派と呼ばれる政治勢力に近い２人を相次いで拘束した。
当局は拘束を
「見せしめ」とすることで、反体制デモを抑え込む狙いがあるとみられる。
（１２）
「記事内容」
イランの首都テヘランなどで、ウクライナ旅客機の誤射を隠そうとした政府に抗議するデモが続いている。
一部の穏健派の新聞も
「謝罪し辞任せよ」などと、反米保守強硬派が主流の政府を批判した。
体制批判の本格化を避けるため政府はある程度のデモは容認するとみられるが、経済悪化などで政府への反感は積み重なっており、誤射事件は情勢不安定化の火種としてくすぶりそうだ。
デモは１１日に国内各地で始まり、テヘランでは数千人が参加。
ロイター通信によると、テヘランなどでは１２日に続いて１３日もデモが行われたもようだ。
ロイターは１３日、ＳＮＳに出たデモとされる動画では、銃の発砲音が聞こえ、路上に流血が見られると伝えた。
治安部隊が参加者を警棒で殴ったり、多数の若者が催涙ガスから逃げたりする動画も流れている。
いずれも真偽は不明だ。
テヘランの警察当局は１３日、抑制した行動を取るよう命令されているとし、発砲を否定した。
デモ参加者は
「彼ら（政府）は『敵は米国だ』とウソをついている。私たちの敵はここにいる」などと訴え、最高指導者ハメネイ師の辞任を要求。
また、３日に米軍の作戦で殺害された革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官への批判も強まっている。
司令官の葬儀には
「数百万人」（国営メディア）の市民が参加し、政府は反米での国内の団結をアピールした。
しかし、誤射事件を受けて反米の牙城である革命防衛隊への反感が浮き彫りとなり、政府の狙いがかき消された形だ。
イランでは昨年１１月、ガソリン値上げを機に革命以降の約４０年で最大ともいわれる反政府デモが起き、ロイターは複数の内務当局者の話として約１５００人が死亡したと伝えた。
米国の制裁で経済悪化が続き、デモは何かのきっかけで再燃するとみられていた。
ハメネイ師の側近は、
「イランの敵（米国）」が誤射事件をイラン国内の政権批判の拡大に利用していると批判。
治安部隊を動員してデモ長期化の芽を摘み、事態の収束を図る狙いとみられる。
（１１）
「記事内容」
イランがウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受け、首都テヘランなど各地で１１日、反体制デモが起きた。
デモ隊の一部が、最高指導者ハメネイ師の退陣を要求する異例の事態となっている。
目撃者によると、テヘランでのデモは数百人から数千人が参加し、複数の大学前で行われた。
撃墜事件では、軍のミサイル誤射で多数の国民が死亡したにもかかわらず、イランは撃墜から３日間、事実を隠蔽（いんぺい）していた。
デモ隊は
「ハメネイは人殺しだ。指導者ではない！」などと激しい批判を繰り返した。
ウクライナ外務省によると撃墜でイラン人８２人が死亡した。
イランでは、反体制を訴えたり、最高指導者を批判したりすることはタブーだ。
英ＢＢＣによると、デモは１２日も続いている模様だ。
撃墜を巡っては、革命防衛隊のハジザデ航空宇宙軍司令官が１１日、記者会見で
「ミサイルの発射は、現場の兵士の『まずい判断』だった」と述べ、組織の判断ではなかったことを強調した。
国民からは責任逃れとの批判も上がっている。
トランプ米大統領は１１日のツイッターで、デモについて
「私は就任時から、あなた方とともにある。我が政権は支持を続ける」と訴えた。
投稿はペルシャ語訳を添える異例の形を取り、連帯を印象づけている
２０２０・１・１２からつづく |
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| どうなる、イランが放棄した核合意！ |
２０２０・１・１４ テヘラン共同
イラン制裁復活へ手続き発動 英仏独、核合意存続さらに困難に |
「記事内容」
イラン核合意を巡り、英仏独3カ国は14日、国連の対イラン制裁復活に道を開く
「紛争解決手続き」を発動したと発表した。
イランは反発を強めており、米イラン対立の高まりを背景に崩壊の瀬戸際にある核合意は、存続が一段と困難になった。
欧州側は発動でイランに圧力をかけ、合意義務の全面履行を迫る狙い。
合意存続を目指す欧州は、捨て身の賭けに出た。
【動画】イランが米軍基地攻撃で菅氏「全関係者に外交努力を」
英仏独は声明で、核合意にはイランの核保有を防ぐための
「中心的役割」があるとし、その維持は「何よりも重要な目的」と強調。
米国の一方的な核合意離脱は遺憾だとした上で、
「最大限の圧力政策」には加わらないと明言した。 |
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３） 今の米ｖｓイラン＝互いに戦争を避けたい両国！
両国首脳の周囲が許さないのか？ |
２０２０・１・１３ ワシントン共同
米トップ、イラン情報で食い違い トランプ大統領とエスパー長官 （３０）
２０２０・１・１３ ＴＢＳ
イラクの米軍駐留基地にまたロケット弾 （２９）
２０２０・１・１２ 読売新聞
タリバン声明「強力な爆弾、米兵切り裂いた」…４人死傷 （２８）
２０２０・１・１１ ワシントン＝横堀裕也 読売新聞
イラン政府高官８人の資産凍結、米が追加制裁 （２７）
２０２０・１・１１ ワシントン時事
米軍、別のイラン幹部も標的 ソレイマニ司令官殺害時 （２６）
２０２０・１・１０ ワシントン ９日 ロイター
米、対イラン制裁を強化 財務省が声明発表へ＝トランプ氏 （２５）
２０２０・１・１０ ワシントン時事
戦争回避、抑制対応 イランも危機拡大望まず 米 （２４）
２０２０・１・１０ ９日 ロイター 藤井厳喜氏が１/５の動画（２１）で既に、言及！
ソレイマニ司令官殺害、イラクとシリアの関係者が米に情報提供か （２３）
２０２０・１・９ 革命防衛隊の正体
「米国の同盟は敵！」イランから敵国認定でピンチ！一方日本は？ホルムズ派兵はどうなる？ （２２）
２０２０・１・９ 革命防衛隊の正体
【速報】「米国vsイランの全面戦争はない！」その理由を国際政治学者が解説します。 ※1/5収録 （２１）
参考
２０２０・１・１１ スンニ派のフィフィが両派の違いを解説！
スンニ派とシーア派って何？理解すると中東のニュースがわかる！ |
（３０）
「記事内容」
エスパー米国防長官は12日、米軍が殺害したイラン精鋭部隊司令官が攻撃を計画していた米大使館の数について、トランプ大統領が
「四つ」と説明している点に関し、そのような情報は把握していないと述べた。
米CBSテレビの番組で語った。
両国を武力衝突の瀬戸際に追い込んだ司令官殺害の経緯を巡り、政権トップで食い違いが出ている。
エスパー氏は、トランプ氏の当初の説明通り、司令官によるイラク・バグダッドの米大使館への攻撃計画については情報があったと指摘。
だが、トランプ氏が狙われた大使館は四つと主張し始めた点には
「（確たる情報は）見ていない」と話した。
※エスパー米国防長官よ、お主、役人だろう、トランプ大統領が公開した情報を否定する必要があるのか？
（２９）
「放送内容」
イランの隣国イラクで１２日、アメリカ軍のスタッフも駐留するバラド基地に対してロケット弾による攻撃がありました。
イラク軍兵士４人が負傷したということですが、今のところ犯行声明は出ていません。
イラクではこれまでにもイランの影響下にあるシーア派の民兵組織がアメリカ軍が利用している基地やアメリカ大使館など関連施設を散発的に攻撃していて、それがソレイマニ司令官とシーア派民兵組織の幹部がアメリカに殺害された背景の１つでした。
８日のイランによる基地砲撃後、アメリカとイランは全面対決は避けていて、イラクのシーア派民兵組織も基本的には従っていますが、内部には不満を抱えるグループもいるとみられ、今後もこうした散発的な砲撃は続く可能性があります。
（２８）
「記事内容」
アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は１１日、現地で活動する米兵４人が爆発によって死傷したと発表した。
２人が死亡し、２人がけがをした。
米兵を狙ったテロとみられる。
旧支配勢力タリバンは１１日、
「南部カンダハル州で強力な爆弾が米兵を切り裂いた」とする声明を出した。
ＡＰ通信によると、カンダハル州で米兵らを乗せた車が走行中、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、車は被害を受けた。
テロは、トランプ米政権とタリバンが和平協議を行い、停戦や駐留米軍の撤退・削減などについて話し合っている中で起きた。
（２７）
「記事内容」
米国のトランプ政権は１０日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対する弾道ミサイル攻撃を受けた対抗措置として、イランへの追加制裁を発表した。
攻撃に関与した政府高官８人のほか、鉄鋼やアルミニウムなど１７企業を新たに制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。
トランプ大統領は１０日の声明で
「イランは米国の兵士や外交官、市民を脅威にさらしている。米国は引き続き、イランの破壊的な振る舞いに対抗していく」と強調した。
米国務省などの発表によると、制裁対象の高官には、イランの革命防衛隊の幹部らが含まれる。
また、トランプ氏は１０日、新たな大統領令でイランの建設業や製造業、鉱業などを指定し、取引を禁止した。
米側は取引を禁じる業種を更に追加し、イラン側への圧力を強めたい考えだが、既に広範な分野で制裁を発動していることもあり、今回の追加制裁の効果は限定的との見方も出ている。
（２６）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は10日、米軍がイラクでイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した3日、イエメンで別の幹部殺害を試みていたと報じた。
作戦は失敗に終わったという。
米当局者によると、標的となっていたのはコッズ部隊幹部のアブドル・レザ・シャハライ氏で、主にイエメンで資金集めを担当。
国務省は居場所特定などにつながる情報提供に懸賞金1500万ドル（約16億4000万円）を出すと発表していた。
トランプ大統領はシャハライ氏とソレイマニ司令官の殺害計画を同時に承認したが、シャハライ氏殺害計画は失敗に終わったため、公表されなかった。
作戦の詳細や失敗の原因は不明だが、米軍がソレイマニ司令官だけでなく、革命防衛隊に対し、より大きな打撃を与えることを狙っていた可能性がある。
（２５）
「記事内容」
トランプ米大統領は９日、米軍が駐留するイラク基地にイランが複数のロケット弾を発射したことを受け、イランに対する制裁強化を実施したと述べた。
ただ詳細は明らかにしなかった。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの制裁強化について財務省に承認したところだとし、新たな制裁内容については財務省が声明を発表するとした。 ※役人主導の経済制裁、トランプ大統領は矛を収めたかったのだが・・・！
（２４）
「記事内容」
米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害から10日で1週間。
イランはイラクの駐留米軍施設に弾道ミサイルで報復攻撃を行ったが、トランプ米大統領は
「強力な経済制裁」で対抗することを決めた。
双方共に望まない戦争への発展は回避されたものの、イラン危機の火種はくすぶり続けている。
トランプ氏は8日の演説で、イランへの報復攻撃に慎重な構えを示した。
反撃には
「迅速に報復する」と警告していたにもかかわらず回避したのは、米国人の犠牲が出なかったためだ。
ソレイマニ氏殺害の引き金は、イラク北部キルクークでの親イラン武装組織の攻撃で米国人が死亡したことだった。
米国人の犠牲が軍事行動の
「レッドライン（譲れない一線）」だと明確になった。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ政権は機密情報などに基づき、攻撃の数時間前に、イランがイラク国内で米国人を標的にした攻撃を計画していると察知していた。
イラク駐留の米兵は基地のシェルターなどに避難し、被害が出なかったという。
CNNテレビによれば、イランは攻撃について事前にイラク側に通達。イラク側から米軍にも情報が伝わったという。
イラン側は国内向けに体面を保つため、ソレイマニ氏殺害への報復を図る必要があったが、事態のエスカレートは望んでいなかったもようだ。
イランでの米国の利益代表国スイスなどを通じて、
「報復措置を終えた」と米側に伝達していたといい、事態の早期収拾を目指したとみられる。
ただ、イランの最高指導者ハメネイ師は8日の演説で
「米国の腐敗した（中東）駐留を終わらせることが重要だ」と述べ、米国への対抗姿勢を強調した。
シンクタンク
「国際危機グループ」のイラン専門家アリ・バエズ氏は
「親イラン派を使い、イラク駐留米軍を追い出すことが（イランの）次のステップだ」と分析する。
サイバー攻撃の可能性を指摘する声もあり、米国は警戒を緩めていない。
一方、トランプ氏は8日の演説で、核合意に代わる新合意を目指す意向を改めて表明した。
だが、新たな合意に向けた交渉は現実的ではない。
イラン側は5日、核合意で定められた義務を順守しないと宣言。
トランプ氏は
「イランの核保有は決して認めない」と警告しており、イランが高濃縮ウランの生産に踏み切れば、再び緊張が高まるのは必至だ。
（２３）
「記事内容」
米国は３日、イラクのバグダッド国際空港に着陸したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の車列をドローン攻撃、司令官らを殺害したが、司令官らの動きと居場所を米軍が特定する上でイラクとシリアの両空港内部の人間が米軍に協力、情報提供していた疑いがあることが、関係者らへの取材で分かった。
ロイターが取材したのは、イラクによる捜査状況を直接知る治安責任者２人、バグダッド国際空港の従業員２人、警官２人、ソレイマニ氏が当日使ったシリアのシャーム・ウィングス航空の従業員２人。
取材によると、イラクの治安機関は事件直後に空港を封鎖して捜査に乗り出した。
同機関幹部の１人は、
「バグダッド国際空港内のスパイ・ネットワークが（司令官の同空港到着についての）機密治安情報の漏えいに関わっていたことを示す強い兆候」をイラクの捜査官らがつかんでいると述べた。
調べを受けている容疑者にはバグダッド国際空港の警備スタッフ２人とシャーム・ウィングス航空の従業員２人が含まれており、
「スパイの１人は（ソレイマニ氏が離陸した）シリア・ダマスカスの空港、別の１人は搭乗機内にいた」とみて調べている。
また捜査官らは、４人は米軍に情報を提供する大きなグループの一部だと考えている。
イラクの治安責任者２人によると、シリアの情報機関はシャーム・ウィングス航空の従業員２人について調べている。
イラクの治安責任者は
「バグダッドの捜査チームによる最初の調べで、ソレイマニ氏の動きについての当初の情報はダマスカス空港からもたらされたことが示された」と述べた。
「バグダッド国際空港にいたスパイの仕事は、司令官の着陸と、一行の車列の詳細を確認することだった」という。
イラクの治安関係者によると、ソレイマニ氏は自身の安全への懸念を高め、事件当日はプライベート機を避けてシャーム・ウィングス航空のエアバスＡ３２０機を利用していた。
複数の米高官はロイターに対し、米国がドローン攻撃の数日前からソレイマニ氏の動きを追跡していたことを明らかにした。
（２２）
「コメント」
ナシ
※多くお投稿あり！
（２１）
「コメント」
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※多くお投稿あり！
２０２０・１９からつづく |
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| １） 米ＦＡＡ・民間航空機のイラクとイラン上空などの運航禁止！ |
２０２０・１・１２ テヘラン共同
上官の許可得ずミサイル発射とイラン司令官 （１０）
２０２０・１・１２ ロンドン時事 イラン・駐イラン英国大使を一時拘束！
イラン、英大使を一時拘束 追悼集会がデモに発展か （９）
２０２０・１・１２ ＦＮＮ
イラン首都で“撃墜”抗議デモ 米・トランプ大統領 デモ参加者を支持 （８）
２０２０・１・１２ 共同
イラン、1千人抗議デモ 旅客機撃墜の説明に怒り （７）
２０２０・１・１１ ＣＮＮ
イランが撃墜認める、ミス原因 米を非難 ウクライナ機墜落 （６）
２０２０・１・１１ カイロ＝佐藤貴生 産経新聞
「イランが破片撤去、証拠保全せず」 欧米に広がる撃墜疑念 （５）
２０２０・１・１０ ニューヨーク＝藤原学思 朝日新聞
墜落機に多数のカナダ人 国交断絶イランと深いつながり （４）
２０２０・１・１０ ＦＮＮ
【速報】旅客機墜落 イランが誤射か トランプ氏「ミス犯した可能性」 （３）
２０２０・１・８ ＣＮＮ
テヘランで１７６人搭乗の旅客機墜落、全員死亡 （２）
２０２０・１・８ ワシントン／モントリオール ７日 ロイター
米ＦＡＡ、民間航空会社にイラク・イラン上空などの運航禁止へ （１） |
（１０）
「記事内容」
イランメディアによると、イラン革命防衛隊のハジザデ司令官は11日、防空システムの操作者が上官の許可を得ずにミサイルを発射させたとの認識を示した。
※イラン革命防衛隊のハジザデ司令官の発言、信憑性あるのか？ 事実とすれば、余りにもお粗末！
（９）
「記事内容」
英外務省は、マケアー駐イラン大使が11日、テヘランでイラン当局に身柄を一時拘束されたと発表した。
ウクライナ旅客機撃墜に抗議する反政府デモを扇動したと疑われたもようだが、ラーブ英外相は
「理由も説明もない拘束は明白な国際法違反だ」と非難した。
イランのタスニム通信によると、テヘランの大学前でこの日、政権批判のデモがあり、大使がその場に居合わせたことから
「急進的な行為の引き起こしに関与した」疑いが持たれた。
一方、英紙テレグラフ（電子版）によれば、大使は撃墜された旅客機の乗客ら犠牲者を追悼する集いに参加。
集会がデモに発展したという。
大使の拘束は約3時間で解かれた。
ラーブ氏は声明で、イランが国の進路を左右する
「岐路に立っている」と強調。
国際社会の中で政治的にも経済的にも孤立の道を歩むより、緊張緩和へ踏み出し、外交的な解決の道を模索するよう呼び掛けた。
ジョンソン英首相はこれに先立ち、イランがウクライナ機の誤射を認めたことを
「重要な第一歩だ」と評価していた。
（８）
「放送内容」
イラン軍によるウクライナ機の撃墜をめぐって、首都テヘランで抗議デモが起き、アメリカのトランプ大統領は、デモの参加者を支持する考えを示した。
1月8日にイランで墜落したウクライナの旅客機について、イラン軍が3日後になって誤って撃墜したことを認めたのに対し、11日、首都テヘランで、政府や指導部に対する抗議デモが起きた。
これを受けて、アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに英語とペルシャ語で
「われわれの政権は引き続き、あなたたちを支持する」と投稿し、デモ参加者を支持する考えを示した。
そのうえで、
「平和的なデモ参加者の虐殺やインターネットの遮断があってはならない。世界が見ている」とイラン政府をけん制した。
（７）
「記事内容」
テヘラン共同】イランが11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが発生した。
ファルス通信によると、約1千人が参加。
墜落は技術的トラブルによる事故との主張を一転させたイラン当局に対し、国内では怒りの声が上がっている。
参加者らによると、テヘランの大学前に集まった人々は
「うそつきには死を」
「責任者の辞任では済まされない。裁きを」などと叫んだ。
ソーシャルメディアでは、警官隊が催涙ガスで参加者を追い払う様子を撮影したとされる動画が出回った。
イランでは昨年11月中旬、大規模な反政府デモが広がり、治安部隊との衝突などで多数が死傷した。
※イランの抗議デモの目的を知ると、イランの大半の民は真面だが、宗教の最高指導者と国家権力が結び付くと、権力者に擦り寄る者が現れるのが世の常、擦り寄った者が過激思想の持主だと厄介、イランの国情が正にこれ！
ロシアやシナ、北朝鮮も同様、韓国が今、文在寅が登場し、再び、悪しき迷宮に踏み込みつつある。
日本も今、韓国と同じ状況にある。
国家観無き朝鮮族安倍総理と自公＋政官財が共に日本国を奈落の底へと引き込もうとしている。
人間社会に平等と公平が無くなると、「平和」が去り、国家が非常に危険な状況に陥るのである。
日本人よ、台湾の選挙を目の当たりにしただろう、日本国を真面な日本国にする為、日本人は政治に関心を持ち、今、立ち上がら無ければ、子孫に禍根を残すことになる。 早く気付けよ、日本人！
（６）
「記事内容」
イランの首都テヘランの国際空港で今月８日発生したウクライナ国際航空の旅客機墜落でイラン軍の統合参謀本部は１１日、誤って同機を標的にし、撃墜したことを認めた。
同国の国営プレスＴＶが報じた。
【映像】ミサイルが発射され、上空で物体に衝突したように見える ＣＮＮが入手
イランのザリフ外相は、軍による内部調査の初期段階の結論として撃墜は人為的なミスが原因と指摘。
米国の冒険主義によって生じた危機の中での過ちであるとも主張。
「自国の国民、全ての犠牲者の遺族や影響を受けた他国へ深い遺憾の意を示す」と述べた。
ロハニ大統領もツイッター上で同様の見解を表明。
この許されない間違いへの調査は続き、ミスを犯した当事者の特定や処罰につなげたいとした。
イラン軍本部の声明によると、イラクでのミサイル作戦の遂行から数時間後にイランの国境周辺で米軍機の飛行が増加、イラン軍当局者は自国の戦略的な地点へ近付く空中の物体を目撃したと報告。
イラン各地の防衛拠点がレーダー活動の増加を探知し、イランの防空センターで緊張感が高まったとした。
この状況の中でウクライナ国際航空７５２便がテヘランのイマム・ホメイニ空港を離陸し、機密保持も求められるイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の軍事拠点へ近付いたと指摘。
同機の高度や飛行経路などを判断して敵対的な標的とみなされ、迎撃に踏み切ったとした。
ただ、テヘランで取材するＣＮＮ記者は撃墜された旅客機は通常の飛行経路を進んでいたとみられるとも指摘した。
ＣＮＮの取材に応じた米国の航空専門家らはイランがイラクの米軍駐留基地の２カ所に弾道ミサイルを撃ち込んだ後、自国空域で商業飛行を停止させ、領空閉鎖に動かなかったことをいぶかってもいる。
米政府当局者は先に、同旅客機はロシア製の地対空ミサイル２発で撃墜されたとの見方を表明。
作為的な要因が絡んでいない可能性にも触れていた。
（５）
「記事内容」
イランで起きたウクライナ旅客機の墜落をめぐり、米ＣＢＳテレビの記者は１０日、墜落現場から機体の破片がほぼ撤去され、現場は保全もされていないとツイッターに投稿した。
欧米メディアでは原因究明の重要な証拠がイラン側に持ち出されたとの疑念が募っている。
投稿によると、ＣＢＳのクルーは現地時間１０日午前９時にイランの首都テヘラン西部の墜落現場に到着したが、
「地域住民は事実上、すべての機体の破片が前日に撤去されたと述べた」と投稿。
小さな破片を取り去る者もおり、
「立ち入りは禁止されていない」
「調査官の姿もない」と書き込んだ。
英ＢＢＣ（電子版）も９日の映像を基に、現場には破片撤去のため掘削機も入っているとし、
「重要な証拠が取り除かれたとの懸念」を呼ぶ動きだと伝えた。
駐英イラン大使は破片の撤去を否定した。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務局長は透明性のある徹底調査を求める一方、
「イランの防空システム」により撃墜されたという加盟各国の見方は排除できないと述べた。
（４）
「記事内容」
ウクライナ機の墜落では多数のカナダ人が犠牲になった。 ※単に国籍で人種を記載するな、イラン系カナダ人と記せ、日本もな（例・南北朝鮮人は朝鮮系日本人ｏｒ帰化鮮人、通名鮮人と記せ）！
カナダメディアによると、カナダでは東部トロントだけでイランにルーツを持つ住民が約１０万人いる。
イラン国外では米ロサンゼルスに次いで２番目に多く、死亡者の多くがトロントと関係があったという。
ただ、カナダとイランは２０１２年以降国交を断絶しており、両国を結ぶ直行便はない。
そのため、両国の行き来には安価なウクライナ・キエフ経由がよく使われていたという。
被害者には１歳の女の子を含む家族連れ、夫婦らのほか、年末年始の休暇から戻る学生や大学教員も多かったとされる。
（３）
「放送内容」
176人が死亡したイランでのウクライナ機の墜落について、アメリカのトランプ大統領は、イラン側が誤って撃ち落とした可能性を示唆した。
ウクライナの旅客機は8日、イランの首都・テヘランの空港を離陸した直後に墜落し、カナダ人63人を含む乗客乗員176人全員が死亡した。
イラン側は、事故は
「技術的な原因」としているが、アメリカメディアは、イランのミサイルが誤って旅客機に命中した可能性を伝え、その後、トランプ大統領も「イラン側で、誰かがミスを犯した可能性がある」と述べた。
さらに、カナダのトルドー首相も日本時間10日午前に会見し、
「イラン側が誤って地対空ミサイルで撃ち落とした可能性がある」と述べた。
撃墜の可能性についてイラン側は、
「論理的でないうわさだ」と国営メディアを通じ、強く否定している。
※ミサイルで撃墜された場合、航空管制官がミサイルを確認しているハズ、飛来するミサイルを誰も確認していないのに撃墜では納得できない！
（２）
「記事内容」
乗客１６７人、乗員９人が搭乗したウクライナ国際航空のボーイング７３７型機が８日午前、首都テヘランのイマーム・ホメイニ国際空港を離陸直後に墜落し、イランの国営プレスＴＶによると、乗客乗員全員が死亡した。
【映像】離陸直後に旅客機墜落
プレスＴＶは同空港の広報担当者の話として伝えた。
国営メディアは当初、搭乗者数を１８０人と報じていた。
在イランのウクライナ大使館はＣＮＮに、乗客名簿の情報を収集中と述べた。
イラン国営テレビＩＲＩＮＮが救急当局幹部の話として伝えたところによると、救急隊が墜落現場に急行したが、現場では火災が発生し作業ができない状況だという。
航空追跡サイト「フライトレーダー２４」はツイッターで、事故機は約３年半前から就航していたと述べた。
半国営通信ＩＳＮＡによると、墜落は技術的な問題によるものだという。
ボーイングの広報担当はＣＮＮに対して、報道は承知しており情報収集中と述べた。
事故はボーイングに新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）のデービッド・カルホーン会長が就任する数日前に発生した。
前ＣＥＯのデニス・ミュイレンバーグ氏は先月、小型旅客機
「７３７ＭＡＸ」の墜落事故２件やその後の対応をめぐり経営責任を問われていた。
ボーイングは一昨年から７３７ＭＡＸの墜落事故が相次ぎ、計３４６人が死亡。
その後同機は世界中で運航停止となった。
同社は早期の運航再開を目指しているすものの、予定より遅れが生じるなど問題が発生している。
（１）
「記事内容」
米連邦航空局（ＦＡＡ）は７日、米国の民間航空機に対してイラク、イラン、オマーン湾およびペルシャ湾上空の運航を禁止すると発表した。
イランがイラクの米軍駐留基地をミサイルで攻撃したことを受けた措置。
イランは現地時間８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。
ＦＡＡは運航禁止措置について
「中東で軍事活動が激化し、政治的な緊張が高まっており、民間航空機が想定外に巻き込まれるリスクが生じている」と説明した。
米国以外の航空機はＦＡＡの措置に直接影響を受けることはないものの、各国の航空会社や政府当局者は通常、ＦＡＡの方針を慎重に検討して空路を決めている。
シンガポール航空＜SIAL.SI＞はイランによるミサイル発射後、同社のすべての航空機がイラン上空を避けて運航すると明らかにした。 |
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| 米ロが手を結ぶと都合が悪い連中がいるのだろう！ |
２０２０・１・１１ ＣＮＮ
ロシア艦船、アラビア海で米艦に「攻撃的接近」 ＣＮＮが映像入手 |
「記事内容」
米海軍は１０日、ロシア軍の艦船が９日、アラビア海北部で活動中の米駆逐艦に異常接近したと明らかにした。
米艦からの警告を無視してロシア艦が接近を続け、衝突の危険性を高めたとしている。
【映像】ロシア艦が米駆逐艦の目の前に接近
ＣＮＮが入手した現場の映像には、ロシア艦が米駆逐艦
「ファラガット」に急接近する様子が映っている。
国防総省の当局者２人によると、ロシア艦は１８０フィート（約５５メートル）の距離まで接近した後、針路を変えたという。
米軍とロシア軍の間では近年、艦船などが異常接近する事案が続発。
米当局者はこうした接近を
「安全性に欠ける」
「挑発的」と非難してきた。
７カ月前には太平洋で米ロの艦船が異常接近し、米艦が緊急回避行動を強いられる事態ともなっていた。
今回の接近について、中東を管轄する米海軍第５艦隊は声明で
「ＵＳＳファラガットは１月９日に北アラビア海で通常の活動を行っていた際、ロシア海軍の艦船から攻撃的な接近を受けた」としている。
第５艦隊によると、ファラガットは衝突の危険を示す５回の短い汽笛音を鳴らし、国際規則に従って針路を変更するようロシア艦に要求。
ロシア艦は最初これを拒んだものの、最終的には針路を変更した。
ただ、
「異常接近中に国際規則を順守するのが最初遅れたことで、衝突の危険性が高まった」という。
米海軍当局者によると、ファラガットは空母
「ハリー・Ｓ・トルーマン」を中心とする艦隊の一部で、敵の艦船によるトルーマンへの接近を阻止する役割を担っているという。
一方、ロシア国防省は１０日、ファラガットの側が危険な動きをしたと主張。
米海軍の主張は
「事実と一致しない」とし、ファラガットの乗組員の
「プロ意識に欠ける」行動を批判した。
「ロシア艦船の左舷側を前進していた米軍の駆逐艦が（ロシア船の）進路に入ってくる動きを行い、衝突を回避する国際規則を著しく破った」とも述べ、進路に侵入してきた船の衝突回避を行い
「プロフェッショナルな行動」を取ったのはロシア艦船の乗組員だったとの認識を示した。
ロシアは前述の昨年６月の接近事案についても、米国の巡洋艦が急に進路変更してロシアの駆逐艦に５０メートルまで接近、ロシア側が回避行動を強いられたと主張している。 |
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中東の新たな火種
世界統一派（グローバリスト）は中東と世界を混乱させな！ |
２０２０・１・９ モスクワ＝石橋亮介 朝日新聞
ロシアとトルコ首脳、リビア停戦を要求 和平の仲介役へ （２）
２０２０・１・５ AFP＝時事
リビア首都の士官学校に空爆、少なくとも28人死亡 GNA （１） |
（２）
「記事内容」
内戦状態が続く北アフリカのリビア情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領は８日、トルコのエルドアン大統領と会談し、戦闘を続けるリビアの暫定政府と
「リビア国民軍」（ＬＮＡ）の双方に対し、１２日午前０時で停戦するよう求める共同声明を発表した。
対立する両勢力に影響力を持つロシアとトルコが仲介を主導し、和平を目指す考えだ。
リビアでは、西部トリポリを拠点とする暫定政府と、東部が拠点のＬＮＡの間で戦闘が激化。
暫定政府を支援するトルコが５日、リビアへの派兵を開始したと明らかにし、緊張が高まっていた。
ロシアはＬＮＡを支援しているとされ、プーチン氏の出方が注目されていた。
ただ、暫定政府とＬＮＡの停戦はこれまでも長続きしておらず、両勢力がトルコとロシアの求めに応じて停戦に合意し、維持できるかは見通せない状況だ。
共同声明では、反体制派の最後の拠点イドリブ県に向けアサド政権が攻勢を強めるシリア情勢を巡っても、ロシアとトルコで連携して解決を目指す姿勢を強調し、中東で米国の影響力が弱まる中、地域の安定に向け共同で取り組む姿勢を打ち出した。
（１）
「記事内容」
リビアの首都トリポリで4日、住宅街にある士官学校に対する空爆があり、少なくとも28人が死亡、多数が負傷した。
国連（UN）の承認を受けた国民合意政府（GNA）保健省のアミン・ハシェミ（Amin al-Hashemi）報道官が明らかにした。
【関連写真】トリポリ南郊でハフタル氏勢力との交戦中に走るGNA派戦闘員
ハシェミ氏によると、空爆があったのは、士官学校生らは寮に戻る前に練兵場に集まっていた時だったという。
トリポリ南部では、元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏率いる民兵組織
「リビア国民軍（LNA）」がGNAに対する攻勢を開始した昨年4月以降、激しい戦闘が続いている。
GNA側の部隊は、フェイスブック（Facebook）に死傷者の写真を投稿し、空爆はハフタル派の部隊のしわざだと非難している。
一方、ハフタル派の部隊はまだ今回の攻撃に関する声明を出していない。
リビアは、2011年に北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けた反体制派が政権を打倒し、独裁者だったムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐を殺害して以降、混乱状態が続いており、GNAと東部政府に分裂している。
国連によると、昨年4月以降、民間人280人超、戦闘員2000人超が死亡、約14万6000人が避難を余儀なくされた。
国連安全保障理事会（UN Security Council）は先月、リビアへの武器禁輸措置を順守するよう関係国に強く求めた。
AFPが確認した国連の機密報告書によると、禁輸措置を決まって破るのは、ヨルダンとトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）だった。
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２） 今の米ｖｓイラン＝互いに戦争を避けたい両国！
両国首脳の周囲が許さないのか？ |
２０２０・１・９ 杉本宏 幻冬舎plus
イラン司令官の「標的殺害」で一線を超えたトランプ大統領｜トランプ時代の地政学 （２０）
２０２０・１・９ ワシントン時事
トランプ米大統領、対イラン攻撃に否定的 全面衝突回避、制裁で幕引き （１９）
２０２０・１・９ ＴＢＳ
トランプ米大統領 声明発表 （１８）
２０２０・１・８ ロンドン＝緒方賢一 読売新聞
英外相、攻撃非難…仏は兵士を撤退させない方針 （１７）
２０２０・１・８
イラン国営テレビ 弾道ミサイル発射シーンの映像公開 （１６）
２０２０・１・８ ドバイ ８日 ロイター
ミサイル攻撃で80人の「米テロリスト」が死亡＝イラン国営ＴＶ （１５）
２０２０・１・８ ワシントン時事
米世論、対イラン強硬論優勢 7割超が武力反撃支持 ロイター調査 （１４）
２０２０・１・８ ワシントン ７日 ロイター
米大統領、イラクの米施設への攻撃報道を認識＝ホワイトハウス （１３）
２０２０・１・７ エルサレム＝石崎伸生 読売新聞
在イスラエル米大使館、滞在米国人に注意喚起…「サイレン鳴れば避難場所探すように」 （１２）
２０２０・１・７
【Front Japan 桜】いよいよ週末、台湾総統選 / サイパン・テニアンの夕陽[桜R2/1/7] （１１） |
（２０）
「記事抜粋」
2020年の国際舞台は、トランプ政権による
「標的殺害」（targeted killing）で幕が上がった。
イランで英雄視されるスレイマニ革命防衛隊司令官が3日、隣国イラクの首都バグダッドで米軍によって殺害された。
イランは8日、イラクの米軍基地にミサイルで報復攻撃、米イランの報復の応酬へ発展しかねない情勢だ。
特定の個人を狙う標的殺害は、極めて限定的な攻撃と言われるが、今回の要人殺害は、どちらの指導者も望まない大きな紛争へエスカレートする様相を見せている。
「標的殺害」で反米ネットワークの壊滅を狙う
9・11テロで「暗殺」から「自衛攻撃」に一転
敵国の要人を公然と殺害したことのインパクト
日本商船が狙われる危険
合理的に考えれば、米イランの直接戦争にエスカレートする可能性は低いだろう。
とはいえ、米国の軍人や民間人が犠牲になれば、米軍はイランへの直接攻撃も辞さないだろう。
米国の同盟国である日本も対岸の火事ではいられない。
日本の商船が
「闇討ち」に遭うかもしれない。
昨年6月にホルムズ海峡近くで日本関係船舶が攻撃を受けたが、いまだに誰の仕業かはっきりしていない。 ※大方の予想は暗殺されたソレイマニ司令官率いるイラン革命防衛隊と噂されているが、日本向け原油と知っていたかは不明である。
テロに怯える世界とアメリカにとって、喉に刺さった一本のトゲを抜いたけたくらいの効果でしか無かろうが、金正恩にとってアメリカの恐ろしさを十二分に認識しただろうよ。
（１９）
「記事内容」
トランプ米大統領は8日、イランによる駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し、
「軍事力を行使したくはない」とイランへの報復攻撃に否定的な考えを示した。
【図解】イランが報復攻撃したイラクの駐留米軍基地
一方で「即座に新たな経済制裁を科す」と表明した。
革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で一気に緊張が高まった米イラン関係は、イランによるミサイル攻撃に発展した。
だが、イランは米側に人的被害が出ないように配慮したとみられ、ザリフ外相も
「緊張激化や戦争は望んでいない」と明言。
米国としても全面衝突を回避するため、制裁で幕引きを図った形だ。
トランプ氏は
「米国人に犠牲者はおらず、基地の損傷も最小限だった」と強調した。
さらに
「イランは攻撃を終えたようだ。全ての関係者や世界にとって良いことだ」と述べ、弾道ミサイルを使った今回の攻撃について直接的な非難を避けた。
また
「ソレイマニを排除することでテロリストに強力なメッセージを送った」と米軍の作戦を正当化。
イラン指導部と国民に対しては
「自国の繁栄と他国との協調に基づく素晴らしい未来をつくってほしい」と呼び掛け、対話の意思を示した。
（１８）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
ソレイマニ司令官が生存していれば、米国とイラン、両国とも、このシナリオを描けなかっただろう。
（１７）
「記事内容」
欧州各国は事態の沈静化を呼びかけている。英国のジョンソン首相は８日、下院本会議で
「英国を含む有志連合が駐留するイラク領内の基地への攻撃を非難する。イランは無謀で危険な攻撃を再び行うべきではない」と述べた。
さらに、軍事対立の拡大を防ぐため
「できることは全て行う」と表明した。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は８日の記者会見で
「イラクやイランでの武器の使用は今すぐやめなければならない」と述べ、事態の早期収拾を訴えた。
一方、ＡＦＰ通信は、仏政府がテロ組織掃討のためにイラクに派遣している約２００人の兵士を撤退させない方針だと報じた。
フランスのルドリアン外相は８日
「暴力の連鎖は終えなければならない。フランスは緊張の緩和に向け努力し、イラクでのテロとの戦いを続けることの重要性を強調する」との声明を発表した。
（１６）
「コメント」
イラン国営テレビIRINNは8日、米軍などが駐留するイラク国内の基地に向け、弾道ミサイルが発射された直後の映像を放映した。
撮影地はイラン国内とされ、詳細は明らかにされていない。
また、ロイター通信は同日、トルコ・アナドル通信社から提供を受けたイラク国内の映像を配信。
イランが発射したミサイル落下地点の映像とされ、地上に散乱するミサイルの破片やそれを調べるイラク人兵士が映っている。（AP／ロイター）2020年1月8日公開
（１５）
「記事内容」
ドバイ ８日 ロイター］ - イラン国営テレビは８日、同国がイラク国内の米関連施設に１５発のミサイルを発射し、少なくとも８０人の
「米国のテロリスト」が死亡したと報じた。
迎撃されたミサイルはなかったとしている。
【動画】イランがイラクの米軍基地2カ所にロケット弾、トランプ大統領「万事順調」
国営テレビによると、イラン革命防衛隊の幹部は、米国が反撃すれば、イランには域内に他に１００の攻撃目標があると発言。
国営テレビによると、ミサイル攻撃で米軍のヘリコプターと軍事施設が
「激しく損傷」した。
国営テレビはさらに、トランプ米大統領がイランのミサイル攻撃について
「万事順調だ」とツイッターに投稿したことについて、被害を軽く見せようとしたものだと報じた。
※このニュースに動じなかったアメリカ国民も立派である。
（１４）
「記事内容」
ロイター通信は7日、イランが米軍に先制攻撃を仕掛けた場合の対応で、米国民の7割以上が「軍事力で反撃すべきだ」と回答したとする世論調査結果を公表した。
米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で現地情勢が緊迫する中、米世論も強硬論が優勢となっている。
調査は3～6日、イランによるイラク駐留米軍基地へのミサイル攻撃前、1005人を対象にインターネットを通じて行われた。
それによると、イランの軍事攻撃に対し、34％が「軍事標的への空爆による限定的対応」、37％が「地上部隊派遣による全面的対応」をそれぞれ主張。
「外交だけの対応」は8％にとどまった。
今後数年以内にイランとの戦争に至る可能性については、31％が「大いにあり得る」、40％が「ある程度あり得る」と答えた。
「大いにあり得る」は、15％だった昨年5月の調査から2倍以上に増えた。
一方、ロイターが6、7の両日、1115人を対象に実施した調査では、トランプ米大統領の対イラン政策に関して53％が「支持しない」と回答。
先月中旬の調査から9ポイント上昇し、事態悪化を招いたトランプ氏への不満が高まっていることも明らかになった。
（１３）
「記事内容」
ホワイトハウスのグリシャム報道官は７日、イラクにある米施設が攻撃されたとの報道について、トランプ米大統領は報告を受けており、状況を注視していると明らかにした。
大統領は国家安全保障チームとも協議しているという。
米高官は７日、ロイターに対し、米軍が駐留するイラクのアルアサド空軍基地に向けて複数のロケット弾が発射されたと明らかにした。同高官によると、この攻撃の被害状況に関する情報はまだない。
（１２）
「記事内容」
在イスラエル米国大使館は６日、イスラエルやパレスチナ自治区に滞在する米国人に対し、安全保障上のリスクが高まっているとして注意を喚起した。
イランは、米国の同盟国のイスラエルも報復の対象と警告している。
大使館は、ロケット弾や迫撃砲による攻撃などが想定されるとし、
「サイレンなどが鳴れば、地元当局の指示に従い、即時に避難場所を探すように」と呼びかけた。
（１１）
「放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up ※米・イラン情勢を語っている！
■ いよいよ週末、台湾総統選
■ サイパン・テニアンの夕陽
※宮崎さんの言う通り！
日本の若者よ、戦後の日本政府は大嘘を捏造し日本人に嘘を教え、洗脳をし続けているが、知っているのか？
現在の日本政府はＧＨＱ占領下、ＧＨＱの威光を借りたＧＨＱに媚びた共産主義者の木っ端役人共が主導し立ち上げた統治機構の成れの果てである。
日本の戦後政治は役人主導の政官財癒着談合利権政治を実行しているが、昭和天皇や英霊、先人に対して、到底、正当化できるものでは無いぞ！
戦後の日本政府は己等の統治を正当化する為に都合のいい日本の戦前、戦中、戦後の歴史を捏造し、日本国民の洗脳に利用しているのである。
日本人は戦前、戦中、戦後の史実を学び、昭和天皇と英霊、先人達の苦労を学べ！
日本人の若者よ、旅先のフィリピン、激戦地で手を合わせず、遊び呆けるとは何事ぞ！
２０２０・１・７からつづく |
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| マハティール首相はイランの革命防衛隊の正体知っているの？ |
２０２０・１・７ クアラルンプール ７日 ロイター
イスラム教国家は結束を、米のイラン司令官殺害受けマレーシア首相 |
「記事内容」
マレーシアのマハティール首相は７日、米国がイラン精鋭部隊のソレイマニ司令官を殺害したことは不道徳だと非難し、イスラム教国家は外部の脅威から身を守るため結束すべきだと訴えた。
マハティール首相は記者団に対し、ソレイマニ司令官の殺害は国際法違反だと述べ、
「いわゆるテロリズム」の激化につながる恐れがあると警告した。
そのうえで
「イスラム教国家は結束すべき時だ」とし、
「われわれはもはや安全ではない。誰かの気に入らないことを言ったり、侮辱したりしただけで、その外国人がドローンを送ったり、私を銃撃しようとしたりしても問題ないという状況になっている」と語った。
※２０２０年結局、宗教対立、波乱の幕開けなのか？ |
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| ドイツ軍・イラクから撤退！ |
２０２０・１・７ AFP＝時事
ドイツ国防省、イラク駐留部隊の一部を撤退へ |
「記事内容」
（更新）ドイツ国防省は7日、米無人機によるイランのガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、イラクで有志連合のイスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」掃討作戦に参加するドイツ部隊の一部を撤退させると発表した。
【写真】自称イランのハッカー、米機関のウェブ侵入 殴られるトランプ氏の画像掲載
国防省はAFPに対し、イラクの首都バグダッドとタージ（Taji）に駐留する兵士約30人はヨルダンとクウェートに移動するとし、イラクからの撤退は
「間もなく開始される」と説明した。
ドイツは兵士約415人を有志連合のIS掃討作戦に派遣しており、うち約120人がイラクに駐留している。
ドイツの撤退発表に先立ち、イラク議会は米主導の有志連合と締結した合意の破棄を自国政府に求める決議を可決していた。
ハイコ・マース（Heiko Maas）独外相は6日、ドイツ軍のイラク駐留の根拠は
「イラク政府と議会からの招請を受けていること」にあり、
「もはやそうではないならば、われわれが同地にいる法的根拠がなくなる。これについて早急にイラク側の責任者らと明確にする必要がある」と話していた。 |
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安全保障は米国に頼らざるを得ないサウジアラビヤ！
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２０２０・１・７ カイロ ７日 ロイター
サウジ副国防相、米国防長官と継続中の軍事協力など協議
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「記事内容」
サウジアラビアのハリド・ビン・サルマン王子兼副国防相は７日、ツイッターで、エスパー米国防長官と会い、両国がそれぞれ直面している課題や両国の軍事協力について協議したと明らかにした。
同相は、両国が継続している軍事協力が地域と国際社会の安全保障に寄与しているとして、その重要性を強調した。
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| アメリカ軍が混乱、大丈夫、何かが変！ |
２０２０・１・７ AFP＝時事
米軍、イラク撤退を「誤って」通達 |
「記事内容」
米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は6日、米軍がイラク撤退を準備していることをイラク政府に通達する公式書簡が、誤って送付されたことを明らかにした。
【写真】イラクの首都バグダッドの米大使館建物周辺で配置につく米兵たち
イラク議会は前日、駐留米軍の撤退を要請する決議を可決していた。
書簡はイラク駐留米軍の司令官ウィリアム・シーリー（William Seely）准将がイラクの合同作戦司令官に送付したもので、イラクと米国の国防当局者らはAFPに対し書簡の信ぴょう性を認めていた。
シーリー氏は書簡で、
「われわれに出国を命じた貴国の独立した決定を尊重する」と表明。
イラクに駐留する米軍主導の有志連合部隊は
「向こう数日、数週間で部隊を再配備」するとし、
「この任務を実行するため、有志連合はイラクからの撤収が安全かつ効率良い方法で確実に行われるよう、一部の措置を講じる必要がある」としていた。
書簡では、米大使館がある首都バグダッドのグリーンゾーン（Green Zone）内とその周辺をヘリコプターが飛行することになると通達。AFPは6日夜、バグダッド上空を低空飛行するヘリコプターの音を夜通しで確認していた。
だがミリー氏は記者らに対し、送られた書簡は草稿であり、送付は
「間違いだった」と言明。
またマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官も、
「イラク撤退の決定は一切下されていない」とし、
「あの書簡は、われわれの現在の状況と相反している」と述べた。 |
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| １） 今の米ｖｓイラン＝互いに戦争だけは避けたい！ |
２０２０・１・７ 日テレ
イラン司令官葬儀“数百万人”「米を倒せ」 （１０）
２０２０・１・７
一部議員は戦争権限決議案の採決を要求！ トランプ大統領、自身のツイッター投稿は今やイラン攻撃に関する議会への「正式な通知」と主張 （９）
２０２０・１・７ ANDY GREENBERG WIRED.jp
イランのハッカーは、米国に「破壊的なサイバー攻撃」で報復しようとしている （８）
２０２０・１・７ 日本人必見動画！
イラン問題について最近の流れをまとめました。そしてわたしが思った本当の問題について。 （７）
２０２０・１・６ 朝日新聞
司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃 （６）
２０２０・１・６ ベイルート ５日 ロイター
イラン司令官殺害、米軍基地や米兵が報復対象に＝ヒズボラ指導者 （５）
２０２０・１・６ バグダッドAFP時事
米大使館付近にまたロケット弾 イラク （４）
２０２０・１・２
米大使館周辺で２日連続のデモ、治安部隊が事態収拾 イラク （３）
２０２０・１・１ 朝日新聞
米軍部隊、バグダッド派遣 米大使館前の大規模デモ対応 （２）
２０１９・１２・３１
シーア派、イラク米大使館を襲撃 首都バグダッドで、空爆に抗議 （１） |
（１０）
「放送内容」
イランの首都テヘランで６日、アメリカ軍の空爆によって殺害された革命防衛隊司令官の葬儀が行われた。
国営メディアは数百万人が参列したと伝えている。
６日、テヘラン市内の通りは葬儀に参列する大勢の人々で埋め尽くされた。
アメリカ軍によって殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官の肖像画があちこちで掲げられている。
国営メディアによると、葬儀の参列者は数百万人にのぼったということで、
「アメリカを倒せ」などと非難の声をあげた。
また、最高指導者のハメネイ師も葬儀に参列し、ひつぎの前で涙を流したという。
イランは司令官が殺害された後、３日間の喪に服すことを発表していたが、すでにアメリカへの報復を予告していて、中東情勢が緊迫している。
一方、国連のグテーレス事務総長は６日、緊迫する中東情勢についての声明を読み上げた。
国連・グテーレス事務総長
「地政学的な緊張は今世紀最大になっている。そして混乱はさらに深刻化している」
その上で関係各国に対し、最大限抑制して対話を再開するよう訴え、平和的な解決を求めた。 ※国連よ、出しゃばらず、両国をそっとしておけ！
（９）
「記事内容」
アメリカのトランプ大統領は1月5日（現地時間）、自身のツイートが今や米軍のイラン攻撃に関する連邦議会への正式な通知と見なされると主張した。
トランプ大統領のこの主張に根拠はない。
ツイートは連邦議会への正式な通知にはあたらない。
アメリカでは、トランプ政権が1月3日に大統領の命じた空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が死亡したと発表した後、戦時の行政権限 vs 立法権をめぐる議論が再燃している。
その後、トランプ大統領はイランが報復すれば、アメリカはイランの文化遺産を攻撃する ── これは戦争犯罪となりかねない ── と脅すことで、火に油を注いでいる。
イラン政府は5日、ウラン濃縮に関して一斉の制限を撤廃すると発表し、2015年に結んだ核合意からさらに逸脱する姿勢を打ち出している。
トランプ大統領は1月5日、自身のツイートが今や米軍によるイラン攻撃のあらゆる計画に関する連邦議会への正式な通知と見なされると主張した。
「こうしたメディアへの投稿は、アメリカ連邦議会への通知としての役割を果たすだろう。イランがアメリカ人やアメリカの標的を攻撃すれば、アメリカは早急かつ完全に、そして恐らくは不釣り合いな方法でこれに反撃するだろう」と、トランプ大統領はツイートし、
「こうした通知は法的に義務付けられていないにもかかわらず、行われてきた！ 」と主張した。
ツイートは、正式な通知にはあたらない。
アメリカでは、軍事行動が急を要する場合、大統領に議会への事前の相談は法的に義務付けられていないが、憲法上、宣戦布告の権限は議会のみに認められている。
また、歴代大統領たちは国家の安全保障にかかる問題について、ほぼ必ず
「ギャング・オブ・エイト（Gang of 8）」として知られる議会の有力者グループに事前に相談してきた。
トランプ政権が1月3日に大統領の命じた空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が死亡したと発表した後、アメリカでは戦時の行政権限 vs 立法権をめぐる議論が再燃している。
ソレイマニ司令官はイランで尊敬を集める人物で、トランプ大統領は同司令官の暗殺を命令することでイランに対して
「戦争行為」を犯していると批判されてきたことから、ソレイマニ司令官の死亡を受け、イランがどのように、そしてどのくらいの報復をするか、注目が集まっている。
今回の攻撃をめぐっては、事前に相談も通知もなかったとして、民主党議員らの批判も招いた。
バージニア州選出のティム・ケイン上院議員は、議会はトランプ大統領に対し、イランに対する追加の軍事行動を取る前に議会の承認を得るよう義務付ける戦争権限決議案を採決すべきだとの考えを示した。
ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員など複数の民主党議員がこの考えを支持している。
その後、ロイターはペロシ下院議長が5日、週内に下院で戦争遂行権限決議案を上程する方針を示したと報じている。
一方、トランプ大統領は今回の攻撃について、戦争を始めるためでなく
「戦争を止める」ために行ったと述べている。
だが、大統領の行動は自身のレトリックと食い違っているように見える。
安全保障や外交政策の専門家らは、大統領の動きは恐らく、緊迫したイランとアメリカの関係をここ数年来、最も大幅に悪化させるだろうと考えている。 ※以外にも、そうではない！
さらに、トランプ大統領は4日、
「もしイランがアメリカ人やアメリカの資産を攻撃すれば、我々はイランの52か所を標的にしており、その一部はイランやイランの文化にとって非常にハイレベルかつ重要なものであり、こうした標的やイランそのものが、非常に迅速かつ激しく攻撃されるだろう」とツイートし、火に油を注いだ。 ※これがトランプ流、ぎりぎりまで行かなければ効果無し！！
52カ所という数字は、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になったアメリカ人の数だと説明している。
意図的に文化施設や文化遺産を標的にするのは、戦争犯罪となりかねない。
トランプ大統領の扇動的なコメントとソレイマニ司令官の死を受け、イランは復讐を誓っている。
油田の攻撃やサイバー攻撃、中東におけるアメリカ人の誘拐および処刑、核兵器の開発など、さまざまな対応の可能性がある。
実際、イラン政府は5日、ウラン濃縮に関して一斉の制限を撤廃すると発表し、2015年に結んだ核合意 ── 正式には
「包括的共同作業計画（Joint Comprehensive Plan of Action: JCPOA）」として知られる ── からさらに逸脱する姿勢を打ち出している。
オバマ政権が交渉したこの核合意は、2018年5月にトランプ大統領が一方的に離脱して以来、崩壊の危機に瀕している。
トランプ大統領の離脱の決断は、戦争への不安を段階的に高めるきっかけと広く見なされている。
アメリカが離脱した後も、イランは約1年間、合意を守ってきた。
だが、トランプ大統領が経済制裁を含めイランに対する
「最大限のプレッシャー」キャンペーンを実行する中、合意から逸脱する姿勢を見せ始めた。
※メディアが騒ぐ限り、イランもギリギリ迄、突っ込まざるを得ない。
米とイラン、本音は戦争を避けたいのだが・・・
（８）
「記事内容」
米国とイランとの緊張関係は、長年にわたってある種の瀬戸際外交にとどまっていた。
ところが、イラン革命防衛隊の精鋭組織
「コッズ部隊」の司令官で、イランの2番目の実力者と広く目されていたカセム・ソレイマニがドローン攻撃によって1月3日に殺害されたことで、緊張は危険なレヴェルにまで高まった。
SNSに現れた架空の美女は、イランのハッカー集団が仕掛けた「ハニートラップ」
こうした動きを受けて、イランの対応を世界が見守っている。
これまでにもイランが展開してきた軍事ハッカー部隊を、新たに利用する可能性が高いとみられるからだ。
軍事資源に乏しい国の対抗手段
サイバー戦争の能力を高めてきたイラン
ワイパー型マルウェアで攻撃？
米政府を狙わない方針を転換する可能性
産業用システムのハッキングも狙う
サイバー攻撃だけでは終わらない？
いずれにせよ専門家は、ソレイマニの殺害に対する報復を目的とするどのようなサイバー攻撃も、それで一件落着とはならない可能性が高いと警告する。
サイバー攻撃は手軽で失うものが少ない報復措置にはなるが、イランはソレイマニのように影響力が大きい高官の殺害に対しては、より劇的かつ物理的な報復が必要であると考える可能性が高い。
「ソレイマニのようなリーダーを殺害することは非常に重大な行為であり、当然のことながら極めて派手な対応が行われるでしょう」と、ブルッキングス研究所の外交政策プログラムでフェローを務めるクリス・メセロールは言う。
「サイバー攻撃を実施すれば、イランは事態を座視するつもりがないことをただちに示すことができます。しかし、それがイランが対応する唯一の方法であるとはとても考えられません」
爆弾と銃弾の代用品としてのサイバー攻撃に頼る代わりに、こうした“すべての武器”を使う──。
イランがときに実行に移してきたように、そんなやり方を選ぶ可能性もあるだろう。
※イランはこれ以上の孤立を避けたい、今は耐える時と考えているに違いない、トランプ大統領も同じ思いであろう！
（７）
「コメント」
「あの人物放置した方がよかった」と言っている様にしか見えない論調。
その事によって「今後生み出されたであろう脅威」には触れない。
これが今の日本のマスコミであると露呈したのではないでしょうか。
※多くの投稿あり！
素晴らしい見識、頑張れ！ 日本は今、反日韓国人と反日本政府始め政官財、反日左翼共と反日在日鮮人、反日在日シナ人による日本国を愛する日本人をターゲットに言論弾圧が続いている。 ヘイトスピーチ規制法然りである。
ここで重要な事が一つ、桜井誠は北九州市、在日鮮人が多い地域出身、彼の出自が知りたい！
日本人に正しい情報を提供してくれてありがとう！
一つお願い
日本の内政外交に視点を移して欲しい。
朝鮮族安倍総理始め政官財は戦後政治の目標である国家破壊を実行中！
日本人は朝鮮族安倍総理から騙され、政官財主導による日本国破壊が続いているぞ！
（６）
「記事内容」
米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。
「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。
【写真】２０１６年９月、テヘランで会合に参加するイランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官（中央）。イラン最高指導者事務所提供＝ＡＰ
イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。
昨年１２月２７日、イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。
ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部らはソレイマニ司令官の殺害を
「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。
国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。
実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。
だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。
国防総省幹部らは衝撃を受けたという。
（５）
「記事内容」
レバノンのイスラム教シーア派民兵組織・ヒズボラの指導者、ナスララ師は５日、中東地域に展開する米軍はイラン革命防衛隊
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことの代償を支払うことになると警告し、米軍の兵士や将校らはひつぎに入って帰国するだろうと語った。
ナスララ師はソレイマニ司令官を追悼する演説で、同司令官の殺害に対して報復することはイランの責任であるとともに、イランの同盟国の責任でもあると主張した。
一方、米国の民間人を標的にすべきではないとも指摘した。
１９８２年に結成されたヒズボラは、イランから財政・軍事面で支援を受けている。
ナスララ師は
「中東地域に駐留する米軍、我々の国や地域の米軍基地、軍艦、あらゆる米軍の兵士や将校が、公正な処罰の対象となる」とし、 「司令官らを殺害したのは米軍であり、彼らがその代償を支払う」と強調。
一方、トランプ大統領の計略を利することになるため、中東地域にいる米国の民間人には
「手を触れるべきではない」とも述べた。
ナスララ師は、今年の米大統領選挙に言及し
「米兵や将校のひつぎが米国に運ばれ始めるとき、トランプとその政権は中東地域を本当に失ったこと、そして選挙で敗北することを悟るだろう」と語った。
（４）
「記事内容」
イラクの首都バグダッドの米大使館付近に5日夜、再びロケット弾2発が撃ち込まれた。
目撃者が明らかにした。
医療関係者によると、このほか米大使館がある制限区域「グリーンゾーン」外の民家に1発が着弾し、4人が負傷した。
在イラクの米施設を狙った攻撃は過去2カ月間で14回目となる。
（３）
「記事内容」
バグダッド（ＣＮＮ） イラクの首都バグダッドの米大使館周辺で１日、イランを後ろ盾とする武装勢力への米軍の空爆に抗議するデモが２日連続で行われた。
ただ、デモ隊は夕方には撤収し、イラク治安部隊が事態を収拾した。
目撃者はＣＮＮの取材に、治安部隊がデモ隊に催涙ガスやゴム弾を放ったと証言。
デモ隊の一部が大使館の壁をよじ登ろうとする場面もあったと語った。
別の目撃証言によると、デモ隊は投石を行ったり、大使館の入り口にある警備施設や壁に放火しようとしたりしたという。
ただ、デモ隊は夕方までには入り口周辺から撤収した。
デモの主要勢力であるイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の報道官は、
「全員に撤収を指示した。我々のメッセージを米国は受け取ったはずだからだ」としている。
米軍は先月２９日、イラクとシリアで、カタイブ・ヒズボラとつながりがあるとする施設５カ所に空爆を行った。
イラクではこのところ米国の施設に対するロケット攻撃が増えており、米当局者はカタイブ・ヒズボラの関与を指摘している。
先週の攻撃では米国人の請負業者１人が死亡。
これをきっかけにトランプ政権は空爆に踏み切った。
トランプ大統領は米国人業者の死と在イラク米大使館への襲撃について、いずれもイランに責任があると主張。
これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師はツイッターで、
「米国に論理的に考える能力があれば、イラクやアフガニスタンで行ってきた犯罪のせいで、各国で憎まれているのだと分かるだろう」と述べた。
（２）
「記事内容」
イラクの首都バグダッドの米国大使館前で、親イランのイスラム教シーア派武装組織に対する米軍の空爆に抗議する大規模デモが過激化している問題で、エスパー米国防長官は１２月３１日、約７５０人の米軍部隊を中東地域に直ちに派遣する方針を明らかにした。さらに、数日以内に追加派遣もするという。
エスパー氏は声明で
「バグダッドでの米国職員や施設への脅威のレベルが上がっているため」と強調した。
トランプ米大統領は同日夕、自身のツイッターに
「我々の施設で死者が出たり、破壊されたりすれば、イランは全面的に責任を負うことになる。彼らは極めて『大きな代償』を払うだろう。これは警告ではない。脅しだ」と投稿。
イランを名指しして、デモを支援していると非難した。
今回の７５０人の部隊派遣に先立ち、米国はすでに隣国クウェート駐留の部隊１００人をバグダッドに派遣している。
バグダッドの米国大使館前では１２月３１日、イスラム教シーア派民兵らが集まり、大使館を囲む壁に放火したり、投石をしたりして、親イランのシーア派武装組織に対する米軍の空爆に抗議した。
米国務省報道担当者によると、大使館内への侵入はなく、職員の安全は確保されているという。
（１）
「記事内容」
イスタンブール共同】米国がイラク国内などのイスラム教シーア派武装組織の拠点を空爆したことを受け、首都バグダッドの米大使館周辺に31日、群衆が集まり、抗議活動を行った。
シーア派支持者ら数十人が大使館を襲撃し、施設の一部を破壊した。
AP通信などが報じた。
シーア派の支持者らは車で大使館施設の出入り口を破壊、施設内からは煙が上がった。
大使館周辺に集まった群衆の多くは民兵の制服姿だった。
米国防総省は29日、武装組織
「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」のイラクとシリアの拠点に空爆したと発表。
この空爆で少なくとも25人の戦闘員が死亡した。 |
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| ケニアの軍基地が攻撃された！ |
２０２０・１・６ AFP＝時事
ソマリア過激組織、ケニアの軍基地を襲撃 米国人3人死亡 |
「記事内容」
ケニア沿岸部のラム（Lamu）地方で5日、ソマリアのイスラム過激組織
「アルシャバーブ（Al-Shabaab）」の戦闘員らが米軍とケニア軍が共用する軍事基地を襲撃した事件で、当局は米国人3人が死亡したと発表した。
複数の軍用機や車両も破壊されたという。
【写真】年末にはソマリア首都で自動車爆弾攻撃、アルシャバーブが犯行声明
ケニア軍報道官のポール・ンジュグナ（Paul Njuguna）大佐によると、戦闘員らは5日未明に
「キャンプシンバ（Camp Simba）」として知られる軍事基地の重警備を突破。
その後撃退され、戦闘員4人が死亡したという。
米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官は、この襲撃で米兵1人と民間防衛請負業者の米国人2人の計3人が死亡したと発表。
米国防総省の関係者2人が負傷したと述べたが、詳細については明かさなかった。
アフリカ連合（AU）軍によるソマリア政府の支援活動の一環として、ケニアは2011年にソマリアへ軍を派遣。
以来、数十年にわたってソマリア政府の打倒を目指すアルシャバーブは、国境を越えた襲撃を繰り返してきた。
人気観光地ラム島（Lamu Island）があるケニアのラム地方はソマリア国境に近く、道路沿いに仕掛けられた爆弾などによる攻撃が頻繁に発生している。 |
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| イランは対米戦争、望まず！ |
２０２０・１・６ ベイルート時事
イラン、ウラン濃縮「制限せず」 核合意、崩壊の瀬戸際 |
「記事内容」
イラン政府は5日、欧米などと結んだ核合意に伴うウラン濃縮について、全面的に制限を順守しないと宣言した。
【図解】米イラン対立と日本の相関図
国営テレビが報じた。
イランが段階的に進めてきた核合意の履行停止の第5弾で、最終的な措置という。
イランの核開発を大幅に制限した2015年の合意は、崩壊の瀬戸際に立たされた。
イラン情勢をめぐっては、同国革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が3日、米軍のイラクでの作戦により殺害された。
これを受け、イランは核合意への態度をさらに硬化させた形で、イランの核開発を脅威と見なす米国との関係悪化がさらに進むのは避けられない情勢だ。
イラン政府報道官は、合意で定められたイランがウラン濃縮に使う遠心分離機の
「数や能力の上限を守らない」と述べた。
さらに、核開発に関する研究や開発についても、今後は制限なく行う姿勢を示した。
一方で、核問題に関する国際原子力機関（IAEA）との接触を続けると表明。
米国がイランへの制裁を解除すれば、今回の措置は撤回すると指摘した。 |
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| 水掛け論、米ｖｓイランの危険な兆候！ |
２０２０・１・５ AFP＝時事
米副大統領 「イラン司令官が9.11テロ支援」 事実ではないと指摘受ける |
「記事内容」
マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は3日、ツイッター（Twitter）に異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊
「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官ついて、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯を支援していたと主張した。
これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。
【写真】イラン司令官殺害 イラク首都で大規模な追悼行事、首相らも参列
ペンス氏はツイートの中でソレイマニ司令官について、
「米同時多発テロの実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援した」と述べた。
ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではなく19人だという批判の声が上がると、ケイティ・ウォルドマン（Katie Waldman）副大統領報道官は、ペンス氏が言及したのは
「アフガニスタンを経由した」12人のことで、
「うち10人がソレイマニ司令官の支援を受けた」と補足した。
しかし米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が指摘するように、米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書に、当時既にコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官の名前はない。
この報告書は、
「9月11日以前に（国際テロ組織）アルカイダ（Al-Qaeda）構成員のアフガニスタン入出国をイランが支援した有力な証拠がある」とする一方、
「イランまたは（レバノンのイスラム教シーア派＜Shiite＞政党・武装組織）ヒズボラ（Hezbollah）が後に米同時多発攻撃となる事件の計画を把握していたとする証拠はない」と結論付けた。
さらに、
「イランを経由した当時、実行犯ら自身もその後の任務の具体的な内容について知らなかった可能性が高い」と指摘している。
ペンス氏は3日の一連のツイートの中で、ソレイマニ司令官が中東の広範囲で実施したとされる
「最悪の残虐行為」をいくつか例示した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権からはペンス氏以外からも、ソレイマニ司令官殺害を正当化する声が出ている。
米国務省は、
「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイート。
2003～11年にイラクで死亡した米軍人の17％は、ソレイマニ司令官率いるコッズ部隊に殺害された可能性があるとしている。 |
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| 風雲急を告げる中東！ |
２０２０・１・５ テヘラン共同
イラン、緊張激化に不安広がる 「戦争は嫌だ」市民の願い切実に （２）
２０２０・１・５ ワシントン時事
米国人攻撃なら「52カ所に報復」 トランプ大統領、イランに警告 （１） |
（２）
「記事内容」
イラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害されたことを受け、イランの市民の間では両国の対立激化が紛争に発展するのではないかとの不安が広がっている。
「戦争は嫌だ」。
家族を、友人を、暮らしを守りたいとの願いは切実さを増している。
首都テヘランの主婦マンスレさん（64）は1980～88年のイラン・イラク戦争を体験、貧困の中で辛酸をなめた。
「私は戦争が何をもたらすのかよく分かっている。大災難だ。何としても回避してほしい」と訴えた。
テヘラン市内では至る所にソレイマニ氏の肖像や追悼の黒い旗が掲げられ、沈鬱な雰囲気に包まれている。
※イランは独裁国家、侵略を受けている訳では無いが、国家指導者と国民の戦争に対する考え方の乖離がある。
（１）
「記事内容」
トランプ米大統領は4日、イランが米国人や米国の財産に攻撃を仕掛けた場合、米側は報復として
「イランの52カ所を標的にする」とツイッターに投稿した。
【写真】イラン司令官の殺害現場
イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した米軍の空爆に対し、イランで報復の声が上がっていることを踏まえ、強い警告を発した。
トランプ氏は標的の52カ所について、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になった米国人の数だと説明。
「イランおよびイラン文化にとって極めて高位かつ重要なもの」が標的に含まれ、攻撃が
「非常に素早く激しい」ものになると予告した。 |
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| 緊張高まる中東！ |
２０２０・１・５ AFP＝時事
イラク、米大使館近くと米軍使用基地に攻撃 司令官殺害で攻撃激化の懸念 （２）
２０２０・１・４ ワシントン時事
米、中東に3500人増派 イラン司令官殺害で緊迫 （１） |
（２）
「記事内容」
米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊
「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害して緊張が高まっている中、イラクの首都バグダッドで4日、米大使館の近くに迫撃弾2発が撃ち込まれた。
それとほぼ同時に、バグダッドの北にあり米軍も使用しているバラド（Balad）空軍基地にロケット弾2発が撃ち込まれた。
いずれも治安関係者が明らかにした。
動画：イラン最高指導者ハメネイ師、米軍に殺害された司令官宅を弔問
イラク軍も攻撃を受けたことを認め、いずれの攻撃でも死傷者は出なかったと発表した。
現在のところ犯行声明は出ていないが、イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体
「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」は、5日午後5時（日本時間同11時）以降、米軍がいる基地から少なくとも1000メートル離れるよう治安部隊やイラク国民に呼び掛けた。
この時刻にはイラク議会で審議が行われる予定になっており、人民動員隊は米軍追放について採決すべきだとしている。
イラクではこのところ、米外交官や米兵を狙った反米グループによるロケット弾攻撃が相次いでおり、米政府はこれを強く批判している。
米軍によるソレイマニ司令官の殺害でイランとの対立が激化し、攻撃が増えるのではないかと懸念されている。
（１）
「記事内容」
複数の米メディアによると、米国防総省当局者は3日、中東地域に米軍部隊3500人を増派する方針を明らかにした。
【写真】イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官
イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害され、イランが報復を警告しているのを受けた措置。
米政府は12月末、イラクの首都バグダッドにある米大使館前での大規模デモを踏まえ、中東地域に約750人の米部隊を増派すると発表したばかり。
追加増派で、地域の緊張がさらに高まるのは必至だ。
トランプ大統領は3日、滞在先のフロリダ州で記者団に、ソレイマニ司令官が米国人を標的に
「差し迫った悪意ある攻撃」を計画していたと主張。
「米国は戦争を始めるためではなく、戦争を食い止めるために行動した」と殺害を正当化した。
ただ、イランの体制転換を目指しているわけではないとも強調した。
ポンペオ国務長官は3日、英国、フランス、ロシアなどの外相のほか、サウジアラビアのムハンマド皇太子、中国の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員らと相次ぎ電話会談し、ソレイマニ司令官殺害について説明した。
イラクでは米国への反発が高まっていることから、イラクのハルブシ国会議長とも電話会談を行い、中東の緊張緩和が大事と認識を一致させたというが、こうした慌ただしい動きは、ただならぬ緊迫感を漂わせている。 |
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| 激変すリビア情勢！ |
２０２０・１・４ AFP＝時事
リビア東部勢力指導者、全国民に「武装」呼び掛け トルコ派兵承認受け |
「記事内容」
東西分裂が続くリビアの元国軍将校で実力者のハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏は3日、トルコ国会がリビアへの軍事介入を承認したことを受け、すべてのリビア人に対し武器を持って戦うよう呼び掛けた。
【写真】GNA支持者によるデモで、ハフタル氏の写真を燃やす参加者たち
トルコのリビア派兵は、国連（UN）が正統性を認めているリビアの国民合意政府（GNA）に対する支援を目的としている。
ファイズ・シラージュ（Fayez al-Sarraj）暫定首相率いるGNAは昨年4月以降、ハフタル氏が率いる民兵組織
「リビア国民軍（LNA）」による攻勢を受けている。GNAから軍事支援要請を受けていたトルコ国会は2日、リビアへの派兵を承認した。
一方、リビア東部を拠点とする対抗勢力LNAは、トルコと敵対関係にあるサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）の後ろ盾を得ている。
ハフタル氏は3日に放送されたテレビ演説で、
「挑戦を受けて立ち、ジハード（聖戦）を宣言して武装を求める」と宣言。
「すべてのリビア人」に武装を呼び掛け、
「男性も女性も、兵士も民間人も、われわれの国土と名誉を防衛する」よう強く訴えた。
同氏はさらに、問題はもはや首都トリポリをGNAから奪取することではなく
「入植者に立ち向かう」ことだとし、トルコがオスマン（Ottoman）帝国下にあった
「リビアを再び支配」しようとしていると非難した。
リビアでは2011年、北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けた反体制派が政権を打倒し、独裁者だったムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐を殺害して以降、混乱状態が続いている。
※トランプ大統領は中東をどうするのか？ |
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| 不可解・一貫性欠く、余りにも稚拙な暗殺！ |
２０２０・１・３ ワシントン＝黒瀬悦成、ベイルート＝佐藤貴生 産経新聞
司令官殺害 イラク滞在の米国人に退避勧告 （２）
２０２０・１・３ テヘランAFP時事
「米国に死を」 イラン各地で抗議デモ 司令官殺害 （１） |
（２）
「記事内容」
米国防総省は２日、イラン革命防衛隊の精鋭
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。
ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で３日未明、同氏らが乗った車列が米軍のヘリコプターに空爆され、同氏やイラクの民兵組織幹部らが死亡したとしている。
国防総省は声明で、攻撃はトランプ大統領の命令で
「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置」として実行されたとした。
これを受け、米国務省はイラクに滞在する米国人に退避勧告を出した。
ソレイマニ氏はイスラム教シーア派武装組織の支援などイランの対外工作を統括する重要人物だ。
同国の最高指導者ハメネイ師は
「抵抗のジハード（聖戦）が２倍の意思で続くことを知るべきだ」と、報復を示唆。
ソレイマニ氏の後任に同部隊のイスマイル・ガアニ副司令官を任命した。
国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、米民間人１人が死亡し米兵４人が負傷した昨年１２月２７日のイラク北部キルクーク近くの基地への攻撃を含め、過去数カ月間、イラク国内での多国籍軍の基地への攻撃を首謀したと非難した。
１２月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。
同省は空爆の狙いを
「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、
「世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な措置を講じていく」と強調した。
国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。
（１）
「記事内容」
イラン各地で3日、革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を受け
「米国に死を」と叫ぶデモが行われた。
【写真特集】米軍撤退後のイラク
首都テヘランでは、金曜礼拝を終えて繰り出した市民が通りを埋めた。
参加者は行進しながら
「あらゆる悪の中心が米国だ」と唱和した。
国営イラン通信（IRNA）は、中部アラクや南部シラーズなど各地で同様のデモが行われたと伝えた。
司令官の故郷、南東部ケルマン州でも各地で追悼集会が開かれた。
※アメリカのソレイマニ司令官暗殺がイラン政府から離れつつあった民心を再び結集させた訳だが、トランプ大統領にソレイマニ司令官暗殺を上奏したのは誰か（軍産複合体のエージェント）？ |
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米軍がイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を空爆！
米大統領は暗殺が大好き！オバマ大統領は３，０００人以上の暗殺指令下す！ |
２０２０・１・３ 北京時事
「米は抑制保て」中国が非難 （４）
２０２０・１・３ ＦＮＮ
米攻撃? イランが非難 革命防衛隊司令官ら死亡 （３）
２０２０・１・３ ワシントン＝渡辺丘 朝日新聞
米国防長官、イランなど牽制「兆候あれば先制攻撃行う」 （２）
２０２０・１・３ バグダッド・ロイター時事
イラン司令官殺害される イラク空港で、米軍の空爆か （１） |
（４）
「記事内容」
中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、イラン革命防衛隊コッズ部隊の司令官らを殺害した米軍の空爆について、
「中国は一貫して国際関係における武力行使に反対だ。関係各国、特に米国は冷静さと抑制を保ち、緊迫した情勢が一層エスカレートするのを避けるよう促す」と非難した。 ※面白い、シナ人に冗談は似合わない、大嘘を言うな、台湾に手を出すな！
中国とイランは友好国で、イランのザリフ外相は昨年、4回にわたって訪中。
両国とロシアは初の3カ国海上軍事演習を昨年末にオマーン湾で行った。
（３）
「放送内容」
2日夜、イラクのバグダッド国際空港にロケット弾攻撃があり、現場にいたイランの精鋭部隊の司令官らが死亡した。
イラク国営テレビなどによると、死亡したのはイラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官らで、イラクのシーア派民兵組織は
「攻撃の背後にはアメリカとイスラエルがいる」と非難している。
現地では、アメリカがシーア派過激派の拠点を攻撃したことに抗議して、2019年12月末、バグダッドのアメリカ大使館に激しいデモが起きており、情勢がさらに緊迫するおそれがある。
（２）
「記事内容」
エスパー米国防長官は２日、国防総省で記者団に対し、イランや親イランの武装組織が米国に対する追加攻撃を計画している可能性があるとした上で、
「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、米軍や米国人の命を守るために先制攻撃を行う」と述べた。
米国からの攻撃も辞さない考えを強調し、イランなどを牽制（けんせい）した形だ。
エスパー氏は
「彼らが追加攻撃を計画している可能性を示す、いくつかの兆候がある」と語ったが、具体的には明らかにしなかった。
「局面は変わった。我々は米国人や、地域における国益、パートナー国を守るために必要なことをする用意がある」と語った。
米軍は昨年１２月末、イラク国内の基地への攻撃で米国人が死傷したことへの報復として、イスラム教シーア派武装組織への空爆を実施。
３１日には、この空爆に抗議するシーア派民兵らがイラクの首都バグダッドの米国大使館前で大規模デモを行い、大使館を囲む壁に放火したり、投石したりした。
この事態を受け、米国は約７５０人の米軍部隊を中東地域に増派すると発表していた。
※朝鮮族安倍総理はこのまま、アホな対支政策を続行すれば、暗殺される可能性あり、日本にとっては朗報！
（１）
「記事内容」
イラクの首都バグダッドの空港で3日、車両が空爆され、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官と、イラクのイスラム教シーア派組織
「カタイブ・ヒズボラ（KH）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が殺害された。
【写真特集】米軍撤退後のイラク
米当局者は、米軍がバグダッドでイランに関連する2人の標的に対して攻撃を実施したと述べた。
シーア派武装勢力の連合体
「人民動員隊」の報道官は
「米国とイスラエルが2人を殺害した」と非難した。 |
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